Link-Uグループ株式会社（4446） 有価証券報告書 2026年7月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第12期より国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第13期の希薄化後１株当たり当期損失については、潜在株式が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当期損失と同額を記載しております。

３．第13期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト含む。）は年間平均人数を（　）外数で記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト含む。）は年間平均人数を（　）外数で記載しております。

２．第12期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

３．株主総利回りの算定に使用した当社株価は、東京証券取引所（スタンダード市場、ただし2026年７月１日以前はプライム市場、2022年４月３日以前は市場第一部）におけるものであります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場、ただし2026年７月１日以前はプライム市場、2022年４月３日以前は市場第一部）におけるものであります。

５．第11期において当期純利益が大幅に減少した要因は、持株会社体制に移行し、会社分割（吸収分割）を行ったこと及び関係会社株式評価損の計上によるものであります。

６．従業員数が第11期において59名減少しましたのは、主として2024年３月１日付で当社を吸収分割会社とし、完全子会社である株式会社Link-U Technologiesを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより従業員の異動があったためであります。また、第12期において21名減少しましたのは、主としてグループ全体での人員体制強化の一環として当社グループ会社への出向が増加したためであります。また、第13期において10名減少しましたのは、主としてグループ全体での人員体制強化の一環として当社グループ会社への出向及び転籍が増加したためであります。

７．第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

８．第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の概況

　当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、主に自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

（注）データセンター及び付随する高速回線についてはハウジングサービスを利用しており、通信事業者が所有するデータセンター設備内に、当社グループのサーバーを設置しております。

(2）技術の特徴

　当社グループの「マンガサービス」における、サーバープラットフォーム技術には、以下の特徴があります。

①ユーザビリティ

・高速配信が可能

ハウジングで利用しているデータセンターにおいて、当社グループのみが利用する専用線を引き込んでおり、自社のみで使用できる環境にある高速なインターネット回線を通じて配信しているため、他社の利用状況の影響を受けず安定した高速配信により快適なユーザー体験を提供できる能力を有しております。

当社グループは高性能なサーバーを自社で保有していることを利点として、仮想化（注１）やルーティング（注２）によるオーバーヘッド（注３）なくサーバーを稼働させております。

ユーザーに快適な使用環境を提供することは、隙間時間の活用やサービスへの接触機会の増加につながり、ユーザー満足度の向上のために重要であると考えております。

・コンテンツ処理

マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術（注４）、画像圧縮技術、ノイズリダクション（注５）技術及びアップコンバート（注６）技術を有しております。

その他、パソコン上のブラウザやスマートフォン上での快適な画面の閲覧が可能になる画像表示ソフトウエア（viewer）、データの大量配信に対応した電子認証システム等の技術を有しております。

動画につきましても、画像と同じく圧縮処理技術・ノイズリダクション等の技術を有しております。

・通信量削減

ユーザーの読書履歴及びお気に入り登録などから、大量のデータにより学習した情報を基にユーザーが読むであろうコンテンツを予測し、充電中かつWi-Fiに接続しているユーザーの端末への事前の配信を可能にしております。これにより携帯電話回線接続時にダウンロードが不要になることから画像表示に要する時間及び通信量が削減され、電波状態の悪い環境におけるコンテンツ閲覧に要する通信環境のハードルが下がり、パケット制限への抵触が回避しやすくなります。

またユーザーの回線状態に合わせてコンテンツのクオリティを自動調整することにより、通信量の削減も可能となっております。

②安定した運用

・サービス停止の防止策

当社グループではサーバーを３重化、ネットワークを２重化した、単一障害点（注７）のない冗長化（注８）構成を基本としております。突発的なサーバーダウンが発生した場合においてもダウンしたサーバーを自動で除外し、残りの２台のサーバーが相互補完する仕組みとなっており、サービスを中断することなく提供することが可能な体制となっております。同様に、ネットワークダウンが発生した場合においても、予備のネットワークに自動で切り替える体制となっております。

・耐障害性の高さ

データベースサーバーにおいて、マルチマスタ方式（注９）を採用しております。一般的にはマスタ・スレーブ方式（注10）が採用されておりますが、マスタデータを更新してからスレーブデータに更新されるまでにタイムラグが発生し、マスタサーバーに不具合が発生した場合、マスタ・スレーブの切替の処理が必要というデメリットがあります。マルチマスタ方式を採用することにより、マスタ・スレーブの切替の処理が不要となり、障害発生時に自動フェイルオーバー（注11）によるサービスの継続が可能となっております。

③高コストパフォーマンス

・低コストでの運用

コンテンツの電子配信事業者は、クラウドサーバー事業者を活用することが通常であるなかで、当社グループは用途、配信量に応じたサーバーハードウェアを自社設計する方針としており、画像・動画の高速大量配信に特化したオリジナルサーバーを高性能・低コストで調達することができます。通常、サーバーの台数が増加するほど、サーバー間の連携をとるためのシステムは複雑になり、サーバーの監視に要する人的コストは高まります。当社グループはサーバー１台の性能を高めることにより、少数のサーバーにより運営しております。それにより複雑なシステムを構築する必要がなく、また監視対象が少ないため、保守に要する労力も削減しております。

・サーバーコスト抑制

当社グループは圧縮率の高いフォーマットであるAVIF（注12）やWebP（注13）といったフォーマットを採用しております。コンテンツの容量を削減することにより、サーバーを構築するうえで確保する必要のある容量を削減、サーバーに必要なコストを抑制しております。

・AIを用いた運用コストの抑制

当社グループはリコメンド作品の選定、サムネイルの切り出しにAIを用いて自動化しております。従来は作品のリコメンドを手動で行っておりましたが、人間が把握できる作品の数には限界があることや、リコメンドスキルの属人化が課題でした。AIを用いることで、これらの課題を解決した上でコストを削減しております。また、サムネイルの切り出しにおいても、AIが候補を複数提示し、その中から最適なものを人間が選ぶことで、手動で切り出していた時と比較し、大幅にコストを削減しております。

④マーケティング

・迅速なフィードバック

当社グループは高速なデータベースの集計処理を可能とする技術を有しております。データの高速取得は、データ分析の容易さに直結するため、リアルタイムで取得したユーザーの動向を、サービスに対して迅速にフィードバックを行うことが容易となっております。

⑤セキュリティ

・著作権保護技術

動画コンテンツにおいては、DRM（注14）としてGoogle LLCが提供するWidevine（注15）を採用した実績があります。

（注）１．仮想化：サーバーなどのハードウエアリソースを、物理的な構成にとらわれずに、論理的に統合や分割することができる技術のこと。１台のサーバーを複数台のサーバーであるかのように論理的に分割して、それぞれにOSを動作させることが可能。

２．ルーティング：送信元から宛先まで、データを転送すること。

３．オーバーヘッド：コンピューターが処理する際の、当該処理を実行するために必要となる付加的な負荷。

４．トーンをグラデーションにする処理技術：目の細かいトーンを潰してグラデーションにすることでデータ量を削減する技術。

５．ノイズリダクション：音声や映像等といった信号に含まれるノイズを抑圧・軽減する、信号処理の一種。

６．アップコンバート：多層構造のニューラルネットワークを用いた機械学習である深層学習を利用して、低解像度の画像を高解像度の画像に近づける技術。低解像度の画像と高解像度の画像を大量に準備し、低解像度を不正解、高解像度を正解とPCに学習させ、低解像度の画像からPCに正解（高解像度の画像）を導き出させる。

７．単一障害点：その単一箇所が停止するとシステム全体が停止するような箇所。

８．冗長化：システムの一部に何らかの障害が発生したケースに備えて、障害発生後もシステム全体の機能を維持するため、予備装置を普段から配置、運用しておくこと。

９．マルチマスタ方式：複数のデータベースサーバーが本番データベースのみで構成される。更新が全てのデータベースに遅延なく反映され、常に同じデータを格納する方式。全てのデータベースは更新／検索ともに可能となっている。

10．マスタ・スレーブ方式：１つの本番データベース（マスタ）と複数の複製データベース（スレーブ）で構成される。アプリケーションからの更新はマスタデータベースが受付け、マスタデータベースの更新データが順次スレーブデータベースに反映される方式。スレーブデータベースは検索用途に限定される。

11．フェイルオーバー：稼働中のシステムで問題が生じてサーバーが停止してしまった際に、待機サーバーに切り替える仕組み。

12．AVIF：動画コーデックを応用した静止画フォーマット。

13．WebP：Google LLCが開発しているオープンな静止画フォーマット。

14．DRM：動画などのデジタルデータの無制限な利用を防ぎ、コンテンツを保護する技術の総称。

15．Widevine：Google LLCが提供する著作権保護技術。

(3）サービスの内容

　当社グループの事業は「インターネットサービス事業」の単一セグメントであり、当該事業セグメントは、上記の技術を基盤とした３つのサービスから構成されております。３つのサービスとは「リカーリングサービス」、「初期開発・保守開発サービス」、その他にスポットで発生する「その他サービス」であり、それぞれのサービス概要は以下のとおりです。

①リカーリングサービス

　「リカーリングサービス」は、当社の持続的な収益基盤となるレベニューシェア（注16）収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。①サーバーの調達、システムの構築及びデータセンター設置のサーバー保守運用、②継続するスマートフォンアプリケーションの開発・アップデート並びに③サービス運用及び広告運用の組み合わせ、もしくは単体でこれらのサービスを提供しております。これら開発・運営サービスの提供の他、コンテンツの調達・提供サービスも提供しております。

　事業領域としては、電子書籍配信サービスに注力しております。電子書籍配信サービスでメインのサービスは、その配信者（コンテンツホルダー）又は配信者からサービス運営を受託した企業とのレベニューシェア契約を締結しているサービスであり、株式会社小学館が提供するマンガアプリである「マンガワン」及び株式会社集英社が提供するマンガアプリである「ゼブラック」においては上記サーバー、アプリ開発及びサービス運用の３サービスをまとめて提供しており、株式会社スクウェア・エニックスが提供する「マンガUP！」及び株式会社白泉社が提供する「マンガPark」では、サーバーサービスを提供しております。電子書籍配信サービスではマンガコンテンツをメインに配信しておりますが、その他に当社グループの技術を活用しながら動画コンテンツ、小説コンテンツ及び音声コンテンツも配信し、他サービスとの差別化を図り、付加価値の向上に努めております。

（注）16．レベニューシェア：企業間の提携手段のひとつ。支払額が固定された委託契約ではなく、企業が互いにパートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益を予め決めておいた配分率で分け合うこと。

　マンガアプリの主な収益構造は、ユーザーからの課金及び広告収入となっております。

　「マンガワン」については、ライフ、SPライフ、チケットの３種類のポイントがあり、それぞれのポイントを使用することでマンガを閲覧することが可能となっております。ライフは１日に２回４ポイントまで回復します。SPライフは広告主の提供するサービスの利用、課金の際のおまけポイント等により入手可能です。チケットは、ユーザーがApple Inc.やGoogle LLCといったプラットフォーム運営事業者による課金決済を通じて入手できるポイントになります。

　当社グループが提供するマンガアプリは無料ポイントを付与するフリーミアムモデル（注17）により、ユーザーのマンガ閲覧に対する敷居を下げ、アプリに慣れ親しんでもらいたいと考えております。またアプリオリジナル作品を提供するアプリもあり、ユーザー獲得に努めております。

　なお、「マンガワン」の収益は、まずユーザーの課金額からプラットフォーム手数料を差し引いた金額がプラットフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ、また広告料が広告代理店からコンテンツホルダーへ支払われます。次に両者を合計した金額から、レベニューシェア料率に基づいた配分額がコンテンツホルダーから当社へ支払われます。また「マンガUP！」等の共同開発があるサービスの収益は、コンテンツホルダーから共同開発先へ支払われた配分額からサービス運用のための諸費用を控除したうえで、レベニューシェア料率に基づいた配分額が共同開発先から当社へ支払われます。

（注）17．フリーミアムモデル：制約の範囲内では無償でサービスを利用でき、制約以上のサービス利用のために課金等が必要となるモデル。

　当社グループはもともとクラウドサーバーを独自の技術で効率的に運用することにより、顧客のサーバー費用の削減を提案し、収益化に繋げてきました。その成長により得た資金でオンプレミスサーバー（注18）での管理が可能になり、ビジネス規模を拡大してまいりました。レベニューシェアのコンテンツ配信サービスはオンプレミスサーバーでの配信を核とし、画像処理技術やデータ分析を付加価値として提供することが評価され獲得した案件であり、今後も当社グループ事業の中核をなしていくと考えております。しかしながら、クラウドサーバーからオンプレミスサーバー管理へ環境は変わりましたが、従来営んできたような顧客のサーバー費用の削減に貢献し、当社グループの収益化に繋がるサーバー保守運用サービスについても、ストック型のビジネスとして案件を拡大してまいります。その一例として、株式会社メディアシークが運営する、QRコードリーダーアプリ「ICONIT」のサーバー保守運用を行っております。

（注）18．オンプレミスサーバー：自社運用サーバー。

②初期開発・保守開発サービス

　「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。またサービスのアップデートのための開発も請け負っております。

　当社グループはリカーリングサービスの拡大による持続的な成長に努めております。そのためには初期開発においてクオリティの高い成果物、納期の遵守等の顧客ニーズを確実に満たす必要があります。また、その後の保守運用において、安定的なサービス運用及びユーザー動向をサービスに反映するための適時のアップデート対応なども必要となってまいります。今後も技術力を基礎とした開発サービスの提供により取引先からの信頼を獲得し、リカーリングサービス案件の獲得に努めてまいります。

③その他サービス

　「その他サービス」は、上記の２サービスには分類されないWebサイト開発などスポットの開発案件を主として構成されております。

　サービスの収益構造としては、初期開発売上及び保守開発売上と、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）から構成されるサーバープラットフォームの継続利用料になります。

　取引先のニーズに合わせてサービス毎に自社で設計したオリジナルサーバーを提供しており、クラウドのサービス等へスイッチングする場合には、最適化された環境から汎用的な環境へと移行することによるコストが高くなるため、案件の失注を防ぎ安定的な収益の獲得に貢献しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(1）リカーリングサービス

①　リカーリングサービスで主力になっている「マンガワン」の事業系統図は以下のとおりです。

（注）１．ユーザーの課金額からプラットフォーム手数料（Apple Inc.やGoogle LLCなどのプラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び売上管理業務に対する手数料）を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ支払われます。

２．プラットフォーム運営事業者及び広告代理店から支払われた収益額のうち、当社グループへの配分額がコンテンツホルダーより支払われます。

②　上記レベニューシェア契約の他に、取引先企業に対する継続開発及びサーバー保守運用等、継続した収益が見込める案件をリカーリングサービスとしております。

(2）初期開発・保守開発サービス

　リカーリングサービス案件獲得のための開発案件になります。

　スマートフォンアプリケーション、Webシステム等の開発やサーバーシステムの構築等の案件となっております。取引先に納入する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。

(3）その他サービス

　その他サービスについては、売上金額が小さくまたその商流が多様であるため、事業系統図の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。

２．組合については、議決権の所有割合欄に出資割合を記載しております。また、Atlacle投資事業有限責任組合の資本金欄には受入出資金の額を記載しており、出資約束金総額は4,001,000米ドルであります。

３．㈱Link-U Technologiesについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱Link-U Technologies（日本基準）

　　　　　　　　　　　(1）売上高　　　　　2,322,505千円

　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　  220,812千円

　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　  150,644千円

　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　  359,410千円

　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　  1,443,230千円

４．㈱ビューンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱ビューン（日本基準）

　　　　　　　　　　　(1）売上高　　　　　  942,186千円

　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　   88,605千円

　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　   60,274千円

　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　  316,122千円

　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　    528,641千円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、提出日現在においてサステナビリティに特化した委員会等は設置しておりませんが、当社グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスの推進を目的として、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長グループCEOを委員長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、各本部長及び各部門長で構成され、常勤監査等委員が陪席しております。同委員会は、当社及び主要な連結子会社の合同で、原則として四半期に１回開催しております。また、同委員会で審議・報告された重要な事項については、取締役会においても各担当役員から報告がなされております。

　今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのガバナンス体制について、同委員会の活用を含めて検討してまいります。

(2）戦略

　当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」をグループパーパスに掲げ、中期経営計画2030において「IP価値の最大化」を大方針としております。デジタルマンガプラットフォームの開発・運営を通じて、国や言語、地域による制約を越えて日本のマンガIPを世界中の読者に届けるとともに、IPの領域を広げることで、クリエイターや出版社とともに新たな価値の創造に取り組んでおります。

　現状を疑い、前例のないことを恐れずに、新たな可能性を探りながら、技術革新を進め、できるだけ多くの方々にココロ震える体験を届けられるように取り組んでまいります。

また、当社グループは、上記の戦略の実現に向け、優秀なエンジニアに加え、海外展開を推進するグローバル人材及びIPの多面的な展開を企画・推進する人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。そのため、キャリア採用の強化及びグループ会社間の連携を通じた人材育成を進めるとともに、フレックスタイム制の導入や産休・育休の取得推進など、多様な人材が能力を発揮できる社内環境の整備に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループは、中期経営計画2030（2027年７月期から2030年７月期までの４か年）を策定し、持続的な企業価値の向上に向け、取り組んでおります。人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標については、中期経営計画の進捗に合わせて具体的な内容を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業内容に関するリスク

①コンテンツ配信市場の動向について

　当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は、国内においては緩やかな成長を維持しているものの成熟期を迎えつつあり、新規参入事業者の増加により競争環境が一段と厳しさを増しております。当社グループとしましては、国内での収益性の向上を図るとともに海外への展開を進めてまいりますが、利用者の嗜好の急激な変化、法制度の改正等により当社グループが関わるサービスが規制対象となった場合、その他、業界における取引慣行や価格体系の変化など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2026年７月期においてもマンガアプリへの依存度が高く、コンテンツ配信市場、特に電子書籍市場の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について

　当社グループのスマートフォンアプリはApple Inc.及びGoogle LLCが運営する各アプリマーケット上において提供しており、当社グループの売上収益に占める当該スマートフォンアプリによる売上収益の割合は高くなっております。利用規約の変更など、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③スマートフォン及びタブレット端末等関連市場について

　当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末上で利用するサービスを主たる事業としていることから、スマートフォン、タブレット端末等の関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。当社グループは、今後もより快適にスマートフォンを利用できる環境が整えられていくと考えておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりスマートフォン、タブレット端末等の市場の発展が阻害される場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④競合他社について

　当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、コンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。このような状況を踏まえ、当社グループでは今後もコンテンツラインナップの充実と当社グループが提供する配信システムの強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。しかしながら、今後、当社グループの取扱うコンテンツ及び配信システムで他社との十分な差別化が図れない場合、利用者のニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対応等が遅れることによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合には、当社グループが関わるサービスの利用者数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定顧客への依存について

　当社グループの売上収益は、特定顧客への依存度が高く、2026年７月期においては、主要顧客上位３社向け売上収益は全体の27.3％を占める規模となっており、当該売上収益が当社グループの売上収益全体に占める割合は以下のとおりに推移しております。

　サービスの方針については、各顧客と協議の上、決定しております。しかしながら各顧客の方針、経営成績及び財政状態によっては、売上収益や広告宣伝費を含む当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後、提供サービスの差別化、新規技術の獲得を促進することで売上収益の維持・拡大に努めるとともに、新規顧客開拓を進めてまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創造を行うこと等によって新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、売上の依存度が軽減されず、主要顧客の動向及び取引の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥システムリスクについて

　当社グループが関連するサービスは、スマートフォン等の端末からインターネットを経由して提供されております。当社グループが関連するサービスに対するアクセスの急激な増加等による一時的な負荷増大によって当社グループ又は通信事業者の設備が作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止し、サービスの提供が不可能となる場合があります。さらに、サイバー攻撃や外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入、当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが改ざんされたり、重要なデータが消失し、又は不正に取得されたりする可能性があります。

　当社グループとしては、システムの冗長化、データのバックアップ、侵入防止策及び担当者の過誤を防止する体制の整備に加え、障害発生時の対応手順の整備を進めておりますが、上記のような障害等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的リスクについて

　当社グループの事業は、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等、多岐にわたって関連しております。当社グループではこれらの法令を遵守するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、今後の法改正などにより当社グループの事業分野において新たな法的規制が適用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ユーザーの個人情報が漏洩した場合や意図せず第三者の著作権等の知的財産権を侵害してしまった場合、コンテンツホルダーにおいて著作権の管理に問題があり、著作権者から訴訟等が発生した場合などについて、損害賠償の発生などが生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海賊版サイトの台頭について

　コンテンツビジネスにおいては、海賊版が流通することによってコンテンツホルダー、著作権者、ベンダーなどが本来受け取るべき収益について機会損失が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨新技術の活用について

　当社グループでは、生成AIをはじめとする新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供に取り組んでおります。今後も、新技術を活用し、競争力の強化に努めていく方針ではございますが、技術革新が極めて速いこれらの新技術について、当社グループが変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争力の低下を引き起こし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩海外事業及び為替変動について

　当社グループは、北米を中心とする海外向けマンガ配信サービスの開発・運営等により海外での売上収益が増加しており、当連結会計年度のマンガサービス事業における海外売上比率は17.2％（前期10.3％）となっております。海外向けの取引の一部は米ドル建てであるため、為替相場の変動により円換算後の売上収益及び利益が影響を受ける可能性があります。また、各国の法規制や政治・経済情勢の変化等により事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)グループ組織管理に関するリスク

①人材の確保と定着化について

　当社グループが成長、拡大するうえで、高度な技術を有する人材やグローバル人材など、ダイバーシティに富む人材確保が極めて重要となります。当社グループはこれに備え、人材の積極採用、福利厚生の充実や管理職のマネジメント能力向上、研修や勉強会の実施などに取り組んでおります。今後も優秀な人材の確保、育成を推し進める方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありません。適切な人材を十分に確保できなかった場合や想定を超える人材流出があった場合、人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があります。

②小規模組織について

　当社グループ組織は、従業員数が2026年７月31日現在で171名（臨時従業員を除く。）と規模が小さく、現在の社内管理体制や業務執行体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業構成の変化に対応して、社内管理体制や業務執行体制の強化を進めてまいりますが、これらが順調に進まなかった場合やこれらに要する費用等の負担が想定を超えて増大した場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるという考えのもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。

　また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、リスク管理規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべきルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定人物への依存について

当社グループは、代表取締役を含む役員、執行役員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営戦略や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、これら役職員が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他のリスクについて

①投資に関するリスク

　当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくため、今後、IP展開エリア及びIP領域の拡大に資する企業や事業、その他投資を行うことを予定しており、状況に応じて必要資金を調達して出資等を行うことも考えております。その実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定してまいりますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、のれん等の無形資産や投資有価証券等の減損損失を認識することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②のれん及び関係会社に対する投資等の減損について

　当社グループは、企業買収等に伴い取得したのれんを連結財政状態計算書に計上しているほか、関連会社に対する出資及び貸付けを行っております。当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社Romanzに係るのれん745,186千円を含む減損損失767,242千円を計上いたしました。今後も、買収先の業績が事業計画を下回った場合や事業環境が悪化した場合には減損損失を計上する可能性があり、また、関連会社の財政状態が悪化した場合には投資の減損や貸付金の回収可能性の低下による損失が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策について

　当社グループは、株主に対する配当や自社株買い等の利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、それと同時に内部留保の充実により経営基盤を強化すること、収益力強化及び収益基盤の多様化のための投資に充当することも重要であると認識しております。

　したがって、財政状態と経営成績を総合的に勘案したうえで株主に対する利益還元を実施する方針でおりますが、当面は実施する見込みはなく、当該方針が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。

④外的要因（自然災害等）について

　当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しております。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は9,263千円であります。これは主に、連結子会社においてAIを活用したプロダクトの開発及び技術検証を行ったことによるものであります。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

（注）サーバー設備については、㈱Link-U Technologiesのサービス提供において継続的に設備を新設する必要性があることから、投資予定金額の総額、着手及び完了予定の期日等を定めておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価（当社の株式が国内外の金融商品取引所に上場される前にあっては、調整前行使価額をいう。）を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）権利行使時において当社の新株予約権の目的たる株式が、国内外いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

(2）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれの地位を保有していることとする。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、当社及び当社子会社の従業員の定年による退職、又は取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

４．本新株予約権は譲渡することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8）新株予約権を取得することができる事項

現在の発行内容に準じて決定する。

(9）新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式68株は、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員持株会

ａ．制度の概要：当社は、当社グループの従業員の財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株会制度を導入しております。従業員持株会は、会員からの給与及び賞与からの拠出金に奨励金を加えた資金により、当社株式を定期的に取得しております。

ｂ．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数：特段の定めはありません。

ｃ．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲：当社、当社の連結子会社及び関連会社の執行役員及び従業員（正社員に限る。）

②　役員持株会

ａ．制度の概要：当社は、当社グループの役員の財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会制度を導入しております。役員持株会は、会員からの毎月の報酬からの拠出金及び当社株式に係る配当金により、当社株式を定期的に取得しております。

ｂ．役員持株会に取得させる予定の株式の総数：特段の定めはありません。

ｃ．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲：当社及び当社の連結子会社の取締役及び監査役

３【配当政策】

　当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

　今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針でありますが、現時点では、実現可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コンプライアンスの方針、体制、運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、企業価値の向上につながると考えております。

　全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

　なお、当社は2025年10月29日開催の第12回定時株主総会における定款一部変更の承認を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実等を図り、グループ全体の持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、毎月１回定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図るとともに、業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を監査しています。

　なお、監査等委員である取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、監査等委員会の直属である内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　当社のリスク・コンプライアンス管理委員会では、コンプライアンス上の課題・再発防止策等の審議に取り組んでおり、原則として四半期に１回、必要に応じ臨時に開催し、当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図っております。

　コンプライアンス他の法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。

　機関毎の構成員は下記のとおりです。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長グループCEO　松原裕樹

構成員：取締役副社長グループCOO　平文英徳、取締役グループCFO兼CISO　内藤大貴、

　　　　社外取締役　末平アサ、監査等委員である社外取締役　安藤伸次、

　　　　監査等委員である社外取締役　塚田英樹、監査等委員である社外取締役　萩生田彩

（監査等委員会構成員の氏名等）

議　長：監査等委員である社外取締役　安藤伸次

構成員：監査等委員である社外取締役　塚田英樹、監査等委員である社外取締役　萩生田彩

（リスク・コンプライアンス管理委員会）

議　長：代表取締役社長グループCEO　松原裕樹

構成員：取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、各本部長、各部門長

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。

ハ．当該体制を採用する理由

　当社では、取締役会による迅速な意思決定と業務執行の実現を図り、かつ、監査等委員である取締役の議決権・意見陳述権により、意思決定の透明性を向上させるため、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。

　なお、当社は、2025年10月29日開催の第12回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日開催の取締役会において同方針を改定しております。また、2026年10月28日開催の取締役会において、同方針を改定しております。

　「内部統制システムの基本方針」の具体的な内容は以下のとおりです。

ａ　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること及び効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、代表取締役社長グループCEOの選定及び解職を行うほか、取締役の職務の執行を監督する。また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。

　取締役は、法令、定款及び社内規程を遵守するとともに、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合には、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告する。

　監査等委員会は、法令の定める権限に基づき、内部監査担当部門（業務分掌規程において内部監査業務を分掌する部署をいう。以下同じ。）及び会計監査人と連携して、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準等に従い、取締役の職務執行の適法性について監査を実施する。

ｂ　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議及び管理統括をする。リスク管理規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための経営理念等を定め、代表取締役社長グループCEOが繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底させる。

　内部監査担当部門は、コンプライアンスの状況を監査し、監査等委員会に報告する。それを踏まえ、代表取締役社長グループCEOに報告する。

　法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段としてホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定するグループ内部通報制度運用規程を制定する。

ｃ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を毎月１回開催し、取締役会の議事録を作成し、文書管理規程に基づき、適切に保管・管理する。各部署の業務遂行に伴い、職務権限表に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理する。また、情報セキュリティ基本方針に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。

ｄ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、原則として、部員から所属長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、所属長がリスクにつながる事項を発見した場合、リスク管理規程に基づき速やかに部門長及び上位者に報告し、重要なリスクについてはリスク・コンプライアンス管理委員会に報告することでリスクを確認し、事前防止を図る（監査等委員会への報告についてはｈに定める体制による。）。また、リスク管理規程等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応をグループ経営管理本部が担当し、情報セキュリティ基本方針を定め、規程類とともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図る。

　なお、リスク防止策の検討、決定、実施等を目的としてリスク・コンプライアンス管理委員会を設置しており、常勤の監査等委員は同委員会に陪席する。

ｅ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、経営上の重要事項について当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、業績及び業務執行の状況を定期的に当社に報告させ、その内容を当社取締役会に報告する。

ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理規程及びリスク・コンプライアンス管理委員会規程に基づき、当社グループ全体のリスクをリスク・コンプライアンス管理委員会において統括的に管理する。

ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループの中期経営計画及び年度予算を策定し、子会社の予算について当社取締役会の承認を得るとともに、その進捗を定期的に管理する。

ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　グループ内部通報制度を当社グループに適用するとともに、当社の内部監査担当部門が子会社の内部監査を実施し、必要に応じて常勤監査等委員が子会社の調査を行う。

ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役を置かない。監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）は現在置いていないが、監査等委員会から求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえ、必要な知識及び能力を有する使用人を補助使用人として配置する。

ｇ　前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会から、監査業務に必要な指示を受けた取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び補助使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

　また、補助使用人を配置した場合には、その人事異動及び懲戒処分は監査等委員会の同意を得て行い、人事評価については、補助業務に係る部分について監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重する。

ｈ　当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　監査等委員は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から重要事項の報告を受ける。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、又は発生する虞があるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に遅滞なく報告する。

　子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに重要な損失を与える事項が発生し、又は発生する虞があるとき、当社グループの役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査等委員会に遅滞なく報告する。

　グループ内部通報窓口は、グループ内部通報制度運用規程に基づき、通報又は相談の内容を遅滞なく監査等委員会に報告するとともに、通報の状況を定期的に監査等委員会に報告する。

ｉ　監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

ｊ　当社の財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の適切な提出のため、代表取締役社長グループCEOの指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。

ｋ　当社の反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、反社会的勢力への対応に関する基本方針及び反社会的勢力対応規程を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は法令や規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方とする。この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除する。

ｌ　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について、会社法に規定される費用の前払い等の請求をした場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｍ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、内部監査担当部門を監査等委員会の直属の組織とする。内部監査担当部門は、内部監査計画及び内部監査の結果を監査等委員会に報告し、監査等委員会から調査の要請又は指示を受けたときはこれに対応する。監査等委員会及び会計監査人は、内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意見交換を行う。また、代表取締役社長グループCEOとの定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

　なお、監査等委員会は、必要に応じて、補助使用人以外の使用人に対し監査業務の支援を求めることができ、当該使用人は、当該支援に関する限りにおいては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。

ロ．　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。リスク・コンプライアンス管理委員会において、リスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を招集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ハ．　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について、関係部署間で事前協議を行うなど、当社グループとして連携による事業の最適化と業務の適正化に努めております。前述の「内部統制システムの基本方針」は、当社グループ全体を対象としたものとなっております。

　また、定期的な会議を開催し、経営上の重要事項、経営管理体制や業務執行状況について、適宜報告を受けるとともに、適切な助言・指導を行っております。

　さらに、当社の監査等委員及び内部監査担当部門が、定期に、また臨時に監査を実施することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。

ニ．　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．平文英徳、安藤伸次及び塚田英樹は2025年10月29日就任のため、就任後に開催された取締役会を対象としております。なお、安藤伸次及び塚田英樹は、就任前は監査役として出席しております。

２．土屋達示、中田雄太、西尾直紀及び貞廣一省は2025年10月29日退任のため、退任までに開催された取締役会を対象としております。

３．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2025年８月１日から2025年10月29日までに３回、2025年10月29日から2026年７月31日までに４回ありました。

　取締役会では会社法等に定められた決議、報告事項のほか、会社の持続的な成長と企業価値の向上に向けて、長期的な視点のもと、当社の経営に関する重要な事項について活発な議論を行いました。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の責任免除

　当社では、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14％）

　（注）１．取締役末平アサは、社外取締役であります。監査等委員である取締役安藤伸次、塚田英樹及び萩生田彩は、独立役員として指定している社外監査等委員である取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年10月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役４名（うち監査等委員である取締役３名）を選任しております。

　社外取締役は、独立した立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うとともに、その専門的知見に基づき経営への助言を行っております。

　社外取締役の末平アサは、Crunchyroll, LLCにおいてチーフ・コンテンツ・オフィサーを務めるほか、株式会社アニプレックスなどにおける豊富な経営経験及び事業運営経験、並びにグローバルなIP市場における専門的な知見を有していることから、その知見に基づいた業務執行の監督及び当社のIP事業戦略に関する適切な助言を果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社と資本提携を行っているクランチロール株式会社からの推薦に基づき選任したものであります。同氏が業務執行者を務めるCrunchyroll, LLCは、2026年９月14日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」にて開示しました第三者割当による新株式の発行により、本書提出日現在、当社の議決権の7.03％を保有するクランチロール株式会社の親会社であり、当社の業務提携先かつ主要な取引先であります。それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしておりますが、上記の関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員には指定しておりません。

　当社では、社外監査等委員である取締役は、客観的かつ中立的な立場から業務執行取締役に対する監督及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、また、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。

　社外監査等委員である取締役の安藤伸次は、日本銀行におけるシステム管理や株式会社かんぽ生命におけるコンプライアンス担当を務めるなど、豊富な経験、知識を有していることから、その知見に基づいた適切な助言や監督等の職務を果たしていただけると判断し、社外監査等委員である取締役に選任しております。なお当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査等委員である取締役の塚田英樹は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、その知見に基づいた適切な助言や監督等の職務を果たしていただけると判断し、社外監査等委員である取締役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社の株式1,200株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査等委員である取締役の萩生田彩は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、その知見に基づいた適切な助言や監督等の職務を果たしていただけると判断し、社外監査等委員である取締役に選任しております。なお当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査担当部門は、監査等委員会の直属として監査等委員会と連携して監査を実施するとともに、会計監査人とも随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上を目指しております。

　社外取締役は、取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、相互連携を図っております。

　監査等委員である取締役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役及び使用人への意見聴取を行っております。さらに、内部監査担当部門及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　なお、監査等委員会、内部監査担当部門、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．決定方針の決定の方法

　当社は2026年10月28日開催の取締役会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議しております。

ｂ．決定方針の内容

１．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、株主総会で決議された総枠の範囲内で、企業価値の持続的な向上に資するものであって、優秀な人材の確保・維持が可能となるような報酬水準および報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬で構成する。ただし、取締役の株式の保有状況等に応じて、一部の取締役に対して業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給しない場合があるものとする。なお、社外取締役の報酬は、その職務および役割に鑑みて、基本報酬のみとする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、各取締役の役割における責務と貢献度、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬の業績指標の内容および額または数の算定方法等、非金銭報酬の内容および額もしくは数またはその算定方法等の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動型譲渡制限付株式報酬は、当社の中長期の業績目標達成度や勤務期間に応じて、当社の普通株式等の交付を行うことにより、これらの者の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成および中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした、中長期インセンティブの業績連動型の株式報酬とする。原則として、中期経営計画の対象である事業年度を業績評価期間として、各取締役の役割に応じて設定された基準交付株式数を基に、業績評価期間の業績目標の達成度等に応じて、業績評価期間の終了後に、当社の取締役に対して、原則として当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した直後の時点までを譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を交付する。

　なお、業績目標の指標は、主に、中期経営計画に定める連結営業利益を採用する。

４．各種類の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業績連動型譲渡制限付株式報酬については、中期経営計画に定める業績目標の達成のためのインセンティブとして機能することを踏まえた支給割合とするものとし、中長期的観点からは、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報酬の割合を高めていくよう見直しを検討していくものとする。ただし、社外取締役の報酬については、固定報酬のみとする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する方針

　各取締役の個人別の報酬の内容については取締役会の決議により決定する。

ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、改定前の決定方針に基づき決定しております。改定前の決定方針は、取締役の報酬を基本報酬（月例の固定報酬）のみで構成する点で改定後の決定方針と異なりますが、基本報酬の決定の考え方及び決定方法は改定後の決定方針と同様であります。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で決議された限度額の範囲内であること及び改定前の決定方針との整合性を確認したうえで審議・決定していることから、改定前の決定方針に沿うものであると判断しております。

ｄ．取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において決定しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の総額に関する株主総会の決議決定は2025年10月29日開催の第12回定時株主総会において、年額100,000千円以内、また、これとは別枠で、2026年10月28日開催の第13回定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式報酬として業績評価期間当たり、交付する当社普通株式の総数を250,000株以内、支給する金銭債権及び金銭の総額を750百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とすることが決議されております。また監査等委員である取締役の報酬総額は2025年10月29日開催の第12回定時株主総会において、年額25,000千円以内の限度額とすることが決議されております。監査等委員である取締役は全員が社外取締役であり、その職務の独立性に鑑み、報酬は基本報酬（月例の固定報酬）のみとしており、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、当該限度額内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、対象となる役員の員数については、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（定款で定める員数は10名以内）、監査等委員である取締役３名（定款で定める員数は５名以内）となります。

ｅ．業績連動報酬に係る指標を選択した理由

　上記ｂ．３．のとおり、業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績指標には主に連結営業利益を採用しております。これは、中期経営計画2030において連結営業利益を主要な経営目標として掲げており、取締役の報酬と中期経営計画の達成との連動性を高めるためであります。

ｆ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び個人別の報酬額の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の限度額の範囲内で、各取締役の役割及び職責等を勘案して決定しております。当事業年度においては、2025年10月29日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の2025年11月以降の個人別の月額報酬を決議しております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関連会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　提出会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ22名減少しておりますが、主として株式会社Brightech及び同社の子会社であるバリューコンサルティング株式会社並びに株式会社コンパスを連結の範囲から除外したことによるものであります。

②　提出会社及び最大人員会社の状況

ａ．提出会社

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

４．従業員数が前事業年度末に比べ10名減少しておりますが、主としてグループ全体での人員体制強化の一環として当社グループ会社への出向及び転籍が増加したことによるものであります。

ｂ．連結子会社（最大人員会社）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ｂ．連結子会社（最大人員会社）

2026年７月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　他の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤　役員・従業員株式所有制度の内容

　当社の使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度（従業員持株会）の内容については、「１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2026年10月28日に代表取締役社長グループCEO松原裕樹によって承認されております。

　当社グループの会計方針は2026年７月31日に有効なIFRS会計基準に準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、特段の記載がない限り取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。

(4）表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において、「その他の流動資産」に含めていた「貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた478,406千円は、「貸付金」50,000千円、「その他の流動資産」428,406千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「その他の費用」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の費用」に表示していた6,398千円は、「減損損失」3,371千円、「その他の費用」3,026千円として組み替えております。