株式会社武井工業所 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社の株式は日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社の運営する株主コミュニティに登録しており、最高株価・最低株価については、同コミュニティにおける株価を記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しています。

従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

株式会社武井工業所は、昭和14年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。

当社は経営理念として

・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。

・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。

・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。

を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社の属する建設業界におきましては、令和７年６月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」に基づく、防災・減災対策等に向けたインフラ整備が進められることから、引き続き堅調な投資の継続が見込まれています。

民間投資につきましては、工場や物流倉庫の新設をはじめとした業務効率化や環境配慮に向けた成長投資に加え老朽化した設備の更新投資も見込まれることから今後も底堅い需要が続くものと期待されます。

一方で、深刻化する技能労働者不足に伴う労務需給の逼迫や国際情勢の不安定化に起因する資材価格の高騰などにより建設コストの上昇が見込まれることから引き続き注意深く動向を見極めていく必要があると認識しています。

そのような経営環境下において、当社では安定した事業基盤の構築、ならびに社会的課題への対応が今後の成長に不可欠であると認識し、「技術革新を原動力に、持続的成長と進化を実現する企業」を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。

①脱炭素に向けた取り組みの拡大

　令和６年10月からエシカルコンクリート”TUTUMU“を使用した、環境配慮型コンクリート製品の製造を開始

しました。

　近年脱炭素化への社会的要請が高まる中、環境配慮型コンクリート製品の需要は確実に拡大しています。こ

うした市場の変化を受け当社では”TUTUMU“を使用した製品ラインナップの拡充を進めるとともに、多様化す

る建設現場のニーズに応えるべく、製品開発や供給体制の強化に取り組んでいます。

　今後も、カーボンニュートラルの実現に向けた社会全体の取り組みが加速することにより環境配慮型コンク

リートの製品市場はより一層の拡大が見込まれています。

　引き続き当社では、環境負荷の低減と製品価値の向上を両立させるものづくりを推進し、お客様や地域社会

の期待に真摯に応えながら、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

②情報通信技術(ICT)を活用した新たな価値の創造

　情報通信技術などを活用して、製品の在庫情報や出荷状況などをお客様の要望に合わせ即座に提供できる

サービス”Tateyakusya“のリリースを開始しました。

　時間や場所に制限されることなく、注文した製品の「今」を知ることができる画期的なサービスとして、現

在は利用範囲の拡大に取り組んでいます。

　今後もお客様のニーズを的確にとらえたシステムの開発を進め、お客様の利便性向上に向け、新たな情報の

価値を提供してまいります。

③新技術を取り入れた製品開発による新たな市場の獲得

　当社では、3D技術を活用した製品モデルの試作を通じて、新製品開発や既存製品の改良に取り組んでまいり

ました。

　こうした取り組みをさらに推進させるため、令和７年11月には新たに建設用3Dプリンターを導入いたしまし

た。

　本設備は、設計データに基づきコンクリートを自動で積層することにより、自在な形状の製品を成型するこ

とが可能であり、将来的に施工現場の人材不足や施工工期の短縮を可能とする新技術として現在注目を集めて

います

　今後も、新たな市場創出や確保に向け情報収集を進めるとともに、製品製造に対する技術を磨いてまいりま

す。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、経営理念として

　「より安全で快適な社会作りに全力で貢献する」

　「技術を磨き、誠実にものづくりを行う」

　「全社員が相互に物心両面での幸せを追求する」

　の３項目を定めています。

　地域の社会インフラ整備に寄与する製品を通じて、顧客、取引先、従業員や株主様などステークホルダーの皆様の信頼を得る活動をしてまいります。

　持続可能な企業として存続し続けていくために、当社もまた社会の一員である自覚を持ち、事業活動を通して、持続可能な地球環境と満足度の高い社会の実現を目指して、問題解決に努めてまいります。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社では、前述の経営理念に基づき、令和４年７月にＳＤＧs宣言を行い、「持続可能な社会づくりへの貢献」をミッションとして掲げ、ＳＤＧsに向けた取り組みを推進しています。持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、コンプライアンス委員会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む全社一元的なリスク管理を行うことで、関係部署間での情報共有、相互協力、的確且つ迅速な対応に努めています。サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は代表取締役社長が有していますが、その内容は取締役会に報告され、知見のある取締役及び監査役が適切に管理監督を行っています。

＜サステナビリティ関連の検討事項＞

①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

④サステナビリティに関する重要課題への対応の進捗状況の共有と対策の策定

（3）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

　・人的資本

　・脱炭素社会に向けた貢献

　それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する戦略は次の通りであります。

　①人的資本

　　　人材の育成には労働者の安全や健康を確保する対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善する企業健康経営をベースに働きがいや生産性の向上を目指しています。当社は令和２年11月に「健康企業宣言」を行い、社員の健康増進活動の促進に取り組み始めました。産業医との連携や、健康診断結果による生活習慣の改善の推進などを行った結果、令和３年12月に「いばらき健康経営推進事業所」の認定を受け、その後も５年連続で更新を続けています。また、令和３年３月に「健康経営優良法人認定」を取得、社員の健康保持に努めるとともに、企業の持続的な成長を目指した経営を継続しています。

　　　加えて研修制度の拡充や資格取得支援体制を整備しながら、高度人材の育成を図っており、女性の活躍をはじめ、性別や国籍を問わず多様な人材がより活躍できる環境づくりに注力してまいります。

　②脱炭素社会に向けた貢献

　　　気候変動リスクを減らすために温室効果ガスの削減を目指し、同業者の會澤高圧コンクリート株式会社（北海道小牧市）と「a　ＮＥＴ　ＺＥＲＯ　イニシアティブ協定」を締結し、同業者（締結当初10社、現在では55社）と共に協力し、当社創業100周年にあたる令和21年までのＮＥＴ　ＺＥＲＯ、カーボンニュートラルの達成に向け施策を開始しています。施策の中にはサプライチェーンのＣＯ2排出量を算出し、コンクリートが抱える環境負荷についての現状認識による削減可能な量の検討やＣＯ2削減効果のある製造技術の開発などが含まれており、協定各社の知識と経験を結集して脱炭素社会実現へ向けて進めてまいります。

（4）指標及び目標

　人材の確保に関する指標及び目標は現段階では定めておりませんが、今後策定に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

（１）公共事業投資動向の影響

当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向により当社の製品需要が変動いたします。

（２）主要原材料の価格変動

当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利上昇

当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、内部資金及び金融機関からの借入により調達しています。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（４）貸倒損失

当社では与信管理の徹底に努めていますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（５）関連会社への投資リスク

当社は、同業他社３社と合弁で設立した株式会社日本アクシスインベストメント（以下、ＪＡＩ）の子会社Fuji　Infrastructure　Technologies　Private　Limited　を通じてインド国でのプレキャストコンクリート事業を展開しています。資金調達に際し、ＪＡＩへの債務保証を行っており、商慣習の違いやインド国の複雑な税制の影響、為替水準などによっては当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

その一方、中東情勢を中心とした国際情勢の不安定化が続き、景気の下押しリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社の属する建設業界では、令和７年６月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」に基づく防災・減災に向けたインフラ整備等により、引き続き堅調な公共投資が見込まれています。

民間投資は、工場や物流施設の新設などを中心とした効率化や環境配慮に向けた成長投資や老朽化した設備へ向けた更新投資などを背景に今後も底堅く推移することが期待されます。

一方で、労務需給の逼迫や国際情勢の不安定化を背景とした建設コストの上昇が見込まれ、依然として注視が必要な状況となっています。

このような経営環境の中、当社では、資材価格や原材料価格の上昇を踏まえた適正な価格改定を推進するとともに、建設業界における技能労働者不足を背景とした省人化ニーズに対応するため、お客様の作業性や施工効率の向上に貢献する製品・サービスの開発・提供を進めてまいりました。加えて、製品素材の脱炭素化や最先端の製造設備の導入を通じて、新たな価値の創造に向けた取り組みを加速させるとともに、オペレーションシステムの見直しや情報通信技術（ICT）を活用した新たなサービスの提供を進め、業務効率化と生産性の向上に努めてまいりました。

今後も安定した企業成長を目指し、既存事業の強化を進めるとともに、新製品の開発や新技術の活用を積極的に行い、あらたな市場創出を目指し取り組みを加速してまいります。

当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

当事業年度の経営成績は、売上高は61億44百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面では、営業利益２億55百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益２億76百万円（前年同期比18.0％減）、当期純利益１億91百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しています。

当事業年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて3.8％減少し27億43百万円となりました。主として「受取手形」の減少92百万円、「電子記録債権」の増加１億40百万円、「商品及び製品」の減少84百万円、「関係会社短期貸付金」の減少１億44百万円によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて4.9％増加し29億61百万円となりました。主として「関係会社長期貸付金」の増加１億44百万円、「長期性預金」の減少32百万円、「保険積立金」の増加19百万円によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて5.9％減少し20億78百万円となりました。主として「電子記録債務」の減少79百万円、「短期借入金」の減少34百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の減少16百万円によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて2.6％減少し７億55百万円となりました。主として「長期借入金」の減少22百万円、「退職給付引当金」の減少24百万円、「リース債務」の増加22百万円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて6.8％増加し、28億70百万円となりました。主として「繰越利益剰余金」の増加１億84百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.38％から50.32％となり、当事業年度末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前事業年度末の760円44銭から812円01銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加２億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少１億83百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少１億29百万円により、前事業年度末と比較して19百万円減少し、当事業年度末は４億77百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは２億94百万円の増加（前事業年度は５億30百万円の増加）となりました。主として税引前当期純利益２億62百万円、減価償却費１億43百万円、売上債権の減少90百万円、割引手形の減少１億2百万円、法人税等の支払額１億10百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは１億83百万円の減少（前事業年度は２億６百万円の減少）となりました。主として有形固定資産の取得による支出90百万円、定期預金の払戻による収入１億41百万円、定期預金の預入による支出２億20百万円、保険積立金の積立による支出21百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは１億29百万円の減少（前事業年度は１億３百万円の減少）となりました。主として短期借入金の返済による支出34百万円、長期借入金の返済による支出38百万円、リース債務の返済による支出45百万円によるものであります。

(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

③生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しています。

ａ.生産実績

(注)生産実績は、生産ｔ数によっています。

ｂ.商品仕入実績

（注）金額は、仕入価格で表示しています。

ｃ.受注実績

プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しています。

ｄ.販売実績

（注）最近２事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｂ.財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっています。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっています。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去３ヵ年の平均支出額１億58百万円を考慮し、保守的に通年１億60百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。

当社は現在、運転資金・投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としています。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしています。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきまして「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としています。

当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を高める努力を継続しています。

今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。

６【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めています。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。

また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。

今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

当事業年度における研究開発費の総額は、2,576千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の改修等

該当事項はありません。

（３）重要な設備の売却等

該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)が含まれています。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定配当を基本とし、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

令和８年６月期の１株当たり期末配当金は普通配当３円00銭の配当としています。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

・当社は法令順守に基づき、株主重視の経営を基本方針としています。

・少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の執行を実施させています。

・中間決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力しています。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ・会社の機関の内容

取締役会は、３名の取締役と監査役１名で構成しており、毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思決定を行なっています。

当社は監査役制度を採用しています。監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っています。

（取締役会の活動状況）

なお、取締役会当日に出席できない場合は事前に議案を説明の上、決議にかかる意思を確認しています。

主な検討内容（議題）は以下のとおりです。

ロ・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしています。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役は、法令、定款、当社の経営理念を遵守し、取締役会規程、コンプライアンスに関する規定に基づき職務を執行します。

ⅱ．コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス活動を定期的に社長に報告し、社長は、その諮問に基づき法令遵守の徹底を推進します。

ⅲ．社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」を通じて、法律違反その他のコンプライアンスに違反する事実がないかを監督します。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書規程及び規程管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録するとともに定められた期間保存します。

３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．損失の危機は、権限規程及び関連諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する規程を整備します。

ⅱ．全社のリスク管理は社長が統括します。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会にて決定した経営の執行方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項について、取締役の半数が業務執行権限を有する本部長としての執行責任を負い、業務の推進と改善を迅速に実施する体制としています。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．経営理念の制定により、企業活動の根本理念を明確にし、行動のガイドラインとします。

ⅱ．コンプライアンス委員会は、定期的に違法状況を点検し、日常的な職務が法令及び定款に適合していることを確認します。

ⅲ．コンプライアンス上の問題を発見した者が、速やかに通報または相談できる体制を整備するとともに、事案が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に問題を解決できる体制を整備いたします。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができます。

ⅱ．監査役は、補助人の人事異動・人事評価・懲戒処分等に対して意見を述べ、事前協議を求めることができます。

ⅲ．当該使用人が、他部署の使用人を兼任する場合は、監査役に係る業務を優先するものとし、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。

７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

ⅰ．取締役会決定事項及びその他経営上必要な事項は、監査役に報告します。

ⅱ．取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

ⅲ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令及び定款に違反するおそれがあるときは、取締役及び使用人が、監査役に報告をする体制を整備いたします。

８）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．報告を行った者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス委員会において規定しています。

ⅱ．監査役への報告を行った者及びその内容について厳重な情報管理体制を整備いたします。

９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上速やかに処理をします。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役は、社長との意見交換を定期的に開催します。

ⅱ．監査役は取締役会のほか、業務執行に係る重要な会議に出席し、情報を収集・意見を述べることができま

す。

11）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携の上、組織として速やかに対応できる体制を整備します。

ハ・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況を継続的に調査し、内容を取締役会に報告するとともに、問題点については、速やかに是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

また、併せて役員及び従業員に対しコンプライアンス意識の周知徹底を図り、違反等の早期発見と是正を図るため、通報窓口を設置し、運用しています。

リスク管理につきましては、リスク毎に各部署にて対応する体制をとっていますが、役員会・取締役会等にてフォローを行っています。

②リスク管理体制の整備の状況

当社が属する建設業界においては、建設労働者不足による労務費コストの上昇及び、工事落札の不成立の増加などが採算に影響を与えるなど、厳しい経営環境が続いており、他の業界と比較して債権の貸倒れ発生割合が高く、そのため、得意先の風評や既存得意先、新規得意先との取引の是非等の与信リスク等については、営業部門と管理部門が連携し、必要に応じ信用調査会社の社外情報等を適時収集し、貸倒れの未然防止に努めています。

③関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務の適正について、当社の経営理念に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っています。

④役員報酬の内容

当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役が決定しています。

取締役の年間報酬総額　　　　　　　　       80,800千円　(当社には社外取締役はおりません。)

監査役の年間報酬総額　　　　　　　　       12,000千円　(当社には社外監査役はおりません。)

⑤責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めています。

⑦取締役の選任と決議要件

取締役は株主総会において選任し、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

役員一覧

男性　４名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、令和７年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、令和６年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和１０年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しています。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っています。

②内部監査の状況

当社では、管理本部事務局において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長のほか取締役会及び監査役に報告を行っています。

③会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

有限責任監査法人ひばり

（ロ）業務を執行した公認会計士

横山　哲郎

加藤　渓

（ハ）監査継続年数

11年間

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名　その他２名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮しています。

監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を行い、この場合、監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任または不再任した旨及びその理由を報告いたします。

④監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案したうえで決定しています。

（ホ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。

②労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、男女において賃金規定等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。賃金の額の差異の主な要因としては、女性の上位役職者が少ないことと、総合職掌の男性比率が約96％女性比率が約４％である一方、一般職掌の男性比率が約89％女性比率が11％であるために生じているものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和７年７月１日から令和８年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、有限責任監査法人ひばりや会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（製造原価明細書）

（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しています。

※２．労務費のうち主なものは次のとおりであります。

※３．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※４．他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日)

当事業年度(自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品・製品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）貯蔵品

主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（３）未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　２～38年

　構築物　　　　　　　　　　２～40年

　機械及び装置　　　　　　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．繰延資産の処理方法

　　　社債発行費については、支払時に全額費用として処理しています。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基とした簡便法を適用しています。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

２　減価償却累計額

３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っています。

４　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

５　電子記録債権裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　関係会社にかかる営業外収益は次のとおりであります。

　　　前事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　営業外収益のうち、関係会社にかかる収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。

　　受取利息　　　3,510千円

　　技術指導料　　1,388千円

　　その他　　　　2,400千円

　　　当事業年度（自　令和７年７月１日　至　令和８年６月30日）

　営業外収益のうち、関係会社にかかる収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。

　　受取利息　　　3,799千円

　　技術指導料　　5,345千円

　　その他　　　　2,400千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資金を銀行借入及び社債により調達しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であり、また、借入金及び社債は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②市場リスク（金利等の変動リスク)

当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、借入金は一部を、社債はその全部を固定金利による借入れとすることで、金利変動リスクの回避を図っています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和７年６月30日）

当事業年度（令和８年６月30日）

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算出に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定によるインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で貸借対照表上に計上している金融商品

前事業年度（令和７年６月30日）