第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2024年７月18日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第26期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。さらに、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期及び第25期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
４．当社は、2024年３月13日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。なお、１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。
５．2024年７月18日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しましたので、第24期から第26期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第27期及び第28期の当社の株主総利回り（TSR）は、上場日の終値を基準株価とし、上場日（2024年７月18日）から期末日（2026年７月31日）までの期間で算出しています。TSRは、当該期間の期末株価に当該期間中の１株当たり配当金額の累計（株式分割・併合があった場合は期末時点の株式数ベースに換算）を加え、これを基準株価（同換算）で除して算出しています。比較対象の株価指数（TOPIX配当込み等）についても、同一の起点・同一の期間で総利回りを算出しています。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2024年７月18日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
７．第28期の１株当たり配当額180円は、2026年10月23日開催の定時株主総会の決議事項となっております。
８．従業員数には契約社員11名を含んでおります。また、臨時雇用者（人材派遣会社からの派遣社員等）はおりません。
２ 【沿革】
当社は、1998年山口県山口市において、建築設計・施工業務を目的として、現代表取締役会長である杉田茂樹が個人開業した「カドス・コーポレーション」が前身であります。
翌年の1999年同所において、流通店舗（コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等）の建築設計・施工に特化した「有限会社カドス・コーポレーション」を設立し、その後2004年に株式会社に組織変更しております。
開業以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、「お客様の発展を願うことが我社の発展の鏡と心得、共生と共栄を目指します」という企業理念のもと、「この街にこんなお店があれば便利だな」「この街にあのお店ができれば嬉しいな」という地域の声を形にし、街づくりに貢献する企業として、地域の価値向上を目指した事業を行っております。具体的には建設事業と不動産事業の２つを柱とする事業展開を行っております。両事業の区分は「第２ 事業の状況」や「第５ 経理の状況」において示すセグメントの区分と同一であります。各事業の具体的内容は次のとおりであります。
（１）建設事業
当社は、建設事業として、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っております。なお、当社は元請を主としており、実際の施工は当社の協力会社（下請会社）が行っております。
創業以来、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集してまいりました。これらの情報をもとに、土地オーナーとその土地に適したテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスＬＡＮシステム」と呼び、当社にとって強みと言えるビジネスモデルであると考えております。これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。なお、社名の「ＣＡＤＯＳ」は、「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ＝建設」「Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ＝建物」「Ｄｅｓｉｇｎ＝設計」「Ｏｆ」「Ｓｕｒｖｅｙ＝測量」の頭文字を組み合わせて命名したものであり、「カドスＬＡＮシステム」の「ＬＡＮ」は、「Ｌａｎｄ＝土地」「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＝活用」「Ｎｅｔｗｏｒｋ＝情報網」の頭文字を組み合わせて当社が作った造語です。いずれも、土地活用の提案から設計・施工までをトータルプロデュースするという、当社の事業スタンスを意図して表現しております。
競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、当社は創業当初から土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進めてまいりました。その結果、出店用地を探したいテナント企業の評価や土地を活用したいと考える土地オーナーの認知度も高めることができました。土地オーナーとテナント企業のマッチングは、テナント企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争も回避できております。また、当社は、店舗施工後においても物件の修繕対応や物件の土地オーナーとの関係性構築を行っております。土地オーナーとの関係性構築の一環として、土地オーナーそれぞれに管理番号を設定のうえ賃貸借契約管理書（管理カード）の発行を行っており、管理番号により物件名や担当者を即時に把握し、適切な対応を行えるようにしております。当社では、賃貸借契約締結後においても、土地オーナーに直接テナント企業から連絡があった場合には内容を確認し、テナント企業との面談に同席を行うなど、必要なアドバイスも行っており、また土地オーナーが所有する他の土地の相談等に応じるなど、アフターケアを行うことで、賃貸借契約満了時には当社で新たな土地活用方法を提案し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進しております。上記の賃貸借契約管理書（管理カード）を発行したオーナーを施工物件土地オーナーとして管理しており、2026年７月期末現在の管理数は321人(社)となりました。また、当社が土地オーナーから土地活用の依頼を受け、テナント企業に土地の紹介と出店の提案を行い、出店の合意をもとに土地オーナーとテナント企業が土地賃貸借契約を締結するまでのマッチング期間は、物件の規模によりさまざまではあるものの、２か月を要しないケースもあり、早期の契約締結を目指しております。地域環境の変化や競合企業の参入などにより、ビジネス機会を逃すことのないよう、今後もマッチング期間の短縮は重要であると認識しております。
2026年７月期の完成工事高（売上高）は4,600百万円、新築工事件数（売上計上分）は26件、新築完工件数（施主引渡分）は17件（飲食店６件（35.3％）、ドラッグストア５件（29.4％）、コンビニエンスストア４件（23.5％）、その他店舗２件（11.8％））であり、売上高のうち、当社のメインターゲットであるナショナルチェーン（山口県隣県以外にも出店しているチェーン店）店舗関連は4,275百万円（93.0％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗（地場企業、オフィス・事業拠点など）関連が324百万円（7.0％）でありました。
当社設立から2026年７月期までの新築完工件数の累計は570件（コンビニエンスストア172件（30.2％）、飲食店143件（25.1％）、ドラッグストア110件（19.3％）、その他店舗85件（14.9％）、オフィス・事業拠点60件（10.5％））と実績を積み上げております。ナショナルチェーンの件数は458件（80.4％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は112件（19.6％）であります。ブランド数は176件であり、ナショナルチェーン84件（47.7％）、ローカル店舗92件（52.3％）であります。１ブランド当たり平均店舗数は3.2店舗であり、ローカル店舗1.2店舗に対し、ナショナルチェーンは5.5店舗と４倍超となっております。
ナショナルチェーン458件のうち、同一ブランド10店舗以上のブランドは９ブランド310件（67.7％）、同一ブランド３店舗以上（～9店舗）は21ブランド79件（17.2％）、同一ブランド３店舗未満のブランドは54ブランド69件（15.1％）であります。
交通要地という好立地の提供・紹介により、ナショナルチェーンの割合は着実に上昇しております。また、ナショナルチェーンの割合を増やすことで、当社が営業エリアを拡大する際には、テナント企業を新規開拓することなく、既存エリアのテナント企業への営業活動により、営業エリア拡大が可能と考えております。
（２）不動産事業
当社は、不動産事業として、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしない場合に、当社が間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させております。例えば、土地オーナーの希望は土地の賃貸、テナント企業の希望は建物の賃借の場合は、当社が土地オーナーより土地を賃借し、当社費用で建物を建築のうえテナント企業に土地・建物を賃貸（建貸）することで双方のニーズがマッチングします。また、土地オーナーの中には、テナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安な方もおられますので、当社が土地オーナーから土地を賃借してテナント企業に転貸することで、テナント企業から店舗施工の受注につながるとともに不動産賃貸収入を得られる場合もあります。これらのビジネスモデルにより、土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させ、店舗施工の受注成約率を高めるとともに、当社にとって長期安定収入となる不動産賃貸収入を得ております。また、中古の店舗・事務所・ビル等を取得し、必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も不動産事業として展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する仕組みを構築しております。さらに、収益規模の拡大を目的とし、採算性を十分に検討したうえでの不動産売買にも着手しております。
なお、当社の不動産事業における不動産賃貸借パターンは以下のとおりであります。
１．土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社費用で建物を建設のうえ当社が土地建物をテナント企業に賃貸するケース
２．土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社がテナント企業に土地を賃貸するケース
３．土地オーナーから当社が土地を購入し、当社がテナント企業に土地を賃貸するケース
４．土地建物オーナーから当社が土地建物を購入し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース
５．土地オーナーから当社が土地を購入し、当社費用で建物を建設のうえ当社が土地建物をテナント企業に賃貸するケース
６．土地オーナーから当社が土地を賃借し、自社で運用するケース：駐車場など
７．土地建物オーナーから当社が土地建物を賃借し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース
８．建物オーナーから当社が借地上の建物（敷地の借地権含む）を購入したうえで、土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース
９．土地オーナーから当社が土地を購入し、自社で運用するケース：太陽光発電所など
同事業は、山口県及び広島県を中心に事業展開しており、2026年７月期の不動産事業売上高は1,283百万円（対象物件数は105件）であり、内訳は、建物賃貸収入947百万円（73.8％）、土地賃貸収入291百万円（22.7％）、不動産販売収入9百万円（0.7％）、その他収入35百万円（2.8％）でありました。
当社は、建設受注と不動産賃貸の両面からアプローチすることにより、当社が不動産を賃借することで建設受注にもつながるなど、建設事業と不動産事業の複合案件を生み出し、不動産賃貸による不動産収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得も期待できることから、将来にわたって長期間安定した不動産収入と建設受注を獲得しうる事業構造（プラットフォーム）を確立しております。事業系統図を示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社は、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集し、土地オーナーとテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスＬＡＮシステム」と呼び、当社の強みと言えるビジネスモデルであると認識しております。これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。
また、「100年存続企業」が当社における長期ビジョンであり、その実現のために「売上高100億円」と「株式時価総額100億円」の早期実現を目指し、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。
（２）経営環境
①建設事業
当社の建設事業は、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進める当社のビジネスモデルは、山口県・広島県の幅広い地域で認知されておりますが、認知度が低い地域における商圏拡大の余地は充分に残っていると見込んでおります。また、建設業の担い手不足やコストの上昇については業界共通の課題として認識し、人材の確保や生産性の向上等を進めており、今後も課題解決へ向けて継続的に取り組んでいく方針であります。
②不動産事業
当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業のニーズがマッチングしない場合に、当社が間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させるビジネスモデルを強みとしております。つまり、不動産事業における主たる収入（売上）である不動産賃貸収入は、不動産事業のみの事業活動で増加するものではなく、建設事業の案件に付随して増加するものであり、収入に対応する人件費等の直接原価や販売費及び一般管理費の負担が少ないため、建設事業と比べて高い利益率となります。これまでの建設受注実績と不動産賃貸実績の両面からアプローチすることによる積み重ねが、複合案件を生み出し、不動産賃貸収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得につながることから、将来にわたって長期間安定した不動産賃貸収入と建設受注を獲得できる機会・情報が積み上がっていると認識しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略
①売上高伸長と併行して、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。
建設事業において質・量ともに広範に受注を獲得し、持続的な事業成長を目指す中で、利益率を重視した工事原価管理を徹底するとともに、安定収益の確保と財務体質の健全性を維持するため、安定的に高利益率を確保できる不動産事業の売上高割合も20％程度を堅持できるよう、成長に資する投資を着実に実施してまいります。
②財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指してまいります。
財務健全性の高さを表す重要指標である自己資本比率の向上に努めると同時に、株主見地から投下資本の収益性を表す自己資本当期純利益率、また、株主還元の意味で重要な配当性向の向上に努めてまいります。具体的には、資本政策上の当社の適正数値として、自己資本比率40.0%、自己資本当期純利益率10.0％、配当性向30.0％を目安としてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（１）及び（２）に記載の、経営指標及び中期的な経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
①経営資源の選択と集中
本社を構える山口県は、人口減少や少子高齢化が急速に進んでおります。したがって、建設事業においては、本社の売上規模は維持しつつ、人を含む経営資源を山口県に隣接する広島・福岡の両県に重点投入し、売上拡大に取り組んでまいります。
日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査（2024年度）」によると、2024年度のフランチャイズチェーン数並びに国内店舗数は2年連続でプラス、売上高も4年連続でプラスとなっております。また、国土交通省「建築着工統計調査（2025年）」によると、山口・広島・岡山・福岡の4県の事務所・店舗の工事費予定額はおよそ年間3,700億円程度、中でも人口規模が大きく、強い経済基盤を持つ広島県、福岡県の存在感は大きいと言えます。
このような状況を踏まえて、当社は、今後、テナント企業の出店需要が高い山陽道（山口・広島・岡山）及び北部九州（福岡及びその周辺）を営業エリアとして、山口県・広島県に加えて西は福岡県及びその周辺、東は岡山県まで広く事業を展開する方針であります。また、同４県中の人口10万人超の22都市のうち、特にナショナルチェーン店舗施工実績10件未満の13市を進出余地のあるターゲット地域としております。同４県中22市の当事業年度末時点の施工実績数値は以下のとおりであります。今後の営業力強化のため、ターゲット地域の地元不動産会社と業務提携を行い、土地オーナーの土地活用ニーズの掘り起こしを加速させる計画であります。当事業年度末現在、地元不動産会社との業務提携は12市27社まで増加しましたが、今後も１市１社以上の確保を目標としております。
また、当社は大規模な土地に複数のテナント企業を誘致した郊外型複合商業施設として「カドスタウン」の展開にも着手しており、既に山口県防府市及び宇部市において用地を確保しております。土地オーナーとナショナルチェーンの１対１対応よりも複数の土地オーナーと複数のナショナルチェーンのニーズをマッチングさせる多対多対応の相乗効果を想定し、複数のナショナルチェーン誘致で集客力を高め、用地のブランド力を引き上げます。当社はそれらの開発・一括管理で付加価値を提供するという構想を実現させる方針であります。
②継続的な設備投資
不動産事業については、将来性のある賃貸用不動産や借地権等の新規取得及び既存保有施設の維持更新を継続的に行うことで、保有資産価値の維持と賃貸収入の増加を図ってまいります。
当事業年度は、2,059百万円の投資を実施しました。今後も事業用物件（店舗、オフィスビル、物流関係の建物など）をターゲットとし、投資を実施してまいります。当事業年度末現在は賃貸物件を105件保有しており、今後さらに保有物件を増加させていく方針であります。
③人材の確保と育成
65歳定年としておりますが、個人の健康状態・就労意欲に応じて個別に労働条件設定を行い、希望する年齢まで働ける環境を整えてまいります。また、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、業務に必要な資格取得を奨励して従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図っていく方針であります。
ビジネス機会を着実に取り込むためには施工能力強化が不可欠であります。当事業年度末現在、工事部門（原価見積部門、設計部門を含む）に所属する従業員は56人でありますが、今後も積極採用に努めてまいります。また、現場監督の組合せ改善、現場監督の人材育成、これらの施策を実行することにより、当事業年度の建設事業売上高における一人当たり年間完成工事高0.82億円からさらに増加させるべく取り組んでおります。
④環境保全への取り組み
サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であり、当社としては電力使用量の実質的削減が最も効果的な手段と認識しております。山口県企業局の水力発電所で発電されたCO2フリーの「やまぐちぶちエコでんき」に加えて、非化石証書（トラッキング付）を付加した再生可能エネルギー由来の電力調達も一部導入しており、順次調達量の拡充を図る予定であります。
⑤建設工事受注の平準化
業界共通の課題である建設資材価格の上昇や建設技術者の不足により、条件交渉が長期化して工期が重なり、受注できないケース（機会損失）や建設コストの増加が懸念されます。これに対しては、テナント企業に対する工事請負金額の交渉や、新卒・中途を問わない人材の確保・育成に加えて、建設技術者の効率的な配置ができるよう受注（工期）を平準化するため、営業・工事部門の連携強化に注力していく方針であります。
⑥財務基盤の強化
当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資金調達を行っておりますが、今後、金利の急激な変動や金融情勢の変化等の何らかの理由により計画どおり資金調達ができない可能性があります。特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資シェアバランスを考慮して調達先を選定し、金融機関との良好な関係構築に努めてきた結果、現時点では資金調達余力を有しておりますが、引き続き一定の内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、「地域社会との共存共栄」を大切にしながら、企業活動を通じてよりよい社会の持続・成長に貢献することが使命であると考えます。サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的・能動的に取り組んでまいります。
当社では、サステナビリティにおける指標及び目標の推移について、取締役会において報告・審議しており、今後その進捗状況についても監督していく方針であります。
(2) 戦略
①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
業容拡大に伴い増員を計画しており、そのための就業環境の整備として、多様な働き方・子育て支援等の制度の充実に加え、今後、人事制度、業績評価体系を再構築し、研修制度も拡充させ、人的資本を質・量ともに充実させる方針であります。
当社は従来からジェンダー・国際性・経歴・年齢・文化的背景など区別なく、新卒・中途採用を行っているほか、個別の数値目標を設定することなく公正・公平な評価をもとに人材育成と管理職登用を推進しております。
②環境（気候変動）
当社にとっても、気候変動（IPCC予測（注１））による平均気温の上昇が及ぼす影響は甚大であり、上昇の抑制に貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。
今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格をはじめとする工事原価が上昇するリスクがあります。当社のできることとして、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2（注２））の削減に向けて目標を設定し、その達成に向けて、太陽光発電設備の設置検討や、社員が自家用車を業務で使用した場合に、走行距離に応じて支給しているマイカー利用料を、HV（ハイブリッド）車・電気自動車に対してはその他の車種に比べて上乗せ（優遇）支給することでHV（ハイブリッド）車等の奨励に取り組んでおります。また、山口県企業局の水力発電所で発電されたCO2フリーの「やまぐちぶちエコでんき」に加えて、非化石証書（トラッキング付）を付加した再生可能エネルギー由来の電力調達も一部導入しており、順次調達量の拡充を図る予定であります。
（注）１．国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が予測する平均地上気温の変化予測
２．Scope1：燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出する温室効果ガス（GHG）
Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガス（GHG）
(3) リスク管理
当社では、信用の危機、財政上の危機、人的危機、外部からの危機等さまざまな事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ関連のリスクもこの中に含んでおります。また、全役員、部長職、顧問弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、毎四半期に委員会を開催して各部のリスク（サステナビリティ関連のリスクも含む）の管理状況等を共有・把握するとともに、その対策の検討・決定と進捗確認を行うことにより経営の健全性の維持・向上に努めております。発生したリスク（サステナビリティ関連のリスクも含む）が全社的対応レベルに該当するときは、委員会を招集して一元的に対応することとしております。
(4) 指標及び目標
当社がサステナビリティを巡る課題として取り組んでいる指標の目標並びに実績は以下のとおりであります。
（注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、女性管理職への登用を検討しうる、キャリア・能力を持つ女性社員の絶対数が不足している中、安易に目標設定した場合に、外部登用を誘引し、若手を中心とする在籍社員の成長意欲が削がれる懸念があることから、数値目標を設定しておりません。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）外部環境の変化に関するリスク
①人口減少について
〔発生可能性：高 発生可能性のある時期：長期的 影響度：大〕
日本国内では少子高齢化が進んでおり、国内消費も相応に縮小する可能性があります。これに対して、過去に取扱った案件の施主・土地オーナー管理を徹底して反復の設備投資需要取り込みを図るほか、商圏を広島・福岡県にも徐々に広げておりますが、工場・事業所の縮小・撤退等により、想定以上にマーケットが縮小した場合は、テナント企業の設備投資が減少し、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について
〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕
当社は、流通店舗の建設・賃貸を主体に事業を行っており、テナントの出退店判断や設備投資需要は景気の動向に影響を受けやすいと言えます。これに対して、特定の地域・業種・取引先に偏らない幅広い収益源の確保に努めておりますが、今後、景気の後退や大量出店に伴う過当競争等により、テナントの動向が消極化した場合には、建設事業においては工事売上高が、不動産事業においては賃貸収入の減少、地価動向等に伴う不動産価格の下落、保有資産の価値の低下などにより、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害、人災等について
〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕
台風や地震等の自然災害や、事故、火災、戦争等の人災が発生した場合に備えて、ＢＣＰを整備し安全衛生委員会等を通じた対策の周知や定期的な訓練等を実施しておりますが、不動産事業においては、管理物件や自社物件が、毀損、滅失又は劣化してしまい、賃貸収入の減少や修復のための費用負担が発生する可能性があります。建設事業においては、施工途上物件への直接被害や現場周辺への影響に対する損害賠償等に伴う費用負担が発生する可能性があり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業活動に関わるリスク
①特定の取引先への依存について
〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕
当社は、建設事業において、テナントの出店動向に受注が左右されるため、出店意欲の旺盛な一部の業種や継続取引先からの受注に偏る懸念があります。これに対して、土地情報については、特定の業種・テナント先に偏ることなく出店意欲の高い複数のテナント先に対して幅広く紹介を行っており、現時点で受注の偏りに懸念はありませんが、今後、恒常的に受注が偏る状況に至り、突発的な経済環境の変化に起因する取引先の倒産、出店需要の収縮が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②法令の変更について
〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕
当社の事業に関しては、主として建設・不動産等に関連する各種の法令や条例による規制を受けており ます。これに対して、各担当部門及び管理部門の双方で法令や政策の変更状況を継続的に確認しておりますが、今後、予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、営業・施工現場体制の大幅な変更を要する等の場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③行政官庁からの指摘等について
〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕
当社の事業に関しては、各種の法令や条例による規制に基づいて行政官庁からの臨検・指導が行われます。これに対して、行政官庁からの指摘を受けた場合は、その内容を工事部内で速やかに情報共有し、それぞれの現場で状況確認と協力会社への伝達・教育を徹底することで、可能な限り指摘の減少に努めております。当事業年度における労働基準監督署による期中臨検数は８現場であり、このうち指摘を受けたのは７現場で是正勧告が７件、指導１件でありました。本書提出日現在、重大な指摘はなく、処分を受ける事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により行政官庁からの重大な指摘を受け、業務停止命令等を受けた場合には、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④許認可の取消しについて
〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕
当社の事業においては、主に建設・不動産等に関連する各種許認可を必要としております。当社が事業に関し取得している許認可等は次のとおりであります。当事業年度末現在、これらの許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社売上高の大半に特定建設業許可が必要であり、今後、何らかの理由により当該許可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社が取得している特定建設業許可の業種は、土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業であります。
⑤人材の確保及び育成について
〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中〕
当社の事業は、専門性を有した技術者（特に建築設計・施工管理）により支えられており、優秀な人材の確保と育成、定着が重要な課題となります。これに対して、新卒・中途を問わず、優秀な人材の確保・育成に積極的に取り組んでおりますが、近年は少子高齢化による労働人口の減少により需給ギャップは広がっており、当社の求める人材の確保・育成が充分にできない場合や当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、売上・利益率の低下等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について
〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中〕
当社が行う建設・不動産事業においては、既存競合他社が多数存在しており、過当競争・供給過剰等による競争激化に影響を受けやすい業界構造となっております。これに対して、建設事業においては、土地紹介を起点とした過度な受注競争に晒されない事業モデルを主体に展開しており、不動産事業においては、当社が保有するオフィスビルは好立地で高い収益性を有していると認識しておりますが、今後、競合他社が競争力を高める等、当社が優位に立てない状況に至った場合には、売上・利益率の低下等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦賃貸借契約について
〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕
不動産事業において、自社物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はありません。これに対して、早期の中途解約時には違約金等が発生する条項を盛り込むこととしておりますが、賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借契約期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、既存の賃借人が退去した場合、後継賃借人が入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、後継賃借人確保のため賃料水準を下げることもあり、賃貸借契約の解約が増加した場合、賃貸収入が減少するなど、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧外注業務について
〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕
当社は、建築・土木工事を一式で発注者から元請として直接請負い、工事全体の取りまとめを行う建設会社であり、施工は全て外注しております。これに対して、施工地域や工期等の多様な条件に柔軟な対応ができるよう、従前より常時新しい外注先を探索しておりますが、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や外注先の経営不振や繁忙期等により工期が遅延する場合、あるいは、労働者・資材の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、工事採算の悪化により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨原材料・人件費等について
〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕
当社は、建設工事にあたり、外注先を通じて多くの原材料の調達や作業員労務の提供を受けております。これに対して、競争原理を働かせるためにも常に新しい外注先の探索に努めておりますが、異常気象や為替市場の変動、地政学的リスクの影響により、資材価格、エネルギー価格や労務費が急激に上昇し、それを請負価格に転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩安全管理・労働災害について
〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕
当社は、安全・環境に配慮が求められる建設現場を多数有しております。これに対して、平素より現場担当者や外注先に対する安全教育・指導を継続的に行っておりますが、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪契約不適合責任について
〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕
当社は、建設事業において主として店舗の施工を行っております。これに対して、施主と締結した工事請負契約に基づき、求められた品質及び性能を備えた目的物となるよう、十分配慮したうえで施工を行っておりますが、契約不適合責任を問われる建築物等の重大な欠陥や各種法令への不適合対応により費用が発生した場合や、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫情報管理について
〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕
当社は、事業を行うにあたり土地オーナーをはじめとする個人情報を含むさまざまな情報を多数扱っております。これに対して、情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、サイバー攻撃やシステム障害、外部への情報漏洩等が発生した場合は、当社の信用失墜により契約件数の減少、売上の減少又は損害賠償による損失発生の可能性も考えられ、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬不動産の設備維持について
〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕
当社は不動産を継続的に取得・保有しております。これに対して、不動産の取得にあたり権利、構造、環境等に関する欠陥や瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、当該不動産の綿密な調査を行い、慎重な対応に注力しておりますが、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。また、長期保有方針のもと、既存物件の老朽化が進み、設備更新・維持の費用負担が突発的に発生する可能性もあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭減損会計の適用について
〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕
当社は収益に関わる固定資産を多数保有しております。これに対して、投資金額と収益性を精査し減損リスクを考慮したうえで取得しておりますが、景気・不動産市況の悪化による賃料水準の低下、空室率の上昇、金融情勢の悪化等により収益性の著しい低下や時価の著しい下落が認識された場合、損失を計上することとなり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮労務管理について
〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕
当社は、一般的に厳しい就労環境にあるとされている建設業を主体に営んでおります。これに対して、法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連リスクの低減に取り組んでおりますが、労務関連のコンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、訴訟の発生、会社イメージ低下等につながり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯訴訟の可能性について
〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕
当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありませんが、事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員により提訴される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。これに対して、日頃から適正な業務運営に努め、知識や事例の周知・共有を図っておりますが、訴訟その他の法的手続きは、一般的に結果の予測が困難かつ多額の費用が必要となるとともに、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕
当社は、工事請負契約に係る収益認識については、少額又は期間がごく短い工事等を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。当該方法は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総工事原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。これに対して、工事ごとに継続的に見積総工事原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定外の状況変化が生じて見直しが必要になった場合には、利益率の悪化等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）財務状況に関わるリスク
①金利変動について
〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕
当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資金調達を行っております。これに対して、金融機関との良好な関係構築に努めるとともに、金利変動時に臨機応変に対応できるよう資金調達時に固定・変動金利を都度選択しながらリスクの軽減に努めておりますが、想定外の市場金利の上昇や当社信用力の低下等により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業においても、融資を利用して出店を行うテナント企業の意欲が減退することで受注に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善が進み、また、AI・デジタル関連投資の拡大も景気の下支えとなり、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、国際情勢の悪化に伴うインフレ圧力や、金融資本市場の変動による景気の下押しリスクが不安視される状況が続きました。
建設業界におきましても、デジタル関連を中心とする成長分野への民間設備投資の拡大に加え、公共投資も安定的に推移しましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高騰や、労務需給のひっ迫もあり、適切なコスト管理と施工体制の確保が一層重要な課題となっております。
このような状況の中で、当社は、建設事業においては、カドスタウン（郊外型複合商業施設）の展開を軸とした受注増大を重点目標とし、出店意欲の高いドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、飲食店、コンビニエンスストア等のテナント企業を受注ターゲットとする一方で、収益性の向上を意識し、建設コストの上昇を反映させた適正な請負価格を設定する受注活動に取り組んでまいりました。
不動産事業においては、安定収益の確保・拡大を目的として賃貸用不動産の新規取得に尽力してまいりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は9,507百万円、負債合計は4,982百万円、純資産合計は4,525百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は1,685百万円増加しております。
（資産）
流動資産は前事業年度末と比べ244百万円減少し、1,753百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得や社債の満期償還などにより「現金及び預金」が467百万円減少しましたが、「完成工事未収入金及び契約資産」が212百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ1,929百万円増加し、7,753百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得などにより有形固定資産が1,835百万円増加、投資その他の資産が123百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比べ105百万円減少し、1,706百万円となりました。運転資金の借入により「短期借入金」が300百万円増加、収益物件の取得や社債の満期償還に伴う資金調達として「１年以内返済予定の長期借入金」が194百万円増加、当事業年度末時点における進行中物件の増加により「工事未払金」が172百万円増加しましたが、社債の満期償還により「１年以内償還予定の社債」が500百万円減少、「未払法人税等」が254百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債は前事業年度末と比べ1,626百万円増加し、3,275百万円となりました。収益物件の取得や社債の満期償還に伴う資金調達として「長期借入金」が1,554百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産は前事業年度末と比べ163百万円増加し、4,525百万円となりました。配当金151百万円を支払いましたが、当期純利益を314百万円計上したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は47.6％（前事業年度末は55.8％）となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の売上高につきましては、期首時点の受注残高の減少や、不動産販売の減少の影響もあり、5,883百万円（前期比22.5％減）となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響（固定費率上昇）により売上総利益率が19.8％（前期21.0％）と低下、販売費及び一般管理費については709百万円（前期比8.6％増）と増加した結果、営業利益は457百万円（前期比51.2％減）、経常利益は449百万円（前期比52.1％減）、当期純利益は314百万円（前期比52.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業売上高は、期首時点の受注残高（前事業年度からの繰越工事高）が前期の期首時点と比べ538百万円減少したことや、期中における工事着工時期の変更などにより4,600百万円（前期比21.8％減）となりました。一方、翌事業年度への繰越工事高は2,345百万円（前期比70.1％増）となりました。また、工事原価管理の徹底による利益率向上に努めてまいりましたものの、売上高減少の影響により、セグメント利益は167百万円（前期比66.4％減）となりました。
（不動産事業)
不動産事業売上高は、賃貸用不動産の新規取得に伴い賃貸収入が増加しましたが、販売用不動産の売上減少により1,283百万円（前期比24.7％減）となりました。また、物件別損益管理を徹底してまいりましたものの、売上高減少の影響や、賃貸用不動産の新規取得に関する一時費用の増加により、セグメント利益は290百万円（前期比34.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ467百万円減少し、542百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、302百万円（前事業年度は786百万円）となりました。「税引前当期純利益」449百万円、「減価償却費」295百万円、「仕入債務の増減額（△は減少）」172百万円がありましたが、一方では、「売上債権の増減額（△は増加）」△212百万円、「法人税等の支払額」△429百万円があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,163百万円（前事業年度は△854百万円）となりました。「預り敷金の払い込みによる収入」69百万円がありましたが、一方では、「有形固定資産の取得による支出」△2,053百万円、「長期貸付による支出」△145百万円があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円（前事業年度は△1,366百万円）となりました。「短期借入金の純増減額（△は減少）」300百万円、「長期借入れによる収入」1,900百万円がありましたが、一方では、「社債の償還による支出」△500百万円、「長期借入金の返済による支出」△155百万円、「配当金の支払額」△151百万円があったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ 受注実績
当社が行っている事業のうち、不動産事業については、事業の性格上、受注実績を定義することが困難であります。
当事業年度における工事売上の受注実績は次のとおりであります。
（注) セグメント間取引はありません。
ｃ 売上実績
当事業年度における売上実績は、次のとおりであります。
（注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
（注) 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、建設事業における大型案件の受注によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
建設事業においては、ドラッグストアをはじめとする大型物件や、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型物件など、出店意欲の高いテナント企業を受注ターゲットとした営業戦略を推進しましたが、期首時点の受注残高の減少や、期中における工事着工時期の変更などにより、当事業年度は前期比21.8％の売上高減となりました。不動産事業においては、新規取得した賃貸用不動産による不動産賃貸収入が増加しましたが、不動産販売の減少により、前期比24.7％の売上高減となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主たる資金需要は、不動産事業における賃貸用不動産及び販売用不動産の取得用資金であります。当該資金について、当社は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の報告セグメントは、建設事業及び不動産事業から構成されます。
建設事業セグメントは、主としてドラッグストアをはじめとする流通店舗に係る造成・建築請負から得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は、収入面ではテナントの新規出店等の設備投資動向であり、利益面では人手不足の有無や建設資材価格の変動であります。
不動産事業セグメントにおいて経営成績に重要な影響を与える主な要因は、賃貸収入から得られる収益であり、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１）外部環境の変化に関するリスク ②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について （２）事業活動に関わるリスク ⑦賃貸借契約について ⑬不動産の設備維持について」に記載のとおりでありますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、建設事業においては、土地があることを前提とする建築請負では、入札等により他社との価格競争に晒されて、利益率が低下すると考えております。したがって、土地オーナーからの「土地利用承諾書（依頼書）」とテナントからの「出店申込書」の取得を重視しており、双方のニーズをマッチングさせることで競争のない特命による建築請負を受注していく方針であります。不動産事業においては、景気動向や物件の老朽化に伴う競争力低下により、賃貸収入が低下する可能性があります。したがって、将来性のある収益不動産を厳選のうえ取得し、長期保有することや適切な設備維持投資を継続的に行うこと、また、不動産賃貸に加え、不動産販売にも注力することで、安定収益の維持・増加を図っていく方針であります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
当社は、財務KPIとして、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略」に記載のとおり、収益規模の拡大と収益性の改善を目指すうえで、売上高、売上総利益率を重要指標としております。また、財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指すうえで、自己資本比率、自己資本当期純利益率を重要指標としております。2026年７月期の売上高は、期首時点の受注残高の減少や期中における工事着工時期の変更及び不動産販売の減少により、建設事業及び不動産事業ともに減少しました。不動産事業の売上高比率は、不動産販売の売上高減少に起因して2025年７月期の22.5％から2026年７月期は21.8％に低下しておりますが、全社としての安定収益の確保の観点から、不動産事業の売上高増加と併行して比率の維持・向上を図ってまいります。売上総利益率については、建設資材価格や労務費の高騰を考慮した適正な請負価格を設定する営業活動に取り組んでまいりましたが、売上高減少の影響により利益率が低下（固定費率上昇）しましたが、今後も原価管理を徹底すると同時に、原価上昇に応じた適正な請負価格を設定する営業活動を進め、売上高の拡大と利益率の改善に努めてまいります。また、収益物件の取得による有利子負債の増加により、自己資本比率は47.6％、自己資本当期純利益率は7.1％となりましたが、引き続き着実な内部留保と収益確保に向けた効率的な投資を継続的に行うことで財務体質の強化を図っていく方針であります。
また、事業KPIとして、当社がマッチングした土地オーナーとの関係を維持し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進するうえで、賃貸借契約管理書(管理カード)を発行した施工物件土地オーナー管理数、新築完工件数(累計)、不動産賃貸件数を重視しております。2026年７月期については、建設工事に関わる土地オーナーの管理数並びに新築完工件数は着実に積み上がっており、不動産賃貸件数は物件購入により増加しております。今後も将来の建設・不動産賃貸の反復需要取り込みにつなげていきたいと考えております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資は、収益力の強化を目的として実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は2,059,348千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)建設事業
当事業年度の主な設備投資は、建設現場用工具器具の購入を中心とする総額7,690千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)不動産事業
当事業年度の主な設備投資は、収益力の強化を目的とした賃貸用の建物及び土地の取得を中心とする総額2,044,262千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)全社共通
当事業年度の主な設備投資は、事務機器の購入を中心とする総額7,395千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、ソフトウエア、長期前払費用であります。
３．土地を賃借しております。賃借している土地面積は、［ ］で外書きしております。
なお、年間の賃借料は次のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１．株式分割（１：300）によるものであります。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,668円
資本組入額 1,334円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
（注）１．当社従業員持株会が所有する242単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．自己株式5,600株は、「個人その他」に56単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年 7月31日現在
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
（注）上記取締役会において、自己株式取得の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を重要課題のひとつとして、業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保資金につきましては、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や人材確保を中心に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当（基準日７月31日）を基本としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日１月31日）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めており、将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、年２回の配当を行うことを検討してまいります。
なお、配当性向については、株主に対する安定的な配当の継続と将来の事業展開に備える内部留保を両立しうる適正な水準として30.0％を目安としており、当事業年度は、当期純利益の減益（前期比52.1％減）となりましたが、2026年10月23日開催予定の定時株主総会で以下のとおり決議して増配する予定であります。これにより配当性向は57.5％（前事業年度は22.4％）となる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の適法性・健全性・透明性を確保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監督・監査機能の強化及び経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、監査等委員会設置会社が当社の企業規模、当社の置かれた環境下において、最も有効であると考え、当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。当社においては、社外取締役４名が、企業経営の経験や財務・会計等の専門的知見を有し、監査等委員として社外からの視点で経営監視を行っており、独立性並びに中立性の確保ができているものと認識しております。
監査等委員に取締役会の議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会から取締役への権限委任により迅速な意思決定を行い、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ります。
a.会社機関の内容
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設置し、内部統制の強化を図っております。また、コンプライアンス委員会を設置し、経営の健全性の維持、向上に努めつつ経営課題の共有を図っております。なお、会計監査人並びに内部監査室については、「（３）監査の状況」に記載しております。
＜取締役会及び取締役＞
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名（代表取締役会長杉田茂樹、代表取締役社長工藤博丈、取締役那須聖、取締役円道正仁、取締役德田哲夫）及び監査等委員である取締役4名（社外取締役安江隆一、社外取締役藤浦敏明、社外取締役木下結香子、社外取締役古賀純子）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。当社は、上場企業の役員経験者及び弁護士を社外取締役に選任し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を行う体制としております。なお、取締役会は代表取締役社長工藤博丈を議長とし、毎月１回定期的に開催し、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、2026年10月23日開催の定時株主総会の議案（決議事項）において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して杉田茂樹を除く取締役４名が再任され、星野眞寛が取締役として新たに選任される予定となります。また、議長となる取締役は、2026年10月23日開催予定の取締役会において決定される予定となります。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は常勤監査等委員である安江隆一を議長とし、藤浦敏明、木下結香子、古賀純子の4名で構成されており、全員が社外取締役であります。
監査等委員４名は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、取締役の業務の執行を監視するとともに適宜、提言、助言を行い、月１回の定期的な監査等委員会及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査結果については、四半期に１回取締役会に報告しております。
なお、監査等委員４名は、社内ファイルサーバ内に監査等委員４名がアクセスできるフォルダを設け、常勤監査等委員作成の個別監査調書や月次監査報告等を随時格納し、情報共有を図るほか、必要に応じて電話・メールでコミュニケーションを図っております。
また、内部監査室長とは常勤監査等委員が月次で情報交換を行い、会計監査人とは監査等委員４名が参加する情報交換（三様監査の位置づけ）を定期的に開催し、情報共有を図っております。
＜指名報酬委員会＞
指名報酬委員会は、代表取締役社長工藤博丈、取締役那須聖及び社外取締役（藤浦敏明、木下結香子、古賀純子）の計５名で構成され、独立性、客観性及び説明責任を強化するために、委員の過半数を社外取締役から選任しております。委員長は、代表取締役社長の工藤博丈が務めております。当事業年度においては指名報酬委員会を２回開催しており、取締役の選解任及び役員報酬に関する事項や、後継者計画に関する事項などについて審議し、取締役会に対して答申を行っております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社では、全役員及び部長等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、四半期ごとに委員会を開催し各部のリスク管理状況等を統括・把握するとともに、その対策の検討・決定と進捗確認を行うことにより経営の健全性の維持・向上に努めております。コンプライアンス委員会の委員長は、代表取締役社長の工藤博丈が務めております。また当社では、コンプライアンス通信等の発行により、役職員に対するコンプライアンスの徹底や意識喚起、啓蒙を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、適正な業務遂行を図るための体制として、2021年４月19日開催の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。当該決議の内容は以下のとおりであります。
ａ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４）
（ａ）取締役は、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における優先事項と位置付け、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス遵守を推進する組織として、コンプライアンス委員会を組織し、法令違反、企業倫理上の問題、会社経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然の防止、また問題が発生した場合の損失を最小化するための対策を講じており、当該対策の有効性を定期的にモニタリングします。
（ｂ）監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行状況を監査します。
（ｃ）内部監査を実施し、経営組織の整備状況及び業務運営の準拠性、効率性等を検討、評価します。
（ｄ）取締役会の業務執行監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性の確保のため、社外取締役を招聘しております。
（ｅ）コンプライアンス遵守に関して、内部通報制度を設けて、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付ける窓口を設置しております。
（ｆ）反社会的勢力の排除を「反社会的勢力対応規程」に定め、不当な利益供与等に対して、断固たる態度で対応します。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存します。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善を行います。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）
（ａ）当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識・評価する組織としてコンプライアンス委員会を開催することにより、関連部署におけるリスクの把握、個別リスクに対する予防策の検討、リスクが顕在化した場合の早期解決及び損害の極小化、並びに解決した危機の再発防止を図ります。
（ｂ）各業務執行取締役は、その所掌の範囲のリスクを洗出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告します。
（ｃ）取引・信用管理等については、「与信管理規程」「与信事務取扱マニュアル」「外注管理規程」に基づき、与信リスクに対する適切な管理を実施します。
（ｄ）各事業部及び営業所は諸規程に基づく権限の範囲内で職務を遂行します。権限を越える職務を行う場合には、取締役会等による決裁を要し、承認された職務の遂行に係るリスクを管理します。
（ｅ）内部監査室は、各部署のリスク状況を監査し、その結果を社長及び取締役会に報告します。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）
（ａ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催します。
（ｂ）「職務権限規程」等、職務執行に関連する規程を整備・運用し、必要な手続の範囲内で権限委譲を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を図ります。
ｅ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第４号）
（ａ）使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業行動規範」「コンプライアンス規程」等の諸規程を定め、全ての使用人がイントラネットで随時閲覧できる環境を整備しており、当事業年度においても集合研修を複数回実施するなど周知に努めております。今後も経営層からのメッセージ発信や社内外の研修等を通じ、コンプライアンス意識の周知徹底に向けた取り組みを更に強化してまいります。
（ｂ）当社の役職員及び取引先の関係者が、法令違反その他のコンプライアンスに反する行為について、不利益な処遇を受けることなく通報できるよう、内部監査室長、内部通報責任者が指名したもの及び社外の第三者機関を窓口とする内部通報制度を整備し、運用します。
ｆ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号から第３号まで）
（ａ）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置します。
（ｂ）補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けません。
ｇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第４号イ及び第５号）
（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査等委員に直接又は関係部署を通じて報告し、監査等委員会と情報を共有します。
（ｂ）監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有します。
（ｃ）重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制を構築しております。
（ｄ）前１項の報告を行った者に対し、内部通報制度に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止します。
ｈ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第６号）
監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行います。
ｉ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）
（ａ）監査等委員は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制を構築しております。
（ｂ）内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるよう、定期的に情報交換を行います。
ｊ 財務報告の適正性を確保するための体制（金融商品取引法第24条の４の４）
（ａ）財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の適正性確保を推進します。
（ｂ）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理します。
（ｃ）財務報告の適正性を確保するために、内部監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を社長に報告します。
（ｄ）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行います。
ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（ａ）当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、「反社会的勢力対応規程」において「法令遵守はもとより、社会の構成員として企業に求められる価値観・倫理観を堅持すること」や「反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わない」旨を定めております。
（ｂ）当社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めます。更に「暴力追放運動推進センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めてまいります。
当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンス委員会を設置しており、発生したリスクが全社的対応レベルに該当するときは、委員会を招集して一元的に対応することとしております。
取締役会で決議できる株主総会決議事項は次のとおりであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423号第１項の取締役（取締役であった者も含む。）の責任を法令の限度内において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年１月31日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を持って行う旨、並びに取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
2026年７月期において当社は定時取締役会を月１回、臨時取締役会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）円道正仁氏、德田哲夫氏、安江隆一氏、藤浦敏明氏、木下結香子氏は2025年10月24日開催の定時株主総会で新たに取締役に選任されたため、当事業年度の出席状況は就任後の出席状況を記載しており、稲葉和彦氏は2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、当事業年度の出席状況は退任前の出席状況を記載しております。
取締役会においては、直近の業績内容の報告に加え、各部門（建設事業、不動産事業、工事、管理）の近況、課題及び懸念事項の報告によって情報共有がなされ、また、年度予算や中期経営計画の決定、社内規程の改定、組織の改編、不動産投資、資金調達、その他重要な契約の締結等の決議事項については、慎重かつ具体的な審議を行っております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年10月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役 安江隆一、藤浦敏明、木下結香子及び古賀純子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
５．代表取締役会長 杉田茂樹の所有株式数には、同人が代表取締役を兼務する同人及び配偶者の資産管理会社株式会社ネクストライト及び株式会社せんじゅの所有株式数を含めております。
ｂ．2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 7名 女性 2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役 安江隆一、藤浦敏明、木下結香子及び古賀純子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年10月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役を選任することにより、独立した立場から監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の安江隆一は、建設業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しており、その豊富な経験等を経営全般の監視と適正な監査活動に活かすことができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の藤浦敏明は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等を経営全般の監視と適正な監査活動に活かすことができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の木下結香子は、弁護士資格を有しており、その専門的な知識、経験等を経営全般の監視と適正な監査活動に活かすことができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古賀純子は、弁護士資格を有しており、法律の専門家として取締役の業務遂行に対する的確な助言ができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督、独立した立場からの監査が実施されることにより、経営監視機能が働く体制となっております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておらず、今後も策定予定はありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立社外取締役の要件に則り、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。
当社は、経営に対し、外部の客観的立場から意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から適切な人材を社外取締役として選定し、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会のさらなる実効性の向上を図ってまいります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査担当者と随時連絡を取り合うことにより情報を共有し、会計監査及び内部監査にも適宜同席・同行するなどの連携を取っております。
非常勤の社外取締役（監査等委員）は、毎月の監査等委員会において、常勤監査等委員から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて管理部門との連携により経営情報を入手しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は監査等委員と適宜会合を持ち意思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2025年10月24日開催の第27回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。以下の事業年度の活動状況には、移行前の監査役会設置会社における監査役監査の活動状況も含んでおります。
監査等委員会は、独立性を有した社外監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名）から構成されております。監査等委員は、監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会や他の重要な会議に出席しているほか、重要書類の閲覧、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各部門長とのヒアリングや内部監査室との意見交換等を通じ、業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。また、監査等委員及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者によるミーティングを行うとともに、内部統制担当と意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
なお、藤浦敏明は公認会計士としての監査法人勤務、上場会社での管理部門責任者、公認会計士事務所の開業及び代表者の経験があり、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社に移行した2025年10月24日までに監査役会を４回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を12回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
（監査等委員会設置会社移行前）
（2025年８月１日から第27回定時株主総会（2025年10月24日）終結の時まで）
（監査等委員会設置会社移行後）
（第27回定時株主総会（2025年10月24日）終結の時から2026年7月31日まで）
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の作成、監査報告書の作成、取締役会の議事内容の確認、内部監査室との連携、監査法人の監査の方法及び結果の相当性等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人とのコミュニケーション、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書の確認、営業日報の確認、接待交際費の確認、現場実査の立会確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認、日本監査役協会の研修受講及び情報取得等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専従者１名で実施しております。内部監査室は事業年度ごとに内部監査計画書を作成し、監査等委員会及び会計監査人と必要に応じて連携を取り、各部門の業務活動全般が、業務分掌、職務権限、社内諸規程やコンプライアンス等の観点から適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査にあたっては、各拠点等の現地訪問及び全社員の個別面談を基本とし、監査活動の実効性を確保するよう努めております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、四半期に１度取締役会にて内部監査報告を行い、取締役会出席者が内容を確認しております。内部監査室長は、各部門等に内部監査の趣旨・目的を繰り返し説明し、各部門の所属員が内部監査に対する正しい理解を持つための周知を行うよう、求めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
2022年７月期以降の５年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 一平
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙尾 圭輔
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他９名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたって、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて監査等委員会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人候補者から会計監査人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて検討を行ったうえで選定することとしております。現会計監査人の有限責任監査法人トーマツは、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応しうる体制を有していたこと、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理的かつ妥当であったことなどを総合的に判断して選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人を上記「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理等の評価を行ったうえで、再任又は不再任の決定を行うこととしております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に規定される事項に該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて策定した、独立性、専門性及び品質管理等に係る評価基準に基づき、会計監査人に対する年次評価を行うこととしております。
なお、有限責任監査法人トーマツについては、上記評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当事業年度における非監査業務の内容は、改正リース会計基準に係る助言業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬額の見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．2026年10月14日（有価証券報告書提出日）現在の状況
役員の報酬につきましては、業績連動報酬の体系ではありませんが、世間水準及び会社の業績や、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して、取締役会で各取締役の報酬額を決定しております。監査等委員の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議を経て決定しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会決議年月日は2025年10月24日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を「年額120百万円以内」、監査等委員である取締役の報酬総額を「年額21百万円以内」と決議しております。
取締役の報酬は、当事業年度においては2025年10月24日開催の取締役会の決議をもって決定し、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議で決定しております。
なお、当社では、指名報酬委員会を設置しており、当事業年度に関わる構成及び各委員の出席状況は下記の通りであり、取締役報酬制度、取締役候補者の選定、取締役の個人別の報酬等について協議を行い、取締役会に答申しました。
（注）杉田茂樹氏は2025年10月24日開催の臨時取締役会において指名報酬委員を退任したため、当事業年度の出席状況は退任前の出席状況を記載しており、工藤博丈氏、那須聖氏は2025年10月24日開催の臨時取締役会において指名報酬委員に新たに選任されたため、当事業年度の出席状況は就任後の出席状況を記載しております。稲葉和彦氏は2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、当事業年度の出席状況は退任前の出席状況を記載しており、藤浦敏明氏、木下結香子氏は2025年10月24日開催の定時株主総会で新たに取締役に選任されたため、当事業年度の出席状況は就任後の出席状況を記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の上昇や配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、また取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は情報収集等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性を判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。また、議決権行使については、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなどを総合的に判断しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」をご参照ください。
② 従業員の給与、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
従業員の給与等の決定にあたっては、役割、経験、技能水準及び業績への貢献度等を総合的に勘案し、公平かつ公正で透明性の高い処遇を行うことを基本方針としております。
さらに、優秀な人材の採用や長期的な確保を目的として、従業員の中長期的な生活の安定と資産形成を支援するため、確定拠出年金制度及び従業員持株会制度を導入し、安心して長く働ける環境の充実に取り組んでおります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １．従業員数には契約社員11名を含んでおります。また、臨時雇用者（人材派遣会社からの派遣社員等）はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
(3) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年８月１日から2026年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制整備に努めているほか、監査法人等主催の各種セミナーに出席しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【完成工事原価明細書】
（原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
【不動産事業売上原価明細書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日)
当事業年度(自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2. 固定資産の減価償却の方法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
3. 引当金の計上基準
4. 収益及び費用の計上基準
(1) 建設事業
建設事業においては、工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建設工事を行う履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 不動産事業
不動産販売については、顧客との売買契約に基づき不動産を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引き渡し時点に収益を認識しております。
不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する工事は、各工事の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額の合計に占める割合に基づいて算出し、完成工事高を計上しております。なお、工事原価総額の見積りについては、工事契約に関する工事予算によって算出しております。工事着工後の完成に至るまでは、各現場において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
工事予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適正に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事による完成工事高の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。正味売却価額は、主として鑑定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
前事業年度においては、山口県宇部市における複合店舗建設計画に関し、事業計画の再検討を行った結果、従来の構想に基づく複合店舗建設計画の初期投資費用13,093千円は、今後使用の見込みがないと判断し、減損損失として特別損失に計上しました。
②金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、賃貸収入、賃貸原価及び割引率であります。これらは、物件の立地や規模、賃貸テナントの契約更新状況、周辺地域の賃料動向、想定利回り等を踏まえ、見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②で記載した主要な仮定は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年７月期の期首から適用予定であります。
(貸借対照表関係)
※１ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 減損損失
前事業年度（自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。正味売却価額は、主として鑑定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
山口県宇部市における複合店舗建設計画に関し、事業計画の再検討を行った結果、従来の構想に基づく複合店舗建設計画の初期投資費用は、今後使用の見込みがないと判断し、減損損失として特別損失に計上しました。
当事業年度（自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．自己株式の増加110,000株は、2025年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．自己株式の減少104,400株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は,2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（貸主側）
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。デリバティブ取引は利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
完成工事未収入金及び長期貸付金については、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握しリスク低減を図っております。
投資有価証券は、非上場であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に賃貸不動産の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
工事未払金は、全て一年内の支払い期日であります。借入金及び社債の使途は主に賃貸物件の購入に係る資金であります。
長期預り敷金は、不動産事業における賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。営業債務や借入金等の流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「未収法人税等」、「工事未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、「リース債務」については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
前事業年度(2025年 7月31日)
（単位：千円）
（※１）長期借入金には、１年以内の返済予定分を含んでおります。
（※２）市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2026年 7月31日)
（単位：千円）
（※１）長期貸付金には、短期貸付金を含んでおります。
（※２）長期借入金には、１年以内の返済予定分を含んでおります。
（※３）市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（表示方法の変更）
「長期貸付金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年 7月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2026年 7月31日)
（単位：千円）
（注）２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年 7月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2026年 7月31日)
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年 7月31日)
当事業年度(2026年 7月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金（短期貸付金を含む）及び敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（一年以内返済予定を含む）及び社債（一年内償還予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規発行・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（表示方法の変更）
「長期貸付金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額 前事業年度3,150千円、当事業年度3,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,125千円、当事業年度4,915千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の全額の算定方法
賃貸借期間を使用見込期間とし、割引率は賃借開始日時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等（土地・建物等）を所有しております。前事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は405,629千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は13,093千円（特別損失に計上）であります。
当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は409,997千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の主な増加は建物の取得（597,900千円）、土地の取得（153,533千円）であり、減少は減価償却費（227,765千円）であります。
当事業年度の主な増加は建物の取得（523,910千円）、土地の取得（1,362,522千円）であり、減少は減価償却費（256,214千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日）
（単位：千円）
（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当事業年度（自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日）
（単位：千円）
（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注)１．契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の工事請負契約により条件が異なるため、関連性はありません。
３．契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するに伴い取り崩されます。
４．契約負債の期首残高の全額が当事業年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
５．当事業年度における契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振り替え（同、減少）により生じたものであります。また、契約負債の増減は、支払い条件による前受金の受領（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
６．過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものです。
当社は事業形態別に「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、主に事業用建物の設計、施工、販売を行っております。
「不動産事業」は、主に不動産（土地・建物）の賃貸及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日）
（単位：千円)
（注）１．セグメント資産の調整額1,545,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日）
（単位：千円)
（注）１．セグメント資産の調整額1,034,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日）
（単位：千円)
当事業年度（自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日)
（注）2019年６月３日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
(注)変動利率のものについては、当事業年度末の利率を記載しております。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動金利のものについては、当事業年度末の利率を適用しております。
３．長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
【引当金明細表】
（注）貸倒引当金及び完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 完成工事未収入金及び契約資産
（ａ）完成工事未収入金及び契約資産の相手先別内訳
（ｂ）完成工事未収入金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
③ 販売用不動産
（注）販売用不動産の地域別内訳
④ 未成工事支出金
（注）期末残高の内訳は次のとおりであります。
外注費 11,970千円
経費 12,205千円
計 24,176千円
⑤ 貯蔵品
⑥ 工事未払金
相手先別内訳
⑦ 未成工事受入金
相手先別内訳
⑧ 長期預り敷金
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
(注) 第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月21日 中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年10月21日 中国財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度 第28期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日 中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年10月27日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書
2026年9月25日 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2026年9月25日 中国財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年11月4日
2025年12月8日
2026年1月5日
2026年2月10日
2026年3月16日
2026年4月3日 中国財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。