デジタルグリッド株式会社（350A0） 有価証券報告書 2026年7月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2025年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社株式は2025年４月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第９期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９及び第10期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、それ以前における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第６期から第８期までの１株当たり純資産額については、各期の純資産の部の合計額よりＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｓ種優先株式、Ｓ－２種優先株式及びＳ－３種優先株式の残余財産の分配額を控除して算出しております。その結果、第６期及び第７期はマイナスとなっております。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期及び第８期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社株式は2025年４月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第６期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

７．第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．第８期の営業活動によるキャッシュ・フローは、取扱電力量の急激な増加の影響により、運転資金の一時的な立替金が増加いたしました。その結果、マイナスとなっております。

９．第７期及び第８期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によりマイナスとなっております。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

11．当社の財務諸表は、第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、2024年12月27日付の会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の書面決議により、2025年１月23日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｓ種優先株式、Ｓ－２種優先株式及びＳ－３種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、その対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｓ種優先株式、Ｓ－２種優先株式及びＳ－３種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2025年２月12日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2025年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

14．2025年４月22日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第６期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第10期の株主総利回り及び比較指標は、2025年７月期末を基準として算定しております。

15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2025年４月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

16．当社は、2025年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は、再生可能エネルギーを今後のエネルギー供給の主役とし、人類をエネルギー制約から解放することを目的に2017年10月に設立いたしました。

　発電量が不安定であるなどの課題を抱える再生可能エネルギーを「使いこなす」ための取り組みを行う中、2018年に環境省からの委託を受けてP2P電力取引^※１の実証事業を開始いたしました。当社は、本実証事業を通して行った様々な仮説検証を踏まえ、2020年２月に発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォームである「デジタルグリッドプラットフォーム（以降、「DGP」）」をリリースいたしました。その後、DGPは、オフサイトPPA^※２や自己託送^※３へと活用の範囲を広げ、現在に至っております。当社グループの事業の変遷は次のとおりであります。

※用語説明

３【事業の内容】

　当社グループは、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」ことをビジョンとして掲げ、DGPの提供による「電力プラットフォーム事業（以降、「電力PF事業」）」、「再エネプラットフォーム事業（以降、「再エネPF事業」）」、及び調整力事業等の「その他」３セグメントに分類して事業を行っております。

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）DGPについて

(a) DGPの概要

DGP（登録商標第6568939号）は、発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォームです。DGP上で行われる電力取引は、当社グループが提供する共通の電子契約に基づき締結され、電力取引契約の履行に必要な需給管理（送電業務）はDGPによって提供されます。発電家と需要家は電力取引に必要な専門知識や機能を具備することなく、DGPを介して自由な電力取引が可能となります。このように、自由な電力取引の場を構築することにより、取引参加者に価格発見機能とリスクヘッジ機能を提供しています。

価格発見機能とは、電力の売り手の「販売してもよい価格」と買い手の「購入してもよい価格」をすり合わせ、取引可能な価格を見つけることができることを指し、公正な価格形成の機能ともいえます。需要家の電力調達にかかるコストは当社グループの手数料を除き、原価で需要家が負担する仕組みとなっています。当社グループはその電力調達コストの原価構造を全て詳らかに開示しており、需要家は電力調達部分に選択肢があることが理解できる仕組みとなっております。当社グループはこの調達部分について、需要家に調達オプションがあることを提示し、需要家は自らのリスク許容度に応じた電力調達オプションを検討することが可能です。

当社グループは、電力の売り手と買い手がそれぞれの方針によって取引先を決め、電力の取引をすることは、売電量または買電量をすべて市場連動にする場合と比べてリスクが低いと想定しております。売り手は、発電所の建設費用等を売電収入によって長い期間をかけて回収していきますが、売電価格がその時々の市場価格によって変動すると費用回収の見通しが立てにくくなり、金融機関からの融資を受けることが難しくなることが想定されます。一方、買い手は、調達したい電力の全量を市場価格連動で購入した場合、市場高騰時に多額の電気代を支払わなくてはならない可能性があります。売り手と買い手が事前に価格と量、期間を固定した上で、電気の売買契約を締結することで、市場変動リスクを低減することができ、こうした機能をリスクヘッジ機能と呼んでいます。

DGPを利用することで、取引参加者である発電家は、自らが投資・建設・保有する発電所の最適な販路を確保し、需要家は自らのリスク許容度に応じた最適な電源を組み合わせて調達することが可能になります。電源の種類に関わらず、取引参加者同士が販売希望価格と購入希望価格をすり合わせていくことにより形成される約定価格は、発電家と需要家にとって取引の際の参考材料となります。約定価格を参考にすることで、不当に高すぎる、または、安すぎる取引価格となることを防ぐことができます。このほか、より条件に合う取引相手を探すための探索コストや取引相手との価格交渉にかかる交渉コストを抑えることができます。

また、両者の取引に際しては、定型化された契約書や複雑な制度に対応したシステムを当社グループが提供しており、利用者の使いやすさを追求したユーザーエクスペリエンスによって取引コストの最小化が図られています。

電力は一般的に大量かつ長期に貯蔵することが困難であり、需要と供給を常時一致させることが求められるといった特殊性や社会インフラを支える重要なエネルギー源であるという公共性から、電力の取扱事業者には専門性が要請されます。従来、こうした役割は主に旧一般電気事業者^※に代表されるような大手電力会社が担っていましたが、東日本大震災を契機とする固定価格買取制度(FIT)の導入や電力小売の全面自由化を含む電力システム改革により、独立系発電事業者の増加や自社電源を持たない新電力の登場など多様なプレイヤーが電力の取扱いを開始するようになりました。需要家向けにも多様な料金メニューが提示されるようになりましたが、依然として「専門家」である旧一般電気事業者や新電力^※といった小売電気事業者を通してしか電力調達をすることが出来ないことに変わりありませんでした。

※旧一般電気事業者：電気事業法（昭和39年法律第170号）による参入規制によって自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社（北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、沖縄電力株式会社）を指します。なお、新電力とは、旧一般電気事業者以外で、電力販売に参入した小売電気事業者を指します。

DGP上の電力取引では、利用者の高い専門性は必須要件ではありません。再エネ発電家には、天気によって変動する再エネの発電量を予測し、30分毎にその計画値を都度報告する義務が課せられますが、なかにはそうした機能を有さない事業者も存在します。また、需要家の中には、調達している電力のコスト構造を意識せず、「専門家」である小売電気事業者に示された料金メニューの内容を正確に把握しないまま契約する事業者も存在しています。DGPが具備しているAI予測機能は、変動性の高い太陽光のような再エネの発電量予測を容易にすることで発電家の業務負担を軽減させます。また、DGP上で実現される多様な発電家との直接取引により、需要家は自らが調達する多様な電源コストを正確に把握することが可能になります。同時に、電源のポートフォリオを組み合わせることにより、燃料価格等で変動する電力価格の高騰リスクを回避することが可能になります。DGPを通じて、必ずしも「専門家」ではない取引参加者同士の取引を拡大させることは、日本全体の電力市場の質向上や複雑な電力取引の民主化に貢献するものと考えています。

(b) DGPの特長

DGPの主な特長は、電力取引に必要な機能を備え、自由な電力調達を可能にするシステムを提供している点にあります。利用者は、初期費用、専門知識、小売電気事業者のライセンスを必要とせずに、発電家や需要家と直接電力取引を開始・継続することが可能になります。通常、電力取引には、顧客管理・需給管理・料金計算・精算業務等を行うためのシステムや日本卸電力取引所（JEPX^※）に参加するための小売電気事業者ライセンスが必要になります。なかでも、需給管理は電力取引の枢要となる機能です。

※JEPX(Japan Electric Power Exchange)：日本で唯一電気の売買ができる取引所で、2003年に設立されました。

電力の需給管理とは、電力の需要と供給が「同時同量」となるよう管理をすることです。一般的に電力は貯蔵できないことから、発電量（供給）と消費量（需要）を、常に同じ量（同時同量）にコントロールする必要があり、需給バランスが大きく崩れると、大規模な停電が発生するおそれがあります。このため、365日を30分単位で発電事業者は発電計画を、小売電気事業者は需要計画を作成し、電力広域的運営推進機関（以降、「OCCTO」）へ提出することが求められています。電力の過不足が生じた場合は、計画との差分を送配電事業者と精算する必要があり、中小規模の発電事業者・小売電気事業者にとって負担になっています。また、太陽光や風力など再生可能エネルギーの供給量は、天候などさまざまな条件によって変動するため、それによって需要に対して供給が不足、または過多となることがないように調整する必要もあります。こうした課題に対し、DGPでは、人工知能技術の研究開発を手掛ける東京大学と共同開発したAIモデルを活用したアルゴリズム、複雑な需給管理の全自動化とそれをサポートするマーケットの知見により市場競争力のある価格でサービスを提供している点が特長です。

このほかの特長として、需要家は、DGPを利用することで電力を調達する先の発電家を自ら選択する（特定する）ことができるようになっております。また当社グループでは契約管理や請求をはじめとした電力取引に必要となる一連の送電業務その他の手続きを代行しており、利用者の負荷軽減を実現しております（特許取得済：第6782479号）。

DGPのシステムは、原則として当社で内製しており、顧客ニーズや規制変更にも柔軟に対応することが可能です。システムエンジニアのパフォーマンスを測るDevOps Research and Assessment(DORA)^※に設定された４つの主要指標のうち、デプロイ頻度・変更のリードタイム・変更の失敗率の３つで最高ランクである「エリートレベル」を達成し、速度・安定性の開発力についてトップクラスの評価を得ております（評価期間：2022年８月～2024年７月）。

DGPの運営にあたり、当社グループは市場変動リスクを負わず、発電家と需要家の取引量に応じた手数料が当社グループの売上として計上されます。発電家やJEPXへの電源費用、送配電事業者への託送料金^※、OCCTOへの再エネ賦課金は、当社グループを経由してすべて需要家が負担する仕組みとなっております。また当社グループはDGPを活用し、JEPX等への支払いを需要家に代わって行っています。

※DORAは、Google Cloud が支援する研究組織であり、開発担当者と運用担当者が連携して協力する開発手法である「DevOps」（「開発（Development）」と「運用（Operations）」を組み合わせた造語）のパフォーマンスを評価し、改善するための研究とベンチマークを提供しています。DORAは、DevOpsのベストプラクティスとパフォーマンスを調査するための大規模な研究を行っており、年間レポート「State of DevOps Report」として発表され、業界全体のトレンドやベンチマークを提供しています。このレポートは、DevOpsの導入と改善を目指す多くの企業にとって重要な参考資料となっています。

※託送料金は、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定するものです。

なお、セグメント上、DGPの利用によって生じる電力売買のうち、再エネ以外の電源の取引にかかるプラットフォーム手数料は「電力PF事業」へ、再エネ電源の取引にかかるプラットフォーム手数料は「再エネPF事業」へ、それぞれ属すると定義づけており、電力PF事業と再エネPF事業の事業領域は下図のとおりであります。各事業セグメントの事業内容については、「(2) 電力PF事業」及び「(3) 再エネPF事業」にて記載しております。

(2）電力PF事業

　DGPで取引される電力のうち、当事業の対象は再エネ以外の電源となります。需要家は、自社の電力使用量、予算、リスク許容度などに応じて、最適な調達方法を組み合わせることが可能です。例えばJEPXの一日前市場（スポット市場）は、主要な電源調達手段の一つとして位置づけられます。JEPXのスポット市場では、１日を30分単位で区切った48コマの商品として電力が取引され、コマごとに価格が変動します。一般的な傾向として、夏季・冬季の需要期には価格が上昇しやすく、春季・秋季の端境期には価格が低下しやすい特徴があります。また、１日の価格変動においては、日中に太陽光発電の出力が増加すると価格が低下し、太陽光発電の出力が減少し始める夕刻には電力需要が増加することから、価格が上昇しやすい傾向にあります。さらに、自社の化石燃料発電設備の余剰電力を有効活用したい発電事業者や、化石燃料発電由来の電力を仕入れ・販売するエネルギー企業及び商社も、電源調達の選択肢の一つとなります。化石燃料による発電は出力を人為的に調整できる特性を有するため、一般的に取引単位としては、１日を通じて一定量を固定価格で供給する「ベースロード」、及び日中時間帯に固定価格で供給する「ミドル」の２種類に大別されます。需要家は、「電力コストの抑制」や「電気料金の固定化」といった目的に応じて、これらの調達手段を組み合わせることで、最適な電源ポートフォリオを構築することが可能です。

　当事業における当社グループの競争優位性は、割安な手数料、契約形態の柔軟性、及びコスト構造の開示（透明性の高い説明品質）にあると考えております。

　割安な手数料について、従来の小売電気事業者は多くの人員を必要とする高コスト体質であった一方で、当社グループは、自社開発のAIモデルを中心とした電力取引に必要なシステムを開発、運用しており、人件費や管理費を抑えながら、多様な利用者による大量の取引に対応できる体制を整えています。当社グループシステムとあわせ、新規引合から契約締結までの流れは定型化されていることや、大手企業を含むパートナーとのアライアンスを通じた顧客紹介等により、顧客獲得コストも抑えることができております。当事業の特性上、需要家の電力調達にかかるコストは当社グループの手数料を除き、原価で需要家が負担する仕組みとなっています。とくに、小売電気事業者の設定する一般的な基本料金には託送料金に加え、電源待機費用^※等の費用が加えられていますが、DGPでは、小売電気事業者の基本料金に相当する部分が送配電事業者へ支払う託送料金のみとなっているため、需要家は相対的に安価に調達することが可能になります。なお、DGP利用に伴う手数料は需要家からのみ受領しております。

　契約形態の柔軟性について、旧一般電気事業者や新電力と呼ばれる小売電気事業者は、仕入れの制約があったために販売メニューが硬直的であった一方で、当社グループは仕入れの制約がなく、需要家が化石電源の発電家と契約するタイミング、期間、量を需要家自身で決定することが可能となります。例えば、全量を市場から変動価格で調達していた需要家が、市場価格の上昇を避けるために、期中に化石電源の発電家から一定量を固定単価で調達をすることで、価格変動を抑制したり、予算計画の達成を優先する場合に、最初から化石電源の発電家と一定量を固定単価で契約締結することで、見通しを立てやすくなったりというように、各需要家の立場に応じて需要家自身が仕入先を選択する柔軟な料金ポートフォリオの設計が可能です。このような自由な割合で調達ポートフォリオをDGPで組成することが可能で、個社ごとに特有のメニュー（オーダーメイド方式等）を提供しております。2026年２月から継続している中東情勢の緊迫化によって、需要家のヘッジ型商品（卸調達・先物活用）のニーズが高まり、一部固定化できるオーダーメイド取引の契約比率は、容量ベースで19%になっております。（2026年７月実績）

　コスト構造の開示（透明性の高い説明品質）について、DGPでは、需要家は手数料を除く電力調達コストを原価で負担しておりますが、その電力調達コストの内訳として電力使用量、複雑な制度に係る各種請求が詳らかに開示されます。

　このような競争優位性を有するDGPの開発に関して、当社のエンジニアは、エンジニア自身が電力制度、電力市場に知見を蓄積しております。また、新規プロダクトの開発段階から参加している当社の株主や取引先の存在により、ステークホルダーを巻き込んだアジャイルな開発体制が実現されております。こうした開発体制により、頻繁で複雑な電力制度の変更にも対応可能となっております。

※電源待機費用は電力の安定供給を確保するために、発電所が電力需要のピーク時に対応できるよう待機することに対して支払われる費用のことです。

(3）再エネPF事業

　再エネPF事業の対象は、DGPで取引される電力のうち、再エネ電源となります。再エネを取引する手法として、証書のみを取引する方法（環境価値取引）、需要家の敷地内に設置された再エネ設備を対象に電力購入契約を締結する手法（オンサイトPPA）、需要家の敷地外に設置された再エネ設備を対象に電力購入契約を締結する手法（フィジカルPPA、バーチャルPPA）、需要家の需要拠点と離れた自社拠点に設置された再エネ設備から自家消費する手法（自己託送）、小売電気事業者に再エネを届ける手法（再エネ卸）、市場に再エネを売電する手法（需給管理）があります。当社はオンサイトPPAを除く全ての再エネ取引手法に対応しており、取引の組成支援、及びDGPの需給管理機能を発電家に提供することで再エネ電力購入契約の履行を実行しています。

　再エネPF事業の主な特長は、業種や規模を問わない広範な取引参加者とのネットワークと、新たな取引事例をつくる先進性です。これまで、FIT非化石証書の取引システムである「エコのはし」、再エネコーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge」など、業界に先駆けてサービスをリリースして参りました。また、2022年４月にバーチャルPPAが解禁されるや否や、同年９月にはFIP制度を活用し、バーチャルPPAの価格変動性を抑え、決済方法を簡素化する手法を組み込んだ当社独自のバーチャルPPAである「GPA（Green Purchase Agreement、登録商標6664824号）」をリリースし、同月には初号案件の成約に至っております。また、旧一般電気事業者とはその供給エリア外において協力体制を構築しております。具体的には、エリア外で開発される太陽光発電設備の需給管理を受託しており、当該旧一般電気事業者に再エネ卸を行っております。このように当社グループは、制度変更にいち早く対応しビジネス化することで、国内の再エネ普及に貢献してきたと認識しております。

(a) RE Bridge（登録商標第6787953号）

　RE BridgeはコーポレートPPAのマッチングに特化したプラットフォームです。コーポレートPPAにより売電先を確保したい発電家と、追加性のある再生可能エネルギーを長期で安定的に調達したい需要家のマッチングイベントを行い、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務等を当社グループが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートすることができます。RE Bridgeには、発電家と需要家合わせて約270社（2026年７月末時点）の登録があり、2026年６～７月に実施したオークションでは計2,030MWの発電所の参加がありました。RE Bridgeでは登録料や利用料は受領しておらず、マッチング後のコーポレートPPAにおける需給管理を当社グループが受諾することで収益を確保するビジネスモデルとなります。

(b) エコのはし（登録商標6722913号）

　当社グループはFIT非化石証書の代理調達サービスを提供しております。FIT非化石証書とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電する際に、電気そのものに加えて発生する環境価値だけを切り離し、証書化したものであり、JEPXで年４回行われるオークションで入札し購入することが可能です。

　FIT非化石証書を購入することで、自社が使用した化石燃料由来の電力を再エネ由来の電力として置き換えることができるため、自社の電気契約の変更が不要で、着手しやすい再エネ導入手段である点がメリットです。FIT非化石証書の購入にあたっては、JEPXの会員登録のための書類作成や入札業務、精算といった手続きが発生しますが、エコのはしでは、利用者はオンラインで会員登録を行い、購入希望内容を入力することで手続きが完了し、再エネ価値取引市場への入札業務は当社グループが代行いたします。こうした一連の手続きに対し、当社グループは調達量に応じた手数料を受領しています。

(4）その他

①　調整力事業

　電力ネットワークと直接連系する系統用蓄電池を想定対象として、独立型の定置用蓄電池を制御・運用する事業です。第１号案件は2024年12月より静岡県御殿場市にて運用を開始しております。系統用蓄電池の収益機会は主に卸電力市場、需給調整市場、容量市場の３つがあり、それぞれの市場における収益機会は次のとおりです。

(a) アグリゲーションサービス（AS）事業

　当社グループは、これまで各種の実証事業等やDGPの商用化を通じて培ったノウハウを活用したシステム、さらに金融トレーディング・リスクマネジメント等の専門知識を有する人材の登用により、系統用蓄電池の保有者の運用を受託するアグリゲーションサービスを2024年12月から開始しており、系統用蓄電池の収益機会を通じて得られた収益の一部を当社の報酬として受領しています。

　サービス開始から約１年７カ月で系統用蓄電池の取扱量が計165MWを突破し（2026年７月末時点）、2026年７月期より収益が本格化しています。

(b) アセットマネージメント（AM）事業

　連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を通じて系統用蓄電池の開発・保有・運用を実施しています。当事業の将来的な展望としては、需要家と発電家それぞれのDGP利用者に対する市場変動リスクの低減等へ繋げていきたいと考えています。

　当社グループが系統用蓄電池を保有する場合、主な資産として蓄電池・系統連系費用・土地等が計上されます。また売上高として上記の各電力各市場における売電収入が計上され、売上原価として託送費用・再エネ賦課金・容量拠出金等、販売費及び一般管理費として保守費用・保険料・償却費・水道光熱費・関連する人件費等が計上されます。

　系統用蓄電池の保有に向けては、2028年までに100億円の投資を予定しており、2026年７月末時点でその投資予定額の意思決定が概ね完了しています。投資対象は特別高圧・高圧合わせて18案件（合計容量36.3MW）であり、翌期以降の収益化を予定しています。

②　その他

　当社グループは、顧客企業の要請に応じて、J－クレジットや海外の環境価値証書等の取引を行うことがあります。これらはスポット取引であるため、当セグメントに位置付けております。

［事業系統図］

事業の内容を事業系統図により示すと次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　パートナー企業との共同出資により設立した、蓄電池の所有・運用を目的とする会社

※３　当社の代理店として当社サービスの需要家を獲得し、当社から代理店手数料を受領する会社

４【関係会社の状況】

（注）１．DG Life合同会社を2026年６月１日に設立しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「エネルギーの民主化を実現する」というミッションのもと、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」というビジョンを掲げています。従来の電力取引に存在するアナログかつ閉鎖的な取引構造をデジタルの力で刷新することにより、「電力取引の簡素化」と「電力価格の抑制」を実現し、多くの会社が自社のリスク許容度と脱炭素ポリシーに合った電力取引の選択肢を検討できる社会を創造することを目指しております。これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としています。

（2）経営環境

①　電力PF事業

　現在の国内電力市場は、再生可能エネルギーの普及や化石燃料調達環境の変化によりJEPXの価格のボラティリティが高まっています。再生可能エネルギーは変動性電源であるため、需給を安定させるための調整力が必須であり、主に液化天然ガス（LNG）火力発電がその役割を担っております。これまで、燃料であるLNGの多くは中長期相対契約で調達されてきました。

　2012年に導入されたFIT制度により太陽光発電をはじめとした変動電源が爆発的に増加した結果、出力が不安定な再生可能エネルギーの調整を行うためにも化石電源は重宝され、中長期的相対契約を締結している状況でした。しかし、化石電源の中でも特に調整力の高いLNGは、長期間の貯蔵ができないため取扱い難易度が高い特性があります。こうした状況の中、大手発電事業者は新型コロナウイルスの流行による一時的な電力需要の急減によりLNG関連損失を計上することとなり（※１）、これを契機にLNG中長期相対契約量を縮小しました。

　LNG中長期契約量の減少に伴いLNGのスポット調達割合が増加し、火力発電コストはLNGスポット価格に大きな影響を受けるようになりました。JEPXにおける約定価格は売り主体である大手発電事業者の入札価格に大きな影響を受けますが、このようなLNG調達環境の変化を受け、大手発電事業者がJEPXへの入札価格を、LNGスポット価格を考慮した価格にて入札できるよう制度が見直されました（※２）。この見直しにより、JEPXにおける約定価格はLNGスポット価格の影響を強く受けるようになりボラティリティが増大しました。

LNGスポット価格（JKM）と長期契約価格（JLC）の比較（※３）

東京のJEPXエリアプライス推移（2014/4/1～2024/9/30）（※４）

　2022年、ウクライナ紛争が勃発した影響等を受けLNGスポット価格が高騰し、JEPXにおける約定価格も高騰しました。JEPXにおける約定価格の高騰は、発電事業者との長期相対契約を持たない小売電気事業者の仕入価格に直結します。やがて、固定単価の販売価格を仕入価格が上回り、逆ザヤ状態が慢性化していくと同時に、資本力のない新電力を始めとする中小の小売電気事業者は倒産や撤退を余儀なくされていきました。倒産や撤退をした小売電気事業者と契約していた需要家の多くは、大手電力会社である旧一般電気事業者との契約を試みましたが、同様の状況であった旧一般電気事業者も既に通常の供給契約の新規受付を停止していたため、セーフティネットである最終保障供給（※５）契約を一般送配電事業者と締結せざるをえない需要家（電力難民）が続出しました。最終保障供給契約も当時固定単価であったため、一般送配電事業者は契約が増えれば増えるほど損失を被る逆ザヤ状態であったため、2022年９月より最終保障供給契約の料金が市場価格連動に変更され、最終保障供給契約の契約件数は、2022年10月には45,871件に達しましたが、これは前年同月比（445件）の約103倍の水準となりました。その後、LNGスポット価格の下落とともにJEPXにおける約定価格も落ち着きを見せ始め、新電力や旧一般電気事業者が市場連動プランなども一部導入しながら新規契約の受付を開始したこともあり、最終保障供給契約件数も低下しております。

最終保障供給契約件数の推移（2021年８月28日～2024年８月１日）（※６）

　以上のように、国内電力市場は国際的なLNG価格に対するエクスポージャーが増大し、電力小売会社が価格変動リスクを取るという電力調達・供給モデルの維持が困難になっており、価格変動リスクは電気を使う需要家に転嫁されつつあります。このような市場環境の変化を受け、今後は需要家が自らのリスク許容度に合った電気を選ぶ時代に突入し、当社グループの電力PF事業を推進する上で好影響を与えました。当事業の特性上、需要家が調達する電気は多かれ少なかれJEPXからの調達を含みます。事前に化石電源の発電家から一定量を固定単価で調達することで価格変動を抑えることは可能ですが、事前に発電家と取り決めた量と実際に使用した量との間に乖離が発生します。こうした乖離については、当社グループのシステムが自動でJEPXから電気を調達または売却することで調整をしています。また、市況やリスク許容度によっては、あえて全量をJEPXからの調達とする需要家も見られます。小売電気事業者から固定単価で購入することが一般的であった時代には、市場からの直接調達やそれに伴う価格変動に対する需要家の理解が進みにくい状況にありました。しかし、環境変化に伴い電気代は市場に連動するという認識が進んだことで、需要家の理解を得やすくなったことは当事業を大きく推進させる要因となりました。当社グループのDGP取扱電力量は、JEPX高騰時に多くの電力難民への電力供給により大きく拡大しましたが、電力難民減少後も、電気代が市場に連動する調達方式が浸透していたため、コスト優位性により順調に拡大しております。以上のように、JEPXが高騰した状況においても、低位安定した状況においてもDGP取扱量は拡大（※７）しており、プラットフォームとして最適な電力取引の「場」を提供しているDGPは、市場価格の高騰時・高騰後を問わず顧客数を拡大しております。なお、DGP取扱電力量の月次平均解約率（※８）は約1.64％（前年同期間：2.90％）となっております。

契約容量の四半期推移（2022年８月～2026年７月）（※７）

　外部環境変化を背景に、電気代が市場に連動する調達方式を受容する顧客セグメントは今後も法人需要（特別高圧・高圧・低圧）の中で拡大する見通しです。国内の電力総需要は人口減少や省エネ機器の普及・性能向上などにより減少する要因があるものの、製造業における生産プロセスの電化、データセンターの普及などにより、2040年に電力総需要は9,000～11,000億kWhに達することが見込まれています。当社の年間取扱電力量は約24.8億kWhであり、市場占有率はダイナミックプライシング市場（※12）の11.6％程度と推定しております。

電力PF事業の市場規模（※９、10、11、12、13）

（※１） 例えば、株式会社JERA 2020年度第２四半期連結決算にてLNG売却関連損を計上

（※２） 東北電力株式会社と株式会社JERAが2021年度11月下旬以降にJEPXへの供出価格をスポット調達等を考慮した価格に変更すると発表

（※３） Bloombergデータより当社グループ作成。JLC：日本着LNG価格。長期契約価格に近い水準。JKM：LNGの北東アジア向けスポット価格指標

（※４） JEPX取引市場データより取得した東京エリアプライス(円/kWh)（2014年４月１日～2024年10月４日）

（※５） 小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約についての交渉が成立しない高圧以上の需要家に対して、電気最終保障供給約款に基づき旧一般電気事業者が電気を供給する契約

（※６） 電力・ガス取引監視等委員会公表資料 最終保障供給契約件数（2021年８月28日～2024年８月１日）

（※７） 当社グループ実績データに基づき作成（2022年８月～2026年７月）

（※８） 契約容量の解約率＝当月の解約契約容量÷（前月の契約容量＋当月新規契約容量）、2025年８月～2026年７月までを対象期間とした月次解約率の平均値

（※９） TAMはTotal Addressable Marketの略称であり、自社が提供する製品・サービスの対象となり得る市場全体の規模を指し、SAMはServiceable Available Marketの略称でありTAMのうち自社の製品・サービスの提供範囲や事業領域等を踏まえ実際に提供可能な市場の規模を指し、SOMはServiceable Obtainable Marketの略称であり、SAMのうち競争環境や自社の事業展開能力等を踏まえ現実的に獲得可能と見込まれる市場の規模を指します

（※10） TAM、SAM及びSOMは、資源エネルギー庁による「2040年度におけるエネルギー需給の見通し」および「電力調査統計 電力需要実績 2025年度（資源エネルギー庁）」をもとに、※11、※12及び※13に記載の方法により当社が算出した推計値。統計情報や第三者により作成されたデータの精度には限界があるほか、当社による一定の仮定、前提、試算に基づいて算出された推計値であるため、実際の市場規模とは異なる可能性がある

（※11） SAM(2040年予想)：2040年の電力総需要のうち、特別高圧・高圧・一般家庭を除く低圧需要を法人需要として表記。2025年度の電力総供給量のうち特別高圧・高圧・法人低圧電力が占める割合が73.5％であったことを踏まえ、2040年における電力総需要予測値に73.5％を乗じて算出

（※12） SOM(2040年予想)：2025年時点の特別高圧・高圧と低圧電力供給量のうち新電力が占める割合がそれぞれ19.3％と26.6％であったことを踏まえ、2040年の特別高圧・高圧電力需要予測値に19.3％を、法人低圧電力需要予測値に26.6％を乗じて算出

（※13） SOM：特別高圧・高圧需要のうち、新電力が市場連動メニューを提供する市場をダイナミックプライシング市場と表記。ダイナミックプライシング市場は電力の需要と供給に応じて価格が変動する市場のことで、電力を使う側は電気料金の節約、電力を供給する側は電力設備や事業の効率的運用が可能になり電力需給バランスの最適化の有効策として期待されている。ダイナミックプライシング市場規模は市場連動メニューを提供している新電力の2025年度電力需給実績の特別高圧+高圧の数値を合計したもの

②　再エネPF事業

　2015年12月に開催された国連気候変動枠組み条約国会議（COP21）において採択された「パリ協定」を契機に、世界的に化石燃料依存からの脱却が加速し、再生可能エネルギーへの移行が推進されています。各国政府や企業においても、持続可能なエネルギー利用への意識が高まり、自社消費電力の再生可能エネルギー100％化（RE100）を目指す動きが急速に広がっています。日本国内においても、政府は第７次エネルギー基本計画において、2040年までに再生可能エネルギーの導入比率を40～50％に引き上げるという方針を掲げており（※１）、この目標達成に向けた各種政策が展開されています。これにより、脱炭素化は一時的なトレンドではなく、長期的かつ不可逆的なメガトレンドとして確立されつつあります。

2023年までの再生可能エネルギー拡大実績と2040年までの目標（※１）

　2010年には10％程度だった再生可能エネルギーの電源構成比率は、2012年に始まった固定価格買取制度（FIT制度）（※２）の導入により、2022年までに23％まで拡大しました。FIT制度は再生可能エネルギーの普及に大きく寄与し、特に太陽光発電の導入拡大を後押ししました。しかし、FIT制度による新規認定は2022年以降、順次終了することが決定されており、今後の再生可能エネルギー比率拡大には新たな枠組みの構築が不可欠となっております。政府は、2040年までに再生可能エネルギー比率をさらに17％～27％拡大するという目標を掲げていますが、その達成にはFIT制度に依存しない非FIT（※３）電源の普及が鍵を握ります。これにより、事業者が市場競争の中で再生可能エネルギーを活用し、経済合理性を持った形で普及を進めることが求められています。

　非FIT電源とは、固定価格買取制度に頼らず、事業者が自由市場において取引する再生可能エネルギー電源を指します。近年、企業の自主的な脱炭素化の動きが進む中、非FIT電源を活用したPPA（電力購入契約）の導入や、トラッキング付き非化石証書を活用したグリーン電力の調達など、多様な調達手法が拡充されています。

　これまで、太陽光発電の普及を大きく促進してきたFIT制度は、国民負担の増大を背景に順次終了し、FIP制度（※４）への移行が進んでいます。FIT制度下では、再生可能エネルギーの発電家は国が保証する固定価格で電力を売電する仕組みが整備されていましたが、FIP制度では市場価格にプレミアムを加算する形で売電が行われるため、再生可能エネルギーの発電家は自ら販路を開拓し、電力市場の変動を考慮した取引戦略を構築する必要に迫られています（※５）。

FITとFIPの違い（※５）

　このように、再生可能エネルギーは政府の補助に依存せず、市場において自立的に運用することが求められています。この市場環境の変化は、当社グループが展開する再エネPF事業にとって追い風となっております。当社グループは非化石証書の代理調達サービス「エコのはし」、再エネコーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge」、及び契約締結後の再エネ発電設備の需給管理を提供する「DGP」を通じ、多様な再生可能エネルギーの取引サービスを展開しています。市場環境の変化に伴い、再生可能エネルギーの発電家による長期的かつ安定的な販路の確保、非FIT市場への移行に伴う再生可能エネルギーの需給管理、RE100対応が迫られている需要家の再生可能エネルギー調達、と言ったニーズを的確に捉えたサービスにより、当社グループの再生可能エネルギー取扱量は順調に増加（※６）しており、2026年７月時点で約393MWに到達しています。契約期間は20年間程度の長期契約が中心であり、今後もストックとして積み上がっていく見通しです。

再生可能エネルギー取扱容量推移(MW)（※６）

　最後に、非FIT電源の契約形態として、再エネPPA市場が出現し、脱炭素の潮流を背景に2040年にかけて急拡大する見通しです。2026年７月期の再生可能エネルギーの取扱電力量は約5.8億kWhであり、市場の約17.6％を占有していると推定しております。

再エネPF事業市場規模（※７、８、９、10、11、12）

（※１） 資源エネルギー庁 第７次エネルギー基本計画（2024年12月17日）

（※２） 再生可能エネルギーを政府が定めた一定の価格（調達価格）で、一定の期間にわたって固定買取価格で買い取ることを義務付けた制度。2012年７月に開始

（※３） FIT認定を受けていない電源、FIT認定期間が終了した電源、FIP認定電源を総称して非FIT電源としている

（※４） Feed-in Premiumの略称で、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再生可能エネルギーの発電家がJEPXなどで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進する制度。2022年４月に開始

（※５） 日本総研「FIP導入1年半が経過して～FIP転換の現状と展望～①」、資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」（2024年１月４日）を参考に当社グループ作成

（※６） 当社グループ実績データに基づき作成

（※７） TAMはTotal Addressable Marketの略称であり、自社が提供する製品・サービスの対象となり得る市場全体の規模を指し、SAMはServiceable Available Marketの略称でありTAMのうち自社の製品・サービスの提供範囲や事業領域等を踏まえ実際に提供可能な市場の規模を指し、SOMはServiceable Obtainable Marketの略称であり、SAMのうち競争環境や自社の事業展開能力等を踏まえ現実的に獲得可能と見込まれる市場の規模を指します

（※８） TAM、SAM及びSOMは、※９、※10、※11及び※12に記載の方法により当社が算出した推計値。統計情報や第三者により作成されたデータの精度には限界があるほか、当社による一定の仮定、前提、試算に基づいて算出された推計値であるため、実際の市場規模とは異なる可能性がある

（※９） TAM(2040年予想)：2040年度の発電電力量1.1～1.2兆kWhのうち、再生可能エネルギーの電源構成比率4～5割程度を乗じた発電電力量をTAMと想定（資源エネルギー庁「第７次エネルギー基本計画」）

（※10） SAM(2040年予想)：2025年時点の電力総供給量のうち、特別高圧・高圧電力が占める割合が62.1％であったことを踏まえ、2040年における再生可能エネルギーの総供給予測値に62.1％を乗じて算出（電力調査統計 電力需要実績 2025年度）

（※11） SOM(2040年予想)：2022年のRE100加盟企業の自然エネルギー電力調達方法の内、コーポレートPPAが占める割合である31％であったことを踏まえ、2040年における法人需要家への再生可能エネルギーの供給量予想値に31％を乗じて算出（自然エネルギー財団「企業・自治体向け電力調達ガイドブック　第8版（2025年版）」）

（※12） SOM：国内のオフサイトPPA事例の総計2,186MWを設備利用率15％でkWh換算（自然エネルギー財団「コーポレートPPA: 日本の最新動向 2024年版、2025年版、2026年版」）

③ その他

・調整力事業

　調整力とは、電力系統の安定性を保つために電力需要と電力供給のバランスを調整することを指します。再生可能エネルギーの導入が今後も増加することが見込まれておりますが、その課題として、再生可能エネルギーは天候等によって発電量が左右されるため、人為的に発電量をコントロールすることが難しい点が挙げられます。その結果、意図的に発電停止指示をする「出力制御」が2018年に九州で発生し始め、徐々に全国に拡大しました。そのため、再生可能エネルギー移行に伴う調整電源のニーズは拡大しております。

　過去10年の推移においても太陽光の発電する日中価格はJEPXにおける約定価格が下落（図１）しており、再生可能エネルギー導入拡大を背景として、需給調整力の一つである蓄電池へのニーズが増加していく見込み（図２）です。

 
（左：図１） JEPXにおける約定価格に関する単位時間（24時間を30分ごとに区切った48コマ）ごとに2018年、2025年の再エネ出力制御の実績値より当社グループ作成
（右：図２） 経産省「GX実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略 参考資料（蓄電池）」2023年12月22日、資源エネルギー庁「分散型エネルギーリソースの施策の方向性を踏まえた対応について」2026年４月15日、 より当社作成

　調整力事業において、当社グループは二つの事業を展開しています。

(１) アグリゲーションサービス事業（AS事業）

　系統用蓄電池の保有者の運用を受託するアグリゲーションサービスで、系統用蓄電池の収益機会を通じて得られた収益の一部を当社の報酬として受領している事業です。サービス開始から約１年７カ月で系統用蓄電池の取扱量は計165MWを、EPRX（需給調整市場）参入済取扱量は100MWを突破しています（2026年７月末時点）。

系統用蓄電池の取扱量推移

(２) アセットマネージメント事業（AM事業）

　連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を通じて系統用蓄電池の開発・保有・運用を実施しています。連系済の総合容量は4.2MWに、2029年７月期までの投資意思決定済のパイプラインは36.3MWに達しています（2026年７月末時点）。

デジタルグリッドアセットマネジメントの案件ポートフォリオ

（3）経営戦略

　当社グループは上述の経営環境を踏まえ、電力需要家が自ら電源調達ポートフォリオを選択することを可能にする「電力PF事業」、企業の再生可能エネルギー調達を支援し、非FIT制度下で発電者に求められる需給管理を提供する「再エネPF事業」、変動性電源増加に伴い求められる調整力を提供する調整力事業を含む「その他」の３つのセグメントで事業を展開しております。各セグメントにおける主要な戦略は以下の通りです。

①　電力PF事業

　電力PF事業として展開するDGPでは、需要家が主体的に電源調達ポートフォリオを選択できる環境を提供し、自由な電力取引ネットワークを形成しています。従来、需要家は限られた選択肢しかありませんでしたが、当プラットフォームは高いカスタマイズ性を実現しており、これが当事業の独自性と強みとなっています。また、新規顧客の獲得において、当社グループ人員による営業に加えて、代理店を活用した販路拡大も積極的に進めており、効率的に営業を展開しております。

　当社グループは、需要家に対して調達オプションを提示し営業活動を行っております。調達オプションには、JEPXから100%の電力を調達する手法、JEPXと価格固定電源からの調達を組み合わせる手法、JEPXと再生可能エネルギー電源からの調達を組み合わせる手法、及び市場、価格固定電源、再生可能エネルギー電源からの調達を組み合わせる手法があります。なお、それぞれの電源からの調達割合は自由に選択することが可能です。安価な市場価格を享受したい需要家は市場調達100%を選択し、市場価格高騰に備えたい需要家は価格固定電源からの調達を組み合わせることで調達価格を一部固定することを選択し、また、再生可能エネルギー導入が必要な需要家は再生可能エネルギー電源からの調達を組み合わせることを選択します。このように、個々の需要家によって最適な調達手法は異なるため、当社グループによるサービスを通じて、需要家に対して最適な電源調達オプションを提示し、DGPのシステムが様々な取引形態を可能としています。

　DGPは、従来、電力会社が手作業で行っていた業務をAIを活用したシステムにより自動化し、オペレーションの効率化による価格競争力と、個々の需要家に合わせた電力取引が可能な柔軟性を実現しております。この基盤を活かし、当事業の成長戦略として、顧客基盤の拡大と市場調達＋αの柔軟性のある取引形態を訴求し、売上の拡大に加え、顧客満足度のさらなる向上を目指してまいります。

　顧客基盤の拡大においては、当社グループとの直接契約に加え、代理店との連携については、商談機会の拡大及び契約件数の増加を図ってまいります。具体的には、代理店と共通の営業ツールの活用、オンボーディングの標準化及び教育・支援体制の強化による早期戦力化及び代理店のスコアリング制度導入による新陳代謝の促進等の施策により、代理店との連携を、積極的かつ効率的な運用とする方針です。また、コールセンターの設立によって、アウトバウンド営業を強化し、継続的なリード獲得を通じて更なる顧客基盤の拡大を目指しています。

　現状、中東情勢等の影響で電力市場のボラティリティが高まりつつある状況において、潜在的な価格ヘッジニーズが大きいと見ております。そのような中、当社グループは、プロダクトの深化を継続し、顧客満足度を向上させ継続率を高めてまいります。具体的には、マーケットレポートを活用したコスト削減効果の可視化による経済的メリットの訴求や、卸取引の自動約定等の実装によるユーザーエクスペリエンスの向上、卸の調達先多様化による選択肢の拡充により、DGP上におけるヘッジ取引を拡大させていく方針です。直近１年間で、電力価格を一部固定化できるオーダーメイド取引の契約容量は２倍以上に拡大し、容量ベースで19%の割合に達しています。

ヘッジ型商品の拡充（卸調達・先物活用）

　また、直販営業を強化し、需要家の電力調達の伴走者となることを目指します。直販営業体制は非再エネ、再エネといったプロダクト単位ではなく、顧客ごとに営業担当を配置する顧客専任制へ移行し、電力・再エネ調達方針策定から取引実行、アフターサービスまで、一気通貫したサービスを提供し、大口需要家の獲得、及び継続率の向上による顧客生涯価値の拡大を行ってまいります。

②　再エネPF事業

　再エネPF事業では、今後需要が高まると予測される分野への積極的な取り組みを推進して参ります。当社の各プロダクトの役割と位置付けとして、「エコのはし」はPPAに関心を持つ需要家のリード獲得を目的とし、まずは非化石証書を活用した環境価値取引を提供します。「RE Bridge」はPPA契約のマッチングを推進し、営業プロセスの効率化を図ります。また、「DGP」はPPA契約締結後の需給管理を提供し、多様な再生可能エネルギー取引の実行を図ります。これらのプロダクトを通じて、「エコのはし」→「RE Bridge」→「DGP」へと、需要家を段階的に誘導する仕組み（※１）を構築し、再生可能エネルギー取引をよりスムーズかつ効率的に進めることを目指しています。今後も、このようなカスタマージャーニーの支援、及びDGPの再生可能エネルギーのプロダクトの開発・改善を継続し、需要家が再生可能エネルギー導入をより容易に進められる環境を整備してまいります。

（※１）再エネ顧客のカスタマージャーニー

　また、非FIT/FIP電源の増加を見据え、旧一般電気事業者向けの再生可能エネルギー電力卸取引を拡大するため、競争力のある優良な発電事業者や発電設備の案件獲得を進め、顧客ニーズが高まると見込まれる環境価値の固定化や短期PPAに対応するため、これらの需要に応えられる発電家の発掘も進めてまいります。

　当社グループは、引き続き市場環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた再生可能エネルギー取引の拡大を推進してまいります。

③　その他

・調整力事業

　調整力事業では、市況に合わせて当社グループの競争優位の源泉であるアルゴリズムを改良し続けます。また、蓄電池運用に関する投資及びアグリゲーターとしての実績を積み上げるため、蓄電池メーカーとの取引を拡大し、各市場の効率的な運用を目指してまいります。さらに、供給力や調整力にかかわらず全ての電力を同時に約定させる仕組みの市場（同時市場）の創設が検討されている中で、こうした制度変更を迅速にサービス開発に反映させるよう努めます。

(１) アグリゲーションサービス事業

　系統用蓄電所の売買マッチングサービスや低圧系統用蓄電池のアグリゲーション等の新たなサービスの展開を通じて、幅広い蓄電所案件との接点を獲得し、アグリゲーションの受託対象の拡大を図ってまいります。また、蓄電池の特性や各電力市場の動向を踏まえ、独自のアルゴリズムを活用した運用の高度化を推進し、蓄電池の収益機会の最大化を目指してまいります。これらの取り組みにより、蓄電池の開発・保有事業者との関係を強化するとともに、系統用蓄電池の取扱量の拡大及び収益基盤の強化を図ってまいります。

(２) アセットマネージメント事業

　中期経営計画において掲げた蓄電池への100億円の投資計画については、高圧系統用蓄電所を中心に概ね投資意思決定を完了しており、今後はこれらの投資案件の実稼働を着実に進め、電力市場での運用を通じた収益化を図ってまいります。また、稼働案件の運用実績や電力市場の動向を踏まえ、投資採算性を慎重に見極めながら、特別高圧の系統用蓄電所を対象とした新たな案件組成を推進し、継続的な収益基盤の拡大を目指してまいります。

　以上のように、電力PF事業の拡大を維持しつつ、再エネPF事業の強化に伴うメニューの多様化、更にはプラットフォームの独自性を高める調整力事業などの新規事業等により、追随を許さないメガプラットフォーマーを目指してまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な事業拡大及び利益成長の観点から、財務関連指標としては成長率や利益率、取扱電力量などを重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPI（Key Performance Indicators）として以下を設定しております。

①売上高及び売上高成長率

②営業利益及び営業利益率

③調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン

　①について、売上高は、会社がどれだけ商品やサービスを売り上げたかを示す指標であり、売上高成長率（※１）は、その売上がどれだけ増加したかを示す重要な指標です。電力PF事業を中心とする売上高の拡大によって、更に会社が成長し、より多くのお客様への価値提供が可能と考えています。売上高は毎期成長を遂げており、前年比売上高成長率は2023年７月期に39.0％、2024年７月期に107.9％、2025年７月期に75.0％、2026年７月期に15.6％であります。

　②について、営業利益の拡大が当社グループ事業の持続可能性をモニタリングする上で適していると考えています。また営業利益の絶対額だけでなく売上に対して不用意なコスト増とならないかを判断するため、営業利益率（※２）も注視しています。2022年７月期の黒字化後、2023年７月期に営業利益率は25.0％、2024年７月期には44.0％、2025年７月期には44.6％、2026年７月期には42.4％を達成しております。

　③については、蓄電所の保有拡大に伴う減価償却費等の増加を考慮し、2026年７月期より調整後EBITDA（※３）を重要な経営指標に追加しております。また、営業利益率同様に、売上に対するコスト割合を判断するため、調整後EBITDAマージンも注視しています。2026年７月期に調整後EBITDAマージンは42.8％を達成しております。

　今後も引き続き電力PF事業を中心としたDGP関連の事業に取り組み、自由な電力取引ネットワークを拡大させていくことで、売上高、営業利益、調整後EBITDAなどの上昇を目指してまいります。

（※１）「（当期売上高÷前期売上高-１）×100」により算定しております。

（※２）「営業利益÷売上高×100」により算出しております。

（※３）調整後EBITDAは、EBITDA（営業利益＋減価償却費）＋株式報酬費用、として算出しております。

（※４）「調整後EBITDA÷売上高×100」により算出しております。

（※５）2025年７月期より連結決算に移行しておりますが、参考として、2024年７月期以前は単体業績を記載しております。また、2025年７月期の売上高成長率は、2024年７月期の単体売上高をもとに算出しております。

　なお、DGPの手数料売上高及び主要なKPIの四半期推移は下表の通りです。DGPによるシステム対応のため、契約容量・拠点数の急激な伸びにも対応が可能な体制を構築しております。今後も卸調達、需要家の獲得、新規パートナーの開拓を継続する方針です。

・2024年７月期

・2025年７月期

・2026年７月期

（※１）売上高からDGP手数料売上高のみを抽出した数値

（※２）一般送配電事業者との精算額、Jクレジット販売、FIT非化石証書仲介手数料などが含まれる数値

（※３）2024年７月期は単体業績、2025年７月期以降は連結業績を記載

・2024年７月期

・2025年７月期

・2026年７月期

（※１）契約容量は託送月による合算値

（※２）2024年７月期は単体業績、2025年７月期以降は連結業績を記載

（※３）系統用蓄電池オーナー（系統用蓄電池の取扱量）は2026年７月期より開示した指標であり2025年７月期の
　実績についても記載

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「（3）経営戦略」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりです。

①　長期安定的な顧客基盤の構築

　DGPの機能や価格の優位性を活かし、引き続き新規顧客獲得に邁進してまいります。現在、当社の売上高は特定の業界・企業に依存することなく分散しており、急激な売上変動が緩和される構成となっていると認識しております。

　一方で電力PF事業における電力契約は単年契約が基本となっており、多くの契約企業が１年に一度の頻度で契約を見直しています。これは当社グループにとっての解約リスクであり、継続率を向上させることが事業の重要な課題となっています。この課題に対して、当社グループは火力電源等との相対契約による固定価格調達や、再エネPF事業において推進しているコーポレートPPAなどの長期契約を増やし、プラットフォーム上での取引選択肢を豊かにすることで継続率の向上を図ります。これにより、ストック型のビジネスモデルへと移行し、安定した収益基盤を構築してまいります。

②　発電・需要予測精度の向上

　DGPには、発電家と需要家の双方が存在し、電力系統を介して電力の供給及び調達が行われています。この取引の過程において、当社グループは電力系統の運用者に対して系統の想定使用容量である計画値を提出する必要があります。しかし、計画値と実際の使用量である実績値の差分であるインバランスは、当社グループと系統運用者との間でペナルティ性のある単価で精算されるため、インバランスリスクが主要な事業上のリスクとなっています。当社グループでは、AIを実装したシステムを活用し、発電拠点及び需要拠点ごとの発電量と需要量を予測しております。また、AIによる予測のみに依存するのではなく、実務担当者が予測値や実際の需給状況を継続的にモニタリングする運用体制を構築しており、これらを踏まえて計画値を提出しております。インバランスリスクをさらに低減するため、システムによる予測精度の向上と、人によるモニタリングを組み合わせた運用体制を継続的に取り組んでおります。当社グループはこれまでに年間通算でのインバランスの損失を回避し、顧客負担を軽減しておりますが、今後も予測技術の進化や新技術の積極的な活用、データ解析の精度向上を追求するとともに、極めて流動的な法制度・顧客ニーズに迅速に対応することで、さらなるリスク低減と業務効率化に努めてまいります。

③　優秀な人材の確保・教育と社内管理体制の強化

　当社グループは、事業の特性上、優秀な人材の業務遂行能力が収益に大きく影響することを認識しております。電力業界特有の要件や規制に精通した人材、複雑なドメイン知識を持つインハウスエンジニア、金融のトップファーム出身者などの人材が複数在籍しており、一般送配電事業者との電力精算額等の業務でAIを生かした需給予測や予測結果に対する金融スキルを生かした調整を実現できております。その他にも様々な業界に精通した専門家がバランスよく採用・定着できていることも強みであると当社グループは認識しております。

　そのため、競合他社との人材獲得競争の激化、コアメンバーの予期しない退職、採用と教育の遅れなどが、安定した業績の確保に障害となる可能性があると考えています。これに対応するため、当社グループはパフォーマンス評価に基づく賞与及びストックオプション等のインセンティブ制度を導入し、独自の教育研修体制を整備することにより、従業員の早期戦力化とスキルアップに努めております。また、人材の拡充と同時に企業規模に応じた社内管理体制の強化を行っていく方針です。業務マニュアル等の整備やコーポレート・ガバナンスの向上、予実管理の精緻化についても取り組みを加速していく必要があると考えております。

④　財務健全性の最適化
　当社グループの電力PF事業の取引において、電力の一部をJEPX（日本卸電力取引所）から調達しており、調達した電力の支払いは取引日の２営業日後までに発生します。一方で需要家への債権の回収サイトは１か月以上であるため資金繰りに大きな影響を及ぼします。そのため、当社グループの財務上の重要な課題として、財務健全性の最適化が挙げられます。財務健全性とは流動資産科目（現金及び預金＋売掛金＋立替金＋未収入金）－流動負債科目（買掛金＋（短長）借入金＋未払金）で算出しており、運転資本の効率性を評価する重要な指標です。

財務健全性の最適化のため、当社グループが需給管理を行う再生可能エネルギーの発電所数を増やす取り組みやヘッジ取引の拡大など、JEPXにおける調達量を相対的に減らす施策を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは「エネルギーの民主化を実現する」をミッションに掲げ、再生可能エネルギーの普及と電力の安定供給に資する事業を展開しております。事業活動そのものが脱炭素社会の実現に直結するものであることから、サステナビリティ関連の機会及びリスクを経営上の重要事項と位置付けております。

　サステナビリティに関する取組は、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が中心となって推進しております。同委員会は原則として四半期に１回開催し、人的資本を含むサステナビリティ関連の機会及びリスクの識別・評価と、取組の進捗状況を審議しております。審議内容は委員会開催翌月の取締役会に報告し、取締役会はその報告を通じて取組全体を監督しております。

　また、当社の役員９名のうち４名（44％）は社外役員であり、電力、金融、法務、会計といった多様な専門性に基づく客観的な視点から、当社グループのリスクを識別・牽制する体制を確保しております。

(2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

① 戦略

ア．人財戦略の基本方針

　当社グループの競争力の源泉は、次の３点にあります。

・電力の制度・市場に関する高度な専門知識

・需給管理システムを開発・運用するエンジニアリング力

・制度変更や市場環境の変化に迅速に対応できる少数精鋭の組織

　当社グループは人財を最も重要な経営資源と位置付け、中期経営計画の実現に向けて、事業戦略と一体となった人財戦略を推進しております。中期経営計画の重点施策と、それぞれに対応する人財戦略は次のとおりであります。

・電力ＰＦ事業（地域と電圧区分の拡張）：東京エリア以外での地域深耕と直販体制の強化に向けて、営業、インサイドセールス及びマーケティングの人財を拡充いたします。あわせて、代理店向けの研修を通じて、社外パートナーを含めた販売力の向上を図ります。

・再エネＰＦ事業（スキームとプロダクトの強化）：コーポレートＰＰＡの組成やＦＩＴ／ＦＩＰ制度への対応を担う、制度・ファイナンス・電源開発の専門人財を確保・育成いたします。

・蓄電池事業（第３の柱化）：連結子会社デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を含め、蓄電池の運用最適化、市場取引及びアセットファイナンスを担う専門人財を確保し、事業の拡大に必要な体制を整備いたします。

・全社共通：プラットフォームの安定性と開発速度を支えるエンジニア組織を少数精鋭で維持・強化するとともに、上場会社として求められる管理体制を担うコーポレート人財を計画的に拡充いたします。

　これらを通じて当社グループは、「待ちの姿勢ではなく自律的に挑戦するカルチャー」を備えた組織の構築を目指しております。そのために「ミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）の浸透」「人財の育成」「社内環境の整備」を、経営、人事及び各部門が一体となって推進しております。

イ．人財の育成に関する方針

　当社グループは、前例のないビジネスモデルと専門性の高いソリューションを提供しております。そのため、制度・市場・技術に関する専門性と、変化に自律的に対応する力を兼ね備えた人財の育成を重視しております。

(a) ＭＶＶの浸透

　当社グループは2023年にＭＶＶを再定義いたしました。創業の精神を発展させたバリュー「エッジに立とう（Be on the edge）」「遠くへ、ともに（Far together）」「青春をあきらめない（Stay gold）」を、人財育成と組織づくりの基軸としております。ＭＶＶについて全社で対話する機会を継続的に設け、日々の判断や行動の拠り所として定着させております。

(b) 入社時研修

　当社グループは複数の事業セグメントを展開しております。入社者が早期に全社を俯瞰して活躍できるよう、各部門の責任者が事業内容と業務を説明する研修を実施しております。

(c) 専門知識の共有

　電力制度や市場に関する知見を組織に蓄積・継承するため、社内勉強会やナレッジ共有の仕組みを整備しております。

(d) １on１ミーティング

　上司と部下が定期的に対話する1on1ミーティングを実施し、業務の進捗確認に加えて、中長期的なキャリア形成や成長課題の共有を行っております。

(e) バリュー評価制度

　人事評価では、３つのバリューを「意義ある課題設定」「差異を創り出す」「互いを高めあう」「共創」「オーナーシップ」「柔軟に思考する」の６つの行動軸に具体化しております。役割に応じて期待する水準を明示したうえで、年1回評価しております。評価結果は理由とともに本人にフィードバックし、次の成長目標の設定につなげております。

ウ．社内環境整備に関する方針

(a) 採用

　当社グループは、事業の成長段階に応じた計画的な採用を行っております。採用プロセスは透明かつ公正に運用し、当社グループのＭＶＶへの共感と専門性の両面から人財を選考しております。エネルギー業界に加え、金融、ＩＴ、流通など多様な業界出身の人財が在籍しており、異なる専門性の融合が新たなサービス創出の源泉となっております。

(b) 柔軟な働き方

　リモートワークを活用した柔軟な働き方を整備し、従業員が生産性高く能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。

② 指標及び目標

　当社グループでは、上記「① 戦略」に記載した方針に関する指標について、人財戦略との連動性及び継続的な計測可能性の観点から、採用、定着及び生産性に関する指標を中心に選定を進めております。当連結会計年度においては、指標の候補となる各種データの計測体制を整備いたしました。指標及び目標については決定次第開示する予定であります。

(3）リスク管理

　当社グループは、全社的なリスク管理体制としてリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、適正に運用しております。サステナビリティ関連のリスクは、事業活動に関するその他のリスクと同様に、同委員会において識別、評価及び対応策の検討を行っております。

人的資本に関しては、専門人財の確保や流出、特定の役職員への依存といったリスクを重要なリスクと認識し、採用計画の進捗や組織体制の状況をモニタリングしております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、同委員会に報告し、必要に応じて対策を協議する体制を整えております。また、必要に応じて弁護士、税理士等の外部専門家から助言を受けることで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載します。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示します。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスクについて

①　電力市況について（影響度：大、発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし）

電力の市場価格は、LNGをはじめとする燃料価格の高騰の影響を大きく受け、価格変化が激しい状況が続いています。加えて、電力の需要期である夏季及び冬季においては、市場価格が高騰するリスクは高くなります。

当社グループの電力PF事業では、一部の顧客に対して完全市場連動型プランを提供しておりますが、完全市場連動型プランの場合、需要家は電力の調達に際し市場価格の影響を直接受けます。このため燃料価格の高騰や、予想し得ない事象等が発生することにより電力価格が高騰した場合は、解約リスクが高まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、解約リスクを低減させる取り組みとして、固定価格（再生可能エネルギーを含む）と変動価格を組み合わせた様々なハイブリッドメニューの提供を行っております。

②　制度変更リスクについて（影響度：大、発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループが事業展開する電力事業においては、東日本大震災を契機として、FIT制度の創設、電力小売の全面自由化や送配電事業の法的分離の実施、内外無差別性の確保等、大規模な改革が政府主導で行われてきました。そうした電力制度改革を更に推進すべく、2020年に電気事業法及び再エネ特措法の改正案が第201回通常国会で可決され、電力データの活用促進や分散型電源の推進に向けたアグリゲーター事業者の法的位置付けの整理、計量法規制の合理化、市場価格連動型の再生可能エネルギーの買取制度（FIP制度）の導入等が制定されており、2024年度には容量市場開設に伴う容量拠出金制度が開始しました。

当社の事業は、上記のとおり制度変更が著しい環境に属しており、想定外の制度変更等がある場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　競争激化について（影響度：中、発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし）

他社との競合について当社グループは、DGPなどの電力プラットフォームサービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、再生可能エネルギーのサービスラインナップの充実、その他の新規事業等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。また、当社グループはアジャイル手法による開発体制を維持継続して顧客ニーズに迅速に対応することに努めております。しかしながら、当社グループと同様にAIテクノロジー等を提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　業績の季節変動について（影響度：小、発生可能性：高、発生可能性のある時期：短期）

当社グループの事業は、需要家の使用電力量の季節変動による影響を受けることから、夏季及び冬季の電力需要が高まる時期に売上が偏重する傾向があります。他方、冷夏暖冬といった異常気象により電力の需要が著しく低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について（影響度：大、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループの事業は、規制業種として、「電気事業法」特有の法的規制を受けており、また、事業運営においては、「個人情報保護法」、「景品表示法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。

しかしながら、これら関係法令について、当社の想定外の改正や新たな制定等が生じた場合、当社グループの事業に制約が生じる又は対応のために多額の費用や時間を要する等の可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導等を受ける可能性があり、万が一、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの事業展開や社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日（2026年10月28日）現在において、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

⑥　知的財産について（影響度：大、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは自社開発AIモデルやシステム・プログラムが事業上重要なものとなっています。当社グループが権利を保有することが重要であると判断するものについては、積極的に特許出願を行っていますが、情報漏洩の観点からこれを防ぐため、特許出願を行う必要がないと判断した項目については特許出願を行っていません。

現在、当社グループでは、定期的に弁理士とミーティングを行い、弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。同様に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。

当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、第三者の弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、本書提出日（2026年10月28日）現在において、知的財産権に関する問題は発生しておりません。

⑦　一般送配電事業者との電力精算に係る損益について（影響度：大、発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループが事業展開をしている電力PF事業及び再エネPF事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要・発電想定量と実際の需要・発電量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。事前に計画した需要・発電量と実際の需要・発電量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されます。

当社グループでは、自社システム及び需給バランスモニタリングチームによって、30分毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において、余剰インバランス・不足インバランスが多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、会計処理方法及び影響額については、「第５　経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」及び「第５　経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2）事業内容及び提供サービスに関するリスクについて

①　サービスのライフサイクルについて（影響度：中、発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループの電力PF事業において、電力需給契約の契約期間は基本的に１年間となっていますが、契約締結後はユーザーの意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社グループとしてはユーザーにとって最適な電力調達の選択肢を提供すべく契約締結後もカスタマーサポートの提供や営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握等を通じて、契約維持に努めております。

しかしながら、ユーザーが他の電力会社に切り替えた場合は手数料収入が減少するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク（影響度：大、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループが提供するDGPの運営は、主に自社開発した社内システムを利用しています。情報システムの要件漏れやプログラムバグの混入等により法令対応が適切に行われず、情報システムの不具合や停止が発生し、お客さま情報の不適切な取り扱いや電力市場への誤入札等の社会的信用の低下につながる事案の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不測の事態によってこれらのシステムのインシデントや情報漏洩が発生した場合、日常の業務運営に支障をきたす可能性があります。

対応策として、第三者による定期脆弱性診断や、更新時の脆弱性診断等の対応策を実施予定ではありますが、インシデントや情報漏洩の可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、事業継続リスク、レピュテーションリスク、顧客対応リスク等様々な事象に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定セグメントへの依存について（影響度：中、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループの収益は電力PF事業の収益がグループ収益全体の約８割を占めております。今後も需要家のニーズをとらえて電力PF事業のセールス活動の拡大、認知度向上等を通じて当該サービスに係る収益は拡大していくものと考えておりますが、再エネPF事業における再エネ発電家の獲得の他、調整力事業の本格稼働など、その他エネルギーに関連する新たな事業の検討・サービス開始を継続する方針です。しかしながら、予期せぬ要因により、電力PF事業の収益構造に重大な変化が生じた場合には、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）コンプライアンス・法的規制等に関するリスクについて

①　法的規制について（影響度：大、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループが事業展開する電力業界においては、電力事業及びその関連事業を行う者に対し電気事業法が適用されます。当社グループは資源エネルギー庁に登録した小売電気事業者として一般ユーザーとの間で小売供給契約を締結しており、電気事業法及び同法施行規則で定められた義務や規制、並びに経済産業省が公表するガイドラインである「電力の小売営業に関する指針」を遵守して事業を行っています。

これら電力関連の法規制のみならず、RE100等の定める基準、その他のガイドラインの対応については、外部弁護士等の専門家の見解を踏まえて四半期毎のリスク・コンプライアンス委員会等において慎重に判断を行っていますが、新たな法令等の制定や、当社グループが想定しない形での既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　仲介契約について（影響度：中、発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループの電力PF事業の一部新規取引は、仲介契約（媒介契約及び紹介契約）を通じて行われていることから、当社グループは仲介事業者との良好な業務関係の構築・維持に努めてまいりました。その結果、仲介事業者の新規参画と、仲介事業者の営業体制強化が進んでおります。

他方、仲介事業者が著しく増加することで当社グループから仲介事業者への管理機能が低下し、仲介事業者を通じた新規取引先と紛争が発生するリスク、このほか、仲介事業者を通じた損害により発生する当社グループへのレピュテーションリスクなどによって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業運営体制に関するリスクについて

①　人材の確保・育成について（影響度：小、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループでは、事業の持続的な成長を支える優秀な人材を確保することが事業運営上重要であると考えています。そのため、事業部ごとに必要人材要件をマッピングし、積極的な優秀な人材の採用や、教育研修体制を整備することにより、従業員の早期戦力化とスキルアップに努めております。

しかし、競合他社との人材獲得競争の激化、コアメンバーの予期しない退職、雇用情勢の変化等により、計画のとおりに人材が確保できない場合には、事業運営や開発計画に支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織であることについて（影響度：小、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは小規模組織であり、ガバナンス体制や内部管理体制は当社グループの組織規模に応じたものとなっています。これらの体制については組織規模に関わらず高い水準を構築・維持することが重要であるとの考えのもと、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードを念頭に置いた内部管理体制の構築を図っています。

具体的には、各専門分野における豊富な経験を有した人材を採用するとともに、各種のコンプライアンス研修等社内教育による人材育成を進めることで、事業規模の拡大や多様化に合わせ、内部管理体制を充実・強化していく方針であります。しかし、社内管理体制の構築が想定通り進まない場合や人的資源の流出が生じた場合には、内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定人物への依存について（影響度：小、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社の代表取締役社長ＣＥＯである豊田祐介は、エネルギー業界に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスクについて

①　大規模な自然災害等について（影響度：大、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　資金繰りに関するリスクについて（影響度：中、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

電力PF事業の特徴として、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが長くなる傾向にあります。電力を日本卸電力取引所（JEPX）から調達した場合、電力代金の支払いが取引日の２営業日までに立替金の形で発生します。当該立替金は請求日に需要家へ請求しますが、請求の事実をもって立替金から未収入金へ振替を行います。日々の調達電力代金は調達電力量にJEPX市場単価を乗じた金額になるため、需要家の増加に伴う取扱電力量の増加や、市況の変化に伴う電力単価の増加等に伴って、立替金相当額や未収入金額は増加する傾向にあります。なお、JEPXへ電力代金を支払い、需要家から回収するまでの期間は最大２ヵ月程度にわたります。

また、需要家が電力を使用することによって発生する需要家が負担する費用（送配電事業者への託送料金、OCCTOへの再エネ賦課金等）は、当社が各社への支払いを需要家に代わって行います。そのため、需要家が負担する費用相当額は当社の債務として、未払金計上されるとともに、需要家に対する未収入金も同額が計上されます。以上の理由により、当社の事業上貸借対照表上の立替金・未収入金・未払金相当額が多額に計上される傾向にあります。

そのため、不測の事態により卸電力市場の電力価格が高騰等した場合、または借入による資金調達が適時に行われない場合等、資金繰りが適切に管理・運用されない場合、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、経営企画部財務担当及びその管掌役員による定期的な資金残高のモニタリングや、複数の金融機関とコミットラインを締結することにより必要資金を迅速に調達できる体制を構築しております。

③　レピュテーションリスクについて（影響度：中、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

　当社グループは、当社グループのブランドイメージや社会的信用を維持・向上させることが、既存のクライアントとの関係強化や新しいクライアントを誘引することにおいて重要であると考えています。他方、マスコミ報道やソーシャルメディアの書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合等には、当社グループのブランドイメージや社会的信用が低下し、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コーポレート部に広報担当者を配置しており、マスコミ等の外部メディアなどへの情報提供に関しては必ずコーポレート部による確認を実施した上で公表しております。

④　訴訟リスクについて（影響度：大、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは、コンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。訴訟手続は、一般的に時間や費用がかかるものであり、勝敗如何によらず、経営上の混乱を招く可能性があります。さらに、訴訟の結果として当社グループにとって不利な判決が出された場合、当社グループは多額の損害賠償義務を負う可能性があります。また、相手方と和解に至った場合でも、和解の条件次第では、同様に当社グループにとって不利な条件を受忍せざるを得ない場合も考えられます。このように、第三者との係争は、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、本書提出日現在、重大な訴訟を提起されている事実はありません。

⑤　新株予約権の行使による株式の希薄化について（影響度：中、発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは、取締役、監査役及び執行役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブ付与を目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、5,431,160株であり、発行済株式総数42,351,180株の12.8％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　配当政策について（影響度：小、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、現時点では成長過程にあると考え、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。以上の理由から、当社は創業以来配当を実施しておりません。将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期等については現時点で未定であります。

⑦　有形固定資産に関する減損について（影響度：大、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは、蓄電所等の設備に対する投資を行っており、今後も投資額は拡大する見込みであります。これらの設備について、市場環境の変化や事業計画の未達等により、投資額に見合う収益が得られない場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、投資計画の遅延や変更が生じた場合には、想定した収益を得られない可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新規事業に関するリスク（影響度：中、発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし）

　今後も当社グループは事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを実施する方針ですが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は24,765,056千円となり、前連結会計年度末に比べ8,232,650千円増加いたしました。これは主に、未収入金が5,388,382千円、現金及び預金が1,647,502千円、売掛金が800,547千円増加したことによるものであります。また、固定資産は6,052,166千円となり、前連結会計年度末に比べ4,767,004千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が4,347,852千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、30,817,222千円となり、前連結会計年度末に比べ12,999,654千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は18,988,550千円となり、前連結会計年度末に比べ10,447,622千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が7,590,000千円、未払金が1,889,238千円、買掛金が1,723,830千円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,292,495千円となり、前連結会計年度末に比べ293,095千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が274,188千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、20,281,045千円となり、前連結会計年度末に比べ10,740,717千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は10,536,176千円となり、前連結会計年度末に比べ2,258,936千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が2,037,673千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本当期純利益率は21.7％（前連結会計年度は22.6％）となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に個人消費や設備投資が増加し、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、円安の進行や輸入割合が高い原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇により企業収益や家計への影響が続き、先行きについては依然として不透明感が残っております。また、グローバル経済においても、欧米諸国における高い金利水準の継続をはじめ、中国経済の先行き懸念、インフレ傾向の継続、地政学リスクなど、景気を下押しする不透明要因が増しております。

当社グループが属するエネルギー業界においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化に加え、円安の継続による輸入コスト増加などに伴う資源価格高騰の影響を受け、電力会社の財務状況は依然として厳しい状況にあります。他方、電気料金の改定や卸電力市場価格の落ち着きにより、一部では需要家獲得に前向きな動きも見られ、業界全体としては緩やかな改善の兆しも表れつつあります。加えて、第７次エネルギー基本計画においても、中長期的には生成AI技術の普及・拡大やデータセンター・半導体工場の新増設による電力需要の増加が見込まれると言及されており、業界全体の成長につながる兆しもあります。こうした中、政府のグリーントランスフォーメーション（GX）政策を背景に再生可能エネルギーの導入が引き続き進展し、企業における脱炭素経営や再エネ調達ニーズが一層高まりました。

このような経営環境の下、当社グループは、Mission「エネルギーの民主化を実現する」、Vision「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」を掲げ、タグライン「エネルギーの未来に、選択肢を。」のもと、持続可能な社会の実現に向けて各事業を推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,113,916千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は3,017,771千円（前年同期比10.0％増）、経常利益は2,909,525千円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,037,673千円（前年同期比9.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）電力PF事業

電力PF事業におきましては、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）における再エネ以外の電源の取引を対象としています。当連結会計年度において当社グループは、事業拡大を見据え、パートナー連携の拡大、直販営業とカスタマーサクセス施策の強化による顧客生涯価値の向上、ビジネスメディアへの積極的な露出など、成長に向けた施策を着実に実行してまいりました。また、2026年７月より法人向けの低圧電力サービス展開を開始しました。その結果、需要家との契約容量が確実に伸び、当連結会計年度末において871MWを達成しました。

以上の結果、電力PF事業の売上高は5,884,409千円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は3,499,582千円（前年同期比0.9％減）となりました。

（Ⅱ）再エネPF事業

再エネPF事業におきましては、DGPにおける再エネ電源の取引を対象としています。当連結会計年度においては、契約済案件の運転開始に向けたフォローに加え、RE Bridge（アールイーブリッジ；コーポレートPPAマッチングプラットフォーム）を活用したバーチャルPPAを始めとするオフサイトPPAの営業活動の強化や、エコのはし（FIT非化石証書代理調達サービス）を通じた仲介取扱量の拡大に取り組みました。RE Bridgeは登録発電事業者数が150社を突破し、発電所の登録設備容量も２GWを超えるに至りました。また、エコのはしにおいても仲介取扱量が累計32億kWhを突破するなど、両サービスともに着実な成長を実現しております。その結果、再エネ発電家との契約容量が確実に伸び、当連結会計年度末において393MWを達成しました。

以上の結果、再エネPF事業の売上高は711,496千円（前年同期比58.5％増）、セグメント利益は370,161千円（前年同期比207.4％増）となりました。

（Ⅲ）その他事業

その他事業におきましては、当連結会計年度において調整力事業に関するアグリゲーションサービスの運用を加速し、サービス開始から約１年７カ月で系統用蓄電池の取扱量が計165MWを突破しました。加えて、系統用蓄電池の自社保有向けのパイプラインも着実に増加し、投資意思決定済みの案件は36.3MWに至りました。

以上の結果、その他事業の売上高は518,010千円（前年同期比82.3％増）、セグメント利益は136,445千円（前年同期はセグメント損失245,731千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,647,502千円増加し、6,295,821千円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は1,849,876千円（前年同期は321,238千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,909,525千円、未払金の増加額1,882,962千円、仕入債務の増加額1,723,830千円等の増加要因があった一方、未収入金の増加額5,388,382千円、売上債権の増加額800,547千円、法人税等の支払額1,170,294千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は4,396,825千円（前年同期は181,313千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,341,052千円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は7,894,204千円（前年同期は528,693千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加額7,590,000千円等の増加要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については該当ありません。

２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先の販売実績等の記載は省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。経営者は、これらの見積を行うにあたり、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（立替金・未収入金・未払金）

電力PF事業の特徴として、電力をJEPXから調達した場合、電力代金の支払いが取引日の２営業日までに立替金の形で発生します。当該立替金は請求日に需要家へ請求しますが、請求の事実をもって立替金から未収入金へ振替を行います。日々の調達電力代金は調達電力量にJEPX市場単価を乗じた金額になるため、需要家の増加に伴う取扱電力量の増加や、市況の変化に伴う電力単価の増加等に伴って、立替金相当額や未収入金額は増加する傾向にあります。なお、JEPXへ電力代金を支払い、需要家から回収するまでの期間は最大２ヵ月程度にわたります。

また、需要家が電力を使用することによって発生する需要家が負担する費用（送配電事業者への託送料金、OCCTOへの再エネ賦課金等）は、当社グループが各社への支払いを需要家に代わって行います。そのため、需要家が負担する費用相当額は当社の債務として、未払金計上されるとともに、需要家に対する未収入金も同額が計上されます。なお、支払期日や回収期日の違いによって、貸借対照表日時点で必ずしも債権債務が同額にはなりません。

以上の理由により、当社グループの事業上貸借対照表上の立替金・未収入金・未払金相当額が多額に計上される傾向にあります。なお、当社グループは流動資産科目（現金及び預金＋売掛金＋立替金＋未収入金）―流動負債科目（買掛金＋（短長）借入金＋未払金）を財務健全性の指標として管理しております。

b.経営成績の分析

（売上高）

売上高は7,113,916千円（前年同期比15.6％増）となりました。これは各セグメント売上高が堅調に推移したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は1,320,356千円（前年同期比16.1％減）となりました。これは主に、代理店報酬費用減少によるものです。この結果、売上総利益は5,793,560千円（前年同期比26.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は2,775,789千円（前年同期比51.0％増）となりました。これは主に人員採用に伴う人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は3,017,771千円（前年同期比10.0％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は159,653千円（前年同期は11,913千円）となりました。これは主に容量拠出金の還元による収益計上によるものであります。また営業外費用は、267,900千円（前年同期比90.6％増）となりました。これは主に、借入金に係るアップフロントフィーの増加によるものです。この結果、経常利益は2,909,525千円（前年同期比11.3％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

主に経常利益が前年同期に比べて増加したことにより、税金等調整前当期純利益は2,909,525千円（前年同期比13.2％増）となりました。また、法人税等872,132千円（前年同期比24.5％増）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,037,673千円（前年同期比9.0％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電力の調達資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。電力の調達資金については、JEPXへの支払いが取引日の２営業日までに発生し、当該資金を需要家から回収するまでに最大２ヵ月程度の期間を要するため、キャッシュ・フローに直接的な影響を及ぼします。運転資金に必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。また、電力の市場価格の高騰等、不測の事態に備え複数の金融機関とコミットメントラインを締結しております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

（一般送配電事業者との電力精算が発生した場合の損益について）

　一般送配電事業者との電力精算が発生し当該損益が多額に発生する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与えることがあります。詳細については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。

自社システム及び需給バランスモニタリングチームによって、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量が達成し得ない場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与えることがあります。

その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社グループは、「エネルギーの民主化を実現する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社グループがこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑥　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として①売上高及び売上高成長率②営業利益及び営業利益率③調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを重視しております。

売上高については、会社がどれだけ商品やサービスを売り上げたかを示す指標であり、売上高成長率（※１）は、その売上がどれだけ増加したかを示す重要な指標です。電力PF事業を中心とする売上高の拡大によって、更に会社が成長し、より多くのお客様への価値提供が可能と考えています。

営業利益については、営業利益の拡大が当社グループ事業の持続可能性をモニタリングする上で適していると考えています。また営業利益の絶対額だけでなく売上に対して不用意なコスト増とならないかを判断するため、営業利益率（※２）も注視しています。2024年７月期に営業利益率は44.0％、2025年７月期には44.6％、2026年７月期には42.4％を達成しております。

調整後EBITDAは蓄電所の保有拡大に伴う減価償却費等の増加を考慮し、2026年７月期より調整後EBITDA（※３）を重要な経営指標に追加しております。また、営業利益率同様に、売上に対するコスト割合を判断するため、調整後EBITDAマージンも注視しています。2026年７月期に調整後EBITDAマージンは42.8％を達成しております。

直近３事業年度末時点の推移は以下のとおりであります。

（※１）「（当期売上高÷前期売上高-１）×100」により算出しております。

（※２）「営業利益÷売上高×100」により算出しております。

（※３）調整後EBITDAは、EBITDA（営業利益＋減価償却費）＋株式報酬費用、として算出しております。

（※４）2025年７月期より連結決算に移行しておりますが、参考として、2024年７月期は単体業績を記載しております。また、2025年７月期の売上高成長率は、2024年７月期の単体売上高をもとに算出しております。

５【重要な契約等】

（コミットメント契約）

当社は、事業の運転資金を確保すべく、各金融機関とコミットメント契約を締結しております。

(1）コミットメント契約締結の目的

　機動的な運転資金の調達手段を確保し、事業及び財務基盤の安定性向上を図るものであります。

　　(2）コミットメント契約の概要

６【研究開発活動】

　当社グループは、安定した電力供給と競争力ある電気料金の実現を目指し、DGPに関する継続的な研究開発を経営上の重要課題と位置付けています。2020年の商用ローンチ以降、電力需給予測の高度化、再生可能エネルギーの最適調達、デマンドレスポンス技術の向上を実現するため、Software Engineerチームを中心とした専門部署を設置し、先端技術の導入と運用改善に取り組んでおります。さらに、AIを活用した需要予測モデルの開発や電力取引の効率化も推進することで、多様な顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整備しております。

　また当社グループでは、DGP基盤のさらなる高度化とサービス価値の向上を目指し、以下の課題に取り組んでおります。

　・電力の発電・需要予測精度向上に向けた技術開発と、その成果の本番プロダクトへの迅速な反映

　・多様な顧客要望に応じた再生可能エネルギー調達方法の研究・開発及び最適化

　・需給管理システムの開発、並びにユーザビリティ向上を目的としたUI/UX改善

　・LLM（大規模言語モデル）をはじめとする生成AI技術の活用による業務プロセスの効率化と、社内業務フローへの導入

　なお、これまでの研究開発により、電力の発電及び需要予測において高精度化を実現し、本番プロダクトへの導入を完了しております。具体的には、AIを活用した負荷予測モデルを実運用へ組み込むことで、需給管理の効率化と電力調達コストの低減に貢献いたしました。また、LLM（大規模言語モデル）をはじめとする生成AI技術についても研究を進め、社内業務プロセスへの導入を実施することにより、業務効率の改善・生産性向上を達成するなど、具体的な成果を上げております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、85,700千円となっております。なお、セグメント別の内容は以下のとおりです。

(1）電力PF事業及び再エネPF事業

電力需要/発電予測システムの開発や環境価値取引システムの開発などに関する研究開発活動に取り組んでおります。

(2）その他

主に、調整力事業展開をしております。蓄電池運用に関する研究開発活動に取り組んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は51,522千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社の決算日は５月31日であるため、2026年５月31日現在の帳簿価額を記載しております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は借地権であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、需要動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上場調達資金は、2025年４月の東京証券取引所グロース市場への新規上場時に実施した、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による資金であります。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な除却及び売却

重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当増資

割当先　ソニーグループ株式会社、株式会社東芝、東急不動産株式会社、三井化学株式会社、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社、横河電機株式会社

発行価格　　　　20,000円

資本組入額　　　10,000円

２．有償第三者割当増資

割当先　株式会社MOL PLUS

発行価格　　　　20,000円

資本組入額　　　10,000円

３．当社は2022年３月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年３月31日付で資本金を減少させ、資本準備金及びその他資本剰余金に振替えております。この結果、資本金が906,660千円減少(減資割合94.8％)し、資本準備金が415,247千円増加しております。また、振替えたその他資本剰余金491,412千円は欠損てん補しております。

４．当社は、2024年12月27日付の会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の書面決議により、Ａ種優先株式37,000株、Ｂ種優先株式16,000株、Ｓ種優先株式249,997株、Ｓ－２種優先株式95,000株及びＳ－３種優先株式90,666株のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2025年１月23日付で自己株式として取得し、対価として普通株式493,330株を交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

５．株式分割（１:10）によるものであります。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　4,520円

引受価額　　　　4,158.40円

資本組入額　　　2,079.20円

払込金総額　　　1,039,600千円

７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　4,158.40円

資本組入額　　　2,079.20円

割当先　　　　　大和証券株式会社

８．株式分割（１：６）によるものであります。

９．新株予約権の行使による増加であります。

10．2026年８月１日から2026年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が531,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,352千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新サービスの開発や市場開拓、優秀な人材を確保するための資金等として有効に活用していく方針であります。

　今後の剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りつつ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、取締役会の決議により毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「エネルギーの民主化を実現する」というミッションのもと、「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」というビジョンを掲げ、発電家と需要家が電力を直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供しております。今後も持続的に企業価値を向上していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化による経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上が重要課題であると認識しております。

当社グループは、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、企業価値の最大化を実現するため、経営の健全性・効率性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めるとともに、経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営の確保に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、さらに外部の弁護士や弁理士等の外部専門家から適宜助言を受ける体制を構築しております。これらの各機関がそれぞれの機能を発揮し、相互に連携することによって経営の健全性、透明性の確保が可能となると判断し、こうした体制を採用しております。当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

　取締役会は、取締役６名（うち独立取締役として届出を行っている社外取締役が２名）で構成され、法令及び定款に定められる事項のほか、経営上の重要な事項の決定及び取締役の職務の執行の監督を行っております。

　取締役会は、原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な事業運営を行います。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見を述べております。当事業年度における開催状況及び出席状況については、次のとおりであります。

※１　当事業年度に開催された取締役会は13回であり、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

　取締役会における具体的な検討内容としては、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、月次業績のモニタリング、コンプライアンスに関する施策、内部統制システムの整備と運用状況について、議論、審議の上、執行決定しております。

ｂ．監査役会

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名)で構成されており、常勤監査役１名を中心に、取締役会及び経営会議への出席、代表取締役社長ＣＥＯ及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務の執行の監査を行っております。

　監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報共有を行い、相互に連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ｃ．リスク・コンプライアンス委員会

　当社グループを取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、各部門長、常勤監査役、その他委員長に指名された者で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期ごとに１回開催することとしております。リスク・コンプライアンス委員会では、当社グループのリスク管理に必要な情報を共有し、コンプライアンスに係る取り組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止の立案等を行います。

ｄ．内部監査

　当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長ＣＥＯが指名した内部監査担当者を内部監査人として、自己の属する部門を除く当社グループ全体を対象に内部監査を実施しております。内部監査担当者の中から代表取締役社長ＣＥＯにより任命された内部監査の責任者は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役社長ＣＥＯによる承認を得た上で内部監査を実施しており、監査結果については、代表取締役社長ＣＥＯに対して報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

ｅ．会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

また、本書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております）

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社は内部統制システム整備の基本方針を2024年12月に決議いたしました。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりです。

（内部統制システムに関する基本方針）

(a)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンスに関する基本方針を定めると共に、コンプライアンス行動規範を制定し、取締役及び使用人にコンプライアンスの実践を求める。

・取締役及び使用人は、当社の定めた諸規程に従い、企業倫理の遵守及び浸透を行う。

・中立・独立の社外監査役を含む監査役会により、監査の充実を図る。

・コンプライアンスを推進する部署及び内部監査を担当する担当者を設置して、取締役及び使用人の教育、コンプライアンスの状況の監査等を行う。

・内部監査担当者は、法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、監査役会に報告する。

・取締役会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）の整理保管、保存期限及び廃棄ルール等を定めた文書管理規程に基づき、適正な保存及び管理を行う。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとする。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・諸規程を整備し、事業活動を行うにあたり経営の脅威となりうる要因への対応力を強化する。全社的なリスクマネジメントの統括部としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部署におけるリスクマネジメントの適正化を図る。

・不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、必要に応じて外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、被害・損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を最上位の意思決定・監督機関と位置付け、運営及び付議事項等を定めた取締役会規程を制定する。

・また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。

・取締役会は月に1回定期的に、または必要に応じて適時に開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。

(e)　当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社等の業務の適正を確保するため、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して管理及び指導を行う統括部署としてコーポレート部が担当する。

・子会社等が当社の法令等遵守態勢をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等遵守態勢を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については適宜報告を求める。

・財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して、当社及び子会社等の体制を整備する。

(f)　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の監査の実効性を高め、且つ、その職務の円滑な遂行を確保するため、監査役の要請に応じ、内部監査担当者に監査業務を補助させる。

・当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査役会等の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

(g)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、監査役会に報告する。

・監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、いつでも必要に応じて取締役及びその他使用人に対して報告を求めることができる。

(h)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。

・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

・監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人等に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、当社の全社的リスク管理を遂行し、コンプライアンス違反への対応や未然防止策を策定することを目的とし、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、また、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

　また、法的な問題につきましては、案件に応じて専門領域の異なる複数の弁護士事務所等から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。

ｃ．取締役及び監査役の定数

　当社の取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｄ．取締役及び監査役の選任決議の要件

　当社は、会社法第341条及び第342条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)　剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第454条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

(b)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(c)　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｇ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役会の決議に基づき、会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。) 及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｈ．責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と社外取締役及び監査役の間で、会社法第423条第１項の行為に関する責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

ｉ．役員賠償責任保険契約（D&O保険）

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

ｊ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理し、業務執行の状況について、コーポレート部、経営企画部の各担当部が当社規程に準じて評価及び監査を行っております。また、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びにコーポレート部に対する報告義務を設定し、グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役井上　龍子、大槻　陸夫は、社外取締役であります。

２．監査役木村　幸夫、左合　秀行は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年10月30日開催の定時株主総会にて選任された時から、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の任期は、同定時株主総会での選任時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定であります。なお、当該議案が承認可決された場合においても、当社の役員の構成及び役職等に変更はない予定であります。

５．監査役の任期は、2025年２月12日開催の臨時株主総会にて選任された時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．上記所有株式数には、デジタルグリッド役員持株会名義の実質所有株式数（2026年９月30日現在）が含まれています。

７．当社は意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員の担当及び氏名は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレートガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。

　当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役井上龍子氏は、官僚及び弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与されております。法務、リスク管理、行政との折衝において様々な助言を得られることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、井上龍子氏は新株予約権100個（新株予約権の目的となる株式の数6,000株）及び役員持株会を通じた実質所有株式数400株（2026年９月30日現在）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役大槻陸夫氏は、電力・エネルギー業界における企業の経営者としての経験と幅広い見識を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与されております。これらの経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営への助言を期待し、当社の社外取締役に選任しております。なお、大槻陸夫氏は新株予約権100個（新株予約権の目的となる株式の数6,000株）及び役員持株会を通じた実質所有株式数1,500株（2026年９月30日現在）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役木村幸夫氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の社外監査役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、木村幸夫氏は株式を6,000株保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役左合秀行氏は、長年の金融業界での職務経験と企業経営に関わった経験、実績により金融領域での専門性を有しており、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより、会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。また、社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査計画及び監査結果の重要事項について監査役会において共有される等綿密な連携を保っております。

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、内部監査プロジェクトチーム、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間でミーティングを行う等情報交換及び意思疎通を図っており、監査の実効性を高めております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社では、取締役の報酬限度額を、2025年２月12日開催の臨時株主総会にて年額500,000千円以内と決議されております。当社の取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長ＣＥＯの豊田祐介が決定しております。代表取締役社長ＣＥＯに一任する理由としては、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うのは代表取締役社長ＣＥＯが最も適していると判断するためです。

　監査役の報酬総額は、2025年２月12日開催の臨時株主総会にて50,000千円以内と決議されております。各監査役の報酬額は、当該総額の範囲内において、監査役会の協議及び決議により決定しております。

　なお、本書提出日現在、当社は取締役の報酬等について業績連動報酬制度を採用しておらず、取締役・監査役ともに固定報酬のみで構成しておりますが、2026年10月29日開催予定の取締役会において、報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を改定し、業績連動報酬を導入することを決議する予定であります。業績連動報酬の対象者、業績指標、算定方法その他の詳細については、当該取締役会において決定のうえ、速やかに開示する予定であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役会は、代表取締役社長ＣＥＯ豊田祐介に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには 代表取締役が適していると判断したためであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、純投資目的以外である投資株式について、業務提携など経営戦略の一環、又は相手企業との営業上の取引関係の維持強化など、中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有する方針としております。

　保有株式については、毎年取締役会において、保有目的や経済合理性、リスク等の保有の妥当性を総合的に検証の上、保有の適否を判断しております。なお、保有の合理性・妥当性が乏しいと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い、電力PF事業における営業体制の強化、並びに蓄電池事業の体制整備に向けた採用を進めたことによるものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．上記のほか、当社から連結子会社への出向者が８名おります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い、電力PF事業における営業体制の強化に向けた採用を進めたことによるものであります。

６．平均年間給与の対前事業年度増減率は、採用に伴う人員構成の変化等によるものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の額の差異について、同一の等級・職種における男女の賃金体系に差はなく、差異は主に等級別・職種別の男女構成の違いによるものであります。

b 連結子会社
　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）