久米島製糖株式会社 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３【事業の内容】

　当グループは、当社、関連会社１社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売であります。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。

名称　　　　有限会社球美開発

住所　　　　沖縄県島尻郡久米島町

事業の内容　農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売

　また、当社には、その他の関係会社ウェルネオシュガー株式会社があり、当社とその他の関係会社との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。

　なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当期中は、副産物を販売しております。

　　　　２．関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　３．有価証券報告書を提出しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

①経営成績

　当事業年度のさとうきび生産量は、生育初期は干ばつが目立ち、春植えで発芽不良、株出しでは萌芽が悪く、またメイ虫被害も視られましたが、迅速な防除と７月中旬以降は適度な雨量があり葉の勢いを取り戻し生育は順調に推移しました。しかし９月前半から10月中旬まで干ばつ傾向が続き生育が停滞しました。町とのかん水事業に加え県の自然災害被害対策事業も活用し、地域一体となって生産回復に取り組みました。かん水の効果と10月後半からの適度な降雨により生育は回復に向かい最終的には単収6.1t、生産量58,707tと前期比7,455tの増産となりました。

　産糖量は、原料品質に恵まれたことと操業期間通して工場内の故障も少なく安定操業が行われたことにより、買入甘蔗糖度が14.44度（前期比＋0.86度）、製糖歩留り12.24％と前期比1.08ポイント上回り、原料増産により7,186t（前期比1,466t増）となりました。

　損益面につきましては、国際粗糖相場の下落で販売単価の低下はありましたが、国内産糖交付金単価の引き上げと粗糖の増産により売上高は前期比192百万円増の1,310百万円となりました。しかしながら原材料費、輸送コスト等の増加と原料不足もあり、厳しい経営環境に対処するため一層の経費削減に努めましたが、営業損失134百万円（前年同期は288百万円）、経常損失123百万円（前年同期は289百万円）となり、当期純損失は55百万円（前年同期は221百万円）となりました。

　なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物は、263百万円となり前年同期(370百万円)と比べ29.0％の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、59百万円となり前年同期(39百万円)と比べ19百万円の増加となりました。これは、主に売上高の増加による税引前当期純損失の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△257百万円となり前年同期(△331百万円）と比べ73百万円の支出の減少となりました。これは、主に有形固定資産取得の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、91百万円となり前年同期(213百万円)と比べ121百万円の減少となりました。これは、主に設備投資に充てる長期借入金の減少によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　（注）金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

　当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(3）販売実績

①　販売方法

　主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。

　副産物は、ウェルネオシュガー株式会社と三昭株式会社へ主に飼料用として販売しております。

②　販売実績

　当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　⑴　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、312百万円（前事業年度末は444百万円）となり、131百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少が主な要因です。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、2,229百万円（前事業年度末は1,998百万円）となり、231百万円増加しました。これは、投資有価証券の増加が主な要因です。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、888百万円（前事業年度末は756百万円）となり、132百万円増加しました。これは、短期借入金155百万円の増加が主な要因です。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、852百万円（前事業年度末は921百万円）となり、69百万円減少しました。これは、長期借入金と長期未払金の減少が主な要因です。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、800百万円（前事業年度末は764百万円）となり、36百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金110百万円及び当期純損失55百万円が主な要因です。

③キャッシュ・フローの分析

「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

④経営成績の分析

「(1)経営成績等の概要①経営成績」を参照願います。

資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費及び一般管理費であります。また投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。

　なお、当事業年度末における借入金の残高は1,478百万円となっております。

また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は263百万円となっております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　当期末における重要な設備計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．有償、一般募集

発行価格　　　610円

資本組入額　　610円

２．令和３年12月17日開催の臨時株主総会における資本金の額の減少決議により、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３【配当政策】

　当社は、業績に応じた配当を行うことを基本としております。ただし、将来の事業展開に備え安定した経営基盤を確立するために内部留保に重点を置き財務体質の強化を図っております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この期末配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。

②役員報酬の内容

　取締役の年間報酬額　　57,712千円　（うち社外取締役　１　名　1,440千円）

　監査役の年間報酬額　　 2,400千円　（うち社外監査役　２　名　2,400千円）

③取締役の定数
　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑤株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料はその全額を会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して支払うこととされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。

⑦取締役会の活動状況
　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）上江洲智一氏は、令和７年９月26日開催の第65期定時株主総会終結時をもって辞任しております。

　取締役会においては、取締役会規定に基づき、法令等に定める重要事項及び当社を取り巻く事業環境の変化やリスクに関する情報共有、人的資本戦略等の策定に向けた検討、並びに自己株式取得等の資本政策実施に向けた協議など、中長期的な企業価値向上に向けた協議、検討を行っております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

(注）１．当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

２．従業員数は、就業人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は全沖縄製糖労働組合の傘下にあって、久米島製糖支部と称し、支部長以下41名であります。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

(3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和７年７月１日から令和８年６月30日まで）の財務諸表について、公認会計士有銘寛之氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでいます。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品及び副産物製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和６年７月１日　至令和７年６月30日）

当事業年度（自令和７年７月１日　至令和８年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）関連会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　監査役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は原料用粗糖の製造販売を主な事業として、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

１.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　国庫補助金等により取得した有形固定資産について、取得価額から直接控除した圧縮記帳額、圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳額

圧縮記帳累計額

（損益計算書関係）

※１　補助金収入の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産圧縮損は、上記※１の分蜜糖製造合理化対策事業費補助金を取得価額から直接減額した価額であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(令和７年６月30日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(令和８年６月30日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

記載すべき重要な金額はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和６年７月１日  至  令和７年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  令和７年７月１日  至  令和８年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）