株式会社デリバリーコンサルティング（9240） 有価証券報告書 2026年7月期

【表紙】

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第22期より「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第23期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアントのDX（デジタルトランスフォーメーション）(*1)を支援する、デジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。

企業のIT投資の目的は、システムの「構築・導入」から、導入したIT・データ・AIを「活用し、成果を生み出す」ことへと移りつつあります。当社グループは、クライアントのIT・データ・AIへの投資を、現場に定着し、持続的な成果を創出する仕組みへと変えるパートナーとして、大企業の基幹システムを中心とするエンタープライズ領域と、データ基盤・BI・生成AIを中心とするAI・データ領域を注力領域に定め、構想から実装、定着までを一貫して支援しております。

当社グループが提供する主なサービスの事業領域及び事業の特徴は、以下のとおりであります。

(1) 事業領域

当社グループは、クライアントの変革の段階に応じて、以下のサービスを提供しております。

① モダナイゼーション＆マイグレーション

長年の改修によって複雑化した大企業の基幹システム等を、クライアントの業務を止めることなく、次世代の基盤へ刷新・移行（モダナイゼーション／マイグレーション(*2)）するサービスであります。システム全体の相互依存関係を解きほぐしたうえで、クラウドやSaaSなど技術の新旧にとらわれずに最適なテクノロジーを選定し、拡張性、安定性及び堅牢性の高いシステムの全体像（アーキテクチャ）を設計しております。さらに、移行計画の策定から移行の推進、品質の担保までを一貫して支援しております。

特に、SAP社の基幹業務システム「SAP ERP 6.0」(*3)の標準保守が2027年末に終了することに伴う移行需要に対しては、アクセンチュア株式会社との販売代理店パートナーシップ契約をはじめ、パートナー企業と連携して移行支援に取り組んでおります。

② PMO・ガバナンス支援

大規模で、複数のベンダーが参画する変革プロジェクトにおいて、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）(*4)としてプロジェクト全体を統率し、確実な完遂を支援するサービスであります。DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中で、全体のコンセプトを維持しながら、安定的に実装と改善を進めることが求められております。当社グループは、クライアントと各開発チームの間に立ち、進捗・課題・リスクの管理やベンダー間の調整に加え、論点整理、合意形成、会議体の運営といった意思決定の支援を行っております。あわせて、品質とリスクを管理する仕組みを整備し、クライアントが設定した目標の達成に向けてプロジェクトを推進しております。また、開発体制の構築、作業の標準化及び教育をプロジェクト計画に組み込むことで、クライアントの開発内製化も支援しております。

③ データ活用支援

企業が保有するデータを経営や業務の意思決定に活かすため、データを活用する仕組みの構築と、それを使いこなす組織づくりの両面から支援しております。

a. データ基盤・BI構築

事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBI（ビジネスインテリジェンス）(*5)ツールの選定を行っております。そのうえで、クラウド型のDWH（データウェアハウス）(*6)等を活用した分析基盤の設計・構築、多様なデータソースからのデータの取得・統合、レポートやダッシュボードの設計・開発など、BIシステムの構築に求められる工程を支援しております。また、オンプレミスで構築されたBIシステムや分析基盤のクラウド環境への移行、パフォーマンス診断に基づく性能改善を通じて、継続的に活用されるBIシステムの実現を支援しております。

b. データリテラシーエンジニアリング（DLE）

「データはあるが使われない」という企業の課題に対し、組織のデータリテラシー（データを読み解き、活用する力）の向上を支援する当社独自のコンサルティングサービスであり、2025年７月期より提供しております。後述するデータリテラシー診断フレームワークにより組織の課題を可視化したうえで、a.のデータ基盤の整備と組み合わせながら、現場での活用が定着するまで伴走しております。これにより、クライアントの持続的なデータ活用力の強化を支援しております。

④ AIエージェント

生成AI(*7)やAIエージェント(*8)を、クライアントの業務プロセスに組み込むサービスであります。AIを適用する業務の選定と設計から、RAG(*9)等の技術を用いた実装、運用、さらに利用の定着に向けた教育・運用設計までを一貫して支援し、AI活用の効果の最大化と定着を図っております。また、自然言語による検索や生成AIを活用したインサイトの提示、AIによる異常検知や予測分析などを通じて、経営層から現場担当者までが迅速に意思決定を行える環境の整備を支援しております。

本領域においては、日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携に基づく共同提案をはじめ、パートナー企業との協業を推進しております。

⑤ インテリジェントオートメーション

DXの最初期段階である現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援しております。ITツールの導入支援にとどまらず、DXの推進に向けたソリューションまで提供しております。

セルフRPA(*10)ツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションと、コンサルティングの知見を活かした業務自動化支援を組み合わせた、独自性の高いサービスを提供しております。

a. 業務自動化支援

RPA導入の成果を早期に創出するため、導入計画の立案から、初期導入段階の支援、他業務への水平展開と定着に向けた伴走支援までを提供しております。また、対象業務を分析したうえでRPAのスクリプトを作成するなど、コンサルティングの知見を活かした実効性のある支援を行っております。

b. ipaSロボ（業務自動化ソリューション）

ipaSロボは、RPA技術を活用し、人がPC上で行っていたマウス及びキーボードの操作を記録して、作業を自動化するツールであります。

従来の業務自動化ツールは、操作できるシステムやアプリケーションに制約がある場合が少なくありません。ipaSロボは、画像認識機能により画面上に表示された画像・項目・値を認識しながら操作を自動化するため、画面表示を伴う多様なシステムやアプリケーションの操作に対応しております。

また、自動化ツールの導入において最も時間を要するのは、操作の記録・編集作業であります。ipaSロボでは、複雑な分岐・繰り返し処理を含む場合でもプログラミングを必要とせずに記録・編集できるため、迅速なスクリプト開発を可能としております。

c. AIスキャンロボ

AIスキャンロボは、ネットスマイル株式会社により提供されている、少量多品種の帳票読取処理に適したAI-OCR(*11)サービスであります。

AI-OCRとRPAを導入することにより、帳票を一括スキャンして所定の単位でPDFファイルとして管理でき、紙の帳票を用いた運用を解消することができます。また、読取データとの突合せ作業が自動化され、手入力は不一致のデータのみとなるため、データ入力作業の削減が可能となります。新規の帳票に対しても、現場の担当者が容易に読取項目を設定することができます。

(2) 事業の特徴

当社グループの各サービスは、20年以上にわたる事業の中で蓄積してきた、以下の当社固有の能力及び知的財産に支えられております。当社グループはこれらを、個々のコンサルタントの経験に依存しない再現可能な「型」として整備することで、サービスの品質と生産性の向上を図っております。

① データリテラシー診断フレームワーク

上智大学との共同研究に基づいて開発した、組織のデータ活用力を診断する当社独自のフレームワークであります。本フレームワークは、データリテラシーエンジニアリングの起点となっております。

② アーキテクチャ設計力

依存関係が複雑なシステム全体を、整合性を保って設計する能力であります。当社グループは創業以来、事業の全体像を見通して最適なシステムを設計する「アーキテクチャ思考」を重視してまいりました。20年以上の実装経験から蓄積した設計の知見は、モダナイゼーション＆マイグレーションの中核となっております。

③ 実装方法論（Delivery Approach）

設計・開発・運用までの品質を一貫して担保する、当社グループの標準的な実装方法論であります。生成AIを当社グループの開発・管理プロセスに組み込むことで、品質と生産性の同時向上を図っております。

④ 現場実装力

クライアントの業務に深く入り込み、システムやAIが現場で動き、使われる状態になるまで責任を持って伴走する力であります。データリテラシーエンジニアリングにおける現場での伴走をはじめ、各サービスに共通する当社グループの強みであり、「導入したが使われない」状態を「使われる」状態に変える実装の作法として整備しております。

［用語解説］

(*1)DX（デジタルトランスフォーメーション）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(*2)モダナイゼーション／マイグレーション

老朽化した基幹システム等を、クラウドなどの新しい基盤へ刷新・移行すること。

(*3)SAP ERP 6.0

SAP社により提供されている、会計・購買・生産などを統合管理する基幹業務システム。

(*4)PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）

企業や組織において、個々のプロジェクトのマネジメントを横断的に支援する部門や仕組みのこと。

(*5)BI（ビジネスインテリジェンス）

企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することにより、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術の総称。

(*6)DWH（データウェアハウス）

企業の意思決定を支援するために使用される、時系列と目的別に編成・統合された大規模なビジネスデータの集合。

(*7)生成AI

学習したデータをもとに、文章・画像・プログラム等の新たなコンテンツを生成する人工知能。

(*8)AIエージェント

与えられた目的に対し、AIが自ら手順を判断し、複数の作業を自律的に実行する仕組み。

(*9)RAG（検索拡張生成）

生成AIが回答を作成する際に、社内文書等の外部情報を検索して参照させることで、回答の正確性を高める技術。

(*10)RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

ソフトウエアロボットにより、人がPC上で行う定型的な操作を自動化する技術。

(*11)AI-OCR

AIを活用して、手書き文字や帳票の文字を読み取り、データ化する技術。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。

　当社グループは2003年４月の設立当初から、ITコンサルティング力とアウトソーシングを融合し、クライアントにとってより付加価値の高いサービスの提供を目指して事業を行ってまいりました。

　これまで培ってきた確実なサービスデリバリーの能力は、プロジェクトマネジメント力や技術力の向上により一層安定したものとなっております。

　昨今、AIをはじめとするテクノロジーの環境は急激に変化しており、企業にはこれに迅速かつ柔軟に対応することが求められております。当社グループは、テクノロジーと企業経営を取り巻く環境について、以下の３つの潮流があると認識しております。

・AI・自動化の加速：生成AIの登場により、知的な業務プロセスまでもが自動化の対象となり、AIエージェントの実用化も進みつつあります。一方で、導入企業においては、AIを活用する人材の不足や現場への定着が障壁となっております。

・人的資本経営とスキル格差の拡大：人的資本に関する情報開示の拡充が進み、データリテラシーの可視化と強化が経営課題となっております。一方で、組織内ではAIやデータを活用するスキルの二極化が進んでおります。

・ITの「構築」から「実装・定着」へ：価値の源泉は、ITシステムを構築することから、導入したIT・データ・AIをいかに使いこなし、成果につなげるかへと移っております。

　このような環境の変化を踏まえ、当社グループは、企業が成長を続けるためには、IT、AI、そしてそれらを使いこなす組織と人（Human）の３つの成長が欠かせないと考えております。当社グループはこの３つの領域に焦点を当て、クライアントの業務変革と継続的な成長に貢献するパートナーを目指してまいります。

　当社グループは、以下の強みによって上記の環境変化に対応し、競争優位を確立できると考えております。

・一気通貫の支援体制：課題の発見から戦略の立案、実装、運用、定着までをトータルに支援できる体制

・高いデリバリー力：確実なプロジェクト遂行と安定した品質を担保するプロジェクトマネジメント力

・人材とナレッジの蓄積：多様な業界経験を有するITコンサルタントとエンジニアによる総合力と、案件を通じて蓄積した知見

・顧客基盤の厚み：設立から20年を超えるサービス提供で培った長期的な顧客接点

　当社グループは、上記の競争優位を保ちつつ、持続的な成長に資する経営環境を整備するために以下を推進してまいります。

・成果の創出と定着の支援：データ基盤やKPIの整備と現場での伴走を通じて、IT・データ・AIへの投資が現場で成果を生み続ける状態をつくる支援

・企業価値の創出に向けたAI活用の支援：生成AIやAIエージェントを業務プロセスに組み込み、効率化にとどまらない価値の創出を支援

・組織と人の強化：クライアントのデータ活用力の向上を支援するとともに、当社グループ自身もリスキリングや人材育成を通じてDX人材を確保・育成

　当社グループは、上述した領域を主とした「テクノロジーコンサルティング」の強化を通じて、クライアントの効率化と成長の両立を支援し、その持続的な競争力の向上に貢献することを経営方針として事業を展開しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高及び営業利益を、収益性の観点から営業利益率を、重要な経営指標と位置づけております。また、売上高の成長を支える基盤として、コンサルタント数（直接プロジェクトに携わる人員数）を成長戦略上の重要な指標と位置づけ、その拡大を進めてまいります。

(3）経営環境及び経営戦略

　当社グループがターゲットとするDX市場は、株式会社富士キメラ総研が2025年４月に発表した「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」によると、国内のDX関連投資額は、2024年度の５兆2,759億円から2030年度には９兆2,666億円まで拡大する見通しであります。この間の年平均成長率（CAGR）は9.8％となります。当社グループは、ITコンサルティングサービスへの需要も中長期的に拡大していくものと見込んでおります。

　こうした背景には、AI・IoT・ロボティクスといった既に実用段階にある基盤技術の浸透に加え、生成AIやAIエージェント、デジタルツインなどの新たな先端技術への投資が世界的に加速していることがあります。特に、製造業のスマートファクトリー、金融業のデジタルバンキング、小売・外食業の現場DX、物流業のデジタル倉庫など、主要産業でのDX投資が重点領域となっております。また、DX人材アセスメントサービスなどの新興分野も急速に立ち上がりを見せております。

　このような市場環境のもと、当社グループは、大企業の基幹システムを中心とするエンタープライズ領域と、データ基盤・BI・生成AIを中心とするAI・データ領域を注力領域と定めております。その起点となるのが、大企業における基幹システムの刷新であります。SAP社の基幹業務システム「SAP ERP 6.0（ECC6.0）」の標準保守は2027年末に終了し、移行を終えていない企業は、移行、第三者保守の利用又は業務への影響の受容といった判断を迫られることとなります。国内のSAP ERPユーザー約2,000社のうち、2024年11月時点で約４割が移行を終えていない一方、S/4HANAの導入コンサルティングが可能な国内ベンダーは約100社（2024年時点）にとどまっており、供給は構造的に不足しております(注)。当社グループは、このうち供給が追いついていない領域として、移行前に着手すべき事項を見極める診断と、移行後に基幹データを起点としてAI・データを現場で活用できる状態をつくる支援に注力しております。これらの取組みは、日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携及びアクセンチュア株式会社との販売代理店パートナーシップ契約を通じて、パートナー企業とともに推進してまいります。

（注）日経クロステック「SAP『2027年問題』を抱えるユーザー企業とコンサル業界、何が問題なのか」（2024年11月）

　このような経営環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた最新ITソリューション及びクラウドサービスの活用力等を活かし、DXによる新たな価値創出を念頭に、各種テクノロジーを統合的な視点から最適に運用してまいります。そのうえで、プロジェクトの規模を問わず将来的な拡張性を維持し、活用の過程で生じる新たな課題に迅速に対応できるシステムやサービスを提供してまいります。

■中長期の経営方針

　当社グループは、中長期の経営方針として「顧客基盤の拡大」と「収益性の改善」の両立を掲げております。そのために、提供サービスの強みを明確にして差別化と訴求力を高め、営業の質を向上させるとともに、継続的に価値を創出するビジネスモデルへの進化を進めてまいります。

　具体的には、人員の増加に比例して売上高が増える「個人依存型の成長」から、組織として「再現可能な成長」への転換を図ります。個々の案件で得た知見をノウハウとして蓄積し、再利用可能な「型」として整備すること（アセット化）で、価値が一過性で終わるフロー型のビジネスから、価値が積み上がるストック型のビジネスモデルへの進化を目指してまいります。

　この転換を、当社グループは「顧客基盤の拡大」「価値の積み上げ」「アセット化」が循環する成長モデルとして進めております。この成長モデルでは、クライアントとの良質な関係を基盤とした継続的な受注、案件を通じた価値の積み上げ、アセット化による品質と独自性の向上を相互に連動させ、さらなる顧客基盤の拡大につなげてまいります。

　あわせて、基盤刷新（モダナイゼーション）、PMO（推進・統制）、AI実装・データ定着を当社グループの強みとして明確にし、システムを構築するだけでなく、変革の実現とAI活用による成果の創出まで一貫して支援してまいります。

　当社グループは、上記の方針に基づき、以下の成長戦略を推進してまいります。まず、テックパートナーとの協業推進とマーケティングへの投資により、顧客基盤を拡大してまいります。次に、既存サービスの高収益化と新たな収益機会の創出により、顧客一社あたりの収益の最大化を図ります。これらを支える成長基盤として、中長期の成長に向けた人材戦略を推進してまいります。なお、中長期の成長は既存事業の成長を基本とし、M&Aは成長を加速させる追加的な機会として機動的に検討してまいります。

■テックパートナーとの協業推進

　DX推進に必要なソフトウエアやクラウドサービスを提供するテックパートナーとは、その顧客に対してソフトウエアやクラウドサービスの活用支援を当社グループが行うことで協力関係を強固なものにし、継続的な新規顧客開拓を実現してまいります。当社グループは、自社の強みを明確にしたうえで、パートナーとともに新たな案件の獲得を進めております。

　2026年には、Azure上でのデータ活用、分析基盤の構築及びAI活用の支援に関する専門性と提供体制が評価され、Microsoftのソリューションパートナー認定「Data & AI（Azure）」を取得いたしました。

当社グループが専門性を有する主なテクノロジー

・データ分析・データ基盤：Tableau、Microsoft Azure、Databricks、Snowflake、ThoughtSpot、Vertica、SingleStore

・エンタープライズSaaS：Salesforce、SAP

・AI・大規模言語モデル基盤：Claude、Azure OpenAI、Gemini、Dify、watsonx、AI inside

・クラウド基盤：Microsoft Azure、Amazon Web Services、Oracle Cloud Infrastructure

■パートナー企業との資本業務提携及び販売代理店パートナーシップ

　当社は、2025年９月に日鉄ソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、データ基盤・BI領域及びAIなどの次世代技術領域において両社の技術・事業基盤を相互に補完し、コンサルティングから実装・運用まで一貫したデリバリー体制を強化するとともに、データ人材の育成・高度化を共同で推進しております。現在は、新規の提案及び既存の案件を同社と共同で進める体制を構築し、AIエージェント案件をはじめとする協業を進めており、同社の顧客基盤へのアクセスを通じて、データ利活用領域での共同提案の拡大を目指してまいります。

　また、当社は2025年６月に、アクセンチュア株式会社が保有するソフトウエアの一部について、日本国内における販売代理店パートナーシップ契約を締結しております。当連結会計年度においては、同社と相互に協力して対象サービスの提案を進めるとともに、当社の専門能力と親和性の高い領域を見極め、SAP領域に注力する方針を明確にいたしました。

■マーケティングへの投資

　各種マーケティング施策を企画・実行し、当社グループのブランド認知を高め、新規顧客との接触機会を増加させることで顧客獲得能力の増強を図ります。具体的には、最新のコンサルティング実績をまとめた書籍を2027年７月期中に出版する予定であるほか、パートナー企業との提携や案件の実績を定期的に発信してまいります。

■既存サービスの高収益化

　当社グループは、クライアントとの緊密な関係の構築を通じてその課題の解決を図るアカウントマネジメントの取組みを開始しており、顧客一社あたりの売上高の向上を目指してまいります。また、当連結会計年度においては、案件を社内のコンサルタントで担う内製化を進めたことによりコンサルタントの稼働率が改善し、外注費が減少したことから、売上総利益率が小幅に上昇いたしました。今後は、案件への対応を通じて得た知見をノウハウとして体系化し、アセット化を推進することで、案件ごとの収益性の向上と当社グループ全体の収益基盤の強化につなげてまいります。

■新たな収益機会の創出

　当社グループは、既存事業に加え、新たな収益機会の創出にも注力しております。データリテラシーエンジニアリング事業については、引き続き事業の立ち上げを進めております。また、AIエージェント関連のコンサルティングサービスの提供により、業務効率化や意思決定の高度化を支援し、クライアントのDX推進に資する新たな価値を提供してまいります。さらに、アクセンチュア株式会社との販売代理店パートナーシップ契約に基づく取組みについては、SAP領域に注力して案件化を進めてまいります。これらの取組みにより、当社グループのサービス領域を拡張し、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。

■中長期成長に向けた人材戦略

　当社グループは、中長期的な成長の実現に向けて、人材こそが競争優位の源泉であると考えております。そのため、マーケットの需要に応える高付加価値な人材の育成・確保を戦略的に進めております。具体的には、人材戦略に基づきスキルターゲットを定めた研修の実施や、コンサルタントのスキルを可視化するタレントマネジメントシステムを導入し、継続的な人材力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、新卒採用に加え、PMO領域に力点を置いた中途採用を進めるとともに、注力する領域のコアスキルトレーニングを実施いたしました。今後は、市場のニーズに応える人材と組織づくりに向けた育成・採用を進めるとともに、若手人材の成長スピードの加速に取り組んでまいります。

　人材戦略においては、「人材・タレント要件」「人材ポートフォリオ」「行動規範」を設定し、採用・育成・評価を一体的に推進しております。育成・確保の面では、社員や採用人材、ビジネスパートナーを対象に、コアスキルトレーニングやコンサルタント育成研修を実施し、現場で即戦力となる人材を計画的に育成してまいります。

　さらに、組織改革にも取り組み、社員の意識改革や組織の風土改革を進め、エンゲージメント向上を図っております。これらを支えるオペレーション基盤として、評価制度の整備やタレントマネジメント、サーベイ・モニタリングの仕組みを導入し、データに基づいた人材マネジメントを実現しております。

　このように、当社グループは「育成・確保」「組織改革」「オペレーション基盤」を三位一体で推進することにより、多様な人材が成長し続けられる環境を整備し、ひいては中長期的な企業価値向上に寄与してまいります。

■M&A

　持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、戦略的なM&Aについて検討を行っております。M&Aを通じて、新たな業界・地域における顧客接点を獲得し、より幅広い市場へのアクセスを実現してまいります。また、専門性の高い人材や独自技術を有する企業をグループに迎え入れることで、当社グループ単独では保有していなかった専門能力を迅速に獲得し、クライアントに提供する価値の幅と深みを拡張することが可能となります。

　当社グループの中長期の成長は既存事業の成長を基本としておりますが、M&Aを成長を加速させる追加的な機会と位置付け、既存事業とのシナジーを最大限に発揮させながら、クライアントに対する提供価値の向上と当社グループの事業の持続的な拡大を目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①最先端IT技術への対応

　これまでIT業界は生成AI、クラウド、データ分析、セキュリティなどの様々な技術により発展を遂げてきました。近年は、AIエージェントなど、業務プロセスそのものを担うAIの実用化も進んでおります。IT技術の進化は現在も急速に進んでおり、IT技術をいかに活用してクライアントのビジネスを高度化するかが、これまで以上に重要になっております。当社グループでは、最先端IT技術の発掘に取り組むとともに、それらに対する理解を深め、活用方法を日々研究しております。また、最先端技術と既存技術との融合も視野に入れることで、より付加価値の高いサービスの提供を目指しております。

②新規顧客の開拓と営業体制の強化

　当社グループは、事業拡大に向けて、既存顧客への支援継続、及びアップセル、クロスセルの積極的な提案とともに、新規顧客の獲得にも注力してまいります。また、顧客ニーズの多様化に対応し、ターゲット市場における認知度の向上及び新規顧客を獲得するため、書籍の出版や提携・案件実績の発信などのマーケティング活動を行い、潜在顧客との接点を増やし、効率的な営業活動を展開してまいります。さらに、営業人員の育成や、日鉄ソリューションズ株式会社をはじめとする外部パートナーとの連携の拡充を通じて、既存顧客との関係の深化と新規顧客の開拓を同時に進められる営業体制を整備してまいります。

③当社グループ及び当社グループのサービスの認知度向上

　当社グループは、最新のIT技術を活用したサービス及び製品を提供しており、事業の拡大に向けて、クライアントが安心してサービス・製品を導入・利用できるよう、当社グループ及び当社グループのサービス・製品の知名度や信頼を向上させることが重要であると認識しております。当社グループは引き続き高品質のサービス・製品の提供を通じて、信頼の獲得に努めるほか、プロモーション活動を強化し、認知度の向上を図ってまいります。

④優秀な人材確保と組織体制の強化

　当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。今後は、高い専門性を有した人材を育成することで、市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。

　そのため、新卒採用の強化、経験者の中途採用、社内外の研修を含む教育制度の整備、人事評価制度の改善などを通じて、イノベーションを奨励する労働環境を継続的に整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方針であります。

⑤内部管理体制の強化

　当社グループでは、企業価値最大化のため、業務の拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制を強化するよう取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　現在、そして将来、デジタル技術が企業変革を加速させる中、当社グループはクライアントのビジネスをテクノロジーで支え、課題を解決し、新しい可能性を実現するために継続的に支援しております。当社グループの事業の拡大を通じ、企業価値の向上とすべてのステークホルダーの皆様と共に、持続可能な未来を実現するために前進していきます。

　当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社グループが具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。

　なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、ビジネスとテクノロジーを結びつけ、企業価値向上に貢献する成果を生む人材を育成しつづけるための教育・評価制度を整備することが重要であると認識しております。研修プログラムや、実践（OJT）、評価制度を連動させ、社員全員のエンゲージメントを維持・向上しながら、テクノロジーやビジネスの知識・能力、パフォーマンスに直結するコンピテンシーを持ったITプロフェッショナルを育成しています。

　また、当社グループにおいて、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。

■ダイバーシティ＆インクルージョン

　多様な働き方を実現するための施策として、コミュニケーションやコラボレーションを促進するオフィス、個人が集中できるリモートワーク、そして最適なロケーションや環境で作業できるレンタルオフィスの活用という３つの選択肢を提供しています。これにより、より効率的かつ生産性の高い働き方を実現しています。

　また、従業員全員に平等な機会と、公正な評価を受けられる環境を整え、アップデートを続けています。そして、よりフェアな社会を目指し、性別、国籍、年齢、キャリア、障がい、雇用形態、育児・介護中など多様な背景をもつ人材に、これまで以上に活躍いただき、今後はさらにこの多様性を高めて参ります。

　他方で、当社グループの状況を「性別」にフォーカスして数値的にみると、当社グループの従業員構成は、2026年７月末時点で男性が71.7％、女性が28.3％と、前年度比で女性在籍比率は約２ポイント向上しました。また、男女の賃金の額の差異は72.4％、女性管理職比率は4.9％でした。今後も女性人材の採用・育成を強化し、管理職への登用を進めていく方針です。なお、男性育児休業については６名中５名が取得、取得率83.3％を達成しており積極的な取得が図られていると考えております。

■健康と安全

　企業が成長・発展し続けるためには、従業員が心身ともに健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及び定期的なストレスチェックを通じたメンタルヘルスケアに加え、専門機関であるメンタルヘルス外部相談窓口を設置し、従業員のメンタルヘルス不調にいち早く気付ける環境を整備しています。加えて四半期に一度、全従業員を対象にサーベイを実施し、エンゲージメントや健康状態の把握と課題の改善に努めております。また、ハラスメント防止研修を定期的に実施し、全従業員がハラスメントをしない、させない、より安心・安全な職場づくりを目指す取り組みも進めております。長時間労働の防止についても、出退勤管理システムやPC稼働ログを活用し、勤務時間のモニタリングを行い、定期的に注意喚起や指導を継続し、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。

■人的資源の育成

　当社グループでは、新卒や経験の浅い中途採用者の成長促進のために、メンター制度を導入しています。１対１の定期的なミーティングを行い、個人の成長に合わせたサポートを提供しています。また、プロジェクトが仕事の基本単位である当社グループにおいて、「人は仕事を通じて成長する」との考えから、プロジェクト開始時、中間期、終了時にプロジェクトの責任者とメンバーとで対話の機会を設け人材育成を推進する仕組みを実施しております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、経営会議において当社グループに関連するものを識別・評価し、その結果、当社グループの経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告及び対処を行うようにしております。

　現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。

　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の額の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。

　なお、当該指標の実績の詳細は、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備しております。

　以下では、当社グループの経営成績及び財政状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①IT投資の動向について

　当社グループの事業は国内市場に依存しており、国内のクライアントのIT投資の動向に影響を受けます。当社グループでは、幅広い業種・業態・規模のクライアントに提案できる体制の整備や、提供するサービスのラインナップの拡充に取り組んでおりますが、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等により、クライアントのIT投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新への対応について

　当社グループの主要な事業領域は、生成AI、クラウド、データ分析、セキュリティ関連を含むIT技術の進化及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。当社グループでは、市場や他社の動向を適時に把握するとともに、コンサルタントが新しい技術要素を継続的に習得できるよう取り組んでおりますが、これらの技術への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、想定外の新技術への投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

　当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、新規企業の参入障壁も低く、競争が激化する傾向にあります。当社グループでは、市場環境の変化や同業他社の動向を適時に把握するとともに、特許や商標の出願・登録を積極的に進め、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っております。しかしながら、今後、同業他社による新商品や新サービスの出現等によって価格競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害等の発生について

　当社グループでは、大規模な地震や台風等の自然災害に加え、気候変動による集中豪雨や猛暑などによって事業活動が制約される可能性を認識しております。事業継続計画（BCP）の策定やテレワーク体制などを整備しておりますが、大規模災害時には事業活動が停止あるいは著しく制約される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業運営に関するリスク

①優秀な人材の確保及び育成について

　当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。特に、生成AI、クラウド領域、データ解析など新分野に精通した人材の獲得競争が激化しております。当社グループでは、事業の成長スピードに合わせた人事計画に基づく積極的な採用活動、人事評価制度の改善や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。当社グループでは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②協力会社の活用について

　当社グループでは、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社等に外注しております。現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、エンジニアの確保に注力しておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③不採算案件の発生について

　当社グループでは、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトの品質、コスト及び納期等の状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④特定の仕入先への依存について

　当社グループは、株式会社PKSHA Associatesと販売パートナー契約を締結し、当社グループの商品である「ipaSロボ」に不可欠であるRPAエンジンの仕入を行っております。当社グループでは、同社との良好な取引関係の構築に引き続き取り組むとともに、取引基本契約を締結し、必要量を安定的に確保できる体制を整えておりますが、同社の事業方針の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定の販売先への依存について

　当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　④生産、受注及び販売の実績ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。

　当社グループとこれらの販売先は良好な取引関係を維持しており、今後も継続的な取引を見込んでおりますが、当該会社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥新規事業について

　当社グループでは、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益基盤を多様化するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想され、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、新規事業が当社グループの目論見どおり推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦資本業務提携先との関係について

　当社は、2025年９月に日鉄ソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社と共同で提案や案件の推進に取り組んでおります。当社グループでは、同社との良好な協業関係の維持に努めておりますが、同社との協業関係に変化が生じた場合や、同社の事業方針が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧代表者依存度について

　創業以来、代表取締役を務めている阪口琢夫は、当社グループの経営方針や事業戦略構築等において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、現状においては何らかの理由により代表者が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）コンプライアンスに関するリスク

①内部管理体制について

　当社グループは、今後も事業を拡大していくためには、内部管理体制を強化する必要があると認識しております。今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって内部管理体制の充実を図ってまいりますが、当初計画を超えて事業が成長し体制構築が追い付かない場合や、新たな人材の採用及び育成が順調に進まなかった場合、急な欠員等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②情報セキュリティについて

　当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。当社グループではISMS認証を取得しており、情報管理に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③係争や訴訟について

　本書提出日現在において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、当社グループの取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は682,800株であり、発行済株式総数4,864,200株の14.0％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

②投資リスクについて

　当社グループでは、企業価値の継続的な向上を目指し、必要に応じて企業買収等の投資を実施することがあります。買収企業や出資先の業績が計画どおりに伸長せず、投資した金額が回収できない場合や追加の費用が発生した場合等において、減損等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇や海外経済の動向、地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するIT・コンサルティング市場におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や生成AIをはじめとする新たなテクノロジーの活用、基幹システムの刷新等を背景に、IT投資及びコンサルティングサービスに対する需要は引き続き堅調に推移しました。

　このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。

　当連結会計年度においては、日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携や、アクセンチュア株式会社との販売代理店契約などのパートナーとの協業拡大や、Microsoft社のソリューションパートナー（Data & AI）認定の取得などの販路及び支援領域の拡大に取り組んでまいりました。

　これらの取組により、第４四半期連結会計期間においては案件の端境期の影響により売上高が減少したものの、通期では前連結会計年度を上回る売上高となりました。また、コンサルタントの稼働率が向上したことにより外注委託費を抑制し、売上総利益は増加いたしました。一方、採用面においては、新卒社員を中心に人員の確保を進めたものの、業界全体における人材需給の逼迫を背景に当初計画を下回る採用実績となり、これに伴い販売費及び一般管理費は当初の想定を下回りました。

　その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,841,418千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は147,086千円（前年同期比184.0％増）、経常利益は155,439千円（前年同期比157.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は118,383千円（前年同期比238.0％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,471,275千円となり、前連結会計年度末に比べ165,356千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が41,421千円、その他に含まれる未収入金が3,777千円減少した一方、現金及び預金が210,184千円、前払費用が2,547千円増加したことによるものであります。固定資産は200,585千円となり、前連結会計年度末に比べ22,169千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が3,535千円減少した一方、有形固定資産が4,521千円増加したこと及び繰延税金資産が18,568千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,671,860千円となり、前連結会計年度末に比べ187,525千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は415,711千円となり、前連結会計年度末に比べ73,121千円増加いたしました。これは主に、買掛金が21,949千円減少した一方、未払法人税等が34,134千円、賞与引当金が26,987千円、役員賞与引当金が13,846千円、未払消費税等が10,130千円増加したことによるものであります。固定負債は18,840千円となり、前連結会計年度末に比べ10,281千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が10,483千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は434,552千円となり、前連結会計年度末に比べ62,840千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,237,307千円となり、前連結会計年度末に比べ124,685千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を118,383千円計上したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ210,184千円増加し、1,071,117千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、246,624千円の収入（前年同期は66,484千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を155,439千円計上し、売上債権が42,988千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,844千円の支出（前年同期比91.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により18,844千円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、16,399千円の支出（前年同期比17.8％減）となりました。これは株式の発行により856千円の収入があった一方、長期借入金の返済により17,234千円の支出があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、受注及び販売の実績については、セグメント別の記載を省略しております。

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

（売上高）

当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度は、戦略的アライアンスの推進等による顧客基盤の拡大に加え、アカウントマネジメントの取り組みを継続するなど、既存顧客との関係強化及び案件獲得に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,841,418千円（前期比3.7％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は1,736,489千円（前期比3.0％増）となりました。売上高が前期を上回る中、内製化の推進により外注費が減少し、コンサルタントの稼働率が改善したことなどにより、売上総利益率は38.9％（前期は38.5％）となりました。

この結果、売上総利益は1,104,929千円（前期比4.7％増）となりました。

（営業利益）

当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、将来の成長に向けた採用強化に伴い採用関連費用が増加した一方、広告宣伝費が減少したことなどにより、957,842千円（前期比4.5％減）となりました。

この結果、営業利益は147,086千円（前期比184.0％増）となり、営業利益率は5.2％（前期は1.9％）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度において、営業外収益は主に助成金収入と為替差益の計上により8,711千円（前期比14.5％減）となりました。一方、営業外費用は支払利息等の計上により358千円（前期比79.0％減）となりました。

この結果、経常利益は155,439千円（前期比157.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、特別利益の計上はありませんでしたが、固定資産の除却のため特別損失を0千円計上しております。また、法人税、住民税及び事業税を55,625千円、法人税等調整額を△18,568千円計上しております。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は118,383千円（前期比238.0％増）となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループでは、事業規模の拡大を進めるために、最先端IT技術の発掘や各種IT技術を活用した製品開発及びサービスの向上に取り組んでおります。これらの資金需要は、主として人件費や外注費であり、手元資金及び営業キャッシュ・フローで補っておりますが、必要に応じて銀行借入れ等の有利子負債による調達を実施します。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、その性質上、将来においてこれらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

④　経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、テクノロジーコンサルティングを通じて、クライアントの持続的な競争力向上に貢献することを経営方針として事業を展開しております。

　幅広いシステムアーキテクチャにおけるシステム開発・実装経験を有するコンサルティングサービスを提供するほか、AIや自動言語処理、アナリティクスなどの各種IT技術を組み合わせた独自のアプリケーションの企画・開発に取り組んでまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。

　それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最先端IT技術の発掘及び次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は24,092千円となっております。

当社グループは、最先端のIT技術を活用したサービスの提供及び製品の開発等を通じてクライアント企業のビジネスの効率化等を支援しております。IT技術の進化は早く、当社グループが更なる成長を図るためには、最先端テクノロジーの発掘及び最先端技術と既存技術との融合が不可欠と考えており、今後当社グループで取り扱うべき技術に関する広範囲な調査と、そこで選定した個別技術に関する研究、その技術を活用したサービスの開発を行っております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかった日鉄ソリューションズ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主と

なっております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式２株を保有しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年10月29日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分です。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、将来的には、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現在、当社は事業も成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、当事業年度においても配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。

内部留保資金につきましては、継続的な事業拡大を行うために、優秀な人材の採用及び高度な専門性を有する人材育成のため研修等教育制度の整備を図ることに投資してまいりたいと考えております。

なお、当社では、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は毎年１月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社グループの使命であると考えております。

その実現のために、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の最重要課題であると認識しております。

そこで、当社グループでは、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・ＩＲ活動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)企業統治の体制の概要

本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。

ａ．取締役及び取締役会

取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役ＣＥＯの内藤秀治郎を議長とし、阪口琢夫及び高橋昌樹の２名の業務執行取締役と、社外取締役の曽山明彦及び齋藤祐子という体制となっております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。

ｂ．監査役及び監査役会

監査役監査は、常勤監査役の菅野次男を中心に、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行の２名と適切な業務分担を図った上で実施しています。監査役３名は取締役会へ出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を行い、常勤監査役の監査実施状況は定時監査役会で報告され監査役間で情報共有を図っており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。

監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役の菅野次男を議長とし、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行の２名を合わせた３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

ｃ．報酬委員会

当社では、取締役の個人別の報酬に関する事項の決定に関して、決定プロセスの透明性及び客観性を確保することを目的として任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、代表取締役会長の阪口琢夫が委員長を務め、社外取締役の曽山明彦及び齋藤祐子、社外監査役の菅野次男、恩田学及び平石孝行の計６名で構成されており、独立性及び中立性を確保するため、委員の過半数は社外取締役及び社外監査役が占めております。

ｄ．経営会議

当社では、企業価値向上を目指した経営の執行を推進することを目的として経営会議を設置しております。経営会議は、議長である代表取締役会長の阪口琢夫のほか、担当取締役及び本部長により構成されており、原則として週１回の定時経営会議を開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催し、取締役会への付議予定事項及び報告予定事項を協議するとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。

ｅ．内部監査

当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、事業年度毎に取締役ＣＥＯが経営企画部門の中から内部監査責任者１名を任命し、当該内部監査責任者が経営企画部門を除く、当社の全部門及び子会社を対象に内部監査を実施しております。なお、経営企画部門に対する内部監査については、事業年度毎に取締役ＣＥＯが指名した経営企画部門に所属しない者が担当することで、相互に牽制する体制を採っております。内部監査責任者は、取締役ＣＥＯ及び監査役に対して監査結果を報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。これらの監査結果や改善状況については必要に応じて取締役会に報告することとしています。また、内部監査責任者は、監査を有効かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

ｆ．会計監査人

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。

(b)当該体制を採用する理由

以上のとおり、当社では、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から監査役会設置会社を採用しております。

具体的には、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、迅速な経営上の意思決定の促進と重要事項に関する十分な審議を行うため、経営会議を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査人を設置しております。

当社では、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、現在の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、以下の項目について内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

ト．監査役の職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人への指示の実効性確保に関する事項

チ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

リ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(b)子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、ＣＯＯを子会社の統括管理及び連絡窓口とすることで子会社における業務の適正を確保するとともに、コンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。

子会社における経営上の重要事項の決定については、当社の事前承認事項としております。また、子会社が各社固有の事情を踏まえた実効性のある法令等遵守体制を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については適宜報告を求めております。さらに、当社の監査役及び内部監査人は、子会社に対して事業の経過概要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じて子会社に対してその業務及び財産の状況を調査しております。

(c)リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、取締役ＣＥＯをリスク管理最高責任者、総務部門長を管理責任者とするリスク管理体制を整備しております。リスク管理最高責任者は全社的なリスクの統括実施管理にあたるものとし、リスク管理責任者はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するため当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項等を検討し、経営会議における審議を経て、リスク管理最高責任者に報告することとしております。

また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、取締役ＣＥＯを本部長とする対策本部を組織し、事故の解決にあたることとしております。

(d)取締役の員数

当社の取締役の員数は、10名以内とする旨を定款に定めております。

(e)取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(f)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(g)責任免除の内容の概要

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。

(h)責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は、取締役曽山明彦氏、取締役齋藤祐子氏、常勤監査役菅野次男氏、監査役恩田学氏及び監査役平石孝行氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める額としております。

(i)補償契約の内容の概要等

該当事項はありません。

(j)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び当社監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反に起因する損害賠償請求の場合には填補の対象としないこととしております。

(k)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(l)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(m)取締役会等の活動状況

イ．取締役会

取締役会は、当事業年度において14回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）各氏の役職は、2026年７月31日時点の情報を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会の招集や代表取締役の選定など法令に定められた事項の他、年度事業計画、社内規程の改定、決算承認、子会社に関する重要事項等、取締役会規程に定められた事項について審議、または報告を受けています。

ロ．報酬委員会

報酬委員会は、当事業年度において１回開催され、各委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）各氏の役職は、2026年７月31日時点の情報を記載しております。

報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の個人別の報酬等の内容、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度の設計等を審議しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役曽山明彦氏及び齋藤祐子氏は、社外取締役であります。

２．監査役菅野次男氏、恩田学氏及び平石孝行氏は、社外監査役であります。

３．2026年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。

社外取締役の曽山明彦氏は、経営者としての豊富な経験を活かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を400株、新株予約権を2,500株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の齋藤祐子氏は、事業開発や事業投資に関して、これまでに培ってきた経験と知見を活かし、当社の経営全般に対する監督と助言をしていただくため、当社の社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における豊富な実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。

社外監査役の菅野次男氏は、事業会社における監査役の経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の恩田学氏は、税理士であり、ＧＴＭ税理士法人の代表社員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の平石孝行氏は、スプリング法律事務所所属の弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、また、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。当社の社外取締役及び社外監査役は全員当該判断基準を満たしており、一般株主とは利益相反の生じるおそれもない人選をしております。

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることにより、経営への高い監視機能を実現しております。監査役会は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開いて意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっており、監査役監査の機能強化に役立てております。また、内部統制部門とも、監査役監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名を中心に、他の非常勤監査役２名と適切な業務分担を図った上で実施しています。監査役３名は取締役会へ出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を行い、常勤監査役の監査実施状況は定時監査役会で報告され監査役間で情報共有を図っており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。なお、監査役恩田学氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、具体的には監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等を実施して、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

上記の他、常勤監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

② 内部監査の状況

当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、事業年度毎に取締役ＣＥＯが経営企画部門の中から内部監査責任者１名を任命し、当該内部監査責任者が経営企画部門を除く、当社の全部門及び子会社を対象に内部監査を実施しております。なお、経営企画部門に対する内部監査については、事業年度毎に取締役ＣＥＯが指名した経営企画部門に所属しない者が担当することで、相互に牽制する体制を採っております。内部監査責任者は、取締役ＣＥＯ及び監査役に対して監査結果を報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。これらの監査結果、改善状況については必要に応じて取締役会に報告することとしています。

また、内部監査責任者は、監査を有効かつ効率的に進めるため、随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　古市　岳久

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　上原　啓輔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他の補助者　12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に際して、候補者となる監査法人から事前に監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談を実施したうえで、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。

当社では、このような選定方針に基づき、複数の監査法人を対象として比較検討を行ったうえで、太陽有限責任監査法人が当社のビジネスモデルへの理解度が最も高く、実効性のある監査の実施が期待できるものと判断したため、同監査法人を会計監査人としております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラント・ソントン・インターナショナル）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

b 銘柄数及び貸借対照表計上額

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ32名増加した主な理由は、業容拡大にともなう採用によるものであります。

　②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ33名増加した主な理由は、業容拡大にともなう採用によるものであります。

　③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

　④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社グループは、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社デリバリーコンサルティングを開示対象としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払消費税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済が到来するものであります。

　長期借入金は、経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）及び金利変動による市場リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年７月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2026年７月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年７月31日）

当連結会計年度（2026年７月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年７月31日）