第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第13期の１株当たり配当額30.00円については、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３．「最高株価」および「最低株価」は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 【沿革】
当社の沿革
また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。
株式会社ウエスコの沿革
３ 【事業の内容】
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。
当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ
・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン
・株式会社オーライズ
・株式会社エヌ・シー・ピー
・株式会社アクアメント
・株式会社ＮＣＰサプライ
なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。
当社と子会社７社の関係は以下のとおりです。
＜事業系統図＞
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．金融商品取引法第24条第１項但し書き及び同法施行令第４条第１項に従い、2026年７月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。
４．株式会社ウエスコの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
５．株式会社アクアメントの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略および経営指標
当社グループでは、地域社会と共に持続的な成長を図るべく、2023年10月に、2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定いたしました。
1.基本方針
10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）は、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
①人材戦略
・技術の継承による内部生産能力の強化およびミス・事故の防止
・多様性の推進等による人材の確保と社内教育の徹底
・働き方改革によるグループ社員の満足度の向上
②技術戦略
・技術力向上により、一人当たりの生産性を向上するとともに、組織体制や事業拠点の見直しにより収益性を向上
・研究開発の促進による競合他社との差別化
・ＤＸの推進による業務プロセスの効率化
③市場戦略
＜総合建設コンサルタント事業＞
・防災・減災関連業務を重点事業展開分野と定め、関東地方・九州地方のエリアの受注を拡大
＜スポーツ施設運営事業＞
・フランチャイズ店舗の拡大による事業のブランディングおよび新規出店
＜水族館運営事業＞
・小規模都市型水族館の新規出店
2.中期数値目標
詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
(3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益の回復により雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復が期待されております。一方で、為替変動や物価上昇等の影響は急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な経営施策を遂行し、第一次中期経営計画の目標達成を目指しております。
また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。
① 主力事業の強化
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。
② 人材開発
少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の高齢化に伴い、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。
③ 事業領域の拡大
総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約９割が官公庁である中、ＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、ウエスコグループ行動憲章に基づき、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の３つの主要セグメントにおける事業活動を通じて、社会および当社グループの持続的な発展を目指しております。当社グループの事業活動の源泉は「人的資本」であり、多様な人材が安心と生きがいを感じる職場環境の整備を推進いたします。
2023年10月策定の第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）では、当社グループの事業活動の源泉である「人的資本」への投資に関わる「人材開発」を、対処すべき課題の一つとして掲げ、取組んでまいりました。
(1) ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する監督・指導は取締役会が担っており、執行機能として、サステナビリティ委員会、経営企画会議、グループ会社取締役会を設置しております。
取締役会は、サステナビリティ基本方針や戦略等の策定、サステナビリティ委員より提案された「事業等のリスク」について、毎期、事業に与える影響を審議し、戦略見直し等の経営判断を行います。また、年４回の頻度で開催される経営企画会議より、各グループ会社で設定実施しているサステナビリティに関するＫＰＩの進捗状況や課題等の報告をさせることにより監視を行っております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する取組を推進し円滑かつ迅速に進めるため、2023年12月に当社代表取締役を委員長として設置いたしました。サステナビリティ委員会は、グループ会社の代表取締役および委員長が指名する者を主要メンバーとして構成しており、サステナビリティ重点課題の審議、リスク及び機会の識別・評価・管理を担い、経営企画会議と連携して開催し、適宜、取締役会に報告しております。
経営企画会議は、当社役員、グループ会社の代表取締役、コンプライアンス室、監査室をメンバーとして構成され、各グループ会社で実施しているサステナビリティに関するKPIの進捗状況や課題等を、取締役会・サステナビリティ委員会へ報告しております。また、サステナビリティ委員会と情報共有し、リスク及び機会の識別と評価、課題の検討と対応策の提案を行います。
また、当社はコンプライアンス体制の徹底を図るため「コンプライアンス室」を設置しており、「コンプライアンス室」や社外の第三者機関を相談窓口とする内部通報制度の運用を行うことで内部牽制機能を担保し、パワハラ・セクハラ行為の発生有無、独占禁止法違反などの法令違反発生の有無を監視する仕組みを取っております。
コーポレート・ガバナンス体制図につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。
＜サステナビリティ監督機能・執行機能体系図＞
(2) 戦略
サステナビリティ経営においては、サステナビリティ基本方針のもと、「人的資本」を中核要素とし、当社グループの事業活動を通じた持続性を高めていくための重要な経営課題として４つのマテリアリティを特定し、リスクや機会に対処するための取組みを進めております。
① 「ダイバーシティ＆インクルージョン」
ダイバーシティの推進や、女性、中途採用者、外国人などの中核人材の登用および障害者雇用の促進を行い、多様な人材が活躍できる人事制度の構築および体系立てた階層別の充実等からキャリア形成を支援することで「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実現に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、毎期、各社の特色に応じた人材育成のための研修プログラムを計画し、積極的に実施しております。
当連結会計年度の取組として実施した主な研修を以下に列記いたします。
・キャリア形成への意識を高め、職務における意欲向上および将来的なリーダー職育成を目指した女性キャリアビジョン研修
・入社後の自己の振り返り、ストレスを乗り越えレジリエンス力の向上を目指した若手社員を対象とした自己の成長を促す動機づけ研修
・マネジメントについての認識を深め、人材育成の指導方法を学ぶことを目的とした、管理職候補者を対象としたマネジメント強化研修
・管理職のマネジメント力向上、課員との面談の「傾聴」・「承認」から部下の成長を促す力を身に着けることを目指した、課長職を対象とした管理職研修
・時間・場所を問わない均質な学習環境を提供し、基礎知識の効率的な定着と受講率の向上を目指したe-ラーニング
② 「働き方改革」
DXの促進による業務効率化を図り、生産性の向上に取り組むとともに、多様な働き方を支援する人事制度の構築および健康経営の推進により、ワークライフバランスの推進などの柔軟な働き方の実現に取り組んでまいります。
当連結会計年度の取り組みとしては、「働き方改革」を推進する目的で、多様な働き方を支援する人事制度として、休暇、育児、介護に関する制度を見直しました。
また、従業員の健康増進、活力増強等による組織の活性化、生産性向上を目的として、健康維持に関する研修やメンタルヘルス研修を実施しました。
これらの取り組みの結果、健康経営優良法人認定件数は４社となりました。健康経営優良法人認定件数につきましては、認定社数が当社グループの半数となり、かつ当社および従業員数が最も多い㈱ウエスコも認定されたことで、一定の成果が得られたことから、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2026年７月末をもって指標から削除することといたしました。なお、今後も従業員の健康保持・増進が企業の持続的な価値向上につながると位置づけ取り組んでいく方針に変更はありません。
③ 「経営参画意識の向上および中核人材の登用」
従業員持株会の加入促進を積極的に図ることで、社員の経営参画意識を高め、業績向上に対するモチベーションを高めるとともに、将来の資産形成や経済的な安定に向けての福利厚生としても機能させることで、グループと社員の永続的繁栄を目指してまいります。また、中核人材への登用や企業文化の継承、マネジメントに関する研修を実施し、持続的な企業価値向上に取り組む経営人材を育成します。
当連結会計年度は、「第一次中期経営計画2024-2026」の計画最終年度にあたり、当社グループ従業員の企業価値および経営参画意識の更なる向上を企図して、当社の発行する普通株式を、本持株会の会員に対し、特別奨励金として付与いたしました。結果、2026年7月末時点の従業員持株会加入率は70%以上となりました。
④ 「ガバナンス」
取締役会の実効性およびリスク評価の強化を図るとともに、ウエスコグループ行動憲章を実践することで、顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、当社グループの企業価値向上および持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでまいります。
当連結会計年度は、取締役の実効性について、取締役・監査役にアンケート形式の意見を徴収し、取締役会にて審議しております。リスクの評価については、(3）リスク管理に記載のとおりであり、「サステナビリティ監督機能・執行機能体系」にしたがい実施しております。当社グループのコンプライアンスに関する教育は、全従業員を対象として、コンプライアンス室を核としたコンプライアンス研修や内部統制事務局による「不正」と「サイバーセキュリティ」をテーマとした内部統制に関する研修を実施しております。
(3) リスク管理
当社グループのリスクは、「３ 事業等のリスク 」に記載のとおり、「事業運営上のリスク」１１項目、「外部環境に関するリスク」５項目、「財務上のリスク」５項目を設定しております。
サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価については、毎期、サステナビリティ委員会で、経営企画会議と連携して情報共有し、ＫＰＩの進捗状況および新たなリスクの抽出結果等と併せて評価、管理しています。重要な影響を与えるリスクとしては、設定した２１項目のリスクについて、リスクが顕在化する可能性や経営成績等の状況に与える影響をパラメーターとして以下の９項目を優先度が高いと評価しております。
サステナビリティ経営においては、将来のあるべき企業の姿・組織・人材を目指し「人的資本」を中核要素として、当社グループの事業活動を通じて社会および当社グループの持続的な発展を実現します。そのため、サステナビリティ基本方針のもと、識別した優先度が高い事業等のリスク９項目への対応を勘案し、重要な経営課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「働き方改革」、「経営参画意識の向上および中核人材の登用」、「ガバナンス」の４つのマテリアリティを特定いたしました
＜優先度が高い事業等のリスクの９項目＞
・サービス品質に係るリスク
・人材の確保・育成、労務関連リスク
・新規事業・新市場への取り組み
・入札制度等について
・持株会社のリスク
・公共事業の縮減
・自然災害等によるリスク
・感染症の発生等によるリスク
・他社との競争によるリスク
＜マテリアリティとリスク及び機会＞
(4) 指標
当社グループでは、特定した４つのマテリアリティについてそれぞれ戦略を策定し、サステナビリティ指標を設定しております。
人的資本（人材の多様性を含む）における人材育成方針および社内環境整備方針は以下のとおりです。
＜人材育成方針＞
当社グループは、多様な人材が風通しの良い職場環境で、互いに成長し自己実現の機会を提供する事で、当社グループおよび地域社会の持続可能な発展につながる事を目指します。
＜社内環境整備方針＞
当社グループは、「人的資本」を最大の経営資源として捉え、取締役会およびサステナビリティ委員会が中心となり、社内環境整備に係る投資計画の策定や施策の立案・実行により、社内環境の整備を推進いたします。
＜マテリアリティ、戦略、指標＞
(5)目標及び実績
当該指標に関する目標および2024年7月期から2026年7月期までの３年間の実績は次のとおりです。
「女性管理職者比率」は3.4%と減少傾向、また、「労働者の男女の賃金の額の差異」については、同一労働同一賃金は遵守しておりますが、コア事業の総合建設コンサルタント事業に従事する女性の正規雇用労働者の勤続年数が男性の正規雇用労働者に比べ短いこと、また女性管理職者比率が低いためであり、女性管理職候補者の育成が今後の取り組むべき課題と捉えております。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります(2026年７月31日時点)。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります(2026年７月31日時点)。
３．女性活躍推進法に基づく開示が義務化されている連結子会社を対象としております。
４．当社グループ(全８社)を対象としております。
５．当社取締役会およびサステナビリティ委員会における年間のリスク等の評価・審議件数となります。
６．上記(2) 戦略 ②「働き方改革」にも記載の通り、「健康経営優良法人認定件数」においては、2026年７月末をもって指標及び目標から削除いたします。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等におけるリスクのすべてを網羅するものではありません。
当社グループの「事業等のリスク」は、「事業運営上のリスク」、「外部環境に関するリスク」、「財務上のリスク」にそれぞれ分別し、判断しております。
(1) リスクの設定
「事業等のリスク」は、毎期、当社グループ会社の取締役会にて、外部環境の変化や各会社の現状を把握した上で、更新・追加・削除等を検討し、経営企画会議に報告します。経営企画会議では、報告された「事業等のリスク」のリスク及び機会を識別、リスクが顕在化する可能性や経営成績等の状況に与える影響等で評価し、重要な影響を与える「事業等のリスク」を選定し、対応策案と合わせてサステナビリティ委員会へ提案・報告します。サステナビリティ委員会では提案・報告された「事業等のリスク」について、リスクの重要性、経営方針や経営戦略等との関連を考慮して検討した結果を取締役会に上程、取締役会にて審議・決議しております。
審議の結果、「事業運営上のリスク」１１項目、「外部環境に関するリスク」５項目、「財務上のリスク」５項目を設定しました。
(2) 事業等のリスク
１．事業運営上のリスク
1）サービス品質に係るリスク
当社グループにおいては、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、納期遅延や品質不良等の契約不履行や設計等に起因する瑕疵、安全管理不足による重大事故等が発生した場合、技術力およびサービスに対する社会的信用の失墜、損害賠償請求や指名停止等の行政処分による受注機会の消失等、当社グループの経営成績及び財務状況等に多大な影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、業務過誤賠償責任保険への加入、総合建設コンサルタント事業においては、生産課単位での個別業務の照査に加え、技術審査室による業務監督・照査を実施する等、品質不良の発生防止の徹底および事故防止のための安全管理教育に努めております。
しかしながら、サービス品質に係るリスクが顕在化した場合には、調査委員会等により発生原因の精査や再発防止策等を策定し関係部署へ水平展開するとともに技術審査室によりモニタリングすることで品質管理の強化に努め、社会的信用の回復に全力で対応いたします。
2) 人材の確保・育成、労務関連リスク
わが国の労働人口は、少子高齢化の進展に伴い減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は激化していることから、安定的な人材の確保・育成が困難な場合や社外への流出が増加した場合、また、当社グループの従業員の平均年齢が46歳となっている中、人材確保と技術・知見の継承が不可能な場合は、技術力の低下や研究開発が停滞する等、著しく生産力が低下します。これに加えて、長時間労働やメンタルヘルス不調、ハラスメント等の労務関連リスクの発生は、社会的信用を失墜させ、離職者増加や応募者が減少する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況等や持続的な企業価値向上に多大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、「人材戦略」として、人材確保では企業認知向上に資する積極的な採用活動の継続やインターンシップ制度の拡大、人材育成では、技術の継承や研修・教育訓練、計画的な研究開発等を通じた内部生産力および技術力を強化し、また、グループ会社間の協力体制を強化し生産性の向上を図っております。
労務管理リスクに対しては、コンプライアンスモラルの醸成、多様な働き方や長時間労働防止策の推進による働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等により、グループ会社従業員のエンゲージメントの向上に努めております。
3) 新規事業・新市場への取り組み
当社グループでは、事業領域の拡大のために、今後も新規事業・新市場への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業・新市場を安定した収益基盤として構築・維持していくためには継続的な設備投資・人的資本投資等が必要となります。事業環境の変化や収益性の悪化等、競合他社に既存技術・既存市場を奪われる可能性もあり、当初事業計画とは異なり投資に対する十分な回収を行うことが出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、経営企画人材の育成、人材開発や技術開発による自社ブランドの確立等競合他社との差別化や新規事業への展開や柔軟な組織づくりに取り組んでまいります。
4) 入札制度等について
当社グループ売上高の８割以上を占める総合建設コンサルタント事業は、受注高の約９割を公共事業が占めております。公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営成績、財政状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。このような状況において、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な選任要件を満足する人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、入札競争力（技術力、実績、提案内容など）の向上、専門部署による入札情報(入札公告・結果)等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言する等のサポート体制を構築しています。また、技術革新による自社ブランドの確立、有資格者の獲得や人材育成等、人的資本への投資を進め、安定した受注確保に向けた対策を行っております。
5) 持株会社のリスク
当社は、当社の連結子会社である各事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。
このため、グループ会社の業績不振や緊急的な資金調達等により財政状態が悪化し、当社に対してこれらの支払いが出来ない状況が生じた場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
また、当社の支配力の強弱により、グループ会社の意思決定の鈍化や経営方針の統一が困難になった場合、グループ会社の横の連携不十分によるセクショナリズムが発生し、継続的な企業価値向上に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループの主力事業を中核として持続的な企業価値向上を推進しております。また、当社グループ間の連携強化のため、技術・人事交流の実施、ＤＸを活用した管理業務の効率化・一元化を検討します。さらに、当社取締役会による監視・モニタリングを継続し、ガバナンスを強化してまいります。
6) 法的規制等について
総合建設コンサルタント事業においては、公共事業への参加を希望する場合の入札行為等で、独占禁止違反や官製談合の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われます。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられます。また、会計不正、横領・贈収賄、知的財産権侵害等の法令違反等やハラスメントなどの不適切な行為が発生した場合は、社会的信用を失墜し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、全グループ会社を対象とした内部統制監査の徹底、コンプライアンス委員会を設置、各社にコンプライアンスリーダーを選任し、コンプライアンス体制を整備ならびに独占禁止法等の法令遵守やハラスメントに関する従業員教育を徹底、内部通報制度の適切な運用に努めております。
当社グループは「ウエスコグループ行動憲章」を定め、役員及び従業員に本行動憲章に基づき、コンプライアンスの実践に努め、ウエスコグループの一員として、社会人として良識と責任ある行動をとるように努めております。
7) 総合建設コンサルタント事業における実行予算の見積りに関するリスク
総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算を見直すことにより妥当な進捗度を見積り、適切な収益認識となるように対応しております。
8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や技術情報等の各種情報について情報システム上で管理・運営を行っております。しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合や、サイバー攻撃等でコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の機密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、情報セキュリティに関する社内規程（「特定個人情報等取扱規定」、「情報セキュリティ規則」等）を制定し、加えて標的型攻撃メール訓練をすべての従業員に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。また、ＡＩを活用した予測型防御による未知の脅威検知やエンドポイントの多層防御を通じた内部セキュリティの強化、クラウド環境でのアクセス管理を強化するためにゼロトラストモデルを採用し、すべてのアクセスを厳格に認証する仕組みを構築しております。
9) 水族館施設設備の賃借について
水族館運営事業においては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業いたしました。アトアの事業運営については、当該水族館施設および付帯設備を保有するアセットオーナーと定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは水族館施設および付帯設備を賃借して水族館の運営を行います。
当該事業が安定的な施設運営を確保するため、長期契約を締結しておりますが、中途解約は困難であり、また短期間の水族館施設の閉鎖や売上高が減少する局面での賃料減免の改定も困難な状況であることから、収益に応じた変動賃料契約とすることでリスクコントロールが実施できる体制にしております。
月額賃料は、各月において入館料等収入から水族館の運営費用および当社グループ運営報酬（入館料等収入の5.0％相当額）を控除して算出しており、保証賃料は年額３億円となっております。
しかしながら、事業環境の変化や災害、衛生上の問題あるいは新型コロナウイルス等の感染症の再拡大等による影響等により、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、臨時休業等の規模によっては、著しく採算性が悪化することに加え、水族館の収益が保証賃料を下回る場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸契約期間中に当社グループの意向に基づき中途解約を行う場合、残存期間の未経過賃料の一部について、賃料の支払いもしくは補填の義務が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になりましたが、引続き衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保や、繁閑に応じた人員の適正配置や経費削減に努めるとともに、集客に向けたイベントの開催や広告宣伝の強化を行うなどウィズコロナに対応しながら事業活動を維持してまいります。
10) 訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
そのため、組織内の報告・相談・連絡の徹底によるクレームやミス・エラーの早期認知と迅速な対応、また、顧問弁護士等の外部専門家と随時コミュニケーションを取り、適時適切な対応ができる体制の整備に努めます。
11) 協力会社等に関するリスク
当社グループは、事業活動を維持するために多くの協力会社・取引先との連携が必要です。しかし、被災、事故、倒産等により、生産力の低下、資材調達の遅延、取引停止等が発生すると成果品納品の遅延や成果品質の確保等が困難になり事業活動に影響を与える可能性があります。
そのため、協力会社・取引先と密接に連携し、災害発生時等の事業継続の取組等について情報を共有することや協力会社・取引先との信頼関係構築のため、取適法を遵守し、透明性・公平性の徹底等に取り組んでまいります。
２．外部環境に関するリスク
1) 公共事業の縮減
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の影響により、公共投資予算は堅調に推移しております。2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるため、2025年6月6日、「第１次国土強靱化実施中期計画」により、2030年度までの５年間で防災・減災、国土強靱化の取り組みを切れ目なく推進していくことが閣議決定されました。しかし、今後公共投資政策が急激に変更となった場合は、受注が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、総合建設コンサルタント事業における新型コロナウイルス感染症の影響においては、感染症法上の位置付けも５類へ移行し今後収束に向かうことが見込まれますが、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症対策のために実施した財政支出や、税収の減少等の影響によっては、公共事業関係予算が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクを軽減する対応としては、受注に占める公共事業への依存を軽減するため、高速道路の調査・点検業務など民間受注の獲得に向けた営業の強化や、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業・コンセッション事業、指定管理者事業等の事業領域の拡大に努めてまいります。
2) 自然災害等によるリスク
当社グループは、東北地方から九州地方までの広域で事業展開を行っておりますが、地震・津波・洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合は、事業活動が制限されるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、定期的に設備点検等を実施するとともに、地域や事業に応じたＢＣＰ(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。
3) 感染症の発生等によるリスク
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、経済活動への影響は低減したものの、今後当社グループの従業員において感染による重症化および感染長期化をもたらす変異種が発生した場合や、新たに重大な感染症が発生・蔓延した場合は、一時的な業務の停止や事業所・施設の閉鎖等を行う可能性があります。これにより、総合建設コンサルタント事業では、営業・生産活動の停止による新規受注の減少や納期の遅延等の可能性があります。また、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、施設の閉鎖や営業の自粛等を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、感染症に対応したＢＣＰの策定と体制構築、社員の在宅勤務体制やオンライン会議などのリモート環境の整備は見直しを行いながら継続します。スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めることで、その影響を抑えるように努めております。
4) 他社との競争によるリスク
スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、価格設定、サービスの品質等において、他社との競争にさらされております。
スポーツ施設運営事業では、他社の24時間フィットネス事業への出店が多く、会員数に影響を与えております。また、水族館運営事業では、水族館施設のオープン等、他社との競合が激化した場合、売上高や利益が減少する可能性があります。
このリスクに対応するため、他社との差別化を図るための会員サービス充実、魅力的な企画展示や個人利用客・団体利用客の獲得に向けた取り組み等ブランディング戦略を実施し、競争力の維持および強化に努めております。しかしながら、これらの競争に優位性を確保出来なかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
5) 季節変動について
当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、第８期までは売上高・利益も同様に第３四半期以降に偏る季節変動がありました。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用したことに伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。よって売上の計上が平準化されたことにより、第９期以降における売上高については季節変動の傾向が弱まっているものの、依然として事業年度末の影響がみられるため、今後の傾向につきましては引き続き注視してまいります。
水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来館者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなる季節的変動要因があるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。そのため、来館者数が減少するシーズンにおける魅力あるイベントの開催や広告宣伝の強化等の施策を展開し、来館者数の確保に努めてまいります。
３．財務上のリスク
1) 債務保証に係るリスク
当社グループは、連結会社以外の関係取引先である四国水族館を運営する株式会社四国水族館開発の金銭債務に対して、８億８千２百万円の債務保証を行う契約を金融機関との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2) 金融商品の価格変動リスク
当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定しモニタリングを行っておりますが、時価が著しく下落した場合には、当該金融商品等の減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3) 流動性リスク
当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4) 繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5) 保有不動産の価格変動によるリスク
当社は、中国地方および関西地方を中心に自社ビルを保有しております。今後、地価等の資産の市場価格の変動により、保有不動産の資産価値が下落した場合は、減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、保有不動産に関する市場動向を定期的にモニタリングし、遊休不動産となる場合や機能的減価が認められる不動産等については、事業所の売却・移転等を含めた検討を行います。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く、企業収益や設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方で、中東情勢の悪化等により地政学的リスクが高まり、資源価格の高騰や物価上昇の進展、急激な為替や金利変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。
当連結会計年度においては、第１次中期経営計画の計画最終年として、各種経営目標の達成に向けて取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、コア事業である総合建設コンサルタント事業が堅調に推移したことにより、170億１百万円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。
損益面では、従業員持株会に対する第三者割当費用の発生や外注費の増加等により、原価が前連結会計年度に比べ６億４千８百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業における増収により、営業利益は10億２千９百万円(前連結会計年度比4.2％増)となり、売上高に対する営業利益率については6.1％となりました。営業外収益は、２億８千９百万円(前連結会計年度比14.5％増)、営業外費用は、匿名組合への出資における「匿名組合投資損失」が３千１百万円増加したこと等により４千６百万円(前連結会計年度比84.1％増)となりました。これらの結果、経常利益は12億７千２百万円(前連結会計年度比4.7％増)となり、売上高に対する経常利益率は7.5％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として事務所移転に伴う保有資産売却により「固定資産売却益」を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千５百万円(前連結会計年度比22.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(総合建設コンサルタント事業)
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。
当該セグメントの売上高は、砂防・盛土基礎調査等の防災関連業務の増加や契約単価の上昇、受注エリアの広域展開が増収に寄与し、142億７百万円(前連結会計年度比2.7％増)となりました。
事業分野別では、防災・環境事業、水環境デザイン事業、都市地域デザイン事業等、幅広い分野において増収しており、地域別では関西地方や九州地方のほか、主力である中国地方での受注生産が堅調に推移したことにより増収となりました。発注者別では、社会インフラ整備や防災・減災関連が注目されていることも関係し、市区町村において水道整備事業や路面下空洞探査関連業務の受注・生産が増収に寄与したことや、民間における能登半島地震の復旧・復興関連業務の受注・生産が売上に寄与いたしました。
損益面におきましては、持株会の第三者割当費用が発生したことや、業務のラインナップの変化や人員の異動等により外注依存度の高い業務が増加する中、生産効率向上のため適正な人員配置や工程管理に努めたことにより営業利益は、11億１千３百万円(前連結会計年度比1.9％増)となりました。
受注高は、150億６千８百万円(前連結会計年度比9.3％増)、受注残高は、86億５千６百万円(前連結会計年度比11.0％増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。
(単位：千円)
(注) １．当社グループ間取引は消去しております。
２．都市地域デザイン：造園、都市計画等
社会基盤デザイン：道路、鋼構造コンクリート、トンネル、建設機械、電力土木等
防災・環境：河川、港湾、農業土木、森林土木、地質、土質、建設環境等
水環境デザイン：上水道、下水道、廃棄物等
空間情報：一般測量、航空測量、補償コンサルタント等
施工管理：施工管理
３．当連結会計年度から連結子会社である㈱西日本技術コンサルタントの事業分野集計区分を変更したため、社会基盤デザイン及び水環境デザインの前連結会計年度の実績も同じ区分で再集計し比較しております。
(単位：千円)
(注) 当社グループ間取引は消去しております。
(スポーツ施設運営事業)
スポーツ施設運営事業においては、外部環境に大きな変化はなく、岡山県・広島県を中心に既存施設の会員数の増加およびフランチャイズ店舗の拡大を重点目標に事業を展開いたしました。
当該セグメントの売上高は、一部指定管理事業からの撤退や24時間フィットネスにおける競合店の出店による影響もある中、総合フィットネスジムを中心に会員数が比較的安定して推移していることから、７億７千４百万円(前連結会計年度比2.0％増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は２千万円(前連結会計年度比161.7％増)となりました。
(水族館運営事業)
水族館運営事業におきましては、引き続き香川県の四国水族館、兵庫県のアトアの主要大型施設を中心に事業を展開いたしました。当連結会計年度においては、広島もとまち水族館の開業が増収に寄与しております。
これらの結果、当連結会計年度における四国水族館およびアトアの合計来館者数は、1,087,130名（前連結会計年度比4.0％増）となり、水族館運営事業の売上高は、17億５千９百万円(前連結会計年度比40.8％増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は９千７百万円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。
(2)受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(3)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ７億７百万円増加し、219億４千９百万円となりました。
流動資産については、短期金融商品の購入により「有価証券」が４億４千１百万円、受注高の増加等により「契約資産」が２億２千１百万円、「受取手形及び完成業務未収入金」が１億６千９百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が11億５千２百万円減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ２億８千万円減少となりました。
固定資産については、一部拠点について利便性の向上を目的とした移転による社屋の売却を行ったことに伴い、「建物及び構築物」が１億２千６百万円、「土地」が１億２千９百万円それぞれ減少した一方、航空レーザ計測機器更新に伴う一時金の支払いにより「建設仮勘定」が１億４千３百万円増加したことにより「有形固定資産」が１億４千３百万円減少しております。
投資その他の資産については、余剰資金の運用のための購入や時価評価額の増加により「投資有価証券」が９億９千９百万円、「その他」に含めております「繰延税金資産」が７千６百万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ９億８千８百万円の増加となりました。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億５千７百万円増加し、52億４千４百万円となりました。
流動負債については、決算賞与等の計上により「未払金」が８千４百万円、また「未払法人税等」が５千万円それぞれ増加した一方、「未成業務受入金」が８千万円、「業務未払金」が２千８百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ５千４百万円増加しております。
固定負債については、投資有価証券の時価評価額の増加により「繰延税金負債」が１億８千５百万円、「資産除去債務」が１千４百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ２億３百万円増加しております。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億４千９百万円増加し、167億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益９億４千５百万円の計上と剰余金の配当３億２千５百万円の支払等により「利益剰余金」が６億１千９百万円増加した一方、自己株買いによる自己株式の取得とその後の消却により「資本剰余金」が５億９千４百万円、「自己株式」が２千８百万円それぞれ減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し、76.1％となりました。
(4) 中期経営計画の進捗状況
当社グループは、10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を、2023年10月に策定いたしました。
詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略および経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における第一次中期経営計画の達成状況は以下のとおりであります。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億５千２百万円減少し、84億１千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は６億１千万円(前連結会計年度比５億６千５百万円の収入減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億４百万円や、減価償却費２億５千９百万円を計上した一方で、契約資産の増加額２億２千１百万円、匿名組合投資損益５千９百万円を計上したためです。
また、前連結会計年度比で営業活動によるキャッシュ・フローが減少した要因は、未成業務受入金の増加額が２億４千５百万円、協力会社への支払を行ったことから仕入債務の増加額が１億２千９百万円それぞれ減少した一方で、業務完成納品が増加したことにより売上債権の増加額が２億２千５百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は７億６千４百万円(前連結会計年度比８億２百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億９千９百万円、投資有価証券の取得による支出６億７千８百万円、有価証券の取得による支出５億４千万円、有形固定資産の取得による支出２億７千６百万円、有形固定資産の売却による収入３億５千４百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度比で投資活動によるキャッシュ・フローが減少した要因は、収入面で一部社屋の売却を行ったことにより、有形固定資産の売却による収入３億５千４百万円が増加した一方で、投資有価証券の売却による収入が４億１千６百万円減少したことに加え、支出面において計測機器の更新に伴い有形固定資産の取得による支出が１億５千６百万円、余剰資金の運用等を目的とした有価証券の取得による支出が５億４千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は９億９千８百万円(前連結会計年度比２億１千８百万円の支出増加)となりました。これは主に、配当金の支払額３億２千７百万円、自己株式の取得による支出６億３千７百万円等によるものであります。
(フリー・キャッシュ・フロー)
当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しております。
当社の経営者は、当該指標を安定した事業活動および健全な財務体質を維持し、企業価値向上に資する成長投資と株主還元を行うために有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。
当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが１億５千４百万円の支出(前連結会計年度比13億６千７百万円の減少)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ５億６千５百万円減少した一方で、余剰資金の運用等を目的とした有価証券の取得による支出などで投資活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ８億２百万円減少したことによるものです。
当社グループでは、引き続き事業規模に比し安定した資金を確保し、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。
(6)キャッシュ資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．資金調達の基本方針
当社の経営者は、当連結会計年度の自己資本比率は76.1％であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億１千５百万円となっており、リスク耐性および財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。当該状況に鑑み、当面は事業の運転資金および設備投資や企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資は、フリー・キャッシュ・フローの創出を基本とし、手元流動性を確保しつつ、自己資金の範囲内で進めることを基本方針としております。
100％子会社については原則的には外部からの資金調達を行わず、持株会社が管理し資金効率化、流動性の確保を図っております。
ｂ．資本の財源
当社は、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持し、グループ内では資金の効率化を目指し、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のため、資金調達基本方針に従い会計年度に発生するフリー・キャッシュ・フローの創出を基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。
(1) 成長投資
新規事業や既存事業での競争力強化のための技術力向上および新規技術開発のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用を積極的に行ってまいります。
(2) 株主還元
企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行ってまいります。翌連結会計年度以降につきましては、配当政策を最重要事項として位置づけ、フリー・キャッシュ・フローを基本的な財源とすることに加え、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図り、配当性向については60％を目安に配当を実施することといたします。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員給料および賞与、法定福利費などの人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に総合建設コンサルタント事業における３次元計測機器等の設備投資および水族館運営事業への中長期的な成長に向けた出資によるものです。
ｃ．資金の流動性
当社は無借金経営を継続しており、フリー・キャッシュ・フローおよび内部留保により流動性を維持しておりますが、主要取引銀行との間で当座貸越契約を締結することにより手元流動性も確保しております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。
ｂ．固定資産の減損会計
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。
減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。
ｃ．投資有価証券の評価
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。
今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｄ．総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。
ｅ．受注損失引当金の計上額
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち、発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
損失見込額の見積りは、受注契約ごとに策定した実行予算に基づき算定しております。また実行予算は、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には適宜実行予算の見直しを行っておりますが、今後想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、引当金の金額が増減する可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの事業活動は、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業と多岐に事業展開をしており、グループ間で相互連携体制を構築し、研究開発活動を推進しております。
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、技術的な競争優位性確保のため、CIM技術や防災・減災関連業務の研究開発に取り組んでおります。
これらの状況により、当連結会計年度における研究開発費の総額は、前連結会計年度比で24百万円増加し、80百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの研究開発内容は、次のとおりであります。
(総合建設コンサルタント事業)
(1) インフラDXの推進
デジタル技術の急速な進歩や高度化により、インフラ分野においてもデジタル化、スマート化が急速に進むことが予測され、DX（デジタルトランスフォーメーション）の積極的な推進が求められています。
建設コンサルタント分野では、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、最新の計測機器を駆使し、柔軟なアイデアと豊富な経験でインフラDXを推進し、より安全でより住みやすい地域社会を創造します。また、豊かで快適な地域を創造するため、３次元計測技術やAI等のデジタル技術を駆使することにより、地域の実態把握から課題の分析、解決に向けた提案とその実行に至るまで、組織一丸となってスピーディなワンストップサービスの提供を目指します。
技術開発にあっては、関連企業との業務提携も積極的に進め、開発したウエスコブランド技術を通じて、新たな社会のニーズに対応していくとともに、地域社会に対して、最先端技術の展開を積極的に行います。
・最新のデジタル技術を駆使した３次元計測及び解析、設計、インフラメンテナンス技術の習得と技術革新の推進
・異業種との協働により新たな分野への参画
・DX 推進により業務プロセスの効率化、生産性の向上
(2) 研究開発活動の取り組み
当社は、イノベーションによる新たな事業展開・拡大の取り組みの一環として、ウエスコのブランド化を実現するため、様々な「技術研究開発」に取り組んでいます。
(3) 人材開発に関する取り組み
先端技術の習得、総合技術力の向上のため、公的研究機関や大学等へ社員を出向させるなど人材開発に取り組んでいます。公的研究機関および大学での主な研究内容は、次の通りです。
＜道路交通関連＞
交通渋滞対策に向けての各種情報処理についての研究
道路事業の評価手法及び交通処理技術の研究
＜CIM関連＞
無電柱化の推進に関する事業のスピード化及びコスト縮減の研究
＜防災関連＞
雨水分野における現状の課題抽出と将来に向けた方策の研究
環境DNAによる環境情報の高度化に関する研究
＜環境関連＞
水再生湿地の機能に関する研究
河川景観判読AIシステムの精度向上に向けた研究
絶滅危惧植物の生態解明と保全対策の研究
河川環境への航空レーザー等の活用に関する研究
＜海外事業展開＞
水再生湿地の機能に関する研究、及び海外への展開
(4) 研究開発の進捗状況と成果
研究開発の進捗状況と成果を以下に示します。
・「撮影時期が異なる同一箇所の解析画像の相違点を抽出するプログラムの作成」は、コンクリートに生じたひび割れの進展状況が把握できるアプリの開発を行うものである。アプリのシステム開発において、２時期の損傷図を重ね合わせ、相違点やひび割れの進行度合を抽出し、その有効性を確認した。今後は、社会実装に向けて、アプリ開発メーカや点検業者との意見交換を実施する。
・「IoT自動転送システムの自動化・遠隔操作による効率的な環境調査」は、全解析工程（音声データ転送、AI解析、評価結果通知）の自動化を実現した。加えて、現地機材の設定条件を遠隔操作可能にすることで、現地作業の省力化・効率化を図った。音声AI解析は、対象種を追加し適用範囲の拡大を図った。今後、さらなるAI解析精度の向上を進め、より一層、実業務への展開・活用を図る。
・「昼夜を問わない飛翔動物の３次元計測 その２（ソフトウェア開発）」は、レーザーと動画で補足した飛翔動物の３次元データを、AIを用いたソフトウェアにより、自動検出する環境調査の技術である。長時間・大量データ処理、リバースエンジニアリング防止を実現した。今後も開発を継続し、能力向上（対象物の速度や大きさによる精度差縮小）を図る。
・「昼夜を問わない飛翔動物の３次元計測 その３（物理的検証）」は、飛翔動物の３次元データ計測技術の開発。レーザー補足率が低い動物種が存在することの実証と対策検討を目的とし実証を行った。実証を進めるなかで、予定していた機器のモデルチェンジが発生したため、次期も引き続き開発を継続することとした。
・「光ファイバを利用したインフラモニタリング技術の基礎研究」は、地すべり斜面監視技術の開発として、斜面安定対策工の排水ボーリングに光ファイバを敷設し約１年間で計５回の実証計測を行った。解析により、初期の地盤馴染み挙動や温度変化など地中内の微小な状態変化の傾向を把握した。これにより、排水ボーリングと光ファイバを組み合わせた観測方法の有効性と、斜面災害の予兆モニタリング手法としての可能性を示した。
・「インフラ維持管理への人流データ活用」は、人流データで分析した通行量と、舗装状態や橋梁健全度等のインフラ情報をマッチングさせることで、舗装改修の優先度評価手法や集約候補橋梁のスクリーニング手法の開発を行った。
・「稠密重力探査によって土砂崩壊の発生ポテンシャルを評価する手法の実装」は、中国地方で多発する土砂災害に対し、簡易貫入の多点実施による従来方法に代わって、ラコスト重力計とレーザープロファイラを用いた高効率で高精度な土砂崩壊リスク評価手法の実務利用手法の確立を目指す研究です。2026年５月現在、広島県にて簡易貫入試験を完了し、地形のLP計測と重力探査を実施した。今後、個々の重力解析作業を一連のパッケージソフト化すると共に、解析結果のクロスチェックを目的として、ボーリング調査と孔内密度検層を実施する。
・「工場DXに向けたGISデータ作成手法の開発」は、工場・プラント内の配管・設備等の施設情報を管理するシステム構築に向け、図面・資料からの２次元データと点群データからモデリングした３次元データの作成手法を確立できた。今後はデモ等を行い、顧客確保に努める。
・「衛星データを用いた盛土箇所検出用AIモデルの開発」は、鳥取県の『鳥取県産業未来共創研究開発補助金「未来挑戦型（宇宙産業）」』を」活用してAIモデルのプロトタイプの開発を完了した。これは、面積3,000㎡以上の盛土箇所の推定を比較的に良好な精度で実施できる。今後、後続開発ではさらに小さな面積500㎡程度からのからの検出能力と推定精度の向上を目指す。
・「２時期の画像を用いたAI解析による変化抽出」は、固定資産税の現況調査における衛星画像・航空写真画像×AI技術の活用可能性を検証するもので、複数のデータパターンによる精度検証を実施した。結果、衛星画像同士の判読では高精度の判読が期待できそうだが、航空写真との組合せでは課題が残ることが分かった。今後は適性のある自治体への展開・商品化を進めていく予定。
・「土石流解析結果のVR化（その１）」は、iRICとのデータ連携や軽量化技術を確立し、氾濫区域内の任意地点を低コストでVR化できる汎用基盤を構築した。従来の個別制作型VRと異なり、iRICの解析データがあれば他地域へも展開可能である。基礎開発は完了しており、今後、同種の案件は大幅に低いコストで対応可能である。
・「水防災システムの構築」は、地球温暖化に伴う豪雨の頻発化・激甚化による将来の浸水リスクを評価・可視化するため、d4PDFを活用した降雨データと内外水統合型水理解析を組み合わせ、解析結果をArcGIS上で可視化する水防災システムを構築した。これにより、気候変動下における浸水リスクを空間的・確率的に把握するための基盤を整備した。さらに、今後の自治体タイムライン等への接続を見据え、リアルタイム防災情報への展開に向けた技術的・運用上の課題を整理した。
・「画像解析による河川の流速計測に関する研究」は、流量観測の高度化を目的とし、低水流量時の画像（動画）をもとに流速を計測する技術について研究している。現在、手法検討を実施しており、実際の動画より流れを検知する検証段階で、今後は実測値との精度検証を行い、正確な流速計測が可能な手法検討および活用範囲の検証を実施していく。
・「AIと衛星画像データを活用した「植生の自動判読技術」の開発」は、ランダムフォレストを用いた解析手法を試行し、初期検証（簡易判読）において良好な結果を得た。今後は、同手法の最適化等による精度向上を図るとともに、深層学習（ディープラーニング）を活用した判読手法の開発に取り組み、判読区分の細分化を目指す。
・「マルチモーダルAIによる違法・不正盛土検知と土砂崩壊リスク評価」の開発」は、先に開発したAIモデルのプロトタイプでは、面積3,000㎡以上の盛土箇所の推定を比較的に良好な精度で実施できる。本件では、JAXA宇宙戦略基金での採用を受けて、SAR衛星と光学衛星データ画像用いたマルチモーダルAIの開発を行い、さらに小さな面積500㎡程度からのからの検出能力と推定精度の向上を目指す。
・「防災・減災対策等のための三次元データシュミレーションに関する研究」は、三次元データシュミレーションとして、研究斜面安定対策工の排水ボーリング用の塩ビ管に光ファイバを貼付して、管内の変動位置と排水位置特定の可否について研究した。斜面安定対策工等のインフラモニタリングへの光ファイバの有効性を確認した。
当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、80百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、325百万円となりました。
総合建設コンサルタント事業においては、総額236百万円の設備投資を実施しております。主要なものとしては、航空レーザ計測機器の更新に係る建設仮勘定143百万円、デジタル航空カメラ関連機器の取得等に19百万円をそれぞれ計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
(注) １．連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．㈱ウエスコの本社・岡山支社の設備のうち、「建物及び構築物」215,281千円、「土地」185,330千円(3,323.72㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
４．㈱ウエスコの四国支店の設備のうち、「建物及び構築物」24,448千円、「土地」33,396千円(927.68㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
５．㈱ウエスコの鳥取支社の設備のうち、「建物及び構築物」92,203千円、「土地」200,943千円(4,922.88㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
６．㈱ウエスコの島根支社の設備のうち、「建物及び構築物」62,897千円、「土地」134,836千円(2,117.45㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
７．㈱ウエスコの神戸支店の設備のうち、「建物及び構築物」33,074千円、「土地」92,792千円(1,066.58㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
８．㈱ウエスコの住通事業部の設備のうち、「建物及び構築物」1,908千円、「土地」1,642千円(29.46㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
９．㈱西日本技術コンサルタントの設備のうち、「建物及び構築物」216千円、「土地」608千円(6.98㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
10．㈱ＮＣＰサプライの設備のうち、「建物及び構築物」7,287千円、「土地」10,220千円(201.40㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
11．㈱エヌ・シー・ピーの設備のうち、「土地」117,060千円(1,387.00㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。
12．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（注）１．2026年６月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2026年７月10日付で自己株式517,553株の消却を実施しました。
２．2026年７月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2026年７月27日付で自己株式180,000株の消却を実施しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
(注) １．自己株式68,737株は「個人その他」に687単元および「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ ８単元および７株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数８個)含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が37株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（注）１．自己株式取得の方法は、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けによる取得であります。
２．「当期間における取得自己株式」および「提出日現在の未行使割合」には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。
３．取得期間は約定日基準、取得自己株式は受渡日基準で記載しております。
（注） 自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による取得であります
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当事業年度における「その他（社員持株会への特別奨励金としての第三者割当による自己株式の処分）」は、2025年８月６日開催の取締役会決議に基づき実施した社員持株会の特別奨励金スキーム（自己株処分型）の導入および当該スキームを利用した第三者割当による自己株式の処分であります。
２．当期間における処理自己株式には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取および売渡による株式は含まれておりません。
４．保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の課題と認識しており、配当政策を最重要事項として位置付けております。
配当方針については、フリーキャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローおよび投資活動によるキャッシュフローの合計額)を基本的な財源として、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図ります。
また、配当水準は、経営環境および今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向40％を目安といたします。
上記の方針に鑑み、2026年７月期の期末配当金は、期初の配当予想に１株当たり２円増額し、１株当たり30円とすることを、2026年10月27日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。この結果、2026年７月期の年間配当金は30円となります。
内部留保金につきましては、新規事業ならびに新技術の開発への投資など、グループ全体の企業価値向上を図るために活用してまいります。
当社は、中間配当と期末の年２回の剰余金配当を行うことを可能としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であると定款に定めております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令等を遵守し、経営の健全性・効率性を高めるとともに、財務体質を強化することにより、グループ会社としての企業価値を継続的に向上させることが重要であると考えます。当グループ会社は、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うとともに、グループ全体の経営資源の効果的な配分を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ります。
② 企業統治体制の概要
当社の取締役会は、取締役６名で構成し、監査役３名の出席を受けて開催します。また、取締役会の透明性を確保するため、取締役６名のうち２名を社外取締役としております。
各取締役は、原則として３カ月に１回以上開催の定時取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、経営上の最高意思決定機関として、法令および定款により定められた事項、その他重要事項を決定するとともに業務の執行の監督を行います。
当社役員ならびに各社代表取締役等により構成する経営企画会議を定期的に開催し、事業会社である各子会社において決定された会社の業務執行に関する重要事項ならびにコンプライアンスに関する情報について、情報の共有化を図るとともに、意思決定の迅速化を図っております。
当社の取締役会は、将来にわたる重要課題を認識し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目的として、当社役員ならびに各社代表取締役等により構成するサステナビリティ委員会を2023年12月、新たに設置いたしました。同委員会では、サステナビリティに関するマテリアリティの特定および目標達成のための審議・議論および取締役会への報告・付議を通じ、当社グループにおけるサステナビリティへの取組みを円滑かつ迅速に推進してまいります。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役を選任し、監査役は取締役会に出席するほか、当社の業務・財産の状況に関する調査をはじめ、取締役の職務執行を監査しております。
なお、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該各議案が承認可決されると当社の取締役は５名(うち社外取締役２名)、監査役は３名(うち社外監査役２名)となる予定であります。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由等
当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年とします。また、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会および業務執行の強化・経営効率の向上を図る経営企画会議を開催します。
さらに、監査役会(社外監査役を含む)、監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定およびグループ会社の業務執行を多層的に監視・牽制することによって、業務の適法性・適正性を確保する体制とします。
④ 会社の機関および内部統制システムの概要
有価証券報告書提出日現在、以下のとおりであります。
⑤ 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法および会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制」ならびに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省が定める体制の整備」に従い、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり定めました。
また、当社の業務の効率性を高め、コンプライアンスを促進し、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの継続的な改善に取り組んでおります。
内部統制システムの整備に関する基本方針
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、ウエスコグループ行動憲章およびコンプライアンス体制にかかる規定を整備し運用する。
・当社およびグループ会社(以下「当社グループ」という。)の取締役および使用人(以下「役職員」という。)は、法令、定款およびウエスコグループ行動憲章等を遵守する。
・当社は、コンプライアンス体制の徹底を図るためコンプライアンス室を設置し、グループ会社はコンプライアンス委員会の設置またはコンプライアンス・リーダーを任命する。これらの体制により、コンプライアンスの取組みを横断的に統括する。
・監査室は、コンプライアンス室と連携の上、グループ各社のコンプライアンスおよび内部統制の状況を監査する。監査室は、監査結果を当社取締役等およびグループ各社代表取締役により構成される経営企画会議に報告する。
・当社は、当社グループにおいて、組織または個人による違法・不正・反社会的行為が行われた際、役職員が社内窓口または社外の弁護士に直接通報できる内部通報制度を整備し運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、文書管理に関する規定を整備し、重要な会議の議事録等取締役の職務執行にかかる情報は、同規定の定めるところにより、適切に文書または電磁的媒体により保存・管理を行う。
・取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループの企業活動にかかるコンプライアンス、品質確保、情報セキュリティおよび災害等にかかるリスクについて規程の整備を行うとともに、それぞれの統括部署を定め組織横断的リスク状況の監視や対応を行う。
・監査役および監査室は、当社グループのリスク状況を把握し、新たなリスクを発見した場合、コンプライアンス室に報告する。コンプライアンス室は、定期的にリスク管理体制を見直し、その問題点の把握と改善に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ各社は、「取締役会規則」および「職務権限規則」を定め、重要事項の決定基準、取締役の職務分掌、権限範囲等を明らかにするとともに、効率的に業務が遂行されるように組織機構を整備し運用する。
５．当社およびグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ会社の事業運営にかかる重要事項について、「グループ会社管理規則」に則り、経営企画会議に報告させる体制を整備し運用する。
・当社代表取締役は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する権限と責任を有し、これらを横断的に推進し、管理する。また、内部統制管理責任者は、必要に応じて内部統制システムの改善を行う。
・監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査役へ報告する。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の評価の基準に則り、関連規程および適切に報告する体制を整備し、これらを定期的・継続的に評価し運用する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置き、その人事については、監査役の意見を尊重する。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務の補助を行う使用人は、監査の補助業務を行う場合、他の役職員からの指揮命令を受けない。
・当社は、使用人がその職務の遂行を理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底を行う。
９．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会、経営企画会議、その他重要な意思決定会議に出席し、役職員から、重要事項の報告を受ける。また、グループ各社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
10．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めがない事項においても当社グループの役職員および会計監査人に対して報告を求めることができる。
・監査役が職務の執行にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等外部専門家を自らの判断で起用することができる。
・監査役の職務の執行にかかる費用等の処理について、その費用等が当該監査役の職務執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役および社外監査役は、当社と会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑧ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、取締役(社外取締役を含む。)および監査役(社外監査役を含む。)との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社グループの全ての取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことや、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得たことや犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為など、一定の免責事項を定めており、塡補の対象としないこととしております。
なお、当該保険契約は、2026年３月12日開催の取締役会にて承認され継続して締結をしております。
⑩ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑪ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑬ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
(注) 上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第27条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を４回行っております。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a 2026年10月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．取締役のうち福原一義および前野詩朗は、社外取締役であります。
２．監査役のうち有澤和久および首藤和司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2029年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。
なお、南 尚孝は、社外監査役以外の監査役の補欠であり、鳥越貞成は、社外監査役の補欠であります。
補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
b 当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
(注) １．取締役のうち前野詩朗および三鍋英治は、社外取締役であります。
２．監査役のうち有澤和久および首藤和司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2029年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2030年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。
なお、南 尚孝は、社外監査役以外の監査役の補欠であり、鳥越貞成は、社外監査役の補欠であります。
補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。
なお、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案されている議案「取締役５名選任の件」が承認可決されると、新たに三鍋英治氏が社外取締役に就任することとなり、社外取締役福原一義氏の任期満了に伴う退任により、当社の社外取締役は引き続き２名となります。なお、三鍋英治氏は、長年にわたり企業経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社グループのさらなる企業価値向上およびコーポレートガバナンスの強化、および経営の適切な監督を行なうと期待し、新たに社外取締役として選任しております。
社外取締役 福原一義氏は、財務および会計に関する高度な専門知識を有しており、長年にわたる公認会計士
としての職歴を通じて、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般にかかる監督機能を適切に果たしております。
社外取締役 前野詩朗氏は、専門学会の理事や大学教授として豊富な学術的知見を有しており、専門的な視点から当社の経営全般に助言・提案しております。
有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は２名であります。
なお、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案されている議案「監査役２名選任の件」が承認可決されると、有澤和久氏が社外取締役に重任することとなり、当社の社外取締役は引き続き２名となります。
社外監査役 有澤和久氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する専門的見地から、業務執行を適切に監査、指導しており、同氏の経験と見識による助言が有効と期待し、引き続き社外監査役として選任しております。
社外監査役 首藤和司氏は、弁護士として法律全般に精通し、コンプライアンスおよびリスク管理に関する専門的見地から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。
当社の社外取締役および社外監査役は、各氏の兼務先を含め、いずれも当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の社外取締役および社外監査役は、全員、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針を特に定めておりませんが、その選定にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、専門的見地から経営に関して客観的な助言・指導を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から重要事項に関する報告を受け、独立した立場で取締役の業務執行状況を把握しております。また、各々の経験を踏まえ、コンプライアンスおよび内部統制に関する意見を述べるなど、当社の経営全般に対する指導ならびに助言を行っております。
また、社外取締役および社外監査役は、業務の適正性、適法性を確保すべく、コンプライアンスおよび内部統制に関する多角的な観点から、監査室、コンプライアンス室、内部統制事務局および会計監査人と随時意見交換を実施することにより、相互の連携強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役３名により構成され、うち１名が常勤監査役、２名が社外監査役です。さらに監視機能を高めるため、社外監査役２名を独立役員に指定しております。
なお、社外監査役の有澤和久は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の首藤和司は、弁護士資格を有しており、法律およびコーポレートガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における個々の監査役の取締役会および監査役会の出席状況は以下の通りであります。
(注) １．当事業年度においては監査役会を６回開催したほか、書面による取締役会を４回開催しております。
２．山﨑恭敬氏は2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、
退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
３．中島悟氏は2025年10月28日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催
された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会は、毎年次に監査の方針および監査計画等を定めております。具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・損益・財務状況の報告確認
・会計監査人の監査計画の確認
・会計監査人の四半期決算レビューにおける経過・結果報告の確認
・会計監査人の監査報告書および連結計算書類に係る監査報告書の審議
・会計監査人に関する評価・不再任の決定および選任
・監査役実地調査結果の確認
・内部監査報告確認
・子会社監査役からの監査状況等の報告確認
監査役は、事前に取締役会議案を審議のうえ取締役会に出席し、決議内容および議事運営を監査し、必要により意見表明を行っております。
常勤監査役の活動は監査計画に基づき、取締役会などの重要会議に出席し、意見陳述等を行っているほか、業務・職務執行の違法性および妥当性についての検証、内部統制システムの整備・運用状況の検証、グループ会社からの報告・聴取、実施状況の調査、問題・不祥事事項の再発防止対策等の監視、検証を行っております。また、活動内容につきましては、その結果を社外監査役とも共有しております。
なお、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該各議案が承認可決されると当社の監査役は３名(うち社外監査役２名)で構成する予定であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織としては、代表取締役社長直属の監査室を組織しており、３名(うち専任者２名)の体制としております。監査室は、当社およびグループ会社の業務運営状況、リスク管理状況およびコンプライアンス遵守状況を監査し、その状況を代表取締役社長に報告するとともに必要な改善を指示しております。
なお、内部監査の実効性をより高めるため、監査計画、監査状況、監査結果について取締役会・監査役会へ定期的に報告を行っております。
また、監査役、会計監査人および監査室は適宜、情報交換を行い連携の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1990年３月期以降(当社設立前の株式会社ウエスコにおける継続監査期間も含んでおります。)
(注) 上記は株式会社ウエスコが新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中田 信之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西原 大祐
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他21名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
(ア)監査法人の選任の決定の方針および選定理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会計監査人の評価調書を策定し、監査法人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの配慮等を評価した結果、同監査法人は適格であると判断し、選定しております。
(イ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分および監督官庁からの処分を受けた場合、若しくは会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等を総合的に検討し、職務の遂行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任に係る株主総会に諮る議案を決議します。それを受けて取締役会は当該決議に基づき当該議案を株主総会に付議します。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の評価調書に基づき、監査期間を通じて会計監査人の職務遂行状況を評価し、監査の方法および結果は相当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に「リースに関する会計基準」の適用に関する助言・指導についての業務を委託し、その対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会では、会計監査人から監査計画および報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、財務経理部門から監査報酬の内容・水準等について検討資料を入手し報告聴取いたしました。監査役会は、会計監査人および財務経理部門からの報告聴取を踏まえ、提示された会計監査人の監査計画に基づき、監査項目別監査時間、監査報酬の推移、および過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
１．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)および監査役(社外監査役を除く)の報酬については、固定枠である基本報酬と当事業年度の連結業績等を総合的に勘案し決定する変動枠の賞与のほか、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを目的とした非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度で構成しております。
また、社外取締役および社外監査役の報酬については、基本報酬のみで構成しております。
各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
２．報酬プロセス
2026年７月期における事業期間中における報酬決定プロセスは、以下のとおりです。
ⅰ)「報酬の決定に関する方針」の決定権限を有する者、権限の内容、裁量範囲・理由
ⅱ)任意の報酬委員会等
該当する委員会はありません。
ⅲ)報酬額の決定過程における取締役会の活動
取締役会決議により一任を受けた代表取締役が、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、関連役員等と協議のうえ、当該報酬の水準が各取締役の役割と責務および業績に応じたものであることを考慮し、各取締役の報酬額案を作成した後、独立社外取締役に意見を求めたうえで決定しております。
なお、譲渡制限付株式報酬については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、当該報酬が中長期的な企業価値向上に向けた適正なインセンティブとして有効に機能することなどを考慮し、取締役会において決議しております。
３．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役２名を除いております。
２．取締役の報酬等の額は、2014年10月28日開催の第１回定時株主総会において年額２億５千万円以内(うち社外取締役分３千５百万円以内)と定めております。また、2020年10月27日開催の第７回定時株主総会において、上記報酬枠内で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式に関する報酬限度額は、年額５千万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与を含まないものといたします。また、第11回定時株主総会終結時点の取締役の員数は、６名(うち、社外取締役の員数は２名)であります。
３．監査役の報酬等の額は、2014年10月28日開催の第１回定時株主総会において年額３千万円以内と定めております。また、2020年10月27日開催の第７回定時株主総会において、上記報酬枠内で、監査役(社外監査役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式に関する報酬限度額は、年額６百万円以内と決議しております。なお、第11回定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名(うち、社外監査役の員数は２名)であります。
４．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
５．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、当社グループ企業の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式に限定し、保有することを基本方針としております。
保有の判断につきましては、円滑かつ良好な取引関係の構築・強化や地域経済との関連性等といった定性的な観点のほか、1.5％以上の株式配当率をベンチマークとしており、取引採算や受取配当金、その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会において全ての政策保有株式を断続的に検証しております。
なお、検証の結果、保有意義が薄れたと判断される株式については、取引先との対話を行ったうえで、株価の動向、市場への影響等を考慮し縮減を進めてまいります。
③ 株式の保有の状況
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社(持株会社)であります。
当社及び連結子会社のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
１．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
２．保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
４．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
５．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針について
当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、コア事業である総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)を中心に、人々の安心・安全を守る社会インフラを通じて地域社会に貢献することをすることを目指しております。
人材育成方針としては、多様な人材が風通しの良い職場環境で、互いに成長し自己実現の機会を提供する事で、当社グループおよび地域社会の持続可能な発展につながる事を目指すこととしており、中期経営計画においては、人的資本経営の推進、採用競争力の向上、技術承継による若手技術者の育成を重要な人材開発計画として位置付けております。人的資本経営として、現場重視の風土改革等を実施、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、働き方改革や健康経営・賃上げを通じた処遇改善、経営参画意識の向上および中核人材の育成・登用、人材育成と採用の強化に取り組むことで、 持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
②従業員給与等の決定方針について
当社における従業員の給与については、統一的かつ公平な運用を確保するため、等級を基礎とし、各人の職務と責任の程度、ならびに技能、経験および勤務の成績に基づいて決定しております。昇給については、職務能力の上昇度合いおよび勤務成績の評価を反映させ、会社規程に基づき総合的判断しております。賞与については、当事業年度の業績状況等を総合的に勘案し決定する決算賞与としております。
また各種手当として、特定職位に応じた管理職手当、専門的な公的資格保有者に対しては資格手当を設けるほか、単身赴任者に対しては別居手当、扶養する子供が一定年齢に達するまでは教育支援手当を支給するなど、従業員が安心して能力を発揮できる環境整備に努めております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年７月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
② 提出会社の状況
2026年７月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社(共通)」として記載しております。
４．当社は、2014年２月３日付で㈱ウエスコの単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ウエスコにおける勤続年数を通算しております。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱ウエスコ
2026年７月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。また、休職者・休業者は含みません。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の
額の差異
ア 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 主要な連結子会社
2026年７月31日現在
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が０名となっております。
４．正規雇用労働者は主に総合的な判断を要する基幹業務に従事する「総合職」と一般事務もしくは限定された領域の業務を行う「一般職」を合わせた労働者から算出しております。㈱ウエスコにおいては、業務内容に応じた賃金制度を適用しております。また、人事評価制度につきましても男女共通としております。したがいまして、男女賃金格差は「一般職」が全て女性労働者であること、また、女性総合職を2015年度より新卒採用・中途採用ともに増やしているため相対的に勤続年数が短いことなどが賃金格差の要因となっております。パート・有期労働者については、再雇用社員や施工管理などの技術的業務に従事する技術系労働者と一般事務に従事する事務系労働者が含まれております。正規雇用労働者と同様に職務に応じた賃金制度、男女共通の人事評価制度を適用しているため、技術系労働者には男性が、事務系労働者には女性が多く従事していることが賃金格差の要因になっております。
※ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
ウ 連結会社
2026年７月31日現在
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社グループ(全８社)を対象としております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーに定期的に参加する等して、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社アクアメント
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ) 棚卸資産
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～39年
ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他…………………定額法
ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ) 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 総合建設コンサルタント事業
総合建設コンサルタント事業においては、道路をはじめとした社会インフラの整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、計画・測量・設計・施工管理・運営に関わる技術的なコンサルティングを行っております。
イ) 測量・調査・設計業務に係る収益認識
社会インフラ整備における測量・調査・設計業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。実行予算については進捗状況に応じて変更の必要がある場合は、適宜見積りの見直しを行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ) 発注者支援業務に係る収益認識
施工管理や工事発注用図面を作成する等の発注者が行う業務を代行する発注者支援業務については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を按分し収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② スポーツ施設運営事業
スポーツ施設運営事業においては、フィットネスジム施設の利用サービス等を提供しております。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、主として毎月一か月分を前受けで受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、スポーツウェア等の物品販売に関しては、当該物品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
③ 水族館運営事業
水族館運営事業においては、水族館に係る管理・運営および開業支援や生物調達等の請負業務等の総合マネジメント業務を行っております。
イ) アトアおよび広島もとまち水族館の運営管理
アトアおよび広島もとまち水族館については、当該水族館施設設備を保有するアセットオーナーとの間で定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは当該水族館施設設備を賃借して水族館の運営等を行っております。
顧客が当該施設等を利用し、サービスの提供が完了した時点(利用日)で、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、当該施設の入館時において代金を受領することになっており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ) 四国水族館の運営受委託
四国水族館については、当該水族館の事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しており、当社グループは専門的な運営ノウハウを提供して水族館の運営等を行っております。
当社グループは、当該契約に基づき、四国水族館にて月次で計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業利益の一定割合をインセンティブ報酬として株式会社四国水族館開発から受領しております。履行義務は毎月の運営受委託サービスの提供が完了したことをもって充足すると判断しており、運営業務を提供した時点(月次)で収益を認識しております。
取引の対価は、主に基本報酬は当月分を翌月末に、インセンティブ報酬は各年度の半期決算で確定した金額を半期終了後概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ) 開業支援や生物調達等の請負業務
開業支援や生物調達等請負業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
(総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
測量・調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。
当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号2026年１月９日）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年７月期の期首より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 受取手形及び完成業務未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関係)３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 (1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
保証債務
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費
※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
※４．固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
※５．固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。
※６．減損損失
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
上記資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
上記資産については、その他事業である複写製本事業からの撤退方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額に基づき算出しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,206,200株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得706,200株および単元未満株式の買取による増加220株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却1,206,200株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少697,553株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得717,800株および単元未満株式の買取による増加399株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、社員持株会への特別奨励金としての第三者割当による自己株式の処分102,200株、自己株式の消却697,553株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年10月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
総合建設コンサルタント事業、複写製本事業およびスポーツ施設運営事業における事業資産
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は主に株式等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
業務未払金および未払金は、ほとんど１年以内に決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、連結子会社においては、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、当社において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
有価証券および投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い市場価格のない株式等については次表に含めておりません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資についても、次表には含めておりません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年７月31日)
当連結会計年度(2026年７月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「業務未払金」、「未払金」、「未成業務受入金」は、現金であること、および、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)１．時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式、社債およびその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債およびその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
(注)２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
(注)３．市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
(注)４．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前連結会計年度(2025年７月31日)
当連結会計年度(2026年７月31日)
(注)５．リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2025年７月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,200千円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額304,727千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年７月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,200千円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額409,226千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、株式会社オーライズは2026年４月にそくりょう＆デザイン企業年金基金に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
３．厚生年金基金に関する事項
そくりょう＆デザイン企業年金基金(旧全国測量業厚生年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度18,257,789千円、当連結会計年度20,878,077千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な要因は、当社において連結子会社である株主会社ウエスコに賃貸しておりました、一部拠点の土地および建物を売却したことにより、減損損失に係る評価性引当額が64,748千円減少しております。
また、連結子会社である株式会社ウエスコが所有しておりました、販売用不動産を売却したことにより、減損損失に係る評価性引当額が25,378千円減少しております。
(注) ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法に基づき、当社グループが保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。
また、定期借地契約ならびに不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に38年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に0.2％から1.67％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における当社および連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首および期末残高は下記のとおりであります。
契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。
契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度中および当連結会計年度中において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ162,519千円、239,346千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。また、契約負債の増減は、主として未成業務受入金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
前連結会計年度中および当連結会計年度中において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
３．(1) セグメント利益の調整額△225,735千円には、セグメント間取引消去28千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,291千円、およびその他の調整額117,528千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額6,528,942千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,973,978千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
３．(1) セグメント利益の調整額△214,889千円には、セグメント間取引消去△1,014千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,679千円、およびその他の調整額108,804千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額7,088,611千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産2,088,004千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
「総合建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、一部の土地、建物及び構築物について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、32,175千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
「その他」セグメントにおいて、複写製本事業からの撤退方針を決定したことに伴い、一部の建物及び構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、7,320千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当事業年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～38年
３．収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料等、賃貸収入および受取配当金であります。経営指導サービス等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
経営指導料等の支払期限は経営指導サービス等を提供した月の末日とし、グループ会社より毎月入金を受けており、１年を超える長期のものはなく、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、受取配当金については、「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。いずれも顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
(貸借対照表関係)
※関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
保証債務
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) １ 当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 単元未満株式の買取りの取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関が直接取り扱います。
３ 2025年７月31日を基準日とする株主優待券の提供をもって株主優待制度を廃止しております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第12期(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)2025年10月27日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2025年10月27日中国財務局長に提出
(3) 半期報告書および確認書
第13期中(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)2026年３月12日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年10月30日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2025年10月１日 至 2025年10月31日)2025年11月10日中国財務局長に提出
報告期間(自 2025年11月１日 至 2025年11月30日)2025年12月５日中国財務局長に提出
報告期間(自 2025年12月１日 至 2025年12月31日)2026年１月９日中国財務局長に提出
報告期間(自 2026年１月１日 至 2026年１月31日)2026年２月６日中国財務局長に提出
報告期間(自 2026年２月１日 至 2026年２月28日)2026年３月６日中国財務局長に提出
報告期間(自 2026年３月１日 至 2026年３月31日)2026年４月７日中国財務局長に提出
報告期間(自 2026年４月１日 至 2026年４月30日)2026年５月12日中国財務局長に提出
報告期間(自 2026年５月１日 至 2026年５月31日)2026年６月５日中国財務局長に提出
報告期間(自 2026年６月１日 至 2026年６月30日)2026年７月７日中国財務局長に提出
報告期間(自 2026年７月１日 至 2026年７月31日)2026年８月７日中国財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。