株式会社りゅうとう 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載していません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３. 当社は転換社債等の潜在株式はありませんので、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄は「－」で表示しています。

４. 当社株式は、証券取引所に上場されていないために株価は不明であります。従って株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価も不明であるため、記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業、

飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。

賃貸事業

　当社は、南風原町、那覇市、豊見城市において不動産賃貸業を行っております。

奥武山事業

　平成２８年４月より、賃貸（テナント）を開始しております。

ＴＯＴＯ賃貸事業

　令和元年９月より、南風原町にてＴＯＴＯ㈱沖縄営業所へ貸事務所及びショールームとして賃貸（テナント）を

開始しております。

飼料販売業

　琉球協同飼料㈱に於いて飼料の販売を行っております。

製糖事業

　ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。

　　その他事業

　　　㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

　　当社は、不動産賃貸業を通じて地域社会への魅力ある住空間・事業空間の提供に貢献するにあたり、サステナビリテ

　　ィ（持続可能性）を巡る課題への対応が、保有資産の価値維持および中長期的な企業価値向上の基盤であると認識し

　　ております。当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みの概要は以下のとおりであります。

(1）ガバナンス

当社は、少人数（従業員数３名）による効率的な経営体制をとっているため「経営理念・経営管理」に基づいて行動することを定め、サスティナビリティ対応については重要な経営課題と認識しておりますが少人数のため新たな会議体を設けず、全役職員が参加する会議でリスクおよび機会の識別・管理評価を行っております。重要なリスクおよび機会の評価・管理については、代表取締役をはじめとする取締役会が直接的な役割を担っております。保有物件の環境価値向上やニーズ変化に伴う事業機会、ならびに気象災害等のリスクについて、コンサルティング会社に運営、管理を委託しており、ガバナンスの過程、統制及び情報等を共有しており重要なリスクおよび機会の評価・管理については、代表取締役をはじめとする取締役会において適宜協議・監督を行っております。

(2）戦略

当社のビジネスモデル不動産賃貸業および組織規模（従業員数３名）の鑑み、持続的な成長に向けた優先度の高い課題として以下を認識し、取り組みを推進しております。

㋑環境価値向上および防災・減災対応

医療モール・福祉施設等のLED照明や高効率空調機器など省エネルギー化とCO2排出削減に努めております。これによりテナントの光熱費削減や快適性向上に寄与し、物件の中長期的な空室率低減・資産価値維持につなげております。また大型台風や地震等の災害に備え、設備の定期点検や避難経路の確認など、テナント及び利用者の安心・安全を確保する環境整備を進めております。

㋺人的資本・管理体制の強化

従業員個々の成長とその能力を最大限に発揮できる組織体制の構築に向け「資格取得支援制度」を制定し支援しており従業員が長く安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。

(3）リスク管理

当社の事業主体は不動産賃貸事業であり、物流業者・医療関係・コンビニ・自動車販売業者に土地施設等を賃貸しております。全体的なリスク管理の枠組みの中でサスティナビリティ関連のリスクを識別・評価しております。

㋑気候変動・自然災害リスク

　気象災害による保有物件の毀損や修繕コスト増加のリスクに対しては、適切な損害保険への加入およびハザードマップに基づいた防災・修繕計画の策定によりリスク軽減を図っております。

また、当該建物は不特定多数の患者・来客があり建物の安全確保が重要なリスク管理となります。

そのリスク管理として、関係法令（防災を含む）に基づく定期検査をコンサルタント会社に管理運営を委託し、関係者の協力を得ながら保全に努めております。また、企業財産包括保険（火災・自然災害）及び賠償責任保険（昇降機）に加入し、会社運営リスクを可能な限り回避しています。

(4）指標及び目標

当社では、上記の戦略およびリスク管理に基づき、以下の定性的・定量的アプローチにより取り組み状況のモニタリングを行っております。

主要保有物件における環境対策を検討し環境負荷低減、省エネ設備、環境への配慮を重点に検討しています。

女性管理職比率、男性育児休業取得率および男女間賃金差につきましては当社は従業員３名で、個人の特定を避けるため具体的な数値を伴った目標等の開示を差し控えております。なお、採用および処遇においては性別や年齢を問わず、スキルおよび成果に基づく適正な評価を行う方針を維持、徹底してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及

びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで

あります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

　　 （１）不動産における賃貸契約の解約

　　　　　当社は、土地、建物、駐車場等を所有し、各テナントと賃貸借契約を交わしておりますが、テナントの財

　　　　政状態の悪化、移転等による契約の打ち切りの場合、新規テナント決定までの間、当社の営業成績、財政状

　　　　態等に影響を及ぼす可能性があります。

　　 （２）人材確保について

　　　　　当社の継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なも

　　　　のとなっております。将来にわたり優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社の業績に影響を

　　　　及ぼす可能性があります。

　　 （３）保有資産の価値の下落等の可能性

　　　　　当社の賃貸用不動産等の資産につきまして、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により価値が損なわ

　　　　れた場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状

　況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　　県内経済は、物価高の影響はあるものの、国内外からの入域観光客数は大きく増加し、建築関連は公共工事

　　により回復の動きが強まるなど緩やかに拡大する動きが続いております。

　　そのような中、弊社においては、賃貸施設等は空室無く稼働しております。製糖工場跡地の賃貸も順調であ

　　ります。

（イ）財政状態

　　　当事業年度末の資産合計は、2,417,119千円となり、前事業年度末に比べ 54,367千円減少しました。

　　　当事業年度末の負債合計は、861,264千円となり、前事業年度末に比べ 122,913千円減少しました。

　　　当事業年度末の純資産は、1,555,855千円となり、前事業年度末に比べ 68,546千円増加しました。

（ロ）経営成績

　　　当事業年度の経営成績は、売上高 393,565千円（前年同期比100％）となり、営業利益 197,230千円（同

　　95.7％）、経常利益 202,383千円（同97.1％）、当期純利益 53,285千円（前年同期比36.1％）となりま

　　した。

　　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　　　賃貸事業

　　　賃貸事業は売上高 202,211千円（前年同期比99.9％）、セグメント利益 162,081千円（同99.8％）となり

　　ました。

　　奥武山事業

　　　奥武山事業は、賃貸事業として順調に推移し、売上高 164,714千円（前年同期比100.0％）、セグメント利

　　益は 94,587千円（同99.2％）となりました。

　　ＴＯＴＯ賃貸事業

　　　ＴＯＴＯ賃貸事業においては順調に推移し、売上高 26,640千円（同100.0％）、セグメント利益は 11,924

　　千円（前年同期比 91.9％）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・

　　フロー収入（ネット）が 72,388千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出（ネット）が 49,737千円、

　　財務活動によるキャッシュ・フロー支出（ネット）が 108,211千円等により、前事業年度末に比べ 85,562千

　　円減少し、190,842千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果によって得られた資金は 72,388千円（前年同期に得られた資金は218,499千円）で前期比

　　146,111千円の減少となりました。これは主に、固定資産撤去による支出額127,400千円によるものでありま

　　す。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果により使用した資金は 49,737千円（前年同期に得られた資金は 50,307千円）となりまし

　　　た。これは主に、定期預金の満期による収入200,000千円を超える有形固定資産の取得による支出239,638千

　　　円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動によって使用した資金 108,211千円（前年同期に使用した資金は 103,389千円）で前期比4,822千

　　円の支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　　　該当事項はありません。

(b）受注実績

　　　該当事項はありません。

(C）販売実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　　　財務諸表の作成に当たりましては、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数

　　値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。

　　　見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき行っておりま

　　すが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

　　②経営成績の分析

　　　当事業年度経営成績は、売上高については、施設賃貸等は前事業年度同様空室になる期間は無く順調に推移し

　　ました。売上高で 393,565千円（前年同期比0.02％減）となりました。

　　　売上原価は、2,464千円増（前年同期比2.0％増）の124,978千円となりました。これは、租税公課（固定資

　　産税）増と火災保険料（建物等）増が主な要因であります。

　　　販売費及び一般管理費は、6,390千円増（前年同期比9.8％増）の71,356千円となりました。

　　　経常利益においては、202,383千円（前年同期比2.9％減）の計上となりましたが、特別損失は127,400千円で

　　当期純利益53,285千円（前年同期比63.8％減）となりました。

　　③財政状態の分析

　　　当事業年度末における流動資産の残高は、214,767千円（前事業年度末486,030千円）となり、前事業年度末よ

　　り271,263千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。

　　　固定資産の残高は、2,202,352千円（前事業年度末1,985,455千円）となり、前事業年度末より216,897千円増

　　　加しました。これは、有形固定資産（土地の取得）と投資その他の資産の増加によるものであります。

　　　流動負債の残高は、136,275千円（前事業年度末175,073千円）となり、前事業年度末より38,798千円減少しま

　　した。これは、未払法人税等の減少が主な要因であります。

　　　固定負債の残高は、724,989千円（前事業年度末 809,104千円）となり、84,115千円減少しました。これは、

　　設備資金（長期借入金）86,892千円の減少と、役員退職慰労引当金4,200千円の増加が主な要因であります。

　　　純資産の残高は、1,555,855千円（前事業年度末 1,487,309千円）となり、68,546千円増加しました。これ

　　は、繰越利益剰余金（当期純利益）とその他有価証券評価差額金によるものであります。

　　　なお、キャッシュ・フローの分析については「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状

　　況」を参照。

　　④資本の財源及び資金の流動性

　　　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　　　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、設備等補修維持費・人件費・支払手数料等の一般管理費

　　等があります。

　　　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関等からの長期借入を基

　　本としています。

　　　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、583,559千円であり、当事業

　　年度末における現金及び現金同等物の残高は、190,842千円であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　当社は単元株制度を採用していない。

３【配当政策】

　当社は、製糖業を主とした事業として沖縄本島南部のさとうきび生産農家と県経済界からの出資により設立致しま

したが、平成5年10月に製糖事業を翔南製糖（現、ゆがふ製糖）へ営業譲渡し現在、賃貸事業（テナント含む）を営

んでおります。創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を図ることを重要な課題の一つとして事業経営に当ってき

ました。当事業年度の配当性向は 45.74％となりました。

　当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総

会であります。このような方針のもとに、令和８年６月期の期末配当につきましては1株当たり50円（普通配当30円・記念配当20円）となりました。

　内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持及び業績の向上を図るための時宣に適う

有効投資してまいりたいと考えております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向

けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進してお

ります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役２名が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透

明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

　当社取締役会は、取締役７名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営

に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけておりま

す。又、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能す

ると判断し当該体制を採用しております。

　なお、取締役会には、監査役２名も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制

がなされております。

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備をしており、当社

経営の意思決定機関である取締役会を中心として内部統制システムの整備運用を進めています。

会社の機関・内部システムの図

②リスク管理体制の整備の状況

当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であることを認識し、各種

リスクを認識・把握し適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性を安定した経営基盤の確立を図

っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理

状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、

行っております。又、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正

なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。取締役の職務執行に係る記録

文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書等は電磁媒体に記録し、法令及び文書及び文書取扱規

程等に基づいて適切に保管および管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を

閲覧できるものとしております。

③役員報酬の内容

（単位：千円）

（注）　報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役 3,900千円、監査役 300千円が含まれております。

④取締役の定数

当社の取締役は、１６名以内とする旨を定款に定めています。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が

出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決するという旨を定款に定めています。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主のそ

の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって決

するという旨を定款に定めています。

⑦取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとお

　　　りであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 ９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

注１．令和８年９月17日開催の定時株主総会の終結のときから２年以内の定時株主総会まで

注２．令和５年９月20日開催の定時株主総会の終結のときから４年以内の定時株主総会まで

　注３．取締役宮里哲、新垣安弘、上門恒夫、新地功、渡名喜郁夫、平川衛の６名は、社外取締役であります。

　注４．監査役城間俊安、知花健二の２名は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　　　イ. 員数、人的関係、資本的関係等

　　　　　当社の社外取締役は６名（宮里 哲、新垣安弘、上門恒夫、新地 功、渡名喜郁夫、平川 衛）、社外監査役は

　　　　２名（城間俊安、知花健二）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は、取引関係等の特別な利害関係はありません。

　　　　　社外取締役宮里 哲氏とは、座間味村の村長でありますが、人的関係や特別な利害関係はありません。

　　　　　社外取締役新垣安弘氏は、八重瀬町の町長であります。当社と同町との間に人的関係はなく、出資があります

　　　　が、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　　　　社外取締役上門恒夫氏は、当社が39.3％出資している琉球協同飼料㈱の代表取締役社長でありますが、人的関

　　　　係や特別な利害関係はありません。

　　　　社外取締役新地 功氏は、当社が24.99％出資している㈱丸協農産の代表取締役社長でありますが、人的関係や特別な利害関係はありません。

　　　　　社外取締役渡名喜郁夫氏は、㈱琉球銀行の常務取締役であります。当社と同行との間に人的関係はなく、出資及び銀行取引がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　　　　社外取締役平川 衛氏は、㈱沖縄海邦銀行の常務取締役であります。当社と同行との間に人的関係はなく、出資及び銀行取引がありますが取引内容は典型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　　　　社外監査役城間俊安氏とは、人的関係や特別な利害関係はありません。

　　　　　社外監査役知花健二氏は、㈱リウコムの代表取締役社長であります。人的関係はなく、個人が直接利害関係を有するものではありません。

　　　ロ. 企業統治において果たす機能、役割、考え方等

　　　　　社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、経営者として培ってきた豊富な経験、見識及び経理財務等

　　　　の専門分野における高度な知見などを考慮し選任を行っております。選任するにあたり、独立性に関する基準

　　　　又は、方針を明文化していませんが、社外取締役および社外監査役とともに独立した立場から経営の意思決定に

　　　　有用な指摘や意見をいただいており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）で記載しています。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりません。

    (3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　　　　の差異

　　　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護

　　　休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対

　　　象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第75期（令和７年７月１日から令和８年６月30日まで）の財務諸表について、公認会計士田港博和氏及び翁長朝常氏の監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　　 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を

　　適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各部機関が開催する

　　会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

賃貸原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物　　31～50年

(2）ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法

(3）リース資産（所有権移転外メンテナンス・リース取引）

リース期間定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に、基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金支給規定に基づき当事業年度末要支給額を計上して

おります。

４．収益及び費用の計上基準

　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　その他の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）令和８年９月17日定時株主総会決議による１株あたり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、又、資金調達については、銀行借入による

　方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理

　と残高管理を行ってリスク低減を図っております。

　　投資有価証券の１部は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社株式を保有する企業の株

　式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　　　　　　　　　営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。

　　　　　　　　　長期借入金の使途は設備資金であり固定金利にて調達しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格を採用し、市場価格がないのは取得原価を採用してお

　ります。当社では、デリバティブ取引は全く行っておりません。

　　　　　　(4）信用リスクの集中

　　当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　　るものであることから、記載を省略しております。

　（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下

　　　　のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

　　　　（注）２．長期借入金

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以下の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価

をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　前事業年度（令和７年６月30日）

　当事業年度（令和８年６月30日）

３．子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

４．その他有価証券

　　　　　　　前事業年度（令和７年６月30日）

　　　　　　　当事業年度（令和８年６月30日）

　　　　　※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。

　　　　　　前期末貸借対照表額 92,367千円　当期末貸借対照表額 92,367千円

５．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

６．売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

７．保有目的を変更した有価証券

　　該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

　　期末において、時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っておりま

　す。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給

　付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳