株式会社稲葉製作所（3421） 有価証券報告書 2026年7月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第76期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれています。

２．第77期の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれています。

３．第79期の１株当たり配当額44円00銭のうち、期末配当額22円00銭については、2026年10月29日開催の定時株主総会の決議事項になっています。

４．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．上記子会社は、特定子会社に該当しません。

３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

４．イナバインターナショナル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

イナバインターナショナル株式会社

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、社員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。

この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っています。

当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指していきます。

(2) 経営環境

①　当社グループを取り巻く環境

当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、中東・ウクライナ情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。

翌連結会計年度においては、活発なＡＩ関連需要や政府による各種施策、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復の傾向が続くものの、中東情勢の影響による資源価格の上昇や、賃金の上昇を販売価格に転嫁する動きが続くことにより、物価の上昇が耐久消費財などの需要動向に引き続き下押しの影響を及ぼすことが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

②　鋼製物置事業を取り巻く環境

当連結会計年度においては、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要は弱含みとなった一方、自然災害リスクへの備えが重視されるなか、企業・自治体などの防災対策需要に適応した、指定建築材料を使用した中型・倉庫製品等の販売が堅調に推移しました。また、約50年前より実施している物置勉強会等を通じて構築した全国の販売ネットワークを活用して顧客提案活動を展開し、製品認知度向上、需要確保に取り組みました。

翌連結会計年度においては、物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移すると見込んでいます。

③　オフィス家具事業を取り巻く環境

オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などに繋がるオフィス移転・改装は増加しており、オフィス環境の見直し需要は好調に推移しました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みました。

翌連結会計年度においては、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は引き続き堅調に推移すると見込んでいます。

(3) 経営戦略等

①　一貫生産体制の維持・強化

当社は、1940年の創業以来、独自の加工技術と新製品の開発に努力を重ね、1961年に鋼製事務用デスクの生産を開始、1975年に物置の生産を開始しました。メーカーとして、イナバならではの品質と価値を徹底的に追求し、独自の技術を開発し続けています。

鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しています。また、物置の製造で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しています。

オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、今では常識となっている「ノックダウン方式」、「天板のメラミン化粧板化」、「樹脂のベアリング」を使用した引き出しなどは、当社が業界で初めて採用したものであり、お客さま視点を第一に、最先端の製品を開発しています。

当社は、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き国内での一貫生産体制の維持・強化に取り組みます。資材調達から板金、成型、塗装、組立、梱包、発送まで、全工程を同じ敷地内で行うことで、余計な工程を省き生産コストの低減に繋げています。当社は、このコスト低減等により高品質な材料を仕入れ、長年培った高度な技術により、堅牢性・耐久性に優れた製品をお客さまにお届けします。また、部材の一つ一つを社内で一貫生産することにより、品質の安定やノウハウの蓄積はもちろん、コスト削減や工程管理など万全な生産体制を確立していきます。

②　営業・技術・製造の３本柱

当社のモノづくりは、「モノづくりの仕組み」をつくることから始まっています。

営業部門が「信頼」をつくる。

技術部門が「独自性（オリジナリティ）」をつくる。

製造部門が「品質」をつくる。

３本の柱でお客さまのニーズに応えます。

ⅰ）営業部門

相互理解を深めながら製品価値を伝えることで、お客さま一人ひとりと当社の間に信頼をつくることが、営業部門の役割です。営業部門は、お客さま、代理店・販売店様の声を直接耳にすることでマーケットニーズを把握し、その情報を技術や製造にリアルタイムで伝え、次の新製品開発のきっかけをつくります。

当社は、すでに50年の歴史と延べ９万人以上のお客さまに参加いただいている「勉強会」を定期的に開催しています。勉強会については、製品の販売・施工に携わるお客さまの本音を聞ける最高のチャンスと捉えており、互いに学びあい、理解を深め合うことが、信頼づくりのための大きな推進力となります。

当社では、営業部門が物流を統括しています。全国に22カ所の配送センターを持ち、常に変化するお客さまの需要に正確かつ迅速に応えています。必要な製品を迅速にお届けすることは、大切な信頼づくりにも繋がり、お客さまへのサービスを追求する上でスピーディな配送は不可欠な要素であると考えています。

ⅱ）技術部門

「イナバらしさとは何か」と、自らに問い続けながら、お客さまに満足いただく独自性（オリジナリティ）をつくることが、技術部門の役割です。イナバらしいオリジナリティあふれる製品をつくることができれば、お客さまに満足していただけると考えています。斬新な考え方や見た目よりも、細やかな工夫を凝らした誰もが使いやすい仕様が大切と考え、製品をつくり続けています。

当社の開発思想の原点は、「お客さまにいかに満足していただくか」にあります。技術部門の自己満足ではなく、常に徹底的なお客さま視点に立ち、「お客さまにとってどんなメリットがあるのか」自ら問い続けています。この姿勢が、独創的な技術の発明に結び付き、お客さまのニーズに根差した製品を開発できるというイナバの強みに繋がります。

ⅲ）製造部門

「イナバ製品は、他とは違う」と、お客さまに納得いただく品質をつくり続けることが、製造部門の役割です。製造部門は、内製比率が90％以上と自社生産比率が極めて高く、高炉メーカーから直接搬入されるコイルやアルミ素材など原材料の加工から最終検品まで、一貫して製品化できる体制が特徴です。また、加工専用機械やライン編成・塗装設備等も自社で設計・製作しているため、コスト削減と徹底した品質管理による高品質保持を実現しています。

当社では、早い時期から製造ラインに自社開発の専用機械を導入し、内製比率を高めてきました。その根底にあるのは、「できることは自社で」、「ないものは開発を試みる」というモノづくりのスピリットです。長年にわたって培った技術やノウハウが蓄積され、高品質を安定的に保持する製造ラインがイナバの今日を形づくっています。また、塗装や溶接にはロボットを導入するなど、製造ラインの合理化にも徹底的に取り組んでいます。

当社は、JIS規格を上回る過酷な試験を独自に実施し、使う方の安全だけでなく、組み立てる方の安全にまで配慮する品質にこだわっていきます。

③　持続的成長・企業価値向上への取り組み

当社グループは、持続的成長・中長期的な企業価値向上には、設備投資・生産革新が重要であるとの認識のもと、生産性・生産技術の向上に資する設備投資を進めることで売上高収益率の改善に結び付け、これにより資本収益性・ＲＯＥの改善を図ります。そして、これを次の設備投資・生産革新に結び付けていく好循環サイクルを目指しています。

当社はこれまで2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場及び柏工場の刷新を進めてきました。富岡工場の新設では、大型製品の生産能力増強と自動化を推進しました。犬山工場では物置生産ラインの全面更新、塗装設備の更新並びに倉庫レイアウトの変更を行うことで、生産性の向上・自動化を推進するとともに、物流負荷・環境負荷の低減を図りました。柏工場でも、塗装設備の更新を行い、環境負荷の低減を図りました。

また、需要期における大型製品の生産逼迫状況を踏まえ、生産負荷の低減と安定的な生産体制を構築するため、2023年春に着手した犬山工場でのガレージ生産ラインの新設工事は2024年７月に完工しました。犬山工場でのガレージ生産設備の稼働により、生産拠点分散によるＢＣＰ対策を強化するとともに、西日本地区への大型製品配送の効率化を進めました。

当連結会計年度においては、これまでの設備刷新等を基盤として、さらに次の設備投資を計画的に進めました。

ⅰ）オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に移管（2026年７月完了）。

ⅱ）柏工場の物置生産の一部を富岡工場に移管（2026年７月完了）。

当社はこれらの成長投資を通して、収益力の向上及び物流負荷低減に努めていきます。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しています。また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に行っていることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えています。

翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりです。

（経営指標のトレンド）

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の国内経済は、中東情勢の影響を受けた資源価格の高騰、各種原材料の供給不安などのリスクが継続し不安定な状況が続くものと見込まれます。当社グループを取り巻く事業環境においては、鋼製物置事業では、住宅着工の動向や物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みにより、引き続き需要の弱含みが予想されます。オフィス家具事業では、働き方の多様化や人材確保に向けたオフィスのリニューアル需要が引き続き堅調に推移することが見込まれます。

このような状況のなか、当社グループは、鋼製物置事業では防災対策や各種事業用途への活用にも適応した高付加価値製品のラインナップ充実、オフィス家具事業では多様化する働き方に対応する競争力のある製品展開、両事業共通してグループ一丸での提案型営業の強化により需要創出に努め、収益基盤の拡大を推進していきます。また、生産移管による３工場生産体制適正化の継続及び製造・物流の効率化効果の具体化、徹底したコスト管理と品質・生産性の向上、保有資産を活用した収益機会創出の取り組み推進などにより、事業基盤の強化・多様化を進めていきます。

これらの取り組みを通じて収益力を向上し創出したキャッシュは、将来の利益成長に繋げる設備、開発、人的資本など経営資源への投資、株主の皆さまへの還元へ、戦略的に配分していきます。

株主の皆さまのご期待に応えるべく、透明性のある経営と中長期的な企業価値向上に全力を尽くしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

＜サステナビリティ基本方針＞

持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ推進を重要な取り組みと位置付け、以下の基本方針を定めています。

１．価値ある空間の創造を通して、お客さまの夢を形にできる会社を目指します。

２．社員の多様性を重視し、働きがいを追求します。

３．地域社会との共存を目指します。

４．環境負荷の低減に取り組みます。

５．法令や社会規範を遵守することはもとより、公正な事業活動を行うガバナンス体制構築を図ります。

(2）戦略

①　気候変動への取り組み

ⅰ）災害に強い製品ラインナップの充実

より頑丈な物置・ガレージのニーズに対応すべく、指定建築材料を使用した物置「ＦＯＲＴＡ（フォルタ）」シリーズ、ガレージ「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）」など、風・地震・雪に強い製品ラインナップの充実を図っています。

ⅱ）環境負荷低減に向けた取り組み

・環境負荷低減とＢＣＰ対策を狙い、太陽光発電を2011年から本社倉庫棟、2013年から富岡工場(イナバ富岡メガソーラー)で行っています。2027年からは犬山工場でも太陽光パネルの設置を進めます。また、2026年からは柏工場にてＣＯ２フリー電力を導入し、再生可能エネルギーの活用を段階的に拡大しています。

・全ての工場の主要な塗装設備の粉体塗装化を完了し、また、更なるエネルギー効率の改善・廃棄物の削減を図っています。

・製品部材の共通化等により生産効率の改善を図っています。

・ノックダウン出荷による物流効率化の継続のほか、物流負荷低減も考慮した３工場生産体制の見直し等を行っています。

・店舗や事務所など多目的に利用できるマルチスペース製品「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」を2025年１月から発売開始しました。「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」は、改正建築物省エネ法（2025年４月）に対応しており、建築物分野の省エネ対策を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みに努めています。

②　人材育成方針・社内環境整備方針への取り組み

当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、お客さまはじめ社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めています。

<人材育成方針・社内環境整備方針>

ⅰ）目指す社員像

すべての社員が、

・自主性（主体性）のある人材、

・創造力のある人材、

・チャレンジ精神に溢れる人材、

となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。

ⅱ）人権・人格・個性の尊重

社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。

ⅲ）多様性の尊重

多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。

ⅳ）安全で健康的な職場環境

社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。

ⅴ）ワークライフバランス

出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。

③　人材育成・社内環境整備の取り組み

人材育成・社内環境整備の取り組みとして、

・自主的に専門スキルある人材を育成する支援制度として、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入しているほか、指名による外部研修を実施しています。また、人材確保に向けた取り組みとして、グループ内での人材活用の推進や、社員紹介制度を導入しています。

・働き方の多様性やワークライフバランスを支援する制度として、「時間有給休暇制度」の導入や、育児との両立支援のため、養育する子が小学校３年生修了まで、時差出勤あるいは（時間単位取得可能な）養育両立支援休暇を選択できることとしています。また、育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため「育児・介護サポート賞」、長年にわたり企業に貢献してきた社員に対する「永年勤続表彰制度」といった表彰制度の運営、福利厚生の充実など、社員の定着促進・エンゲージメント向上に向けた環境整備に取り組んでいます。

(3）リスク管理

サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、製造部・総務部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としています。このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告します。

また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしています。

(4）指標及び目標

上記（2）戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取り組みを行っていますが、連結グループに属する全ての会社で同一の指標の目標化、管理を行っているわけではなく、連結グループにおける記載が困難です。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標及び実績を記載しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。また、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。

（事業環境に関するリスク）

(1) 経済状況の変動

当社グループは、国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等、経済状況の影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数の減少や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等に伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、販売活動では国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある製品開発による付加価値向上、用途開発による需要の創出、及び市場におけるシェア拡大の取り組みを継続的に進め、生産活動では原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めていきます。

(2) 原材料や部品の供給による影響

当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、継続的なコスト削減のほか、価格高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じています。また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、供給元とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト及び安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化に努めていきます。

（事業内容に関するリスク）

(3) 価格競争

当社グループは、事業展開する市場において激しい価格競争に晒されています。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場であり、オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格面の圧力が強い市場となっています。

そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、競合他社との激しい競争による市場価格の変動に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っていきます。生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めるとともに、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでいきます。

(4) 製品の欠陥

当社は、品質管理規程等に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しています。これらの取り組みを行うことで、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる可能性を低減しています。

(5) 特定取引先への依存

当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の業績に左右される可能性があります。特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。その場合、特定取引先への売上減少、さらには取引解消を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、特定取引先とは製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識しあい、強固な信頼関係を構築しています。また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っています。

(6) 環境問題に関するリスク

当社グループは、国内の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減に取り組んでいます。会社の環境方針に基づき、事業活動における環境負荷の削減、再生資源の利用及び環境規制に適合した製品開発に努めています。具体的には、開発・設計の段階から「人と地球に優しく、より高品質な製品」を開発することを考え、リサイクル対応の製品づくりとゴミの減量化に繋がるパーツごとの分解・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでいます。また、環境への負荷低減の取り組みとして、塗装ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）が発生しない粉体塗装（パウダーコーティング）を採用しています。このように品質の安定・向上とともに環境への影響を把握する環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組んでいきます。

しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇・環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。それに伴い、環境に関する取り組みの重要性はますます高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う規制強化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。また、物理リスクとして大型の台風や洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。

(7) 情報セキュリティリスク

当社グループは、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。当社グループは、効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しています。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策等、社内ネットワークにセキュリティ対策を講じるとともに、社員への教育を実施する等、情報資産の保護に努めています。

しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為の脅威は増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩等、事業への悪影響が生じる可能性もあります。また、ネットワークに生じる障害、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、情報技術システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合が発生した場合、業務の中断等、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。

その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（その他に関するリスク）

(8) 自然災害等による影響

当社グループは、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に、製造ラインの中断等により事業への悪影響を受ける可能性があります。その場合、生産・販売活動が停止することに伴う売上の減少等を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製造ラインの中断等による事業への悪影響を最小化するため、工場の分散、設備の定期的点検、安否確認システムの導入、防災訓練の実施や事業継続計画の策定等の減災対応に取り組んでいます。また、拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しています。しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

(9) 法的手段

当社グループは、事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者になる可能性があります。また、重大なコンプライアンス違反や大規模な損害賠償等に繋がるような場合には、多額の損害賠償金の発生や事業活動が停止する可能性があります。その場合には、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えるように努めていきます。

(10) 人権等

当社グループは、各種ハラスメントの防止に関する規程、サステナビリティ基本方針、人材育成方針・社内環境整備方針において、人権を侵害する労働またはそれに準じる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。

しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。

５【重要な契約等】

(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(3) ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、独自性・品質性・機能性という設計思想のもと、環境への負担が少なく、かつ高い機能性と品質性を有する製品開発を目指し、研究開発に取り組んでいます。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、設計においてもリサイクル性に優れた製品づくりを推進しています。主要な部品・部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルやゴミ減量化に寄与しています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、250百万円（各セグメントに配分していない全社費用64百万円を含む）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究成果は、次のとおりです。

（鋼製物置）

鋼製物置セグメントにつきましては、2026年１月にバイクガレージ「ＡＲＣＩＡ　ＦＩＴ（アルシアフィット）」のバリエーションに「床付タイプ」と「連続型」を追加しました。「床付タイプ」は、基礎工事の簡素化による施工費用の削減を狙っており、設置までのトータルコストを下げることで購買層の拡大につなげる他、店舗展示の増加に寄与することで販売促進にも貢献すると考えています。また「連続型」はレンタルガレージへの展開などを開発目的としており、更なる顧客の獲得を見込んでいます。

また２月には、近年のＥＣ市場の急拡大に伴い課題となっている宅配便再配達の削減を目的として、ドア型小型収納庫「アイビーストッカー」のシリーズに「宅配ＢＯＸ」を追加しました。上段は宅配ボックス、下段は収納庫とすることで、暮らしの効率と美観を両立するとともに、再配達によるＣＯ２排出量の増加や深刻化するドライバー不足などの社会課題の解決の一助となる製品となっています。

今後の開発につきましては、継続して掲げる「安全からより安心へ」のキーワードのもと、環境負荷低減に向けた研究や甚大化する自然災害に対応した製品開発を進めるとともに、大型製品を中心とした新製品開発や、収納だけに留まらない製品・用途開発にも注力していきます。

当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、116百万円となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具セグメントにつきましては、2026年１月にオフィス＆カジュアルチェア「Ｓｏｗｅｌ（ソウェル）」、多機能パーティション「ＯＰＥＮ　ＳＨＥＬＦ　ＧＬ（オープンシェルフＧＬ）」、大型デスク「ＷｉｄｅＤｅｓｋ＋（ワイドデスク　プラス）」を発売しました。

「Ｓｏｗｅｌ（ソウェル）」は、少ない機能でありながら人や場所を選ばず心地よく座れるチェアで、ラグジュアリーなＮＥＳＴタイプと、軽快なＡＩＲタイプの優れた2つのデザインを揃えており、一般オフィスから、ホテルや家庭などカジュアルなシーンでも幅広く活躍できる製品となっています。

「ＯＰＥＮ　ＳＨＥＬＦ　ＧＬ（オープンシェルフＧＬ）」は、薄板板金で作り上げノックダウン（簡易組立）方式としたことで輸送時のＣＯ２排出量を削減した上、施工時の安全性にも配慮した製品として開発しました。収納するとともに空間を仕切ることを目的としており、オフィスの中に「場」を構築する新しいアイテムとなっています。

「ＷｉｄｅＤｅｓｋ＋（ワイドデスク　プラス）」は、部材点数が少ない簡単施工の大型デスクで、生産から搬入施工までトータル的にコストパフォーマンスに優れ、幅広いお客様への提案が可能な製品になっています。

今後もイナバの特徴を活かしつつ、環境負荷低減に配慮し、お客さまのニーズの変化に合わせた安全安心な製品開発に努めていきます。

当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、69百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

生産能力に影響を及ぼす重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少です。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長　稲葉　裕次郎の親族の財産保全会社です。

２．当社は、自己株式を1,189,413株保有していますが、大株主の状況からは除外しています。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表上は自己株式として処理していますが、上記割合の算定においては、当該株式を控除していません。

４. 上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員向け株式報酬制度の概要

当社は、2016年10月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（ただし、社外取締役を除く）に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度を導入しています。

本制度は、当社が指定する信託（以下、「本信託」という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②　役員向け株式報酬制度により対象取締役に取得させる予定の株式の総数

本信託が取得する当社株式の上限は300,000株です。

③　当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元が最重要課題の一つであることを認識し、財務体制と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本方針としています。この基本方針に基づき、業績並びに今後の事業展開等を勘案し、配当を決定しています。当社は、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当は取締役会で決議し、期末配当は定時株主総会で決議しています。

当事業年度の期末配当については、１株につき22円とすることを2026年10月29日開催の定時株主総会で決議する予定です。１株につき22円の中間配当を実施していますので、当事業年度の配当は１株につき44円となる予定です。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）１．2026年３月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,054千円が含まれています。

２．2026年10月29日開催の定時株主総会で決議する予定の配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,054千円が含まれています。

（配当のトレンド）

（注）１．2023年７月期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれています。

２．2024年７月期の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれています。

３．2026年７月期の１株当たり配当額には、2026年10月29日開催の定時株主総会で決議する予定の期末配当額が含まれています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでいます。

ⅰ）当社は株主の権利を尊重し、平等性の確保に取り組みます。

ⅱ）株主、顧客、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとした様々なステークホルダーと適切な協働に努めます。

ⅲ）会社情報の適切な開示と企業経営の透明性の確保に努めます。

ⅳ）取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めます。

ⅴ）持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう株主等との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の体制を採用しています。この有価証券報告書提出日（2026年10月27日）現在において、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）です。これは、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断したためです。コーポレート・ガバナンスの体制としては、株主総会、取締役会及び監査役会に加え、取締役の指名報酬等の決定について透明性及び公正性を確保することを目的として、指名報酬委員会を設置しています。

取締役会については、稲葉裕次郎、田中茂樹、武田浩、齋藤健太郎、佐伯則和、三村勝也（社外取締役）、野崎清二郎（社外取締役）及び壽藤里絵（社外取締役）の取締役８名で構成され、稲葉裕次郎を議長として、経営戦略等の重要事項に関する意思決定等を担っています。

監査役会については、杉山治（常勤監査役）、稲垣光司（社外監査役）及び向川政序（社外監査役）の監査役３名で構成され、杉山治を監査役会議長として、監査役監査基準に則り、取締役の職務執行及び会計上の適正な表示について、公正不偏で監査を行っています。

指名報酬委員会については、三村勝也（社外取締役）、野崎清二郎（社外取締役）、壽藤里絵（社外取締役）、稲葉裕次郎及び武田浩の取締役５名で構成され、稲葉裕次郎を委員長として、取締役会への付議に先立って、取締役候補者等の選任について事前協議を行っています。指名報酬委員会での事前協議を経た選任案は、取締役会での決議を踏まえ、株主総会で審議した上で決定します。なお、監査役の選任案は、監査役会の同意を取得します。

経営監視機能としては、社外取締役３名を含む取締役８名、社外監査役２名を含む監査役３名が取締役の職務執行、並びに当社及びグループ会社の業務や財政状況を監督・監査します。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が必要と考えており、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映させるという考えのもと、社外取締役・社外監査役を選任しています。

なお、当社と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び常勤監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のないときに限られます。

当社は、経営理念を具体的行動に落とし込んだ「企業行動憲章」と「行動指針」を日頃の業務運営の指針としています。また、コンプライアンスハンドブックを作成し、研修や職場の朝会等において、社員の意識啓発に活用し、コンプライアンスの徹底に努めています。

当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監視する現体制が最適であると考えています。また、当社が業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識のもとに、意思決定・監督にあたっています。

（注）当社は、2026年10月29日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）となり、取締役会の構成員は後記「（２）役員の状況①役員一覧ⅱ）」のとおりとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役の選定及び担当業務決定の件」等が付議される予定です。これらの決議事項が承認可決された場合、取締役会議長は稲葉裕次郎となり、また、指名報酬委員会は、三村勝也（社外取締役）、野崎清二郎（社外取締役）、壽藤里絵（社外取締役）、取締役稲葉裕次郎及び取締役武田浩の計５名（うち社外取締役３名）で構成されることになります。

[コーポレート・ガバナンス体制図]

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。

ⅰ）取締役会の活動状況

a）取締役会の概況

業務執行の意思決定の体制としては、法定事項及び重要案件を決議する決議機関としての取締役会を設置しています。

取締役会では、法律上定められた案件及び会社として重要な意思決定が必要な案件について決議を行います。取締役会は原則、月１回開催しており、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の計11名で構成されています。当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考とし、企業経営や法務・会計・財務等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営課題に積極的に提言・提案や意見表明を行うことができる方を選任しています。独立役員として５名（社外取締役３名、社外監査役２名）を選出しています。

b）取締役会における具体的な検討内容

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、組織・人事に関する事項であり、上記の他、予算に関する事項、財務戦略・資産運用、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンスの強化について検討しました。

ｃ）取締役会の構成員及び出席状況

当事業年度においては、取締役会は年13回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

２．2025年10月取締役もしくは監査役退任以前の回数

３．2025年10月取締役もしくは監査役就任以降の回数

ⅱ）監査役会の活動状況

経営監視、業務執行を監督する体制としては、個々の監査役が単独で監査の職務権限を有することができる監査役会を設置しています。

監査役会では、法令や監査役監査基準に則り、公正・客観的な立場から監査を実施し、取締役の業務執行について監督しています。監査役会は原則、月１回開催しており、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されています。当事業年度においては、監査役会は16回開催しました。

また、当社は、経営上の重要事項等について情報共有を行うとともに、必要に応じ代表取締役社長、取締役、執行役員、会計監査人及び内部監査室等との面談を通じて、当社グループの現状や課題認識等について情報共有・意見交換を行うため、社外役員連絡会を設置しています。社外役員連絡会は、常勤監査役１名、社外監査役２名及び社外取締役３名の計６名で構成されており、当事業年度においては、社外役員連絡会は12回開催しました。

当事業年度における監査役の活動状況等は、「（３） 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しています。

ⅲ）指名報酬委員会の活動状況

当社は、取締役の指名報酬等の決定に対する透明性と公正性を高めるため、指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は、社外取締役３名、代表取締役社長並びに人事担当取締役で構成されており、年１回以上開催することとし、取締役会の付議に先立って取締役の指名報酬等に係る事項について事前協議を行い、決定した内容の妥当性について確認しています。

当事業年度においては、指名報酬委員会は２回開催しており、個々の委員の出席状況は、以下のとおりです。

（注）１．2025年10月人事担当取締役退任以前の回数

２．2025年10月人事担当取締役もしくは社外取締役就任以降の回数

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムについては、社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に相応の見識を有する社外監査役２名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と連携して厳格な監査を行っています。

当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの構築の基本方針を定め、かかる体制の下での会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしています。

ⅰ）当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「行動指針」を定め、取締役及び社員の企業活動の原点とすることを徹底しています。また、「コンプライアンス基本規程」を制定し、必要な啓蒙やコンプライアンス教育の実施により、コンプライアンス体制の確立を図っています。

当社は、取締役の職務執行を監督する体制として、監査役会を設置しています。監査役会は、常勤監査役及び社外監査役で構成されており、監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適法性・妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施することとしています。社外監査役は、職務執行者からの独立性を確保できる等を勘案し、有識者を起用しています。監査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席することができ、必要があると認めたときは意見を述べることができます。また、全ての稟議書その他重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の職務執行状況を十分に監査・監督可能な体制としています。

取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しています。代表取締役社長及び取締役は、社内規程・取締役会決議等に則り職務を執行するとともに、取締役会で職務執行状況を報告するものとし、その職務執行状況は監査役の監査を受けています。

当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議、技術会議には原則、取締役が出席し、情報共有による部門間の連携と相互牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無を確認しています。なお、会議議事録・会議資料は監査役会へ提出しています。

代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・グループ会社の監査を行います。内部監査室長は、代表取締役社長へ監査結果を報告し、代表取締役社長から改善指示・指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に努めています。

当社は、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報制度を設け、取締役及び社員は、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ又は行われようとしていることに気づいたときは、内部監査室に通報しなければならないと定めています。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いは行いません。

なお、上記の体制について、社内へ周知徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針及び関連諸規程を掲示しています。

ⅱ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理全体を統括するため「リスク管理規程」を制定し、組織横断的リスクの監査並びに全社的対応は本社総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理については、当該部門が適時適切な対応を行うこととしています。

取締役及び社員は、平時においてはそれぞれ自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価のうえ、適切な対策を実施することとしています。「リスク管理規程」に定める経営危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。

グループ全社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また「関係会社管理規程」に定める当社の担当取締役が同規程に基づき当社への決裁・報告を行うことで、グループ会社のリスクを把握・管理しています。

ⅲ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図っています。

業務の運営については、事業環境等を踏まえ年度予算計画を立案し、社内の意思統一を図ります。予算計画の進捗状況については、原則、毎月開催される取締役会にて担当取締役が定期的に報告しています。

また、代表取締役社長や各本部長等で構成される経営会議を適宜開催し、取締役会の付議事項となるようなテーマについて議論を行い、方向性の見極めと課題の整理を行っています。

ⅳ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る重要な情報は、法令及び社内規程に従って適切に保存・管理しています。なお、取締役の職務執行に係る重要な情報及びその保存・管理状況について、監査役は適宜監査ないし査閲することができます。

ⅴ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社の自主性を最大限に尊重し、円滑な情報交換・業務推進のため適宜、関係者による各種会議を開催しています。

「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程で定める当社への決裁・報告制度に従ってグループ会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じてグループ会社への指導・支援を行っています。

グループ会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスについては、当社からグループ会社へ指針やガイドライン等を提示し、グループ全体の体制構築及び運用を推進しています。また、当社とグループ会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社の内部監査室・経理部・監査役及びグループ会社の管理部門が連携し、十分な情報交換と対策の検討を行っています。

ⅵ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役が内部監査室と連携を密にして情報の共有、交換等を行っていることから、補助すべき使用人を設置していません。必要に応じて、監査役の職務を補助すべき監査スタッフを設置可能とし、監査スタッフは監査役が指示した補助業務について専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしています。

ⅶ）監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。また、法令等の違反行為、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役又は監査役会に対して報告します。

監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・通牒類を閲覧し、必要に応じて取締役又は社員にその説明を求めることができます。また、会計監査人から会計監査の内容について、定期的に説明・報告を受け、適正な財務報告の確保に努めています。当社及びグループ会社の内部監査の状況については、内部監査室から監査役又は監査役会が報告を受ける体制としています。

ⅷ）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び当社グループの取締役は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び社員に周知徹底しています。

ⅸ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ⅹ）反社会的勢力排除に向けた体制整備

ａ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力に屈することなく、「毅然とした態度」で「法律や社会ルールにのっとった解決」を基本方針としています。

ｂ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、役員及び社員の「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに「反社会的勢力対応マニュアル」の制定、「コンプライアンスハンドブック」の作成等、社内体制を整備しています。

ア）統括部署

本社総務部が統括し、工場・営業所等は、各事業所の責任者が対応します。

イ）外部との連携状況

所轄警察署、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等と連携して対応します。

ウ）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

反社会的勢力に関する情報は、本社総務部において一元管理します。

エ）対応マニュアル等の整備

「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」の制定や「コンプライアンスハンドブック」を作成しています。

オ）社員への周知徹底

反社会的勢力に対する基本方針を「行動指針」に掲載し、各事業所に「行動指針」を掲示するとともに、社内電子掲示板に「コンプライアンス基本規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を掲示しています。また、全社員に対して「コンプライアンスハンドブック」を配付しています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役である三村勝也氏、野崎清二郎氏及び壽藤里絵氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

また、当社は、社外監査役である稲垣光司氏及び向川政序氏並びに常勤監査役である杉山治氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社及び（連結）子会社の取締役並びに監査役の全員（以下、役員等という）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。ただし、贈賄罪などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は、全額当社負担としています。

⑥　取締役に関する事項

ⅰ）取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。

ⅱ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしています。

⑦　株主総会に関する事項

ⅰ）株主総会の特別決議要件の変更

当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

ⅱ）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。配当金の基準日について、中間配当は毎年１月31日の最終株主名簿に記載され又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当することができる旨を定款に定めています。

ｂ）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己株式を買受けることができる旨を定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ）この有価証券報告書提出日（2026年10月27日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）１．取締役三村勝也、野崎清二郎、壽藤里絵の３名は、社外取締役です。

２．監査役稲垣光司、向川政序の両名は、社外監査役です。

３．2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、他の在任監査役の任期の満了する時までの２年間

５．2023年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。

ⅱ）2026年10月29日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

（注）１．取締役三村勝也、野崎清二郎、壽藤里絵の３名は、社外取締役です。

２．監査役稲垣光司、向川政序の両名は、社外監査役です。

３．2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までの１年間

５．2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、他の在任監査役の任期の満了する時までの２年間

６．2023年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

ⅰ）独立性に関する判断基準

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準については、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の独立性判断基準を定めています。

当社独自の独立性に関する基準の概要は、以下のとおりです。

ａ）現在または過去において、当社又はグループ会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）でないこと。

ｂ）当社グループとの間で、過去３事業年度において連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

ｃ）当社グループが、過去３事業年度において連結総資産の２％以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。

ｄ）主幹事証券会社の取締役等でないこと。

ｅ）当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。また、過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当していないこと。

ｆ）公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間１千万円以上の報酬を受領していないこと。

ｇ）当社の10％以上の議決権を保有する株主または、その取締役等でないこと。また、当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

ｈ）上記ａ）～ｇ）に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。

ⅱ）員数

この有価証券報告書提出日（2026年10月27日）現在における当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名で、2026年10月29日開催の定時株主総会後も員数に変更はない予定です。

ⅲ）企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との個別の情報交換・意見交換等を行うことにより、経営監督機能の強化に努めています。また、社外取締役は、社外役員連絡会にて監査役・内部監査室等と意見交換・情報共有等を行っています。このことから、社外取締役と常勤監査役、内部監査部門とは、十分な連携が取れていると考えています。

社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部監査室による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い、監査機能の強化を図っています。このことから、社外監査役と常勤監査役、内部監査部門、会計監査人とは、十分な連携が取れていると考えています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ⅰ）監査役会の活動状況

当社の監査役会は、監査役会議長を務める常勤監査役１名、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有する社外監査役２名で構成されています。

なお、社外監査役の選任状況に対する考え方及び当社との利害関係については、「（２）役員の状況　②社外取締役及び社外監査役の状況」に記載しています。

当事業年度においては、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．2025年10月監査役就任以降の回数

２．2025年10月監査役退任以前の回数

当事業年度における主な決議、審議及び報告等は次のとおりです。

ⅱ）監査役の主な活動

監査役は、取締役の職務執行状況を監査するため、取締役会に出席し、議事決定のプロセス・決議内容を検証し、必要により意見表明を行っています。加えて業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができます。

会計監査人との定期的な意見交換を行い、会計監査人の監査の方法・結果の相当性等及び、会計監査人の職務遂行の適正性についての評価を行っています。

監査役全員による代表取締役社長との面談を定期的に開催することに加え、業務執行取締役・グループ会社社長及び内部監査部門等との定期的な業務執行状況のヒアリング・意見交換等を実施して、取締役の職務執行状況を監視することで経営監視機能を果たすとともに、企業の健全で持続的な成長を目指すべく、必要な提言・助言を行っています。

また、工場・営業所、及びグループ会社に対する実地監査を実施しています。

ⅲ）社外取締役との連携

監査役３名（うち社外監査役２名）は、社外取締役３名との間で社外役員連絡会を開催し、経営上の重要事項について情報共有を行うとともに、監査役全員による代表取締役社長、取締役及び執行役員等との面談時にも社外取締役が同席し、当社グループの現状や課題認識等に関して意見交換を行っています。

社外役員連絡会は原則、月１回開催しており、当事業年度は合計12回開催しました。

②　内部監査の状況

ⅰ）組織

当社の内部監査部門は、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しています。有価証券報告書提出日（2026年10月27日）現在、内部監査室は２名（室長１名、担当者１名）で構成されており、当社及びグループ会社の業務や財政状況に関する監査を行うほか、当社及びグループ会社の内部統制状況を確認しています（金融商品取引法に基づく点検を含む）。

ⅱ）内部監査室の活動状況

内部監査室は、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・グループ会社の監査を行います。当事業年度においては、本社５部署・３工場・９営業所・５配送センターのほか、連結子会社３社８事業所、非連結子会社１社の監査を行いました。

監査内容については、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告する体制を確保しています。具体的には、内部監査室は定期的に内部監査報告会を開催し、代表取締役社長へ監査結果の報告を行い、社長から適切な改善指示・指導等を受け、業務執行の公正性や透明性の確保に努めています。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査の結果については、定期的に取締役会へ進捗・結果報告を行います。

内部監査室は、内部監査報告会終了後に常勤監査役へ監査結果の報告を行い、監査役会による効率的な監査の遂行が図れるよう情報共有を図ります。また、半期毎に社外取締役及び監査役との定例報告会を開催し、内部監査での把握事項について、詳細な意見交換を行います。なお、重要な事象については都度、取締役会へ報告することとしています。

さらに、内部監査室は、会計監査人とも期初・期末の方針打合せのほか、必要に応じて適宜情報・意見交換を行います。また、内部監査室は、内部通報の窓口となっており、通報された事項に関する事実関係の調査を行います。

ⅲ）内部監査室と監査役会等との主な連携

内部監査室と監査役会等との主な連携内容は、次のとおりです。

③　会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ⅱ）継続監査期間

34年間

ⅲ）業務を執行した公認会計士

大倉　克俊

菅野　貴弘

ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名

その他　　10名

ⅴ）監査法人の選定方針と理由

監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び必要な専門性、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、具体的な監査計画や監査報酬の妥当性、執行部門による評価等を勘案して総合的に評価した結果、当事業年度においてEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しました。

（会計監査人の解任又は不再任の決定方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任します。さらに、会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要とされる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

④　監査報酬の内容等

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く）

該当事項はありません。

ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ）監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を、当社の事業規模及び事業内容（適用される会計基準等を含む）の観点から、監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、会計監査の職務遂行状況を精査し、監査役会による事前同意を受けて決定します。

ⅴ）監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを精査した結果、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ）報酬等に係る決定方針

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2021年６月１日付けで指名報酬委員会新設に伴い決定方針を一部改訂しました。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりです。

ａ）基本方針・報酬構成

当社の役員報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、また業績や企業価値の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とすることを基本方針として定めています。

この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬から構成され、社外取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成されます。

ｂ）基本報酬に関する方針

取締役の基本報酬は、月例並びに年２回の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に加え、業績並びに個人の業績貢献度、役割遂行度等を総合的に勘案して決定します。

ｃ）株式報酬に関する方針

中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した、信託を活用した株式報酬制度により株式報酬を決定します。すなわち、当社が指定する信託（以下、本信託という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、当社株式という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に本信託を通じて、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭を交付します。

ｄ）報酬等の割合に関する方針

社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の報酬全体に占める割合については、業績向上のインセンティブとして機能するために適切な割合となるように決定します。

ｅ）報酬等の決定の委任に関する事項

基本報酬については、代表取締役社長による報酬配分案に基づき、社外取締役、代表取締役及び人事担当取締役から構成される指名報酬委員会において協議を行い、取締役会はその協議結果を踏まえ、報酬総額の決定と、代表取締役社長に対し取締役の個人別の具体的な基本報酬の額の決定を委任する旨を決議し、当該決議に基づき代表取締役社長が決定します。

株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じて決定され、株式交付規程の改定については、指名報酬委員会の協議を経て取締役会の決議により決定します。

ⅱ）株主総会における報酬等に関する決定事項

当社は、2016年10月20日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額は年額350百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）とする旨を決議しています。ただし、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は２名）です。併せて、同定時株主総会において、当該報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬額は年額80百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時の対象者の員数は、取締役９名です。

1996年10月31日開催の定時株主総会において、監査役の報酬額は年額30百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時の監査役の員数は、４名です。

なお、上記の決議の対象となる取締役及び監査役は、当連結会計年度末現在において取締役８名（うち社外取締役３名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）となります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年10月28日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役杉山治氏、取締役堀川朋樹氏及び監査役谷口祐彦氏を含めています。

２．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額27百万円を支給しています。

３．株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬13百万円です。

４．当事業年度における取締役の個人別の具体的な基本報酬の額については、取締役会による委任に基づき代表取締役社長　稲葉裕次郎が決定しました。当該委任にあたっては、事前に独立社外取締役全員と代表取締役及び人事担当取締役から構成される指名報酬委員会において、報酬体系及び水準並びに個々の取締役の評価等の協議を行っていること、委任された内容の決定にあたっては、指名報酬委員会がその妥当性について確認していることから、当該委任に基づく決定内容は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に沿うものであると判断しています。また、取締役会として、当該プロセスを経ていることから、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断し、個人別の具体的な基本報酬の額の決定について当該委任を行いました。

５．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しています。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としています。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針

当社は、保有の合理性が認められる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としています。企業価値の持続的な向上を図るためには、取引先との安定的・中長期的な関係維持・強化等が不可欠と考えており、最低限必要な株式を保有しているものです。

ⅱ）保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有する上場株式について、個別に保有目的との整合性、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証しています。その結果、保有の合理性が認められなくなった場合には、投資先企業と丁寧に対話した上で売却を進めていきます。

当事業年度は、2026年７月10日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。

また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。

ⅲ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動は含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅳ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。

２．各関係先との取引内容等の詳細な開示は出来ないため、定量的な保有効果は記載していません。

３．第一生命ホールディングス株式会社は2026年４月１日付で株式会社第一ライフグループへ社名変更しています。

４．ユアサ商事株式会社は2026年４月１日付で株式会社ＹＵＡＳＡへ社名変更しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人事派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

労使関係は相互の理解と信頼に基づき、極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

（注）１．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の額の差異はありません。男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。対象期間は2025年８月１日から2026年７月31日で算出し、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでいます。

②　連結子会社

（注）１．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の額の差異はありません。男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。対象期間は2025年８月１日から2026年７月31日で算出し、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しています。

また、専門機関が主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識・スキルの向上に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】