第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
２ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社12社及び非連結子会社１社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。
当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。
(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)
(2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE LTD、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、IRISO ELECTRONICS KOREA CO., LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。
(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。
(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。
(注) IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE LTDの子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合であります。
２ 特定子会社であります。
３ IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力速(上海)貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年９月30日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。
2023年４月には、新たに当社のステートメント（行動宣言）として「私たちは、社会やお客様の期待を超える“つなげる”を実現します」という言葉を策定し、当社が製造するコネクタを通して、人と環境にやさしく、様々な機能を容易につなげる未来を創造していくことを、社会に対して実現したいこととして掲げました。
この経営理念とパーパスから、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定しています。
(2)マテリアリティ（重要課題）
2035年のありたい姿と、将来の業界メガトレンドを分析し、多数の社会課題項目からステークホルダーにとっての重要性と当社が継続して成長していくための重要項目について、それぞれスコアリングを行い、外部の専門家も交えて議論を重ね、当社が持続的成長を実現するための５つのマテリアリティを特定しました。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及による情報量の飛躍的増大・高速伝送化という２つの大きな変革に加え、「空飛ぶクルマ」の開発加速など、現在の車載市場だけに捉われず、モビリティ市場全体を俯瞰して事業領域を見直す変化が起きています。
いずれの市場における変化も当社が培ってきた三次元可動並びに大容量情報伝達等の独自技術による当社コネクタ事業を飛躍的に拡大する好機ととらえ、グローバルでの成長市場への展開を重点戦略として、顧客ニーズを先取りするマーケティング、顧客ニーズに対応した顧客密着型営業体制により、お客様の期待を超える「つなげる」を実現する製品開発を進めて参ります。また、生産・サプライチェーンにおいても、最適生産拠点の決定、集中購買・複数購買、各生産拠点での材料の現地調達、内製化・合理化を推進し、グローバルでのQCD（品質・コスト・納期、Quality Cost Delivery）をより一層強化していくことを目指しております。
当社は、以上の市場環境の変化を確実に捉え、グローバルでの新規顧客開拓を推進し、事業規模の確保とブランドの向上を図り、将来的に接続部品業界でグローバルトップ10入りを目指して参ります。
①業績目標
当社は、中期経営計画期間の2024年度～2026年度（2025年３月期～2027年３月期）を、課題克服と成長軌道への回帰に向けた足場固めの３年間と位置付け、2027年３月期に売上高650億円、営業利益率15％超の達成を目指す計画を2024年５月に策定しました。
事業規模拡大において市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速すると共に、ECU(Electric Control Unit)統合化の流れを掴み製品の市場投入を進めて参ります。また、課題であるセンサー分野（カメラ分野）やインダストリアル市場を2027年以降の飛躍的成長実現に向けた土台づくりの期間と位置づけ、注力分野として推進して参ります。
モノづくり力強化においては、生産性・工場稼働率の向上に努め、設備の標準化、金型内製化の拡大や資材費の低減、設計VEなどを通じコスト削減を進め利益率向上を図って参ります。
②重点施策
中期経営計画期間において、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。
a. 「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への基盤構築
・パワートレイン分野：ワールドワイドでの事業拡大、高電流・耐振動・耐熱性能の更なる向上
・統合ECU分野：高速BtoBコネクタに加え、統合ECU化に向けWtoB（ワイヤーtoボード）スケーラブル
コネクタ投入によるラインアップ拡充
・センサー分野：共同開発等によるカメラ事業再構築、新規顧客開拓
・車載で培った耐振・耐熱、高速伝送を武器に、建機、農機、eVTOL等のモビリティ市場への事業ポート
フォリオ拡大
b. インダストリアル市場のグローバル強化～ 第二の柱に成長するための土台づくり
・高速フローティングBtoBコネクタによる新規顧客開拓とシェア拡大、商社等活用による販売チャネル
拡大、調達品による品揃え強化
・グローバルFAE(Field Application Engineer)による新規顧客開拓、現地対応力強化
・半導体製造装置、エネルギーマネジメント領域の事業構築
c. ワールドワイドでの生産体制見直し、設備・金型の標準化拡大による生産性・投下資本効率の向上
・全生産拠点の体制・役割を見直し、生産効率15%改善、秋田工場の円滑な立ち上げ、国内生産比率の
向上
・DXを活用した製品・設備・金型設計の生産性向上、標準化、内製金型拡大によるコスト削減、リード
タイム短縮
・現地調達、集約購買拡大による資材費低減、樹脂・めっき等の使用量削減
d. 資本コストと株価を意識した経営の強化
・資本コストを上回るROIC達成を図り、最適な資本構成による投資効率の改善を実現
・成長投資と株主還元のバランスを取り、配当性向40%超または株主資本配当率（DOE）５%程度を目標に
株主還元
e. サステナブル経営の更なる深耕
・人と環境にやさしい経営 ～ 再生可能エネルギー積極利用、リサイクル・再利用の促進
・多様な人財作り ～ 役員・管理職人財の多様化、働き方、処遇改善を通じたエンゲージメント向上
・経営基盤の強化 ～ グローバルリスクマネジメントの強化、デジタル経営基盤の構築、セキュリティ
向上
③経営目標
・中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）
※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元
(4)2027年３月期の重点施策、対処すべき課題
①内部統制及びガバナンス面（再発防止策の実施）
当社は、2026年４月27日付「第三者委員会設立及び2026年３月期決算発表の延期に関するお知らせ」及び2026年６月29日付「2026年３月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社の海外子会社における不適切な金銭の交付等の疑義について、外部の独立した専門家による第三者委員会を設置し、その後判明した他の会計処理及び品質・検査上の問題の有無を含め、調査を進めて参りました。
その後、2026年９月29日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、調査の結果、海外子会社２社における不適切な金銭交付、海外子会社における決算作業及び監査の遅延、2023年３月期及び2024年３月期における海外子会社での売上の前倒し計上、その他会計処理の誤謬及び当社における品質管理及び品質保証上の問題等の事実が判明しました。
株主、投資家の皆様、お取引先をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。当社は、下記再発防止策を着実に実行するとともに、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて、皆様からの信頼回復及び企業価値の向上に努めてまいります。
再発防止策の内容は以下になります。
【再発防止策】
a. コンプライアンス最優先の企業風土への改革
(a)経営トップ及び経営幹部による「コンプライアンス最優先」の決意表明
・経営トップは、常にコンプライアンス、顧客との約束及び品質の確保を最優先とすること並びに財務
報告の重要性を社員に向けて発信し続けます。
(b)「コンプライアンス最優先」の明文化
・経営理念、経営方針及び企業行動憲章において、品質を含むコンプライアンスが最優先であることを
明確にします。
・売上や成長への挑戦は継続する一方、法令、契約及び品質を犠牲とすることは認めないことを全社共
通の行動原則とします。
(c)ガバナンスの強化及び体制の見直し
・当社に必要とされる役員のスキル及び人員構成を見直します。
・役員として求められる資質や能力をより適切に担保するため、既存の選任基準及び選任プロセスの更
なる高度化及び実効性の向上を図り、当社の役員選任体制を一層強化します。具体的には、選任基準
において、誠実性、コンプライアンス意識、リスク管理能力及び独立した判断力等の観点を明確化す
るとともに、その内容を充実させます。
・新たな経営体制を構築していくために名誉会長職を廃止します。
(d)役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に向けた取組
<役員に関する施策>
・コンプライアンス最優先の風土を根付かせるため、経営陣は、四半期に一度、海外拠点を含む全社に
向けて、コンプライアンスの重要性、品質意識及び会社の決算状況等を含むメッセージを発信し、本
社方針の浸透を図ります。
・役員の評価にコンプライアンス遵守の項目を追加します。
・社員に対するサーベイ等により経営行動の変化を定期的に確認し、取締役会等でレビューを行いま
す。
<役職員共通の施策>
・役職員に対して、コンプライアンス、品質、財務報告リテラシー、海外拠点管理、内部通報制度及び
内部監査に関する教育及び研修を実施します。
・コンプライアンス・ウィークを設定し、海外拠点を含む全社を対象に贈賄防止及び内部通報等に関す
るコンプライアンス研修を実施します。また、コンプライアンス・ウィークにおいてアンケート調査
を実施し、コンプライアンスに関する実態や課題の把握に努めるとともに、コンプライアンス意識の
定着度を確認します。
(e)役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に向けた取組
・各国の文化や慣習の違いにかかわらず、コンプライアンスの徹底及びそれを最優先とする意識を全社
の役職員に根付かせるために、贈賄防止規程及び海外拠点向けのIRISO Group Anti-Bribery Manualを
整備し、全ての海外拠点長に対するIRISO Group Anti-Bribery Manualについての説明会を実施しま
す。
・贈賄リスクの高い海外拠点の現地役職者に対しては、現地へ講師を派遣し、対面による研修を実施す
ることを検討します。
(f)職場環境の改善
・「Bad News First」を浸透させ、問題を早期報告した行動を評価し、役職員が自由闊達に意見を述
べ、問題提起を行うことができる体制を構築します。
・上記取組の浸透状況を確認するため、全社の役職員を対象としたアンケート調査を年に一度実施し、
継続的にモニタリングを行います。
・品質保証部門及び経理部門の人員を増強するとともに、必要に応じて外部への業務委託を実施し、必
要な人員を確保します。
・各部門において、中長期的に必要となるスキル及び人員を想定し、採用、育成及びローテーション等
を実施するとともに、人員及び設備を踏まえた処理能力を考慮し、必要な業務量を定量的に管理しま
す。
・各部門において、新たな業務を実施する際に適切な工数を算定し、人員及び設備能力で対応可能とな
るよう、効率化及び自動化等を行います。
b. 本社における管理体制の強化
(a)コンプライアンス・リスクに対する組織的な管理体制の構築
・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制の整備に関する機能を統合し、
「ガバナンス推進部」を新設します。「ガバナンス推進部」は、経営トップ直轄の組織として上記機
能を横断的に推進します。
・海外拠点ごとに、その事業内容、展開地域及び取引形態等を踏まえ、贈収賄、財務報告、品質並びに
輸出入及び通関その他の主要なコンプライアンス・リスクに関するグループ横断的なリスクアセスメ
ントを実施します。
・専門人材の確保及び社内人材の育成を計画的に進め、必要な人員体制を整備します。また、専門人材
を確保するまでの間、外部弁護士や専門コンサルタントを活用し、必要な専門知見及び対応能力を補
完します。
(b)意思決定プロセスの機能強化
・取締役会議案を付議する部門責任者に対して、取締役会付議基準を周知します。また、会議事務局が
取締役会への付議の要否判断をサポートするとともに、当該事務局に各部門に対する調査権限を付与
することで、取締役会による決議漏れを防止します。
・監査部門は、半期に一度、取締役会への付議状況及び付議手続を確認し、その確認結果を監査等委員
会へ報告します。
・稟議承認フローにおいて、コンプライアンス・リスクを適切に評価及び判断できる人材の配置並びに
専門的知見を活用できる仕組みを整備します。
(c)海外管理体制の整備
・監査等委員会は、年に一度、対面で海外拠点長と対話を行い、各社の経営戦略の進捗状況、事業上の
重要課題、コンプライアンス及びリスク管理の状況並びに人材及び組織の課題等を把握し、執行役員
への提言を行うと共に実行状況まで確認します。
・法務部門及び経理部門においては、それぞれの所管事項に関し、海外拠点とのコミュニケーション及
び情報共有を強化し、リスクや課題の早期把握に努めるとともに、必要な指導、支援及びモニタリン
グを行います。
・海外拠点におけるガバナンス及び内部統制の実効性向上のため、海外拠点長に求められる資質及び能
力要件の見直し並びに適切な責任者配置に向けた人事施策を実施します。
・全海外拠点にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンス委員会がコンプライアンス担当者
から定期的に報告を受ける体制を整備します。
・海外拠点からの報告対象、報告先及び報告期限を明確化するとともに、本社への報告ルートをコンプ
ライアンス委員会へ一本化することで、コンプライアンス委員会が、コンプライアンス上の問題や潜
在的なリスクを早期に把握できる体制を整備します。
・コンプライアンス委員会は報告事項を定期的に検討し、必要な是正措置を速やかに実施します。
・海外赴任者に対して、コンプライアンスや海外贈収賄リスク等に関する研修を実施します。
c. リスク情報を吸い上げる仕組みの強化
(a)内部通報制度の実効性の確保
・内部通報制度の活用を促進するため、説明会や各種研修の際に制度及び通報窓口を周知します。
・内部通報制度の実効性向上及び通報先の多様化のため、監査等委員会に対する通報窓口を設置しま
す。
(b)財務報告に係る管理体制の強化
・海外拠点の経理及び決算体制を強化するとともに、本社経理部門が決算作業及び会計監査の進捗を適
時に把握し、必要な指導及び支援を行う体制を整備します。海外拠点において専門人材の確保が困難
な場合には、本社経理部門が実務面を支援し、適切な会計処理を確保します。
・決算又は会計監査の遅延その他の重要な財務報告上の問題について、報告対象、報告先、報告時期及
び責任者を明確化し、海外拠点から本社経理部門へ速やかに報告及びエスカレーションするととも
に、必要に応じて現地及び本社の監査法人と連携する仕組みを整備します。
・売上計上時期及び固定資産の減損処理を含む主要な会計処理について、判断基準、処理時期及び確認
手続を明確化し、海外拠点に周知します。また、通常の取引条件と異なる取引その他会計上の判断を
要する取引について、本社経理部門が適切に関与する体制を整備します
d. 内部監査機能の強化
(a)内部監査部門の体制強化
・専門人材の採用及び増員により、必要な監査に対応できる体制を整備し、監査部門による海外拠点の
監査を拡充します。
・監査部門から経営トップ及び監査等委員会に対して内部監査結果を報告する体制を整備し、重要な情
報が適時かつ適切に共有される仕組みを構築します。
・海外拠点を含む全社のリスクに応じて内部監査計画及び重点監査項目を見直し、贈収賄リスクを含む
重要リスクに対する監査を強化します。
・内部監査結果について、経営トップ、取締役会及び監査等委員会への報告内容を充実させ、検出した
重要なリスクを適切に共有します。また、実施管理を一層徹底し、証憑確認や再監査等により改善状
況及び実効性を継続的に検証します。
(b)内部監査部門の意義・重要性についての周知徹底
・内部監査が経営上のリスクを早期に把握し、不祥事を未然に防止する重要な機能であることを、事業
部門を含む役職員に周知し、内部監査への協力を徹底します。
・内部監査部門に対し、その役割及び職責の重要性を改めて徹底し、事業部門等からの働きかけに左右
されることなく、独立性及び客観性を保持して必要な指摘及び報告を行うことを徹底します。
e. 品質に関する施策
(a)品質に係るガバナンス、内部統制及び牽制機能の強化
・経営陣は品質最優先であることを継続して徹底し、各拠点における品質巡視を定期的に行い、遵守状
況を確認します。
・品質問題を未然に防止するために、原因分析及び再発防止策の水平展開を行う専任担当者を設置し、
品質保証部門の機能強化を図ります。
(b)顧客への申請及び承認手続管理の強化
・顧客固有要求事項に対する変更管理ルールを見直し、顧客申請要否の判断基準及び承認権限を明文化
し徹底します。
・営業部門、製造部門、技術部門及び品質保証部門に対して、顧客固有要求事項及び4M変更管理に関す
る教育を実施します。
(c)信頼性試験データの信頼性担保
・信頼性試験実施部門が独立し公正な評価を行う体制を構築します。
・設備及び人員の補強を継続的に実施し、信頼性試験の実施体制を強化します。これにより、試験設備
の高稼働状態の緩和を図るとともに、突発的な試験依頼にも対応可能な余力を確保することで、
試験設備の不足により実験を実施できない状況の撲滅を図ります。
(d)国内工場における検査の徹底
・検査に必要な人員を増強し、検査体制を強化します。検査に関するプロセスを見直すとともに、検査
内容及び判定基準を明確化し、検査記録管理の強化によってモニタリング体制を整備します。さら
に、検査未実施や異常発生時の報告及びエスカレーション・ルールを明文化することで、適切な検査
運用及び是正措置の徹底を迅速に行います。
②事業面
a. 市場環境
世界経済は、中東情勢などの地政学リスクの影響による原材料、エネルギーコスト、輸送費の高騰など、不透明な状態が続いています。
モビリティ市場においては、2027年３月期はグローバルでの自動車生産台数は前期比微増、その中に占めるPHVやHEVを含めたxEVの構成比は前期比増加すると予想しており、当社の売上ではインフォテインメント分野での高速伝送ニーズの増加、中国顧客向けでの伸長が見込まれます。コンシューマー市場はゲーム機向けの需要低迷が継続し厳しい環境になると見込んでいますが、インダストリアル市場は、エネルギーマネジメント分野など新たな領域での需要やFA機器向けの回復が見込まれます。
b. 2027年３月期の重点施策
2024年５月の中期経営計画の策定時に想定していた経営環境から、原材料価格の高騰、地政学リスク、日欧米自動車メーカーの販売不振やEV市場の減速、中国自動車メーカーの台頭と価格競争の激化など課題・変化が発生しています。これらと現在の中期経営計画の進捗、来期以降の展望も踏まえ、中期経営計画の最終年度である2027年３月期は以下を重点施策として取り組んでまいります。
(a)ビジネス拡大戦略
・日欧米、中国、韓国、アジアなど、展開している拠点それぞれの地域の特性に合わせた営業活動と
市場・顧客開拓
・モビリティ市場でのインフォテインメント分野への次世代高速対応製品投入と、スケーラブルコネ
クタの開発
・インダストリアル市場でのエネルギーマネジメント分野での売上拡大推進、AI（AIサーバー、フィジ
カルAI等）、半導体製造装置、通信分野の新規開拓
・中国国内での製販技の一体体制の強化
(b)コスト力強化
・省金化と金めっきの薄膜化による原価低減
・設備標準化、金型内製化の拡大による設備投資効率向上、固定費圧縮
c. 2027年３月期の見通し
連結売上高670億円（対前期比8.1％増）、連結営業利益35億円（対前期比35.6％減）、連結経常利益27億円（対前期比56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（対前期比37.3％減）を見込んでおります。為替レートは、155円/ドル、180円/ユーロ、22円/人民元を前提としております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は経営の基本方針で示す通り、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。また、2023年４月には、新たに当社のパーパス（存在意義）、ドリーム（社会に対して実現したいこと）を掲げ、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定し、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。
このありたい姿を実現し、イリソ電子工業を更に発展させていくために、今後さらに社会との共存、社会貢献の取組を積極的に進め、当社の事業拡大を推進して参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年９月30日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
①マテリアリティにおけるサステナビリティ関連項目とKPI
当社のマテリアリティの中で、環境・社会・経営基盤の観点でのサステナビリティに関する項目として「人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献」、「多様な人財づくり」の２つを掲げ、以下のKPIを設定し、サステナビリティへの貢献を果たして参ります。
②CSR方針
当社は2022年10月に以下のとおりCSR方針を策定致しました。社会貢献については、当社の事業活動そのものが環境を改善し、社会課題の解決に寄与するものと認識しております。例えば、当社のコネクタの活用が、お客様の作業性向上、作業時間削減、機器の小型軽量化、ロボット活用による生産の自動化を通じて、省資源、省エネ、労働人口減少対応へ貢献しています。
当社のCSRを「社会との共存、社会貢献」と改めて定義し、事業を通じた活動をCSRのメインとし、“サステナブルな企業”を目指して参ります。
③2026年３月期の主な実績
・金使用量の削減
コネクタのピンのめっきに使用される金の必要量を見直し、環境負荷を軽減しています。
・再生材料活用拡大による廃棄量の削減
コネクタのモールドに使用される樹脂において、これまで工程において発生した端材を廃棄していましたが、再生化率100%の再生材LCP（液晶ポリマー）として活用することで、廃棄量を削減し、環境負荷を軽減しています。
・空調設備の更新による電気使用量削減
電気使用量削減のために、本社では事業所のエアコンの更新工事を2023年３月期から4年間で段階的に実施し、これにより、本社事業所の年間電気使用量135MWhの削減を見込んでいます。今後、エアコン更新工事を進めていき、2027年３月期は5MWh減少となる予定です。
・当社茨城工場に当社初のオフサイトPPAを導入し、実質再エネ電力と合わせて100%再エネ由来電力化を
達成
2024年に締結した東急不動産グループとの環境活動推進に向けた包括的な取組連携協定に関する基本合意を踏まえた取組として、東急不動産グループが保有するリエネ埼玉寄居太陽光発電所で発電した再エネ由来の電力を、小売電気事業者であるリエネを通じて当社茨城工場へ供給するPPA（Power Purchase Agreement）を導入しました。PPA導入は当社グループとして初の取組であり、年間約320,867kg-CO2のCO2削減(注)に貢献しました。
(注)0.477kg-CO2/kwh × 672,678kWh/年で計算
・グローバルの主要事業所(注)においてはいわゆる実質再エネ電力の活用により、100％再エネ由来の電
力により運営を開始
これにより31,712t-CO2の削減に貢献しました
(注)グローバル主要事業所とは、賃貸入居している拠点を除いた事業所のこと
・温室効果ガス（GHG、SCOPE１、２、３）排出量算出に関わる独立した第三者機関による保証取得継続
・健康経営への取組強化と、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定継続
④中期経営計画での推進事項
2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画の中で「サステナブル経営の更なる深耕」を目標としており、以下の３つの項目に取り組みます。
a. 人と環境にやさしい経営
・再生可能エネルギー積極利用、リサイクル・再利用の促進
・サプライチェーンを通した脱炭素・資源循環型社会への貢献
b. 多様な人財作り
・役員・管理職人財の多様化
・働き方、処遇改善を通じたエンゲージメント向上
c. 経営基盤の強化
・グローバルリスクマネジメントの強化
・デジタル経営基盤の構築、自動化推進、セキュリティ向上
・資本コストと株価を意識した経営
(1)気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
当社はサステナビリティに関する取組のうち、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、情報開示を行います。
①ガバナンス
・取締役会の指導・監督の下、ステアリングコミッティを組織し、執行役員管理本部長を長として各本
部の本部長メンバーを中心に気候変動リスク全体を統括します。
・各本部長が各部門と連携して中長期の気候変動の影響による事業へのリスク、機会の検証を年２回行
い、必要な対策を講じます。
・結果はステアリングコミッティの報告を経て、重大な影響の恐れのある事案については取締役会へ報
告・付議します。
・監査等委員会はステアリングコミッティに対し、適宜助言を行います。
〈ガバナンス及びリスク管理体制図〉
②戦略
a. 事業戦略
当社は事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会とは、政策や規制等、社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化等によって生じる“物理”リスクを指し、それぞれ当社の損益に影響を及ぼす可能性がある項目を特定しています。
シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすか検討しました。今回実施したシナリオ分析は、イリソグループにおける製品及びサービスの購入、開発、製造、販売、廃棄までのサプライチェーン全体を対象とし、４℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討いたしました。
当社グループ全体で、2025年に電力に由来するCO2排出量を実質ゼロ化し、2050年にはカーボンニュートラルをすることを目標としています。外部のシナリオを用い当社グループにおける事業インパクトを算出し、分析した結果、当社は自社事業におけるCO2排出量の削減と共にCO2排出削減に貢献するxEVに事業を注力することで、CO2排出量削減に貢献しています。
具体的には、ネガティブインパクトを抑制するため、エネルギー使用量の削減及びエネルギー使用原単位を改善する施策として、エネルギー効率のよい生産設備への入替促進等の実施、ポジティブインパクトの促進として、xEV向け事業への注力、地産地消化を推進し輸送効率の改善に取り組みます。また、製品そのものに着目したリサイクル原材料の活用、製造プロセスそのものの見直しによる生産効率改善も進めています。
b. 各シナリオにおける事業インパクト、財務的影響
(a)４℃シナリオ
４℃シナリオは、気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約４℃上昇するとしています。異常気象の激甚化や海面上昇等、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けも現状より強化されないとされています。
この４℃シナリオにおける事業インパクトでは、気温上昇等が操業地域で働く社員に対する健康リスクとなり対応コストが増加するほか、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの混乱により仕入の遅延または停止を招き事業継続が困難となると認識しています。
長期ビジョンである2030年３月期に売上高1,000億円を達成する前提に基づく2030年３月期の利益影響額は約6.9億円の減少と試算しています。(注)
(b)1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオは、カーボンニュートラル実現を目指した取組が活発化し、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとしています。物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。
この1.5℃シナリオにおける事業インパクトでは、カーボンニュートラル実現を目指した取組が活発化し、電力コスト上昇、炭素税の導入や排出権取引の拡大により追加費用が発生すること、またxEVの販売が伸びることで金属材料のコストが大幅に上昇する懸念があります。一方で、脱炭素社会に向け再生エネルギーやxEVの増加等、低炭素技術の需要が拡大することにより当社製品の機会が増えると認識しています。
長期ビジョンである2030年３月期にxEVの伸長により売上高1,000億円を達成する前提に基づく2030年３月期の利益影響額は約19.8億円の減少と試算しています。(注)
(注)2021年３月期を基準とする売上総利益への影響（2025年３月試算） （単位：億円）
(c)リスク項目と事業インパクトの分析
(注) １ 移行リスク/機会(チャンス)とは、政策、規制・法制度、及びそれらに伴う社会的要求や事業環境等の変化によって生じる企業収支・財政に対するリスク・機会のことです。
２ 物理的リスク/機会(チャンス)とは、地球温暖化ガスの排出量増加の影響が大きいとされる台風激甚化等の異常気象や平均気温の上昇・海面上昇等、物理的な事象が企業の収支・財政状態に及ぼすリスク/機会(チャンス)のことです。
③リスク管理
・当社の気候変動リスクは、ステアリングコミッティにおいて識別・評価・管理しています。
・各部門が行うリスク評価の結果に基づき、対策の要否や優先順位を考慮した上でステアリングコミッ
ティに報告します。
・評価の結果、重大な影響の恐れがある事案及び対応を、取締役会に報告・付議し決定します。
・各部門は、ステアリングコミッティ並びに取締役会の指示・指導に基づき、リスク低減計画を立案、
遂行します。
・なお、当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、気候変動リスク管理の
中には当該マネジメントシステムに基づく法令遵守等のリスクモニタリングも組み込まれています。
④指標及び目標
温室効果ガスの削減については以下を目標に設定して、現在は太陽光発電設置、各工場での自動化、めっきラインの効率化による生産効率向上での省電力、再生エネルギー使用への切替に取り組んでいます。将来的にはカーボンプライシングへの対応も行って参ります。
（削減目標）
・電力由来のCO2排出量：2025年に実質100％削減
・GHG（SCOPE１～３）排出量：2050年にカーボンニュートラルを達成
（推進目標）
a. 数値目標
b. その他の目標
・脱炭素貢献商品開発、ケミカルリサイクル等の技術開発支援利用電力の見直し
・CO2排出が少ない電力会社、再エネ由来電力の利用
(2)自然資本への対応（TNFD提言に基づく情報開示）
当社はTNFDにより開発されたLEAPアプローチに基づき、LocateとEvaluateの調査を実施いたしました。対象拠点は、製造事業場のある日本、中国、ベトナム、フィリピンに焦点を当て確認を行いました。調査方法としては、ENCOREツールを用い各拠点の依存度、影響度（圧力）を確認いたしました。今後は各拠点での依存度、影響度を事業活動に沿った調査を実施して参ります。特に当社においては、事業所内でめっきを施す工程があり、水を大量に使用する必要がありますが、当社の海外工場でめっきを施している設備には水を再生する装置が付随しています。その装置にてめっき工程で使用する水の使用量を通常の工程に比べ1/4～1/3の使用量で出来ています。水使用量の削減の継続と有害物質の排出管理を徹底して自然環境への影響を無くす努力を続けていく考えです。
(3)人的資本経営に関する取組
当社は、中期経営計画等において「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への展開、車載市場に次ぐ第二の柱としてインダストリアル市場のグローバル強化、技術開発力・原価力・生産・投資効率の向上、品質の強化を推進しており、ベースアップ含めた競争力のある賃金体系への移行を進めると共に、社員のモチベーションを高め営業力・技術力・生産力の向上と、情報の可視化・共有化による組織力の強化を目指します。
また、必要な人員の確保（採用、定着、育成）と同様に、グローバルで多様な価値観を持った人財が活躍できる組織体制と職場作り（ダイバーシティへの取り組み）、安全・安心な職場環境の整備も重要であると認識しています。
この認識に基づき、人財に関する方針、戦略、指標及び目標は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えております。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年９月30日)現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 市場環境の変化について
当社グループは、主に自動車向け電装品メーカー、AV音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。
連結売上高の約84％をモビリティ関連市場向けが占めており、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、売上高の第２の柱とすべくFA機器や通信機器等の非車載関連市場への販売強化を行っております。
(2) 為替変動について
当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2026年３月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は84.2％、海外生産比率は約82.2％となっております。
当社グループは、円高または円安が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるために、地産地消の推進、為替ヘッジ等の対策を講じております。
(3) 海外での事業展開について
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・環境等の規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備による混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争、感染症の流行及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、海外展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しております。
(4) 量産拠点の集中について
当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国の生産子会社に生産が集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年９月に南通生産子会社を設立し、量産拠点の再構築を図っております。また、2025年４月から日本での第２量産拠点となる秋田で新工場を稼動させており、生産拠点の分散、地産地消、BCP対応を強化します。
(5) 価格競争について
当社グループが属している電子部品業界は、国内外において大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強い業界であり、業界における価格競争は激化しております。販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、継続的な先行開発により「可動（フローティング）BtoBコネクタ(注)」等の独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発を進め、顧客のTCO(Total Cost of Ownership)削減に貢献する製品の提案を行い、顧客価値の創造に取り組んでおります。
（注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに可動
し、その篏合ずれを吸収するように設計したコネクタ。
(6) 製品の欠陥に係るリスクについて
当社グループは、国際標準規格に準拠した品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造し、製品の欠陥、リコール等の発生を最小にする生産体制を取っており、製造物責任賠償に対する保険にも加入しております。しかし、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、車載を中心にお客様から高い信頼性を求められてきたノウハウを活かし、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の注意を払っております。
(7) 研究開発活動に係るリスクについて
当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入していく必要があります。技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考えております。
(8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について
当社グループは、全ての主要原材料と一部部品の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった場合には、顧客への供給が不可能になることや納期遅延を誘発することにより競争力を失うことがあります。また、原材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、当社グループ製品の原価上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、原材料及び部品の市況の変化に対して、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めております。
(9) 事故や災害について
当社グループは、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するため、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。
(10) 重要な訴訟等に係るリスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自開発した技術等に関する特許申請、意匠登録等に基づき当社グループが保有する知的財産権が、第三者によって侵害や模倣された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が制約を受けることや損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特許権を含む知的財産権の管理と運営については、技術本部開発部知財課にて一元管理を行い、開発者や設計者と知財課の知的財産権担当者との間での情報共有及び知的財産権に関する問題提起やその解決について適宜対応がとれる体制を取っております。
(11) 人財獲得に係るリスクについて
当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人財、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人財は限られていることから、優秀な人財を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。
(12) 情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上・技術上の機密情報も保有しております。
予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは、機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ管理規程」の制定と情報セキュリティ委員会の設置を行い、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、役員及び従業員の情報セキュリティ意識の向上を目的に、eラーニング等の教育を定期的に実施しております。
なお、2018年５月施行のGDPR（EU一般データ保護規則）については、グローバルで該当個人情報の保護対策を強化しております。
(13) 新型コロナウイルスなどの感染症の世界的流行に係るリスクについて
新型コロナウイルスの世界的流行に対しては、2020年３月に本社内に社長及び執行役員を中心に構成した対策チームを発足し、また、各国や自治体による感染拡大防止政策に則り、従業員出勤時の体温測定、体調確認、マスク着用を徹底し、リモート会議、時差通勤、在宅勤務の推進などにより感染拡大防止に向けた取り組みを行いました。
今後こうした感染症の世界的流行が発生するリスクに関して、感染状況や各国の政策により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。生産活動については仮にロックダウン措置で稼動停止になった場合でも影響を最小限にすべく、BCP対応の見直しを2021年２月に行っており、在庫の増量、流動製品のスペア設備配置による生産設備のリードタイム短縮、流動製品の生産体制変更によるマルチ生産化の３つの取り組みを実施しております。
また、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化及び中長期での成長投資に備えて手許資金を確保すべく、グループ内における資金管理の最適化にも努めて参ります。具体的には、グループ会社間における資金の最適な配分や運転資金の最適化、設備投資効率の改善、経費支出の抑制などを実施して参ります。
(14) 不適切行為による影響について
当社グループにおいて、海外子会社２社における不適切な金銭交付、海外子会社における決算作業及び監査の遅延、2023年３月期及び2024年３月期における海外子会社での売上の前倒し計上、その他会計処理の誤謬及び当社における品質管理及び品質保証上の問題等の事実（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明いたしました。
これらの本件不適切行為に関して、今後刑事処分や訴訟等の可能性があり、現時点では最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。
また、本件不適切行為により品質に問題があった場合やお客様からの要請があった場合、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。
今後の動向次第では、本件不適切行為に係る信用低下や認証の停止・取り消しによる受注などの販売活動への影響や、お客様等への補償費用を始めとする損失の発生、罰金や損害賠償の発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（1）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、インフレ沈静化を背景に金融引き締め局面からの転換が進みつつも、地政学リスクや構造成長率の低下により力強さを欠く１年となりました。米国は個人消費の底堅さから相対的に堅調だった一方、欧州は景気回復が鈍く、日本は緩やかな回復基調にとどまりました。中国は不動産調整の長期化で成長が鈍化し、新興国も国・地域ごとに明暗が分かれました。
当社グループの主要事業領域である自動車関連市場は、特に中国において、当第４四半期での季節性やEVに対する補助金政策の変更により生産・販売は鈍化しましたが、通期を通しては輸出向けを含めて堅調に推移し牽引しました。
このような事業環境の中、売上高は、自動車向けが中心のモビリティ市場においては、自動車内で扱われる情報量の増加に伴うインフォテインメント分野での高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要の堅調さと、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で中国地域が好調さを維持していることにより、前期比7.5%増加しました。コンシューマー市場では、主にゲーム機向けが減少し、前年同期比3.8%減となりました。インダストリアル市場では一部のFA機器向けの回復と、エネルギーマネジメント分野向けの拡大が継続したことにより、前期比67.1%増加しました。以上により、売上高は前期比9.9%増の619億６千１百万円となり、過去最高の連結売上高を更新しました。
利益面では、原材料価格高騰等の影響を受け、営業利益は前期比0.2%減の54億３千６百万円、経常利益は為替差益等により前期比10.1%増の61億３千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上した結果、前期比1.6%増の25億５千３百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が好調に推移し、売上高は前期比9.2%増の98億６千３百万円となりました。営業利益は45.5%減の23億８千７百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、主に中国でモビリティ市場とインダストリアル市場が好調に推移した結果、売上高は前期比15.6%増の375億１千万円となりました。営業利益は77.2%増の60億８百万円となりました。
〔欧州〕
欧州地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野が増加した結果、売上高は前期比6.8%増の97億９千６百万円となりました。営業利益は５億円となりました。
〔北米〕
北米地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前期比16.4%減の47億９千１百万円となりました。営業損失は、０百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2025年３月末)に比べ、44億８千７百万円増加し、948億２千１百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が41億６千２百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が８億２千７百万円増加したことによるものであります。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億３千７百万円減少し、202億９千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加25億５千３百万円、配当による減少21億４千５百万円、為替換算調整勘定の増加47億８千万円により前連結会計年度末に比べ、46億２千４百万円増加し、745億２千５百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等に伴い、前期比9.2%減の109億６千４百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得等により、55億３千５百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や株主配当金の支払い等により、28億３百万円の資金支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41億６千２百万円増加し、284億９千８百万円となりました。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に63億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は生産出荷高によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、EPS、ROE、ROIC、売上高研究開発費比率について目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。
中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における指標
※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。
最近の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) モビリティ市場向け製品
自動車向け分野においては、ケル株式会社との共同開発により、９GHz対応の同軸WtoBコネクタの試作品を作製しました。本製品は、HFMコネクタ（注１）と比較して小型化を実現するとともに、９GHz帯域に対応しており、車載カメラ、レーダー、室内カメラなどへの搭載が可能な製品です。
そして今後、モビリティ市場において求められる主要なキーワードとしては、高速伝送、高電流・高耐圧、小型軽量化が挙げられます。これらのニーズに対応するため、高速伝送分野では電源供給機能を付加し、お客様の要望に応じて電源容量を柔軟に拡張できるBtoBコネクタの試作品を開発しました。また、高電流・高耐圧対応としては60A対応のフローティングバスバーソケット、及び電源用途向けに定格電流5AのFPCコネクタの試作品を作製しました。今後は電源対応製品のラインアップ拡充を進め、ADAS ECUなどのコントロールユニットに対して、お客様の設計に最適化した提案が可能な体制の構築を目指していきます。
（注１）High-Speed FAKRA Miniの略でRosenberger社製品です。
(2) インダストリアル市場向け製品
インダストリアル市場においては、近年、フィジカルAIを搭載したヒューマノイドロボットの開発が進んでいます。これらのロボットでは、関節などの可動部においてWtoWコネクタによる接続が用いられていますが、更なる軽量化を目的としてメクテック株式会社と共同開発により、防水IP67に対応したFPC to FPCコネクタの原理試作品を開発しました。また、ヒューマノイドロボットにおいては中枢制御部からの指令を手足へ迅速に伝達する必要があるため、高速伝送対応のコネクタは必要不可欠です。当社としてはこれまでモビリティ市場で開発してきた製品、技術を活用しロボット市場への展開を加速していく方針です。
当連結会計年度における研究開発費の金額は1,476百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,413百万円、アジアは62百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は5,612百万円で、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であり、日本セグメントにおいては、2,923百万円、アジアセグメントにおいては、2,675百万円、欧州セグメントにおいては、12百万円、北米セグメントにおいては、0百万円を投資いたしました。
生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
なお、設備投資の中には、国際財務報告基準第16号「リース」の適用による投資が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 出向派遣者23名は従業員数に含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 海外子会社
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数( )内は出向受入者で、内数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は7,100百万円であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。
(2) 重要な設備の除却等
該当ありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注） 2025年２月13日付で実施した、普通株式122,819株の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式3,110,421株は「個人その他」に31,104単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,098千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,025千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 329千株
1 2025年６月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス及び共同保有者１名が2025年６月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
２ 2025年9月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス及び共同保有者１名が2025年9月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
３ 2025年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者２名が2025年10月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づ
く取得による株式は含まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の重要政策と認識し、業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に鑑み、１株当たり100円とさせていただきました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発・製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効活用することを基本方針としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、全てのステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、透明性の高い経営を行い、業務執行の監督機能の一層の強化により、イリソグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
ａ．会社の機関の基本説明
i 取締役会
・2026年９月30日(有価証券報告書提出日)現在取締役は８名、うち社外取締役が３名で構成されています。取締役会は毎月定例に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、業務の執行状況の監督を行っております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
柴田雅久、鈴木仁（取締役会議長）、池田修一、大平明彦、宮内敏彦、藤田浩司、佐藤登、内田明美
(注)藤田浩司、佐藤登、内田明美は、社外取締役であります。
ⅱ 監査等委員会
・監査等委員会は、2026年９月30日(有価証券報告書提出日)現在社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されています。監査等委員は監査等委員会を随時開催するとともに、取締役会に出席し取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。また、監査等委員会は、当社のコンプライアンス体制の整備状況等を監視しています。
・監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会支援室を設置しており、スタッフを１名配置しております。監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従い、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意にもとづいて行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。
宮内敏彦（委員長）、藤田浩司、佐藤登、内田明美
ⅲ 任意の指名委員会及び報酬委員会
・取締役の指名や役員報酬に関する事項等の決定に関して、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定にかかわるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2018年６月26日付で取締役会の任意の諮問・答申機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会 藤田浩司（委員長）、佐藤登、内田明美、柴田雅久、鈴木仁
報酬委員会 内田明美（委員長）、藤田浩司、佐藤登、鈴木仁、池田修一
ⅳ 執行役員
・当社は、経営の監督と執行機能を分離し、効率的かつ健全な業務推進体制の強化を目的に、2001年５月以来執行役員制度を導入しております。2026年９月30日(有価証券報告書提出日)現在、執行役員は全９名であり、うち３名は取締役兼務であります。執行役員が業務執行について議論し諮問する場として経営戦略会議を定期的に開催し、取締役会の決定に従った業務の執行状況を検証しております。
ｂ．当社の経営・業務執行の体制
ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、所管役員と適宜連携を図り、各会議にて情報の共有及び状況に合わせて必要な指導・管理を行うと同時に、適正確保のため、監査を行っています。
当社の企業統治に関する基本的な考え方は、グローバル企業として適正な利益を確保し、永続的発展に努めるとともに、当社グループが継続的に成長し企業価値の増大を図るうえで、株主・取引先・従業員・地域社会等全てのステークホルダーの信頼を得ることが最重要であると認識しております。この認識に基づき、経営の透明性・健全性を確保するためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが、当社グループの重要経営課題の一つであり、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たして参ります。今後も経営管理体制を強化・拡充して参り、法令順守体制を徹底して参ります。また、当社は、国内外に販売、生産及び研究開発の子会社13社を有しておりますが、いずれも当社が実質的に支配していることから当社グループのガバナンスは上記会社の機関によって意思決定されております。全子会社は、本社のそれぞれ営業・生産及び技術部門が所管部門となり、担当執行役員に報告・連絡される体制であります。取締役会は、経営の監督機能として各取締役の議論の場となっており、それぞれの立場に応じて活発に発言を行っております。経営の意思決定を迅速化し、グローバルに企業活動を展開していく当社グループにあっては、現在の企業統治体制が相応しいものと考えております。一方、今般、子会社において不適切な金銭の交付などが発生したことを重く受け止め、当該事案の再発防止を徹底するとともに、子会社に対する管理・監督体制を含む企業統治体制の実効性を検証し、必要な改善及び強化を継続的に進めて参ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2018年６月26日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改訂いたしております。この基本方針に基づき、より効果的な内部統制システムの構築を以下のとおり推進してまいりました。一方、今般、当社及び子会社において不適切な金銭の交付などが発生したことを重く受け止め、当該事案の再発防止策を徹底し、内部統制システムの実効性を改めて検証し、必要な改善及び強化を進めて参ります。今後も継続的な改善を図り業務の適正性を確保して参ります。
a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」を整備し、取締役会決議事項基準に則り、会社の業務執行全般を決定しています。
・コンプライアンス体制の充実・強化のため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させるための仕組み(コンプライアンス・プログラム)の策定が決議され、社内に周知・徹底が図られると共に、プログラムの定着状況がフォローされています。また必要に応じて取締役会へ報告・勧告を行っております。各部門にコンプライアンス担当者を設置し、部門レベルのコンプライアンス・プログラムの徹底を図って参ります。
・コンプライアンス・プログラムの１要素として、内部通報制度である「公益通報者保護規程」を制定しております。
・監査部は定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告するとともに、被監査部門にその結果をフィードバックし、是正の必要があるものはその指導を行い、管理体制を徹底しております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「稟議規程」、「文書管理規程」にて、稟議事項及び文書の保存期限を制定しており、取締役会議事録は、取締役が押印の上、保存・管理されております。また、その他の文書は、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理されております。
・機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」を制定しております。情報セキュリティ委員会を設置し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況は、監査等委員会の監査対象となっております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
a．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の経営に重大な影響を与えるリスク項目については、管理部門の起案のもと取締役会にて決議し、有価証券報告書に記載・開示して参ります。
・「リスクマネージメント規程」に基づき、リスクアセスメントを実施し、リスク項目の顕在時におけるマイナスの影響を最小限にとどめることを目的とした対応体制を構築しております。
・各部門の長である執行役員及び従業員は、自部門に内在するリスクを把握し、分析・評価したうえで適切な対策を実施し、定期的にその効果を見直しております。
・自然災害や大火災、テロ等の緊急事態に備え、「ＢＣＰ事業継続計画規程」を策定し、事業の中断を最小限にとどめることを目的とした体制を構築しております。
・ＥＲＰシステムの導入により、業務の効率化を図るとともに情報セキュリティのレベルを飛躍的に向上させる事で情報漏えい等のリスク回避に努めております。
・「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業統括本部をそれぞれ主管部門とする管理体制としております。経理部及び人事・総務部は、関係会社のそれぞれの職能を所管し、グループ全体の統制を行っております。経営企画部は、主管部門及び所管部門との連携をとりつつ、関係会社の経営の統括管理を行っております。
b．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による被害の防止のため、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本姿勢としております。
・反社会的勢力に関する情報収集については、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、企業防衛対策協議会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を保っております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選解任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の解任決議について、会社法の規定通り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社の会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヘ．株主総会事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める法令に別段の定める場合を除き、取締役会の決議によって定めることが出来る旨を定款に定めております。
ト．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しております。
その契約の概要等は以下のとおりです。
① 被保険者の範囲
当社取締役、執行役員
② 保険契約の内容の概要
・被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料（特約部分も含む。）の負担割合は役員１割、会社９割を目安とする。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も併せ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反
の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないことと
する。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は、取締役会を年13回、指名委員会を年３回、報酬委員会を年３回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
取締役会において、主要な決議事項と報告事項は次のとおりです。
決議事項：業績決算関連、子会社を含めた役員人事、香港販社の清算等
報告事項：業績決算関連、資本政策、IR活動報告、新製品開発等
指名委員会においての審議事項は取締役、執行役員の人事異動に関する事項です。
報酬委員会においての審議事項は「(4) 役員の報酬等 ハ．役員報酬のガバナンス」に記載のとおりです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年９月30日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5％)
(注) １ 取締役(監査等委員)藤田浩司、佐藤登、内田明美の３名は、社外取締役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部
の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員は９名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に以下６名の執行役員がおりま
す。
３ 取締役の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会の休会の時から2027年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会の休会の時から2028年３月期
に係る定時株主総会の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮内敏彦 委員 藤田浩司 委員 佐藤登 委員 内田明美
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名を選任しております。社外取締役藤田浩司、佐藤登及び内田明美との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員４名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。監査等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。また、当社において、社外取締役を選任するための具体的な基準はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、幅広い経験・見識を有し、会社の業務全般を監督又は監査できる者を選任しております。なお、社外取締役藤田浩司、佐藤登、及び内田明美は、有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けている他、監査等委員会、監査部及び会計監査人で構成される三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
・当社は、内部管理体制強化を目的に監査部(2026年９月30日現在所属人員４名)を設置しております。監査部は、リスクベースによる重要性により内部監査を行い、その結果を『内部監査報告書』として代表取締役社長に報告するとともに、『発見事項』として被監査部門にフィードバックし、是正の必要のあるものについては指導を行い、管理体制を強化しております。また、上記の他、取締役会に対しての報告、監査等委員会との連携、監査等委員会への報告を行っております。
・監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、『基本監査計画表』に基づき、監査を行います。監査部との連携を強化し、監査部の発見事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させることで監査体制の強化を図っており、必要に応じて監査部に調査を求めるとともに、監査部は、監査等委員会の監査を補助する体制としております。また、監査等委員会は会計監査の状況を確認し、会計監査との相互連携を図っております。
・監査等委員会、監査部及び会計監査人は、三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。
・監査等委員は、重要な経営会議へ出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
・当連結会計年度においては、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。主な検討事項は、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、グループ内の監査体制の整備状況についてであります。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
第30期（1996年３月期）以降
c. 業務を執行した公認会計士
鈴木 基之
川口 泰広
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士102名、その他50名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)１. 当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬を含んでおります。
(注)２. 上記のほか、当連結会計年度に係る追加報酬および過年度訂正監査業務に関する報酬がありますが、未確定のため、含めておりません。
(前連結会計年度)
該当項目はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度実績及び次年度に考えられる追加業務を考慮し、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社の役員報酬制度は、業績との連動性を強化して中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさらに高めること及び報酬等の決定プロセスが透明性・客観性の高いものとすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上及び企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、月額固定報酬並びに業績連動型報酬で構成しております。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等に関する手続の透明性・客観性を高めるため、2018年６月26日に取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しました。なお、同委員会は、独立社外取締役３名（うち１名が委員長）、社内の取締役２名の計５名で構成されております。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査機能を担うことから、月額報酬のみで構成されております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（総額で年360百万円以内）の範囲内において決定します。また、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、報酬委員会の決議によって定めることとしております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬として、月額固定報酬とは別枠で会社業績及び個人業績に連動した変動報酬を導入しています。
監査等委員である取締役の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（総額で年80百万円以内）の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動報酬は、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、ROKA (営業利益/(運転資金+固定資産))の３つを指標として掲げております。具体的な算定方式としては、役職毎に定めた業績基礎額を三等分し、各指標の目標値に対する達成度合いに応じて定めた係数を乗じた合計金額を、事業年度毎に支給することとしています。業績連動報酬に係る指標として、上記業績指標を採用した理由は、当社が経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として考慮しているためです。
なお、当事業年度における当該指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
（注）上記実績は、当事業年度における業績連動報酬を費用計上する前の数値となります。
また、実績値の為替レートは目標設定時の為替レートを使用しております。
ハ．役員報酬のガバナンス
報酬委員会の活動状況は以下のとおりとなっております。
・2025年4月25日 役員業績賞与に関する件
・2025年5月23日 役員業績賞与に関する件
・2026年1月23日 役員報酬改定に関する件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的として保有する投資株式に区分しております。
株式の保有に関しては、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としております。例外的に保有を行う場合には、純投資として保有メリットの検証等を十分に行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
人的資本経営に関する取組
当社は、経営理念である「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」に基づき、全社員参加型経営と、お互いの人権と尊厳を大切にするインクルーシブな職場環境の醸成に努めております。組織に多様な視点や経験を取り入れることでイノベーションが促進されるとともに、従業員の満足度や働きやすさを向上させ、人財の獲得やリテンションにもプラスの影響を与えると考えています。
①ガバナンス
当社は人財の育成及び社内環境整備について以下のようにガバナンスしています。
・組織の改編や重要人事、経営幹部並びにグローバル人財の育成、ダイバーシティ等の会社の持続的な
成長に関わる人財戦略については、執行役員以上がメンバーとなる経営戦略会議での審議を経て実施
されます。また、各部門の代表者から構成される安全衛生委員会が全社的なエンゲージメントの向上
や健康経営の推進に努めています。
・これらの施策については従業員主体で運営される「従業員代表委員会」からの意見や、各事業拠点へ
の役員視察での現場での対話を踏まえて、より実効性のある形に見直しを行っております。
〈ガバナンス及びリスク管理体制図〉
②方針、戦略
当社は、中期経営計画等において「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への展開、車載市場に次ぐ第二の柱としてインダストリアル市場のグローバル強化、技術開発力・原価力・生産・投資効率の向上、品質の強化を推進しており、ベースアップ含めた競争力のある賃金体系への移行を進めると共に、社員のモチベーションを高め営業力・技術力・生産力の向上と、情報の可視化・共有化による組織力の強化を目指します。
また、必要な人員の確保（採用、定着、育成）と同様に、グローバルで多様な価値観を持った人財が活躍できる組織体制と職場作り（ダイバーシティへの取り組み）、安全・安心な職場環境の整備も重要であると認識しています。
a. 人財育成方針、戦略
女性、外国人、経験者採用者だけでなく、技術職、事務職等、様々な背景や価値観を持った社員が各々の特性に合わせ、充分に力を発揮できるよう自律的なキャリア形成の支援と環境整備に努めております。
具体的には、次のとおりの人財育成を行っております。
・中堅社員、リーダークラス、新任管理職等の階層別にその段階に応じた研修
・それぞれの社員が業務を遂行する上で必要なスキル習得のための研修
・多様性の尊重、ハラスメント防止等の基礎知識向上を目的とした全社員向け研修
b. 社内環境整備方針、戦略
育児・介護、そのほかの様々なライフイベントが発生する際等でも仕事と両立できるよう支援制度を整えることで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。
具体的には、次のとおりの環境整備を進めております。従業員の自律的な働き方を支援することは、生産性の向上やエンゲージメントの向上に寄与すると考えております。
・在宅勤務制度、フレキシブルタイム制度の導入
・育児・介護、ボランティア活動等に利用できる失効有給休暇の積立制度の導入
・子の看護休暇の有給化
c. ダイバーシティに関する方針、戦略
当社は、多様な一人ひとりの個性を尊重し、その特徴を活かすことこそが豊かな価値を生み出し、それが企業成長につながると考えております。中長期的な企業価値を向上させていくうえで、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行い、女性、外国人、経験者採用者に限らず、多様な個性、特徴、多様な経験をもつ人財育成を行うことを心掛けております。
d. 安全に関する方針、戦略
当社は「安全はすべてに優先する」という言葉のもと、当社で働くすべての人々が、より豊かに、平和に、文化的な生活を維持するために、負傷・疾病を防止し、安全で健康的な労働条件を提供することを第一に優先し、すべての人々が、生き生きと働ける明るい快適な職場環境づくりを、全員が参加し、アイデアを自由に出し合うオープンな協議により進めることを労働安全衛生方針としております。
e. 給与額の決定方針、戦略
当社は、「社員一人ひとりの成長が企業の持続的な事業成長に直結する」という考え方を基本理念としており、社員の能力発揮と成果を適切に処遇へ反映することを重視しています。これに基づき、社員の給与は以下の方針により決定しています。
(a)基本給の決定方針
基本給は、職責によって定義される等級制度を基礎とし、等級ごとに定める期待行動の発揮度合いを年次評価により判定したうえで昇給・昇格を決定しています。これにより、成長に向けた取り組みや能力向上が適切に評価される仕組みとしています。
(b)ベースアップの実施方針
物価の動向や当社の財務状況を総合的に勘案し、継続的なベースアップを実施しています。また、外部市場との比較により世間相場との乖離が大きい等級については、処遇水準の適正化を図る観点から重点的に改定を行うなど、配分において一定の選択と集中を行っています。これにより、外部競争力の確保と社員の成長を支える処遇水準の維持を図っています。
(c)賞与の決定方針
賞与については、目標管理制度に基づき、会社業績の達成及び会社組織の発展のために個々人に割り振られた年次目標に対する達成度合いを評価のうえ支給しています。なお、当該年次目標は、会社方針及び部門目標を踏まえ、上司と部下が十分な話し合いを行ったうえで設定する仕組みとしています。個人の成果を適切に反映することで、成長意欲の向上と事業成果への貢献を促進しています。
(d)男女間賃金格差
当社は、2026年３月末現在、2,842名の社員を有しており、国内588名、海外2,254名と約80％が海外人財で構成されております。国内の賃金格差状況は、非管理職層においては格差が解消されつつある一方で、近年女性社員の登用が進む管理職層においては女性社員の平均在位年数が男性社員の3分の１未満となっているため、賃金についても男性と比較して賃金レンジ内で大きく伸び代を残す傾向となっております。
(e)施策
多様な社員の活躍が当社成長の重要な一要素であることを認識し、ジェンダーギャップの解消とワークライフバランスの確保を積極的に推進しております。2026年３月期では、以下の施策を実施致しました。
・求める人物像及び等級ごとの役割・期待行動を明確化したうえで評価制度と昇格基準を見直し、社
員に求める役割の明確化とキャリア支援を強化。評価制度を処遇決定だけでなく成長支援の仕組みとして
位置づける取り組みを推進。
③リスク管理
当社が今後事業を継続、発展させていく上で、人財の確保・育成が重要であり、必要な人財の確保、社員の成長のための人財育成、社員個々人の能力発揮による組織の活性化が不可欠であると考えています。必要とする人財採用が困難となること、社員の離職や健康状態の悪化により人財育成が進まなくなること、社内環境の多様性が損なわれることにより個々人の能力発揮が阻害されることがリスクであり、社員に対し、安全で健康的な労働条件の提供及び、多様性のある社内環境を整備することでリスク低減に努めています。
・当社の人的資本リスクは経営戦略会議において識別・評価・管理しています。
・各部門、各事業拠点からの報告は安全衛生委員会や従業員代表委員会にて担当部門を交えて協議さ
れ、対策の要否や優先順位を考慮したうえで経営戦略会議に報告されます。
・審議の結果、重大な影響の恐れがある事案及び対応を、取締役会に報告・付議し決定します。
・人事部門、安全衛生委員会は、経営戦略会議ならびに取締役会の指示・指導に基づき、リスク低減計
画を立案、遂行します。
・なお、当社はISO45001に基づく労働安全衛生マネジメントシステムを構築しており、人的資本リスク
管理の中には当該マネジメントシステムに基づく法令遵守等のリスクモニタリングも組み込まれてい
ます。
④指標及び目標
中期経営計画等で掲げている車載市場以外の第二の柱の確立、技術開発力の強化、生産力・コスト力・品質力の向上を図るため、必要な人財の確保と育成を目指しており、現在、新卒・中途採用ともに技術系人財の採用強化、金型製作会社のM&A、海外拠点を含む専門人財の採用を強化しています。また、給与水準の段階的な引上げにも取り組んでいます。
ダイバーシティの観点では、当社グループでは管理的地位にある労働者に占める女性の割合は26.2％ですが、当社単体では1.2％に留まっており、課題として認識しています。このダイバーシティの課題と、社内環境に関する課題の解決に向け、下表の通り当社単体の指標・目標を設定し、取り組んで参ります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の
賃金の額の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りとなります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
(注) １ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。
２ 男性労働者の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものになり、出向者を出向元の従業員として集計しております。
３ 労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
４ 全労働者には、正規雇用労働者に加え、パートタイマーや有期労働者が含まれ、派遣社員は除かれます。また、出向者は出向元の従業員として集計しております。
５ パートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っております。
②連結会社の状況
(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
３ 「―」は海外関係会社にて集計をしていないため、記載を省略していることを示しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構に加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社
上海意力速電子工業有限公司
IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
意力速(上海)貿易有限公司
IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
南通意力速電子工業有限公司
新規設立により、子会社となったIRISO ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を連結範囲に含めております。
また、IRISO ELECTRONICS Mexico,S.A.de C.V.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
IRISO ELECTRONICS INDIA PVT. LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（IRISO ELECTRONICS INDIA PVT. LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速(上海)貿易有限公司、意力速(上海)電子技術研発有限公司、IRISO ELECTRONICS Mexico, S.A. de C.V.及び南通意力速電子工業有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
IRS(S)PTE LTD.及びIRS(S) PTE LTD、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.の決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.の決算日は２月末日でありますが、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ８～10年
工具、器具及び備品 ２～５年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
また、海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役等への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。連結子会社には該当事項はありません。
④ 特別調査費用等引当金
当社及び連結子会社において発生した違法行為及び不適切な会計処理に関し、第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。
当該第三者委員会の調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。
⑤ 品質関連費用引当金
品質管理及び品質保証上の問題について、再検査の実施や認定書類の再提出等の追加的な対応費用が発生する可能性があるため、当該費用を合理的に見積ることができるものについて、当該見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 通常の製品販売
当社及び連結子会社においては、主にコネクタの製造及び販売を行っております。このような製品の販売における主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であり、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② 納入業者在庫管理(VMI)による製品販売
製品の販売において、製品を預託倉庫に納入し、顧客が必要に応じて製品在庫の引き出しを行う納入業者在庫管理(VMI)による取引の場合、顧客が倉庫より製品を引き出した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）前連結会計年度における減損損失2,166百万円のうち、1,752百万円は特別損失の構造改革費用に含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産、遊休資産いずれも連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※６、※７に記載した内容と同一であります。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況や過去の販売実績を基礎として作成した生産計画に基づき算定しており、受注状況や今後の生産計画は自動車業界の市場動向や顧客からの要請等の影響を受けるため、不確実性があります。
また、事業の用に供する予定がなくなった資産は遊休資産として個別資産ごとにグルーピングしておりますが、今後の使用予定は顧客からの受注状況や過去の販売実績を基に算定した生産計画を基に判定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
受注状況や今後の生産計画が変更になった場合、固定資産の減損の兆候、認識及び測定の評価が変更となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、顧客からの受注状況や将来の生産計画が変更となった場合、遊休資産に該当するかどうかの判定が変更となり、新たに遊休資産に分類すべき資産が増えるため、翌連結会計年度において、新たな減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」13百万円、「その他」０百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた144百万円は、「補助金収入」22百万円、「その他」122百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた513百万円は、「補助金収入」△22百万円、「その他」536百万円として組み替えております。
(追加情報)
（違法行為及び過年度連結財務諸表の虚偽表示に関する対応について）
当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年２月18日に外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置することを決定いたしました。
当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されました。このため、当社は2026年４月27日に、調査範囲を拡大し独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置することを決議し、2026年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。
第三者委員会の調査の結果、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑いに加え、当社における品質管理・品質保証に関するデータ改ざん等の事象のほか、海外子会社における未確定の決算数値の使用、複数の海外子会社における売上の前倒し計上、並びに当社及び海外子会社における棚卸資産及び固定資産に関する損失計上の遅延等、複数の会計処理に関する疑義が識別され、不適切な会計処理を含む多数の虚偽表示が判明いたしました。これを受け、当社は、これらの事象について法的評価を含め財務報告への影響を検討したうえ、過年度に遡って連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
４ 偶発債務
（１）第三者委員会による調査の結果、当社の連結子会社2社において、外国公務員等に対する不適切な金銭供与及びその疑義が判明しました（2026年9月28日に調査報告書を受領）。これらに関連して、今後、当社グループは日本及び海外現地の関係法令に基づき、罰金等を負担する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難と判断しております。
（２）第三者委員会による調査の結果、当社における品質管理及び品質保証上の問題が判明しました（2026年9月28日に調査報告書を受領）。今後、再検査の実施や認定書類の再提出等の対応費用が発生する可能性があり、現時点で合理的に見積ることが可能なものについては品質関連費用引当金を計上しております。なお、今後さらに再検査等の対応が求められた場合には、上記引当額を超える追加的な対応費用が発生する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難と判断しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 当社グループの売上高は全てが顧客との契約から生じる収益のため、それ以外の収益との区分掲記を行っておりません。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。従前は会社単位を最小単位としておりましたが、秋田工場の設立と構造改革の実施に伴い、各拠点のキャッシュ・フローの相互補完性に変更が生じたことから、グルーピングの変更を行いました。具体的には継続して収支把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、主として工場単位で資産のグルーピングを行っております。
なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に414百万円を計上しております。その内訳は、建物28百万円、機械装置185百万円、工具器具備品30百万円、土地２百万円、建設仮勘定167百万円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
なお、構造改革に係る減損損失1,752百万円は、構造改革費用として表示しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記のうち事業用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に30百万円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物４百万円、機械装置及び運搬具５百万円、工具、器具及び備品５百万円、建設仮勘定14百万円であります。
上記のうち遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に504百万円を計上しております。その内訳は、機械装置425百万円、工具器具備品79百万円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
※７ 構造改革費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、茨城工場の機能見直し、本社及び茨城工場の人員最適化に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失1,752百万円、希望退職者の募集に伴う特別退職金等239百万円であります。
減損損失に係るものは以下の通りであります。
資産のグルーピングの方法については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※６に記載の通りであります。
上記事業用資産は、構造改革に伴う茨城工場の機能見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,752百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物291百万円、機械装置及び運搬具771百万円、工具、器具及び備品417百万円、土地24百万円、建設仮勘定176百万円、ソフトウエア仮勘定70百万円、その他０百万円であります。
また、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローよりも正味売却価額の方が高いことから、回収可能価額は正味売却価額により測定をしております。建物及び構築物、土地は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により測定しており、その他の資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※９ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※10 為替換算調整勘定取崩益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社であったIRISO ELECTRONICS Mexico,S.A.de C.V.の清算結了によるものであります。
※11 在外子会社における送金詐欺損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
悪意ある第三者による虚偽の指示に基づいた資金流出事案によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※12 国庫補助金
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
花巻工場建設に係るものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
秋田工場建設に係るものであります。
※13 特別調査費用等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
特別損失の特別調査費用等1,334百万円は、第三者委員会に係る調査費用や過年度決算訂正関連費用等を計上したことによる損失であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注)１ 発行済株式の当連結会計年度減少株式数122,819株は、2025年２月４日の取締役会決議に基づく消却によるものであります。
２ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が147,426株含まれております。
３ 自己株式の当連結会計年度増加株式数2,095,900株は、2024年５月８日の取締役会決議に基づく取得1,200,000株及び2024年11月５日の取締役会決議に基づく取得895,900株によるものであります。
４ 自己株式の当連結会計年度減少株式数147,426株は、2025年２月４日の取締役会決議に基づく消却122,819株及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少24,607株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注)１ 自己株式の当連結会計年度増加株式数104,147株は、2024年11月５日の取締役会決議に基づく取得104,100株及び単元未満株式の買取47株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
営業債権については、売掛債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。
・市場リスク(為替の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「a 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「a 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
※ 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
※ 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額71百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額81百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は特別退職金等239百万円を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度58百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金43百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「海外子会社留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示しておりました282百万円は、「海外子会社留保利益」113百万円、「その他」169百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示しておりました0.6％は、「外国源泉税」1.2％、「その他」△0.6％として組替えております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)契約資産の残高等
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1)契約資産の残高等
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円及び棚卸資産の調整額等713百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,363百万円及び債権と債務の相殺消去等△13,043百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,458百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,270百万円及び棚卸資産の調整額等△188百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,551百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,890百万円及び債権と債務の相殺消去等△12,442百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除くアジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………米国を除く北米地域
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除くアジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………米国を除く北米地域
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度76,663株、当連結会計年度０株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役等への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 特別調査費用等引当金
当社及び連結子会社において発生した違法行為及び不適切な会計処理に関し、第三者委員会を設置し、調査を実施いたしました。
当該第三者委員会の調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。
(6) 品質関連費用引当金
品質管理及び品質保証上の問題について、再検査の実施や認定書類の再提出等の追加的な対応費用が発生する可能性があるため、当該費用を合理的に見積ることができるものについて、当該見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 通常の製品販売
当社においては、主にコネクタの製造及び販売を行っております。このような製品の販売における主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であり、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② 納入業者在庫管理(VMI)による製品販売
製品の販売において、製品を預託倉庫に納入し、顧客が必要に応じて製品在庫の引き出しを行う納入業者在庫管理(VMI)による取引の場合、顧客が倉庫より製品を引き出した時点で収益を認識しております。
③ 三国間貿易による製品販売
当社においては、生産子会社より製品を購入し、販売子会社に販売を行っております。その際、製品は生産子会社から販売子会社に直接輸送する、三国間貿易の形態を取っております。このような製品の販売においては、製品を輸送する港に製品が積み込まれた時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）前事業年度における減損損失1,877百万円のうち、1,752百万円は特別損失の構造改革費用に含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
（違法行為及び過年度財務諸表の虚偽表示に関する対応について）
違法行為及び過年度財務諸表の虚偽表示に関する対応の注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
（１）第三者委員会による調査の結果、当社の連結子会社2社において、外国公務員等に対する不適切な金銭供与及びその疑義が判明しました（2026年9月28日に調査報告書を受領）。これらに関連して、今後、当社グループは日本及び海外現地の関係法令に基づき、罰金等を負担する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難と判断しております。
（２）第三者委員会による調査の結果、当社における品質管理及び品質保証上の問題が判明しました（2026年9月28日に調査報告書を受領）。今後、再検査の実施や認定書類の再提出等の対応費用が発生する可能性があり、現時点で合理的に見積ることが可能なものについては品質関連費用引当金を計上しております。なお、今後さらに再検査等の対応が求められた場合には、上記引当額を超える追加的な対応費用が発生する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難と判断しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 特別調査費用等
特別損失の特別調査費用等1,334百万円は、第三者委員会に係る調査費用や過年度決算訂正関連費用等を計上したことによる損失であります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,161百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式821百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 期中における増減額の主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書
2025年６月23日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第60期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2026年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年10月10日、2025年11月12日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度(第56期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
事業年度(第57期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
事業年度(第58期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
事業年度(第59期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
(7) 有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度(第56期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
事業年度(第57期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
事業年度(第58期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
事業年度(第59期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
(8) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度(第56期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
事業年度(第57期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
事業年度(第58期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
事業年度(第59期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
(9) 半期報告書の訂正報告書
(第59期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2026年９月30日関東財務局長に提出
(第60期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2026年９月30日関東財務局長に提出
(10)半期報告書の訂正報告書の確認書
(第59期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2026年９月30日関東財務局長に提出
(第60期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2026年９月30日関東財務局長に提出
(11)四半期報告書の訂正報告書
(第58期第２四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2026年９月30日関東財務局長に提出
(第58期第３四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
(12)四半期報告書の訂正報告書の確認書
(第58期第２四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2026年９月30日関東財務局長に提出
(第58期第３四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2026年９月30日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。