第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．2025年６月27日開催の第41期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から７月31日に変更しました。従って、第42期は2025年４月１日から2026年７月31日の16ヶ月となっております。
４．第42期の期首において、不動産の賃貸に係る損益について売上高及び売上原価に計上する方法に変更しており、第41期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。なお、第40期以前に係る累積的影響額については、第41期の期首の純資産額に反映させております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注)１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第41期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．2025年６月27日開催の第41期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から７月31日に変更しました。従って、第42期は2025年４月１日から2026年７月31日の16ヶ月となっております。
５．第42期の期首において、不動産の賃貸に係る損益について売上高及び売上原価に計上する方法に変更しており、第41期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。なお、第40期以前に係る累積的影響額については、第41期の期首の純資産額に反映させております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社(㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱KSS、常総警備保障㈱、㈱アコードセキュリティ、㈱太陽興産)、非連結子会社１社（中国警備保障㈱）で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
2026年７月31日現在
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．合建警備保障㈱、㈱KSSについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 合建警備保障㈱
① 売上高 1,634百万円
② 経常利益 242 〃
③ 当期純利益 148 〃
④ 純資産額 362 〃
⑤ 総資産額 486 〃
㈱KSS
① 売上高 2,217百万円
② 経常利益 286 〃
③ 当期純利益 226 〃
④ 純資産額 741 〃
⑤ 総資産額 1,221 〃
４．債務超過会社であり、2026年７月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。
KSS神奈川㈱ 218百万円
㈱アコードセキュリティ 1 〃
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、1985年の創業以来、警備事業を通じて社会の安全・安心を支える企業として、「誠実かつ確実」を経営理念としており、安定的かつ持続的な成長を目指しています。
警備事業においては、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの有人警備、周辺領域においても、人材派遣やマンション管理人派遣など、有人サービスの事業を展開しております。これらの事業は、人の力に依存したものではありますが、人の力でのみ創出する価値があると考えており、人材の育成と現場品質の向上、ガバナンスを重視した経営を基盤に、今後も有人サービスに注力して企業価値の向上に取り組んでまいります。
人材確保や品質向上を通じた持続的な成長のためには、連続的なM&Aと継続的なPMIによるグループ経営が重要戦略であり、提供能力拡大と収益性向上の実現を図ります。警備事業の持続性の確保のみならず、社会に安全と安心を提供する警備業の社会的価値の向上を目指し、地域密着型の対応力と広域的な動員力を両立させるグループ経営を推進いたします。M&Aを起点とした非連続成長戦略を遂行することは、当社グループに参加する企業にとりましても品質が向上し収益性が上昇するとともに、雇用機会が増加し従業員の待遇が向上することとなり、好循環の実現が図られます。
獲得した競争優位性から生み出されるキャッシュ・フローは株主還元と新たなM&Aを中心とした成長投資へと配分され、将来の事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に累進性をもった利益配分が行われることに繋がります。このため、当社グループにおいて目標とする経営指標は、企業価値に直接貢献する本業の利益である営業利益ならびに本業の収益性を示す営業利益率としております。
また、有人警備の提供能力拡大に加えて、施設の総合管理を期待する顧客・社会にも応えることで、事業の発展可能性があると認識しており、持続的な成長と発展を両立して推進するため、既存領域である警備事業の成長に加えて、ビルメンテナンス事業等の隣接領域への発展を検討してまいります。
さらに、安全と安心を提供する警備企業としての社会的責任を果たすため、従業員の教育研修に加えて、労務環境や安全衛生の向上にも積極的に取り組み、多様な就業機会の創出、多様な人材の活躍を促進し、サステナビリティ経営をグループ全体で実践し、社会への貢献と企業価値の向上の両立を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社の取締役会において、サステナビリティの考え方を以下のとおり定めております。
『当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するため事業活動を行っており、「誠実かつ確実」を経営理念として、持続的成長を志向しています。そして、その社会的責任と使命を深く認識し、社会から信頼される企業となることを目指しています。この考え方のもと、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、持続可能な社会への貢献を目指します。』
(1) ガバナンス
当社グループは、代表取締役社長の管轄のもと、グループ全体のサステナビリティに関する各種取組を推進しております。当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの有人警備、周辺領域においても、人材派遣やマンション管理人派遣など、有人サービスの事業を展開しております。これらの事業は、人の力に依存したものではありますが、人の力でのみ創出する価値があると考えており、人材の育成と現場品質の向上、ガバナンスを重視した経営を基盤に、今後も有人サービスに注力して企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大を目指しており、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討し、人的資本に関する取組がグループ全体のサステナビリティ課題であると認識しております。
関連部門の連携のもと、人員推移、入退社推移、退職事由、資格取得者数等の分析を行っており、当社の取締役会は、定期的に人員推移等の報告を受けるとともに、これらの取組についての検討を行っております。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
＜人材育成方針＞
当社グループは、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであると考えております。当社グループは、「教育のレベルは、会社のレベルである。」という教育スローガンを掲げ、階層別の社員教育等に取り組んでおり、また社員の資格取得をサポートしております。
＜社内環境整備方針＞
当社グループは、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職登用比率向上に取り組むとともに、若手の採用に注力する一方で、「アクティブシニア」の皆さんが働きやすい職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会貢献を果たしております。
また、長時間労働の是正に取り組むとともに、短時間労働など様々な勤務体系に対応するよう努めております。
かかる方針の下、当社グループは事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、人材の多様性の確保と、インクルーシブな組織の構築に取り組んでおります。
＜人権の尊重＞
当社グループは、関連する法令及び社内規定に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めております。また、人権の尊重の一環としてハラスメントについても言及しており、近年の外部環境の変化も踏まえ、より一層取り組みを強化することが重要であると考えており、相談窓口の設置、定期的なハラスメント教育や現場ヒアリングを実施しております。
＜キャリア支援＞
資格取得奨励制度、年２回の正社員登用制度、表彰制度を導入して社員のキャリア支援をしております。
＜健康サポート＞
警備業界では、60歳以上の割合が47.3％（「令和７年における警備業の概況」警察庁）と高齢者比率が高くなっているなか、社員の健康をサポートすることは重要な課題という考えのもと統括産業医制度を導入し、保健師と連携することによってアクティブシニアの健康づくりを支援しています。
また、健康管理室を設置しメンタルヘルス等に関する健康相談を受けやすい環境整備に努めております。
＜性別の多様性＞
警備業界では、女性警備員の割合が7.6％（「令和７年における警備業の概況」警察庁）と男性社員比率が高くなっているなか、当社グループは多様な人材が活躍する職場環境の推進の一環として女性の活躍推進に取り組んでおり、当社グループにおける管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（以下「女性管理職比率」）は22.5％であります。
なお、前述のとおり、警備業界では男性社員比率が高くなっており、就業・職場環境の整備、採用活動等において女性の活躍推進に取り組むことが重要であると考え、当社グループでは女性社員の安心安全な環境での夜勤勤務や仮眠室の整備、男性警備員担当の勤務シフトを女性警備員担当の勤務シフトに組み替えるなど、女性の活躍にも注力しております。
＜経験の多様性＞
他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長につながると考え、必要に応じて外部人材を採用しております。入社後の人事評価においても、他社経験者と新卒入社者とを区別しておりません。
(3) リスク管理
当社グループの本社及び各事業部門、連結子会社は、それぞれの担当領域において定期的にビジネスリスクを検討・評価し、リスクの積極的な予見・適切な評価・回避・軽減等に取り組んでおります。当社の取締役は、自己の担当領域において、当社グループに損失を与えうるリスクを管理するために必要な体制の整備・運用を推進しております。また、代表取締役社長が直轄するリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催しております。
サステナビリティに関するリスクについても、かかる体制のもと、本社、各事業部門、連結子会社が、事業戦略・事業計画を策定する際に、必要に応じて評価・分析を行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人材確保について
当社グループは、従業員が有人サービスを提供する労働集約型産業であり、人的資源に大きく依存しております。国内人口の減少・少子高齢化という厳しい環境の下、採用状況の悪化や採用費用の増加が生じる場合や、主要従業員の流出や多数の従業員の同時退社によって事業運営に必要な人材が確保されない場合には、警備業務の持続が困難になる可能性があります。
このため、当社グループは、多様な就労機会や福利厚生の充実を訴求した新規採用に注力するとともに、従業員の定着のための処遇改善や労働安全・衛生環境の向上に取り組んでおります。
しかしながら、人材確保に問題が生じた場合には、事業遂行上の制約や受注機会の喪失、業務品質の低下や連鎖的な退職者の発生の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 法規制の適用について
当社グループは、警備業法をはじめとして事業運営について関連法令の規制を受けております。当社従業員の不適切な行為や事業運営体制上の不備により法令に定められた事項に違反した場合、規制当局による行政処分や法的処分を受ける可能性があります。また、関連法令の改正が行われ、規制強化がなされた場合には、法令対応のための費用が追加的に必要となる可能性があります。
このため、当社グループは、コンプライアンス遵守を推進し、警備業法上の責任者を選任する等とともに、社員教育の徹底に努めております。
しかしながら、法規制に抵触する問題が生じた場合や法改正による追加の対応が生じる場合には、事業遂行上の制約や信用の低下の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 投資について
当社グループは、M&A等の成長投資を継続的に実施しております。投資に際しては、取得費用や統合費用の回収が達成できない可能性やシナジーや期待された収益の創出と構造の改善が実現できない可能性があります。また、保有するのれんについて、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場の変動などによる見積りの変更により、減損損失を計上する可能性があります。
このため、当社グループは、投資に際して慎重な意思決定を行うとともに、投資後の事業運営について適時に施策を実行するよう取り組んでおります。
しかしながら、投資回収や事業計画に問題が生じた場合には、投下資金の未回収、減損損失の計上、清算費用の発生の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 情報の管理について
当社グループは、サービスの提供にあたり、契約先の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報については、悪意を持った第三者からの不正アクセスや当社グループ従業員による不適切な行為または不可抗力による事故等により、管理上の問題が生じる可能性があります。
このため、当社グループは、機密情報及び個人情報に係る漏洩や侵害の防止に取り組んでおり、環境整備と社内教育を行っております。
しかしながら、管理上の問題が生じた場合には、信用の低下や当社グループへの損害賠償、規制当局による調査や法的措置の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2025年６月27日の第41期定時株主総会の決議により、連結決算日を従来の３月31日から７月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が2025年４月１日から2026年７月31日までの16カ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前連結会計年度比増減の記載を省略しております。
当連結会計年度における日本経済は、賃上げの広がりや労働力不足を背景にデフレ体質から脱却し、緩やかなプラス成長への移行が進んだ一方、米国の関税政策や中東情勢に伴う原油高、物価上昇による消費の停滞感が交錯する緩やかな回復・調整局面となりました。国内警備業界は、経済産業省が発表する「第３次産業活動指数における警備業指数」の推移や「令和７年における警備業の概況（2026年７月23日警察庁発表）」によると、市場規模は堅調に推移し、認定業者数・警備員数ともに緩やかな増加傾向にある一方で、深刻な人手不足と高齢化、関連法制度の改正といった構造的な課題に直面しており、事業者の再編が急速に進む激動の期間となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、安全と安心を守る事業を継続的に提供するため、収益力強化とグループ経営を通して、企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、顧客基盤の共有等の継続的なM&A効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加及び堅調な採用活動による規模拡大、更には大型臨時警備の受注を反映したものとなり、16カ月間の売上高は15,346百万円となりました。損益面では、事業拠点や子会社の再編を含むグループ経営を推進し、営業活動の一本化、全体最適な警備員配置を行い、将来的な収益性の改善に取組んだ結果、売上総利益は3,575百万円、営業利益は1,163百万円となり、売上高に対する比率はそれぞれ23.3％、7.6％となりました。また、経常利益は1,227百万円、親会社に帰属する当期純利益は694百万円であります。
なお、当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、財政状態については、次のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ2,846百万円（44.8％）増加し、9,199百万円となりました。この増加は主に、新たに４社を連結子会社としたことによるのれんの増加602百万円のほか、金地金の増加1,118百万円、受取手形及び売掛金の増加284百万円、有価証券の増加199百万円などによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,308百万円（126.8％）増加し、4,128百万円となりました。この増加は主に、短期借入金の増加1,540百万円、長期借入金の増加207百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ538百万円（11.9％）増加し、5,070百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は55.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、1,934百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動から得られた資金は697百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費やのれん償却費による内部留保が生じたためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、1,628百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入があったものの、子会社株式の取得による支出や金地金購入による支出が生じたためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動から得られた資金は、1,662百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 販売実績
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、売上高の契約別の内訳については、以下の「契約別営業概況」をご参照ください。
(注) 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2025年６月27日の第41期定時株主総会の決議により、連結決算日を従来の３月31日から７月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が2025年４月１日から2026年７月31日までの16カ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前連結会計年度比増減の記載を省略しております。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は15,346百万円となりました。継続的なM&A効果としましては、前連結会計年度に株式取得した㈱ネオ・アメニティーサービス（現：㈱KSS）及び㈱バンガード（現：㈱KSS）が通年に亘り業績に寄与しております。当連結会計年度に株式取得した常総警備保障㈱（現：㈱KSS）及び㈱デンツー・トラフィック（現：㈱KSS）も一定期間の業績に寄与しております。また、大型臨時警備として「2025大阪・関西万博」に係る業務が寄与しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,163百万円となりました。営業活動の一本化、全体最適な警備員配置といった顧客基盤の共有と低採算案件の減少による収益構造の改善に加え、事業拠点や子会社の再編を含むグループ経営を推進したことによる費用の削減と効率性の上昇が寄与しております。なお、売上高に対する比率は7.6％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,227百万円となりました。保険解約返戻金が寄与しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は、人件費を主とする事業運営資金に加え、M&Aを通じた成長投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金によっておりますが、必要に応じて金融機関から調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を設定しており、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
（業務・資本提携の契約締結）
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備の状況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具器具及び備品の合計額です。
３. 本社の建物を賃借しております。年間賃借料（16カ月相当）は30,678千円であります。
４．大府賃貸不動産は、土地を賃借しております。年間賃借料（16カ月相当）は3,520千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[]で記載しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
(2) 国内子会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具器具及び備品の合計額です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2026年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合79.9％）。
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式 59,156 株は、「個人その他」に 591単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
(注) 2026年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、光通信株式会社が2026年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 56株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、剰余金の配当等につきましては、将来の事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に累進性をもって利益配分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり120円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のためのM&Aとグループ経営を推進するための成長投資に活用していくこととしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、警備事業を通じて社会の安全・安心を支える企業として、「誠実かつ確実」を経営理念としており、安定的かつ持続的な成長を目指しております。その社会的責任を果たすため、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けられるよう、継続的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことを経営上の重要な基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記①に定める基本的な考え方の下、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会における経営方針を中心とした審議を通じて経営に対する監督を実現するともに、重要な業務執行の決定の一部を社長またはその他業務執行取締役に権限移譲することにより迅速かつ果断な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しております。なお、当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。
a 取締役会
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、定款、取締役会規程等により定められた決議すべき事項の意思決定を行い、適切なリスクテイクを支える体制を監督します。当社の取締役会は、松林篤樹、我妻和文、我妻今日子、小崎教仁（社外取締役）、渡辺真一（社外取締役）、三宅伸幸（社外取締役）の６名から構成されております。
当事業年度の活動状況については、代表取締役 我妻文男が議長を務めており、法令及び定款に定められた事項のほか、当社を取り巻く環境と事業実態に即した経営の基本方針を示し、それに照らして当社グループ全体の業務執行側を評価しております。十分な審議を行い、必要な是正を促すことで、業務執行側に対して実効性の高い監督を行い、持続的な発展と企業価値及び社会的信頼の向上を目指しております。なお、取締役会の当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
b リスク・コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役社長が直轄するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクとコンプライアンスに関する統括機関として、重要事項の協議を定期的に実施しております。
代表取締役社長が指名する取締役を委員長とし、取締役および委員長が指名した役職者で構成され、当社役職員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、当社グループの業務運営に関する勧告や是正等の必要な処置を行い、透明かつ公正、適切な経営管理・リスク管理制度の整備運用と推進に努めております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制体制
当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の整備につき、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を以下のとおり決議しており、運用状況を確認のうえ、継続的な改善と強化に努めております。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の役職員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために行動規範の遵守徹底を図る。また、子会社においても同様の体制を推進し、当社グループでのコンプライアンス体制を実現する。
(2) コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長が直轄する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進及び徹底を図る。
(3) 内部通報制度に基づき、社員等からの法令違反行為の情報提供を受けるとともに、社内及び社外相談窓口を設けてコンプライアンス体制の強化・充実を図る。
(4) 代表取締役社長が直轄する内部監査室は、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能していることを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指導を行う。
(5) 財務報告の信頼性確保のために、内部統制システムの整備・改善を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。
(6) 当社は、反社会的勢力による不当要求行為に対し、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
企業秘密及び個人情報等を管理するための社内規定を定め、適正な取扱いを行う。職務遂行における情報管理責任者や方法等を定め、運用の徹底を図り、情報の作成・処理・保存等を適切に行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社において、効率的な業務運営を行うための社内規定等を定め、主要なリスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。また「リスク・コンプライアンス委員会」において、各種リスク管理の方針に関する審議等を行い、代表取締役社長に報告を行う。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会において重要事項を決定し、業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
(2) 取締役会は、経営の基本規程を制定し、取締役会における決議事項、代表取締役社長の権限を定める。
(3) 代表取締役社長は、当社グループとしての目標を設定、達成に向けた経営計画を策定し、その実行を通じて効率的な職務の執行を図る。
(4) 代表取締役社長は、組織編制、職務分掌、権限基準等の社内規定等を定め、周知のうえ運用の徹底を図り、効率性を確保する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、子会社ごとに管理責任者を定め、グループとしての目標を周知のうえ、当社の社内規定等を準用し、運用の徹底を図る。管理責任者は、当社代表取締役社長へ業務の執行に関する報告を行う。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を置く場合、業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の専任とし、役職員の中から補助者を配置する。また当該補助者の人事に際しては、監査等委員会の意見を尊重する。
７．監査等委員会への報告に関する体制
(1) 監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、必要と判断した重要な会議に出席でき、業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、必要と判断した場合、当社および子会社の取締役および役職員に該当書類の提示や説明を求めることができる。
(2) 当社および子会社の取締役および役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績に影響を与える重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告する。監査等委員会への報告を理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。
(3) 内部監査室は、監査等委員会に対する報告会を実施し、監査計画、結果およびリスク管理状況等の現状を報告する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、社内関係部署・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査を行い、関係部署はこれに協力する。なお、監査等委員会の職務執行に必要な費用は、会社が負担する。
ｂ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く）である小崎教仁、渡辺真一、三宅伸幸の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がなかったときに限られます。
ｃ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその責務執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為については、補償対象外としております。
ｄ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
e 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
f 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
g 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議（会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役(取締役であった者を含む)の責任を免除することができる旨を定款で定めております。
h 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によりできる旨を定款で定めております。
i 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)
(注) １．取締役小崎教仁、渡辺真一及び三宅伸幸の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役我妻和文と取締役我妻今日子は三親等以内の親族であります。
３．取締役の任期は、2026年10月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年10月22日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、その全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、
選任にあたっては、㈱東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を
参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。
また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として
同取引所に届出を行っております。
小崎教仁氏は、当社同様の労働集約型産業である建設不動産業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、2025年６月の就任以降、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点により当社の経営監督に貢献してきた実績から社外取締役として選任いたしました。
同氏は2026年7月末現在、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。
渡辺真一氏は、当社同様の労働集約型産業である運輸・物流業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、2025年６月の就任以降、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点により当社の経営監督に貢献してきた実績から社外取締役として選任いたしました。
当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。
三宅伸幸氏は、当社同様の労働集約型産業である食品・飲食業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、2025年6月の就任以降、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点により当社の経営監督に貢献してきた実績から社外取締役として選任いたしました。
当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。
③ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は監査等委員であり、取締役会ならびに監査等委員会において、内部監査、コンプライアンス、内部統制の状況、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等に関する報告を受けることとしております。また、適宜行われる内部監査室、会計監査人等との意見交換等を通じて連携強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査
当社の監査等委員会は、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監督する法定の独立機関として、コーポレート・ガバナンスの維持・発展を支え、取締役会と協働して、会社の監督機能を担います。当社の監査等委員会は小崎教仁、渡辺真一及び三宅伸幸の３名から構成され、その全員が社外取締役であります。
当事業年度の活動状況については、企業経営に関する実践的な視点や客観的・専門的な視点をもって業務執行側が示す経営戦略の遂行を監督しており、監査の実効性を高めるために会計監査人及び内部監査室との連携に加えて、主要な事業所の現地調査を実施し、当社グループの健全で持続的な発展と企業価値及び社会的信頼の向上を目指しております。
なお、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員は、次の連携を通して、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性等の監査を行っています。
代表取締役をはじめとする業務執行取締役と定期的に会合を持ち、経営・事業・監査上の課題、経営環境やリスクについて意見交換を行っております。
内部監査室とも定期的に会合を持ち、内部監査の監査計画、監査体制を確認するとともに監査対象の内容確認、監査方法・監査結果等の確認等を通して評価しております。警備業法及び労働関連法令の遵守を含む業務監査については、当社グループ各事業拠点の内部統制の整備・運用状況について内部監査室と協議を行い、代表取締役への助言を行っております。
会計監査人についても定期的に会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査体制を確認するとともに監査活動の内容確認、監査方法・監査結果等の確認等を通して評価しております。金融商品取引法上の監査報告書における「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」について、当社グループの事業活動との関係において妥当であるか会計監査人と協議を行っております。内部統制監査についても、全社的な内部統制並びに決算・財務報告等の内部統制の整備・運用状況について会計監査人と協議を行い、必要な是正指示を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部統制システムを円滑に推進するため、監査等員会及び会計監査人と連携を図りながら内部統制システムの更なる整備向上に取り組んでおります。
内部監査室は、監査計画に基づき、当社各部門及び子会社を対象に内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会と監査結果を共有することにより連携を図り、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。
内部監査の実効性を確保するため、当社グループ各社も監査対象として、年間の監査計画を立案し、代表取締役社長からの特命事項も含め、内部監査を実施しております。監査の主たる内容は業務監査であり、監査手続に則り実施され、発見事項についての原因分析を行い、監査結果については具体的な問題点及び改善すべき事項として代表取締役社長に報告されるとともに、改善を確認するための監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
b.継続監査期間 １年間
c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 大矢 昇太
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 融一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、代表取締役社長その他の取締役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価した上で、候補の決定を行っております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査等委員会で再任を決議しています。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第41期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人
第42期（自 2025年４月１日 至 2026年７月31日）（連結・個別）Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
（a）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
ア．選任する監査公認会計士等の名称 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
イ．退任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人
（b）当該異動の年月日
2025年６月27日（第41期定時株主総会開催日）
（c）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年７月１日
（d）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（e）当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2025年６月27日開催の第41期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。中長期的な企業価値向上を目指していくにあたり、監査役会は、新会計監査人として、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待でき、監査役会が規定する「会計監査人の選任等の決定の方針」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断いたしました。
（f）上記の（e）理由及び経緯に対する意見
ア．退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
イ．監査役会の意見 妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
（注）１．前連結会計年度の監査報酬には、上記のほか、前任会計監査人である太陽有限責任監査法人に対して、追加監査報酬が9,800千円を支払っております。
２．当連結会計年度の監査報酬には、上記のほか、前任会計監査人である太陽有限責任監査法人に対して、追加監査報酬並びに業務引継ぎに係る報酬の合計10,613千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査内容や監査に要する業務時間等を勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会の決議により定めており、取締役報酬については当社全体の業績や状況を勘案しつつ職位に職責の重みを考慮して決定された基本報酬（固定報酬）に加えて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して中長期的な企業価値向上を図るために役位に応じて付与される譲渡制限付株式報酬によって構成されております。
当社の役員の基本報酬（固定報酬）に関する株主総会の決議年月日は2025年６月27日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年５億円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年30百万円以内として決議しております。株式報酬に関する株主総会の決議年月日は、前述の決議とは別枠で2026年10月22日であり、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する普通株式又は金銭報酬債権として年額250百万円以内、付与を受ける譲渡制限付株式の総数は年75,000株以内と決議しております。
当連結会計年度における役員の個人別の報酬等の内容の決定については、2025年６月27日開催の取締役会において、代表取締役社長に対して、株主総会で決議された額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定を一任する決議を行っております。委任した理由は、代表取締役社長は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職責・職位に応じた経営への貢献度等を総合的に評価し、役員報酬決定の公平性・客観性の確保に努めていることから、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬等を決定することが適していると判断したためであります。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．当社は、2025年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．上記員数は、当連結会計年度中に退任した社外取締役（監査等委員である取締役を除く）２名及び監査役（社外監査役）３名を含めて記載しております。
３．当連結会計年度末時点の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、社外取締役（監査等委員である取締役）３名であります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５．株式報酬については、当連結会計年度において付与しておりません。
６．上記支給額のほか、2025年６月27日開催の第41期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任社外監査役１名に対して4,200千円支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の額
（注）上記役員は、連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的が安定的な取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の運用目的の株式を純投資目的の株式として区分しております。
なお、個別に保有の合理性を確認したうえで取締役会において縮減の是非を判断いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有目的を含む株式の保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、保有目的の適切性を取締役会で毎年度確認することをもって検証しています。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において個別の政策保有株
式について政策保有の意義を総合的に検証しております。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであるという考えのもと人事戦略を推進しています。
人事戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略」に記載しております。
また、当社グループにおける従業員給与等の決定方針は経済情勢を踏まえ、業界内で適切であり、かつ人材確保及び雇用維持につながるための安定性と競争力を維持できる水準に努めてまいります。
また、役職手当、資格手当の付与により責任や能力によって差別化をはかり、正社員は年２回の評価を実施し、個人の成果を賞与にて反映しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．臨時従業員数が前連結会計年度に比べ659人増加しております。主な理由はM&Aによる連結子会社の増加によるものであります。
② 提出会社の状況
(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により16カ月となっておりますので、平均年間給与については2025年4月1日から2026年7月31日までの金額を12カ月分に換算して記載しております。
６. 従業員数が前事業年度に比べ94人減少しております。主な理由は連結子会社への転籍、自己都合退職によるものであります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年７月31日まで)の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度及び事業年度 太陽有限責任監査法人
第42期連結会計年度及び事業年度 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
３ 決算期変更について
2025年６月27日開催の第41期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から７月31日に変更いたしました。したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2025年４月１日から2026年７月31日までの16カ月となっております。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めると共に、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱KSS、常総警備保障㈱、
㈱アコードセキュリティ、㈱太陽興産
当連結会計年度において、株式取得により常総警備保障㈱、㈱デンツートラフィック、㈱アコードセキュリティ、㈱太陽興産を連結の範囲に含めております。また、㈱セキュリティは㈱KSSへ商号を変更したうえで、従来連結の範囲に含めていた東邦警備保障㈱、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービス、㈱デンツートラフィックの４社、前連結会計年度において非連結子会社であった東邦警備保障㈱（埼玉）を吸収合併し、KSS神奈川㈱は前連結会計年度において非連結子会社であった三治警備保障㈱を吸収合併しております。
(2) 非連結子会社の名称 中国警備保障㈱
連結の範囲から除いた理由
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結決算日の変更に関する事項
当社グループは当連結会計年度より、より効率的な業務執行を図るとともに、より適時・適正な経営情報の開示を図るため、連結決算日を３月31日から７月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2025年４月１日から2026年７月31日までの16カ月決算となっております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合健警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱KSSは、親会社である当社に準じて決算日を７月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
㈱アコードセキュリティの決算日は９月30日、㈱太陽興産の決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、６月末日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
前連結会計年度に連結子会社であった東邦警備保障㈱、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービス及び、当期に株式取得した㈱デンツートラフィックは、㈱KSSを存続会社とした吸収合併により消滅しており、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービスの決算日は12月31日、㈱デンツートラフィックの決算日は従来８月31日であったため、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービスの2025年10月から2025年12月までの3カ月分の損益、㈱デンツートラフィックの2025年12月の1カ月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、同期間のキャッシュ・フローについては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額で調整しております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～43年
機械装置及び運搬具 １～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年の定額法により償却しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業に期待される超過収益力であるため、取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っております。
事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しておりますが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には、減損損失を計上することとなり、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（不動産賃貸に係る収益及び費用の計上方法の変更）
当社は従来、不動産の賃貸を主たる事業である警備事業以外の投資活動と位置づけておりましたが、グループ経営推進の一環として、グループ各社の保有資産を一元管理し、有効活用を行うための管理機能を担う部署（子会社）を立ち上げ警備事業と同様に経営管理を行うことといたしました。
これに伴い、不動産の賃貸に係る損益について、従来、「受取地代家賃」を営業外収益、「賃貸収入原価」を営業外費用とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より「受取地代家賃」を売上高、「賃貸収入原価」を売上原価に計上する方法に変更しております。
また、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「投資不動産」は、当連結会計年度より「有形固定資産」に含めて表示しております。
さらに、連結キャッシュ・フロー計算書上、従来、投資活動によるキャッシュ・フローに含めて計上しておりました「投資不動産の賃貸による収入」「投資不動産の賃貸に係る支出」を当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、連結損益計算書において、前連結会計年度の売上高は37,898千円、売上原価は14,583千円、売上総利益及び営業利益は23,314千円それぞれ増加しております。また、連結貸借対照表において、前連結会計年度の投資その他の資産の「投資不動産」は506,090千円減少し、「有形固定資産」は同額増加しております。さらに、連結キャッシュ・フロー計算書において、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローが30,263千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、前連結会計年度の期首における純資産に対する累積的影響額及び、１株当たり情報に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
現在評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
資産のグルーピングは、会社単位で継続的な収支の把握を行っていることから、会社単位をグルーピングの最小単位としています。のれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.7％の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日）至 2026年７月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,000株
新株予約権の行使による減少 100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 32株
新株予約権の行使による減少 200株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（１）株式会社ネオ・アメニティ―サービス
株式の取得により新たに株式会社ネオ・アメニティ―サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネオ・アメニティ―サービスの株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
（２）株式会社バンガード
株式の取得により新たに株式会社バンガードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バンガードの株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至 2026年７月31日）
（１）常総警備保障株式会社
株式の取得により新たに常総警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに常総警備保障株式会社の株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
（２）株式会社デンツートラフィック
株式の取得により新たに株式会社デンツートラフィックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社デンツートラフィックの株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
（３）株式会社アコードセキュリティ
株式の取得により新たに株式会社アコードセキュリティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アコードセキュリティの株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
（４）株式会社太陽興産
株式の取得により新たに株式会社太陽興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社太陽興産の株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画や経営戦略的な投資計画に照らして、必要な資金は、主に自己資金で賄っておりますが、一部金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券は国債、投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、関係会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。
借入金は、主に経営戦略に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
また長期貸付金については、定期的に関係会社の財務状況の把握を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注)１. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２. 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、投資有価証券に当該投資信託を含めて計上しております。
３. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年７月31日)
(注)１. 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年７月31日)
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年７月31日)
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数用いている場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託は含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は530千円であります。
当連結会計年度（2026年７月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年７月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券、投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金、長期借入金
長期貸付金、長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年７月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において退職一時金制度を設けるとともに、中小企業退職金共済制度（中退共）へ加入しております。これらの制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が166,681千円増加しています。この増加は主に、子会社の増加に伴う子会社株式取得関連費用、繰越税額控除、連結子会社の時価評価差額の増加によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金71,774千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,798千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高71,774千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年７月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金64,348千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,703千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高64,348千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「税率変更による影響」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。また、当連結会計年度において決算期変更を行ったことにより、同一の連結会計年度内に複数の法定実効税率が適用されることから、前連結会計年度において独立掲記をしておりました「子会社実効税率差異」「軽減税率適用による影響」を一括して「適用税率の相違による影響」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において表示しておりました「税率変更による影響」0.3％及び「その他」△0.8％は、「その他」△0.5％とし、「子会社実効税率差異」△0.4％「軽減税率適用による影響」△3.0％は「適用税率の相違による影響」△3.4％として組替えております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．常総警備保障株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 常総警備保障株式会社
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
茨城エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2025年６月９日（株式取得日）
2025年４月１日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年４月31日まで
なお、被取得企業の決算日は３月31日ですが、2026年８月1日をもって㈱KSSに吸収合併することとなったため、2026年５月１日から2026年７月31日までの期間の損益は利益剰余金で調整しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 546,000千円
取得原価 546,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額： 35,781千円
②発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 40,700千円
営業利益 2,455千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、決算期変更を行った当連結会計年度は16カ月決算であり、被取得企業の業績は13カ月分が連結損益計算書に含まれているため、その差分の３カ月分を概算しております。また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
２．株式会社デンツートラフィック
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デンツートラフィック
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
埼玉エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2025年８月１日（株式取得日）
2025年８月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2026年７月31日まで
なお、被取得企業の決算日は８月31日ですが、2026年１月1日をもって㈱KSSに吸収合併したため、
2025年12月１日から2025年12月31日までの期間の損益は利益剰余金で調整しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 987,500千円
取得原価 987,500千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額： 400,795千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び 負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 413,287千円
営業利益 61,856千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、決算期変更を行った当連結会計年度は16カ月決算であり、被取得企業の業績は10カ月分が連結損益計算書に含まれているため、その差分の６カ月分を概算しております。また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
３．株式会社アコードセキュリティ
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アコードセキュリティ
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
東北エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2026年６月１日（株式取得日）
2026年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計期間においては2026年６月30日を企業結合日としており、かつ、連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 105,900千円
取得原価 105,900千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額：107,213千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 407,968千円
営業利益 14,846千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、決算期変更を行った当連結会計年度は16カ月決算であり、被取得企業の業績は連結損益計算書に含まれていないため、その差分の16カ月分を概算しております。また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
４．株式会社太陽興産
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社太陽興産
事業の内容 環境開発事業、メンテナンス事業、警備事業
②企業結合を行った主な理由
警備事業における東北エリアの事業強化と隣接領域であるビルメンテナンス事業の相乗効果による持続的な発展を目指すためであります。
③企業結合日
2026年６月30日
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計期間においては2026年６月30日を企業結合日としており、かつ、連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,450,000千円
取得原価 1.450,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 83,455千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額：267,338千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,180,457千円
営業利益 164,974千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、決算期変更を行った当連結会計年度は16カ月決算であり、被取得企業の業績は連結損益計算書に含まれていないため、その差分の16カ月分を概算しております。また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
５．企業結合に係る暫定的な処理の確定
前連結会計年度において行われた株式会社ネオ・アメニティ―サービス、株式会社バンガード（いずれも現株式会社KSS）との企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に当たり、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社セキュリティを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社バンガード及び株式会社デンツートラフィック、東邦警備保障株式会社並びに、株式会社ネオ・アメニティーサービスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社セキュリティ
被結合企業の名称 株式会社バンガード、株式会社デンツートラフィック、東邦警備保障株式会社、
株式会社ネオ・アメニティーサービス
事業の内容 いずれも警備業
②企業結合日
2026年１月１日に株式会社セキュリティ、株式会社バンガード、株式会社デンツートラフィック、
東邦警備保障株式会社の4社合併を実施し、2026年５月１日に株式会社ネオ・アメニティ―サービスを
合併しています。
③企業結合の法的形式
株式会社セキュリティを存続会社とし、株式会社バンガード、株式会社デンツートラフィック、
東邦警備保障株式会社並びに株式会社ネオ・アメニティ―サービスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社KSS
⑤企業結合の目的
本合併は、交通誘導警備や雑踏警備を主力事業とする５社間の更なる連携を進め、新会社での営業活動の
一本化、全体最適な警備員配置を行い、関東一円のお客様に密着した事業体制を構築することを目的とし
ております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は東京都その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を有しております。
2025年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,314千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年７月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,239千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却（6,663千円）であります。当連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却（8,884千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、顧客との警備請負契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初予想される契約期間が1年以内の契約が多いこと、提供した警備サービスの実績時間に応じて収益を認識していることから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)
(注) 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2026年９月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2026年10月22日開催の当社第42回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
２．本制度の概要
（１）対象取締役に対して支給される報酬
本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給される当社の普通株式又は金銭報酬債権の総額は、年額250百万円以内といたします。
（２）対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される株式の種類は、当社の普通株式とし、発行又は処分される普通株式の総数は年75,000株以内といたします。ただし、本制度に関する議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
（３）譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬として、①金銭報酬債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引き換えにする金銭の払い込みを要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する上記報酬額は、当該普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの金額として算出いたします。
一方、本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬として、②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権を支給する場合には、本議案に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当該普通株式の発行又は処分を受けるものといたします。この場合における当社の普通株式１株当たりの払込金額は、当該普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
（４）譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づき、対象取締役に対する当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権を支給する場合の当該金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。
① 譲渡制限期間
対象取締役は、本制度に基づき割り当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）について、割り当てを受けた日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの間を譲渡制限期間とし、第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他一切の処分をしてはならないものといたします。
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間、継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。但し、対象取締役が譲渡制限期間中に、正当な理由により退任若しくは退職した場合又は死亡により退任若しくは退職した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
③ 無償取得事由
対象取締役が譲渡制限期間中に、正当な理由によらず退任若しくは退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。また、上記②で定める譲渡制限解除時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき定めるものといたします。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。その場合、譲渡制限解除時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
⑤ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
（創業者功労金の支給及び役員退職慰労金制度の導入）
当社は、本株主総会で退任取締役に対する創業者功労金の支給議案が承認可決されたことを受け、2026年10月22日の取締役会において、前代表取締役である我妻文男に対し創業者功労金を支給することを決定するとともに、役員退職慰労金制度を導入いたしました。
これにより2027年７月期には役員退職慰労引当金繰入額を特別損失に1,602百万円計上することとなります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～43年
機械及び装置 ６年～９年
車両運搬具 １年～５年
工具、器具及び備品 ３年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社における主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
（1)財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の取得時には、期待される超過収益力を反映して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得する場合があり、当社では、超過収益力が維持されているかどうかについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断しています。
事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しておりますが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には、関係会社株式評価損を計上することとなり、将来の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（不動産賃貸に係る収益及び費用の計上方法の変更）
当社は従来、不動産の賃貸を主たる事業である警備事業以外の投資活動と位置づけておりましたが、グループ経営推進の一環として、グループ各社の保有資産を一元管理し、有効活用を行うための管理機能を担う部署（子会社）を立ち上げ警備事業と同様に経営管理を行うことといたしました。
これに伴い、不動産の賃貸に係る損益について、従来、「受取地代家賃」を営業外収益、「賃貸収入原価」を営業外費用とする方法によっておりましたが、当事業年度より「受取地代家賃」を売上高、「賃貸収入原価」を売上原価に計上する方法に変更しております。
また、貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「投資不動産」は、当事業年度より「有形固定資産」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、損益計算書において、前事業年度の売上高は36,589千円、売上原価は14,583千円、売上総利益及び営業利益は22,005千円それぞれ増加しております。また、貸借対照表において、前事業年度の投資その他の資産の「投資不動産」は506,090千円減少し、「有形固定資産」は同額増加しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、前事業年度の期首における純資産に対する累積的影響額及び、１株当たり情報に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外取引にかかるものは次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
(注) 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、主として連結子会社への貸付に係る貸倒引当金戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注1) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(注2) 2025年６月27日開催の第41期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎年10月
基準日 毎年７月31日
剰余金の配当の基準日 毎年７月31日、毎年３月31日
なお、第42期事業年度については、2025年４月1日から2026年７月31日の16ヶ月となります。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度 第42期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の4（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月17日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月18日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2025年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年８月１日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年８月１日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年10月１日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2026年５月７日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2026年６月１日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2026年６月30日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2026年８月20日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2026年10月23日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。