瀬戸内開発株式会社 有価証券報告書 2026年6月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）会社の目的

(イ）観光遊覧施設の開発と経営

(ロ）ゴルフ場の建設及び経営

(ハ）その他上記各号に関連する事業

（注）　上記(イ）の項は現在行っていない。

(2）事業の内容

(イ）大衆ゴルフ場

収容人数　240名

(3）三原カンツリークラブの概況

(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係

当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。

(ロ）会員資格

会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者

(ハ）会員数

個人会員　　　　619人

法人記名会員　　144人

ファミリー会員　117人

終身会員　　　　 54人

(ニ）三原カンツリークラブの役員

理事長　　　　大目木　康行

キャプテン　　山中　秋夫

理事　　　　　加納　毅　　外17人

(ホ）各種料金等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、地域のお客様を中心とした多くの皆様のニーズに合ったコース作りを行い、楽しんでいただけるサービスを提供することを目標としております。そのため、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。

(2)経営戦略等

　営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。

　具体的な取り組み状況として、会員を対象とした各種優待券の発行、大口コンペ獲得により来場者の増加に努めています。

(3)目標とする経営指標

　黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。

　また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。

(4)経営環境

　新型コロナウイルス感染症の長期化による感染予防対策の徹底を図ってまいりました。また、環境問題をはじめとするＳＤＧｓに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ必要があります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。当ゴルフ場では、経年劣化や老朽化により修繕・更新時期を迎えている設備や施設が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な黒字体質を持った経営基盤の構築を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。

　また、黒字体質を強化するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためには会員登録をされていない株式の登録促進による会員数の確保、これに付随したファミリー会員の増員を行う必要があります。

　さらに、法人・個人を問わず大口コンペを開催していただける繋がりを維持増加させるべく、さらなる営業体制の強化が必要と考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　環境問題をはじめとするSDGsに取り組むとともに、生物多様性の保全のための国際的な目標である「30by30」の達成を目指し、ゴルフコース芝地における土壌炭素蓄積量の増加に努めております。

　また、マナーやエチケットの改善にも取り組み、会員制クラブとしての品格を保つことを重要な使命と考えております。

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社ではクラブ運営上の課題や問題に関しては月１回の各部署の責任者が出席しての会議、定期的な理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおります。サステナビリティに関するリスク及び機会についても議論を深めてまいります。

また、外部環境の変化に対応し、事業の継続的な発展を実現するため、取締役会において、当社が取り組むべき課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しております。

(2）戦略

　当社では低炭素社会への移行リスクおよび気候変動に伴う自然災害・異常気象の発生リスクを重要な経営課題と捉え、自然との共生を目標に、緩和策と適応策の両面から継続的な取組みを推進しております。

　緩和策としては、以下のような環境負荷低減の施策を実施しています。

・コース内の樹木を維持管理し、CO2吸収による削減に努めています。

・脱プラスチックへの取組みとして、ビニール袋、使い捨てアメニティの廃止を進めています。

・事業場すべての照明をLED化し、省エネルギーを推進しています。

　一方、適応策としては、異常気象や自然災害の頻度増加に備え、以下のような施策を講じています。

・排水設備の増強・定期メンテナンス、調整池の機能強化、土砂災害警戒区域における擁壁の設置や斜面の植生管理については、計画的な実施に向けて検討を進めています。また、倒木リスクのある樹木の事前伐採や樹種転換を進めます。

・施設の耐震・耐風補強、自家発電設備や蓄電池の導入による非常用電源の確保、断水に備えた受水槽の増強などを検討・実施します。

　今後も、気候変動に伴うリスクを総合的に捉え、持続可能な施設運営と地域社会との共生を目指してまいります。

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　従業員がそれぞれのポジションにおいてスキルアップを図り、自身の目標達成に向けて努力できる環境を整えるための社内組織を整備します。従業員のスタンスからの提案や要望が潤滑に取り入れられるよう改善してまいります。当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

　人材育成方針

　男性、女性に関係なく様々な経験を持つ人を採用し、採用した人材には、その人の能力に応じた指導・教育を行うことで、新たな価値創造を組織にもたらすための施策を行っていく方針です。

　社内環境整備方針

　性別や年齢に関係なく、様々な人材が活躍できる環境を整備するため、労務改善を行っていく方針の下、年次有給休暇の取得や、男性社員の育児休暇取得の推進など、働きやすい環境の整備に努めております。

また、定年延長や雇用制度を整えるとともに中途採用も積極的に行い、優秀な人材確保のための職場環境の整備に取り組んでおります。

(4）リスク管理

　気候変動リスクや低炭素社会への移行において生じるリスクなど様々な課題がありますが、特に自然災害や異常気象の発生頻度が増した場合にゴルフコース及びクラブハウス、周辺道路の維持管理リスクが懸念されます。

　社内安全衛生委員会を設置し安全衛生管理を中心に、月１回の会議を行い各部署からのリスクを把握し、情報の共有・リスクに対応するべき施策の構築を行っております。

　また事業活動に関連するリスクを管理するため、代表取締役をトップとする安全管理組織を構築し、各責任者の責務を明確にしております。識別されたリスクや重要な課題に対しては、取締役会に報告され、中長期的な視点において事業への影響を確認しております。

(5）指標及び目標

　コースの状況は気象状況に大きく左右され、天候不順になると芝の状況（特にグリーン）が悪化し来場者数が長期にわたって減少し、売上高の減少に直結します。従って、サステナビリティ関連の指標及び目標としては、売上、来場者数、財務状況が重要な指標となります。それらの推移を見守り、適切な対策に取り組むことが重要と考えております。また人材の育成については、深刻な人手不足の状況下で各部門への適切な配置を行い、当該部門の責任者を中心に教育を図ってまいります。

　また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現時点では、具体的な人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標を設定していませんが、今後の経営環境の変化に応じて検討していく予定であります。

５【重要な契約等】

　土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。

　（注）　賃料は３年毎に更新

契約期間　　　　1966年10月13日より20年間毎に更新

賃借料の支払　　毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施した設備投資額は、8,733千円で、主要な設備投資は以下の通りです。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当事業年度末現在における重要な設備の新設予定はありません。

(2）重要な設備の改修

　当事業年度末現在における重要な設備の改修予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　発行済株式はすべて普通株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

利益配分の基本方針

　当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないことにしております。当社の株主は、三原カンツリークラブの会員資格を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています。内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップを目的にすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えており、当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　a.会社の機関の内容

　当社は、監査役制度のもと、監査役（１名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。

　b.内部統制システムの整備の状況

　当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。

④役員報酬の内容

　取締役・監査役に支払っている報酬はありません。

(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、長期的な経営戦略に基づく収益向上および顧客満足度向上のための各種施策を審議いたしました。施設管理・保守の分野では、定期点検や修繕計画の策定、施設の更新および改善事項について検討を行いました。組織・人事管理においては、適切な組織体制の構築ならびに人材の育成・適正配置について議論を重ねております。また営業戦略においては、当コースの特徴、ターゲット顧客層、および競合状況を踏まえた料金政策の見直しを含め、収益拡大に向けた具体的な施策を協議いたしました。さらに、サステナビリティに関する取り組みとして、環境負荷低減への対応方針やゴルフ場におけるリスクの洗い出しと対策を議論するとともに、地域社会との良好な関係構築について具体的な検討を行いました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 向田尊俊、大目木康行、須﨑裕之は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年6月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

３．監査役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役３名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、向田尊俊７株でありますが、

当社との取引関係その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用していますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会制度は採用していません。監査役は、非常勤監査役１名により構成され、年４回以上開催される取締役会及びその他重要な会議に参加しています。具体的な検討内容として、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財務の状況の調査を行い、取締役の職務執行について監査しています。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理については、取締役会に出席し、取締役会におけるリスク管理状況を把握するとともに、取締役等からの適宜の聴取等を通じて情報の把握及び状況の確認を行っています。なお、取締役会において直接報告を行うことになっています。

②内部監査の状況

当社は内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、具体的には毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。

③会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

　公認会計士　高橋和司

ｂ．継続監査期間

　15年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は２名であり、公認会計士１名、その他１名であります。

　同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。

ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由

　監査公認会計士の選定に際しては、監査役が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。

　公認会計士高橋和司氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断から選定した経緯があります。

ｅ.監査役による監査公認会計士の評価

　当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を勘案し、監査役の同意を得て決定しています。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、お客様に良好なプレー環境と質の高いサービスを継続的に提供するためには、従業員一人ひとりの能力を高め、その経験や技能を十分に発揮できる職場環境を整備することが重要であると考えております。

　地方においては、ゴルフ場運営に必要な人材の確保が年々難しくなっており、当社においても人材の確保及び定着を重要な経営課題の一つと認識しております。このため、性別や年齢にかかわらず幅広い人材の採用に努めるとともに、中途採用や継続雇用制度等を活用し、経験や能力を有する人材が長く活躍できる体制の整備を進めております。

　また、採用した人材については、それぞれの職務内容や能力に応じた指導・教育を行い、業務に必要な知識及び技能の向上を図るとともに、従業員間における経験や技能の継承にも取り組んでおります。

職場環境については、年次有給休暇の取得促進、育児休業を取得しやすい環境の整備、定年延長及び継続雇用制度の充実等を通じて、従業員が仕事にやりがいを感じ、安心して長期にわたり勤務できる職場づくりを進めております。

　従業員の処遇については、職務内容、職責、経験、能力等を総合的に勘案し、適切な処遇となるよう努めております。今後も、人材の採用、育成及び定着を一体的に進めることにより、安定したゴルフ場運営とサービスの向上につなげてまいります。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　　　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

（前事業年度　自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの

　該当事項はありません。

（当事業年度　自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ゴルフ場建設資金として必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

　一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、投機的な取引は一切行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は三原カンツリークラブの会員の信用リスクに晒されております。

　借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、これらは全て変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っております。

　未収入金は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、滞留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っております。

②　市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理

　市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務につきましては流動性リスクに晒されていますが、資金計画を作成するなどして適時に管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

（注）２　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務（流動負債）並びに長期借入金及びリース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

有価証券の保有はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給しております。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

３．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸等不動産は保有しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】