第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第71期、第72期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第73期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第71期、第72期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第73期及び第74期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第73期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。
事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［金属熱処理加工事業］
当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。
［運送事業］
株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。
以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．特定子会社に該当しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針（経営理念）
当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「人間性の尊重」、「品質の追求」、
「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念（社是）を定め、株主をはじめとするすべてのステーク
ホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。
(2) 経営戦略及び経営方針
① 経営戦略
１．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み
２．環境の変化に対応した柔軟な事業展開
３．顧客志向を徹底した提案型営業
４．ITを活用したワークスタイルの変革
５．人材の育成
当社は、この５項目を経営戦略の柱とし、その実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。
② 経営方針
１．法令遵守の徹底
法令を遵守することで社内外の法的トラブル等を回避し、オーネックス・グループ企業行動憲章及びコーポレートガバナンスを踏まえ経営リスクを軽減する。
２．安全の確保と品質の探求
安全を最優先することを基本理念とし、信頼される製品を提供するため、「技術のオーネックス」として、品質の向上に対して自らの知識と技術力を向上させる。
３．人員の確保と育成
労働人口の内訳が変化するなか、人員（人手・人材）の確保と育成は今後の重要な課題であり、採用活動の強化とともに、育成、配置、評価等の一連の流れを適切にコントロールできる「人材育成システム」を再整備する。
４．強固な収益性の確立
営業力を強化し、受注の拡大を実現する。生産効率化推進委員会を設置して、各処理工程における問題点・課題を明確にし、生産工程を更に効率化し、生産性及び収益力を向上させる。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済の見通しにつきましては、長期化するロシアのウクライナ侵攻、加えてイスラエル・アメリカとイランの紛争など地政学リスクの高まりや中国経済の停滞長期化、米国の通商政策の影響などがリスク要因として挙げられます。国内では、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による輸入物価の上昇が見込まれることに加えて国内の人口は減少の一途であり、今後、生産年齢人口も同様に減少し人手不足が懸念されます。
エネルギー・原材料価格の高騰に対しては、コスト削減のため電力の契約プランの見直しや設備の機械化・自動化を検討し、金属熱処理炉の効率的な稼働を行うことなど生産の効率化を図りながら収益体質の強化を図ってまいります。また、人手不足などに備えるため、各部門において到達すべき基準や目標とする基準を定量化し、各従業員が他部門の業務においても基準を認識して効率的に担えるようにします。そして、採用についても縁故募集や再雇用を奨励しつつ、人材確保・育成を重要課題と位置付け、働きやすい環境整備と次世代の人材育成強化を図ってまいります。
各工場につきましては、生産工程の効率化を推進するために全工場横断的にプロジェクトを組み更なる改善を図ってまいります。また、売上高向上のために営業担当の人材を増やし課題の一つとしておりました、営業エリアの拡大・拡充を目指してまいります。
子会社の株式会社オーネックステックセンターは、営業部門と工場部門が一体となって提案型の営業に取り組み、営業エリアの拡大・拡充を推進してまいります。
子会社の株式会社オーネックスラインは、ドライバーの職場環境の改善や雇用条件の改定など福利厚生の向上を図り、引き続きドライバーの確保と受注増を目指します。
当社グループは、さまざまな情勢の変化に遅滞なく対応できるように、先行した改革・改善を着実に進めていき、グループの総力を結集し、業績の向上に努めてまいります。
①（金属熱処理加工事業）
ウクライナ戦争や中東情勢の不安定な状況の長期化や米国の金融政策や関税政策などは世界経済に与える影響が大きく、製造業の需要に大きく依存している金属熱処理加工事業界においては、主力取引業界である産業工作機械関連は好調だったものの、自動車部品関連、建設機械関連の受注はやや低調に推移しました。今後は、地政学的リスクや装置産業という観点から、メーカーの熱処理外製化による受注獲得の機会が拡大することが期待されます。
各国は、環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みは継続しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社は山口工場と子会社である株式会社オーネックステックセンターの２工場において自家消費型太陽光発電システムを設置しております。今後他工場においてもペロブスカイト太陽電池など技術の進展に注視し導入の検討を行い、加えてカーボンニュートラルへ寄与できる熱処理設備の導入も検討してまいります。
そして、ロボットや産業機械関連の世界市場は拡大することが予想されていますので、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)を成長戦略の柱として、営業基盤の拡充を更に推進してまいります。
②（運送事業）
運送事業におきましては、労働時間規制、いわゆる「2024年問題」に伴うドライバー不足や高齢化への対応が課題となっています。また、物価上昇や需要の減少に対応するため、価格転嫁及び取引の適正化を図る必要があります。さらにエネルギー価格の高騰においては物流の効率化が課題として挙げられます。
このような状況に対応すべく、株式会社オーネックステックセンターの工場敷地内へ休憩所を設置し休養を取れる態勢を整えたり、安定した福利厚生や雇用条件の改定などを行っております。また、15トンの低床型平ボディトラックを保有し他社との差別化により受注獲得を推進します。そして、引き続き運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め、法に則った従業員の労働安全管理にも留意し、「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、オーネックスグループ企業行動憲章を基軸とし、サステナビリティ課題に取り組んでいます。企業行動憲章では、企業理念実践のために、すべての企業活動において遵守すべき行動原則を定めています。各原則に基づき、法令およびルールなどを遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、多様な社会からの要請・期待に積極的に応え、企業価値の向上を図り、社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することを宣言しています。
コンプライアンス・リスク管理委員会が、「オーネックスグループ全部門へ適用する体制」のもとで、関係する部署・グループ会社と連携し、環境経営をはじめとしたサステナビリティ活動を推進しています。
活動の推進にあたっては、多様なステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて得た当社グループに対する評価を真摯に受け止め、グループ内の事業活動において、この評価に応え得る取り組みを促します。また、さまざまなステークホルダーが、それらの活動を正しく評価できるように積極的に開示しています。
(2) リスク管理
当社グループは、リスク管理への対応として、「リスク管理規程」を定めており、各種経営諸問題に対応するため年４回を基本として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。
その中でサステナビリティ関連のリスクとして環境・安全関連法への対応、人権に関する事項、自然災害への対応などについて識別あるいは評価し、対応策を検討し決定しています。
また、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理責任者（代表取締役）に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしております。
(3) 戦略
人材の育成及び人材戦略、社内環境整備に関する方針
＜人材育成方針＞
変化を求められる経営環境の中、「時勢変化に即応」していくためには、この変化に柔軟に対応できる社員
を育成する必要があると当社は考えております。
そのために必要な人材の育成項目は以下の４つを柱としております。
１．意識
自分の意見を持ち、意思を通す
従業員の専門性向上とキャリア形成を支援するため、資格取得を促進し、有資格者の拡大を通じて
組織全体の人材力向上を図ります。
２．意欲
イノベーションを実行する人物
社内外の研修への積極的な参加を促進し、専門知識・業務スキルの向上を通じて組織全体の生産性と
競争力の強化を図ります。
３．能力
リーダーシップのある人物
持続的な成長を支える人材基盤の構築に向けて、女性管理職の計画的な育成・登用を進めるとともに
管理職経験者の中途採用を通じてマネジメント人材の確保を図ります。
４．行動
長期的な展望を持ち、変化に素早く対応
従業員がより高い付加価値業務に注力できる環境を整備するため、業務プロセスの可視化・見直しを
進め、非管理職の長時間労働の抑制と生産性向上を図ります。
＜人材獲得＞
人材の獲得は、持続的な価値創出活動の及び高度化及び安定化を支える重要な経営活動と認識しております。
特に専門人材を中心に採用競争が激化する中、専門性や多様性を備えた人材の確保に取り組んでおります。
そのため、各事業・職種に求める人材像の明確化を進めるとともに、技術系学生を中心としたインターシップの
実施等を通じて、当社事業や職種への理解を深める機会を提供しております。
引き続き、適時・適材・適所での人材確保を推進し、事業環境や事業戦略に応じた人材の充足を図ってまいり
ます。
＜社内環境整備方針＞
オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。
特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。
これを防止するために「ハラスメント防止委員会」を設置し、被害者の救済と再発防止に向けた処置を行う
方針であります。
(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた「指標及び目標」
当社では、上記「（3）戦略」において記載した、「人材戦略の４つの柱」について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。
（*）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場、事業環境に関するリスク
① 金属熱処理加工事業市場の変動
当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し景気の下振れが継続すれば、マーケット環境に大きな変化が生じ事業に大きな影響を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における需要の縮小は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 熱処理設備の老朽化・更新投資に関するリスク
使用している各熱処理炉や油槽などは寿命が長いものの、故障時の復旧費用が高額となる可能性があります。また、制御装置（温度調節計・PLC）の電子部品が製造終了となる可能性もあります。
認証炉の設備等が停止した場合は、操業を停止せざるを得ない状況にもなります。各設備の保守には細心の注意を払っておりますが、突発的な故障が発生し長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 熱処理作業特有の安全衛生に関するリスク
熱処理作業中の高温物との接触災害や重量物搬送による挟まれ事故や焼入れ油の発火・爆発といった熱処理事業固有の危険性があります。高温物との接触災害については、耐熱手袋や耐熱前掛け、フェイスシールドを必ず着用しています。また、重量物搬送による挟まれ事故については、重量物取り扱い教育の実施や二次被害の軽減のための安全装備の着用を徹底するようにしていますが、熱処理作業に伴う労働災害が発生した場合は、従業員を危険にさらし、製品の品質を落とすことにもなり、事業に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の品質
当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでおりますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、熟練技能者不足は品質のばらつきリスクを高める可能性があります。
⑤ 人手・人材不足
我が国の人口減少と少子高齢化による生産年齢の人口減少は、人員の確保と育成が今後の重要な課題であります。採用については縁故募集や再雇用を奨励しつつ、生産性の向上等に努めております。ただし、当社グループの事業部門は厳しい環境下における作業が多く人手・人材の確保を継続できなければ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり、事業に大きな影響を受ける可能性があります。
⑥ 運送事業市場の変動
物流業界においては、2024年問題を解決するためにトラックドライバーの働き方改革を実現し賃金水準も引き上げなければ、ドライバー不足が加速する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、景気の下振れなどにより、日本を含む世界各国における生産活動の低迷は、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 運送事業における法規制に関するリスク
貨物自動車運送事業法、労働基準法、道路交通法、環境規制などが強化されていくなか、当社グループは、これらの関係法令を遵守するための管理体制を整備・運用しております。また交通事故や荷物事故、労働災害が生起する可能性があります。法令違反や諸事故を起こした際の行政処分等は事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 労使関係及び労働環境
当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ＩＴ化
当社グループは、生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進し、バックアップ体制も整えております。ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金融、経済に関するリスク
① 原材料価格
原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び熱処理単価の見直し等の対策を講じてまいりますが、想定以上に原材料価格が継続上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
② 電力費
電力費の上昇に対応するため、稼働最適化などの運用改善や契約の見直し、補助金の活用などの対策を講じていますが、想定以上に電力費が高騰し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
③ 与信管理
当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。また取引先の与信管理については、社内外において情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、感染症の拡大等に伴う急激な景況の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動
当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資産価値の変動
経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付債務
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社の退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。
したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法令、災害等に関するリスク
① コンプライアンス
当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し、法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用が失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 環境規制
当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。地球規模の環境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 危険物取扱に関する規制強化
焼入れ油・可燃性液体の保管量が増加した場合、消防法上の規制強化や設備更新への対応に伴い、追加投資が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報開示及び株主利益
当社グループは適時開示に関する運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、開示すべき重要な不備が識別される可能性も無いとは言えません。その場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招く可能性があります。
⑤ 自然災害等
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の新たな感染症の発生は事業継続が困難になる可能性があります。このような状況のもと、事業継続策のひとつとして人材の確保及び人材育成として多能工化による適切な人員配置等により、リスク回避を推進してまいります。ただし、更なる感染症が生起し長期化した場合、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢、米国の通商政策、ウクライナ情勢及び日中関係の悪化といった地政学的リスクを背景に、とりわけ原油供給の不安定化から経済活動の停滞リスクが高まり、引き続く国内の物価や長期金利の上昇、各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動を受けて景気の下振れを懸念するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済状況の下で当社グループは、営業活動に力点を置くため営業本部を設置し、既存取引先はもちろん新規取引先の取り込みに注力し、厚木工場及び東松山工場の一体化運営も継続してまいりました。また、子会社の株式会社オーネックステックセンターも営業部門と工場部門が一体となった営業活動を行い、新規取引先の獲得へ繋がりました。
主力取引業界である自動車関連、建設機械関連の受注は減少したものの産業工作機械関連は増加しました。経費面では、エネルギー価格は前期並みでしたが、原材料価格が下期後半から増加したため単価アップの交渉を行った結果、前期と比較して増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,294百万円(前期比4.8％増)、営業利益371百万円(前期は営業損失47百万円)、経常利益392百万円(前期は経常損失26百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益382百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（金属熱処理加工事業）（株式会社オーネックス、株式会社オーネックステックセンター）
金属熱処理加工事業につきましては、主力取引業界である自動車関連、建設機械関連の受注は減少したものの産業工作機械関連は増加しました。経費面では、エネルギー価格は前期並みでしたが、原材料価格が下期後半から増加したため単価アップの交渉を行った結果、前期と比較して増益となりました。
この結果、売上高は前期比で増収となり、セグメント利益も増益となりました。また、株式会社オーネックステックセンターの売上高は、前期比で増収となり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。
売上高4,680百万円(前期比5.2％増)、セグメント利益320百万円(前期はセグメント損失102百万円)となりました。
（運送事業)(株式会社オーネックスライン)
運送事業につきまして、売上高は受注が伸びたため増収となりましたが、燃料費の高騰や人件費の上昇などにより、営業利益、経常利益は減益となりました。
売上高614百万円(前期比2.0％増)、セグメント利益30百万円(前期比9.8％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が226百万円、受取手形及び売掛金が170百万円、現金及び預金が99百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は4,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは無形固定資産が10百万円減少したものの、投資その他の資産合計が107百万円、有形固定資産合計が28百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,479百万円となり、前連結会計年度末と比べ298百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が34百万円増加したものの、電子記録債務が191百万円、流動負債のその他が59百万円、未払金が58百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,122百万円となり、前連結会計年度末と比べ523百万円減少いたしました。 これはリース債務が29百万円、固定負債のその他が24百万円増加したものの、長期借入金が317百万円、退職給付に係る負債が267百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して417百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が349百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したことなどによるものであります。
この結果自己資本比率は68.5％(前連結会計年度末は60.5％)となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得られたキャッシュ・フロー828百万円と投資活動により支出したキャッシュ・フロー796百万円、また財務活動により支出したキャッシュ・フロー431百万円により、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、当連結会計年度末には2,529百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は828百万円（前期は698百万円の獲得）となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少が267百万円、仕入債務の減少157百万円あったものの、減価償却費が401百万円、売上債権の減少が396百万円、税金等調整前当期純利益が383百万円、その他の流動負債の増加が43百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は796百万円(前期は97百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が476百万円、定期預金の預入による支出が310百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は431百万円(前期は574百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が380百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が735百万円、リース債務の返済による支出が42百万円、配当金の支払額が33百万円あったことなどによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
イ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ロ． 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価額によっております。
ハ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差
異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等
の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(7) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結業績予想を用いております。2027年６月期の連結売上高を5,656百万円、利益面では、同営業利益260百万円、同経常利益266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益215百万円を客観的な指標の一つとしております。
2027年6月期連結業績予想
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。
当連結会計年度における研究開発費総額は31百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。
なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。
(1) 材料高強度化対応の熱処理技術開発
地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発
(2) 省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発
熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発
(3) 歪みの極小化対応の熱処理技術開発
熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発
(4) 高精度・高品質の熱処理技術開発
炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、受注拡大、生産能力の向上や環境改善を図るため、金属熱処理加工事業を中心に429百万円の設備投資を実施いたしました。
金属熱処理加工事業においては、生産能力の向上を図るため、建物増設等を中心に140百万円の設備投資を実施いたしました。
運送事業においては、トラックなど113百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありませんでした。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．厚木工場及び技術研究所の土地の面積及び金額については、厚木工場に一括して表示しております。
３．従業員数の( )は、正社員以外の臨時従業員(嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)を外書しております。
４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
(2) 国内子会社
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数の( )は、正社員以外の臨時従業員(嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、提出会社が策定する景気予測、業界動向により、連結会社各社が自社の経営環境、投資効率等を総合的に勘案して設備計画を立案し、提出会社と調整を行い決定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
(注) 金属熱処理加工事業は、生産能力の表示が困難なため、その完成後の増加能力の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な除売却予定はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年９月27日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式 4,407株は、「個人その他」に44単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は剰余金の配当を期末配当の年１回行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期(2026年６月期)の配当金につきましては、１株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・品質体制を強化し、さらには、成長戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの利益を尊重すると共にコンプライアンスを重視し、企業価値の向上を図るためコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。
＜経営理念＞
・人間性の尊重
・品質の追求
・社会への貢献
・夢のある職場
＜オーネックスグループ企業行動憲章＞
・法令遵守
・お客さまの満足
・情報発信
・地球環境保全への貢献
・地域社会との調和
・人権尊重
・反社会的勢力の排除
・従業員の尊重
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監督体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2026年9月29日開催の第75回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させてまいります。
a.取締役会
取締役会は、取締役７名で構成しております。取締役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に努めます。
構成員は以下のとおりであります。
議長：代表取締役社長 木田 周太郎
構成員：山川 伯忠、大屋 翼、石松 孝明、稲嶺 和盛（社外取締役）、戸谷 雅美（社外取締役）
林 勤（社外取締役）
b. 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員会は、原則として定期に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員である取締役相互の情報共有を図ります。また監査等委員である取締役は、取締役会のほか社内の各種委員会にも積極的に参加し、独立的、客観的見地に立っての質問や忌憚のない発言が期待でき、監査等委員である取締役が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制であると考えております。
構成員は以下のとおりであります。
委員長：稲嶺 和盛（社外取締役）
構成員：戸谷 雅美（社外取締役）、林 勤（社外取締役）
コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応を行うことにより損失を最小限に止めることを目的としております。
代表取締役社長木田 周太郎を委員長とし、社内外の種々リスクに対して、各リスクの責任者には取締役及び執行役員を、担当者には課長以上または責任者が指定する者を充て、迅速に対応できる体制を整えてリスク管理の強化を図っております。なお、内部監査は、内部統制室が担当しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では監査等委員会設置会社を採用し、意思決定機関である取締役会をサポートするため経営会議の開催や業務執行の迅速化等のため執行役員制度を導入しております。また監査等委員会については取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の監督を行っております。
現在の組織体制を採用することで
・経営の透明性と健全性の確保
・スピードのある意思決定と業務遂行
・アカウンタビリティーの明確化
・迅速かつ適切な情報開示
が確保された経営を推進しております。また、社会環境・法制度等の変化に応じて、適切な仕組みを検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実・強化に向け、必要な見直しを行っていく方針であります。
ハ． 下図は、会社の機関・内部統制の関係を図示したものです。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性や効率性を確保するために、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。取締役会においては、法令及び定款、経営理念、経営方針、諸規程等に従い、経営方針及び経営戦略に関する重要事項について意思決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。
また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に代表取締役社長及び各取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議結果を経て取締役会において意思決定を行うこととしております。
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき各種規程及び内部統制システムを整備し、運営の徹底を図っております。内部監査担当者は、内部監査を通じて、各種規程の遵守状況及び内部牽制機能が有効に機能していることを確認しております。こうした取組みを通じ、企業として業務の効率化及び適正化に努めております。
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として、オーネックスグループ企業行動憲章を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を整備しております。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と捉え、代表取締役社長を委員長とし、グループ全社を対象とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスクの未然防止、発生したリスクに対応することとしております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会は四半期ごとに開催しております。
ハ．役員等の責任限定契約の内容の概要
取締役及び監査等委員である取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役及び監査等委員である取締役の損害賠償責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内で免除できる旨を定款で定めております。
また、社外取締役として有用な人材を迎えるべく会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について社外取締役の責任を限定できるよう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨を定款で定めております。この規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令に定める金額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ニ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者が業務に起因して賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、保険料は全額を当社が負担しております。被保険者の範囲は、オーネックスグループの会社法上の取締役及び監査等委員である取締役並びに同社が採用する執行役員制度上の執行役員です。
ホ. 取締役の定数
当社の監査等委員ではない取締役は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト. 取締役の解任の決議要件
当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ. 自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヌ. 中間配当金
当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配当金)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）2025年9月26日開催の第74期定時株主総会において、高階毅司氏を除く５名が新たに取締役に選任され就任いたしました。高階毅司氏を除く５名の就任日である2025年9月26日から2026年6月30日までの間における取締役会の開催回数は19回であります。
取締役会における当年度の具体的な審議事項
月次業績、取締役業務報告、資金調達、決算承認、株主総会招集、株主総会付議事項、株主総会付議事項の取締役会決議開示、子会社株主総会付議事項、開示事項決議、内部統制監査計画報告、コンプライアンス・リスク委員会報告、社内規定の改定等、オーネックスグループ予算策定等であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0％)
(注) １．取締役（監査等委員）稲嶺和盛氏及び戸谷雅美氏、林勤氏の三名は、社外取締役であります。
２．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名で構成されております。
専務取締役執行役員 営業本部営業本部長 大屋翼
常務取締役執行役員 事業本部本部長兼厚木・東松山工場長兼設備管理部長 石松孝明
執行役員 管理本部本部長兼戦略人事部長兼総務部長兼企画経理部長 中田典男
執行役員 営業本部営業部長 中野雅仁
執行役員 技術品質担当オーネックス熱処理担当兼管理本部付OTC工場長 渡邊誠二
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役の稲嶺和盛氏及び林勤氏は、企業経営等で培った知見を活かすことで、業務執行の監督機能強化への貢献及び経営的視点からの助言や監査が期待されること、また戸谷雅美氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経験と専門知識を活かして独立した立場から当社の監査・監督に反映していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名はいずれも監査等委員である取締役であり、主に監査等委員会を通じて、内部監査及び会計監査との連携を図っております。また、社外取締役のうち、弁護士の有資格者である社外取締役については、専門的な見地から内部監査及び会計監査の経過及び結果について、内部統制上の不備につながり得る事象についての監査を行い、取締役会もしくは監査等委員会を通じて内部統制部門の監視を行っております。また、内部統制室と定期的に会合を開いており、内部統制室の活動状況の把握や情報を得ているほか、内部統制担当者との意見交換などを通して緊密に相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
当社は、2026年９月29日開催の第75回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。そのため、当事業年度の監査の状況については、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されています。
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、監査役会で決定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心とし監査を実施しております。
監査役は、取締役会やその他経営会議等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類をはじめ重要 な書類等の閲覧や業務報告等で執行状況を確認するとともに、内部監査担当部署とそれぞれの活動状況等について、情報交換を行い、情報共有を図っております。また、会計監査人との相互連携を深め、会計監査人と監査役会との定期的な情報交換を行うことにより監査の質的向上と効率化を図っております。
監査役会の開催は、当社規則により、原則６か月に２回以上とし、必要あるときは随時開催しております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の監査計画、四半期ごとの会計監査人との意見交換、取締役ヒアリング等となっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部署として内部統制室を設置しています。組織上の人員は１名で構成されていますが、監査役及び会計監査人のほか、必要に応じ、各専門部門との連携により監査の実効性を高めております。
また、年間計画に基づき、業務監査及び内部監査を所要の事業所において実地監査等を行い、内部統制機能を果たし、その結果は代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人
ロ．継続監査期間
2023年６月期以降の４年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
岩 田 亘 人
河 合 秀 敏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名です。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査の品質、監査体制及び独立性について検討し、選定することを方針としています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込がないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、コミュニケーション、品質管理システム、外部レビュー結果等の評価基準項目を定めた「会計監査人の評価シート」に基づき総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
注１．前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度
の減免申請に関する公認会計士等による確認業務です。
２．当社の子会社に非連結子会社はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査計画の内容、監査実績等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、以下の点から検討を行い会計監査人の報酬等の同意を行っております。
監査計画と実績の比較検討
監査実績及び意見の内容
新年度監査計画における、監査工数及び配員計画と経験年数の検討
新年度監査報酬額の業界及び同等企業との比較検討
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価 値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしています。具体的には業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。
② 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の条件の決定に関する事項
基本報酬は金銭による月別の固定報酬としています。基本報酬の金額は取締役各人の役位、在勤年数などを基にした基準をベースとして、業績及び業績への各人の貢献度などの諸般の事情を勘案し定めるものとし、適宜見直しを図るものとしています。
③ 取締役の個人別の報酬の内容の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長である木田周太郎が決定しています。
当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の取締役の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりであり、取締役業績連動報酬は支給しておりません。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社の事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。
株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。当事業年度末において保有している株式については、取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や保有に伴う便益・リスクを具体的に精査した上で、総合的に保有の合理性を判断しております。また、株式の新規取得については取締役会において保有目的等を精査した上で、取得を判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループの人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方および取組」
（3）戦略＜人事戦略＞に記載しております。
②従業員の給与等の決定方針
当社は、役割等級制度を基軸とした人事制度を採用しております。本制度は、各従業員に付与された役割等
級に基づき、「目標管理」「人事制度」「給与決定」「人材育成」等を一体的に運用するものであり、当社の
事業戦略を踏まえた人材の適正配置及び育成を図るものです。
従業員給与は、職能、職責に応じた基本給及び生活の安定にも考慮した各種手当を含む月例賃金と、会社業
績及び各従業員の成果に応じた賞与を提供しております。基本給については、職能評価に基づいて資格等級及
び職責の区分を決定し、資格等級及び職責に応じた支給額を決定しております。賞与は、年２回、会社業績を
基に賞与支給総額を算定した上で、各従業員の目標達成度に対する評価に基づき、一人別の賞与金額を決定し
ております。
なお、各等級における報酬水準については、政府機関等による統計データ等を参考にする他、競合他社の動
向をベンチマークする等、労働市場において競争力のある報酬水準の実現を目指しております。
2026年６月期においては、人材獲得における競争力の向上を目指して、全ての資格等級におけるベースアップ
を行い、基本給水準を引き上げるとともに、資格等級の区分数を更に細分化し、多様なキャリアの推進及び昇進
・昇格の推進など、社内環境整備に取り組みました。
このような方針のもと、各従業員も成長及び企業価値向上への貢献を促進する制度運用に努めております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年６月30日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、上部団体ＪＡＭ神奈川に加盟しており、組合員数は121名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a. 提出会社
（注）１. 労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異及び管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合によるものであります。
非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間が異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。
２.当社は、男性労働者の育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b. 連結子会社
連結子会社は、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握、対応するために、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱オーネックスライン及び㈱オーネックステックセンターの2社であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法を採用しております。
1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。金属熱処理加工事業においては、顧客から受託した製品に熱処理加工を施し、加工済み製品を引き渡すことを主な履行義務としております。当該履行義務については、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
運送事業においては、顧客との運送契約に基づき貨物輸送サービスを提供することを主な履行義務としております。当該履行義務については、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、各資産グループについての減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候がある場合には減損の認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。
減損の兆候がある場合、回収可能価額の算定における使用価値の見積りは、各資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しており、将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）の予測であります。正味売却価額の見積りは、外部の専門家による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しております。
市場環境の変化、主要顧客の需要動向及びエネルギー価格の変動等により各資産グループの収益性が低下した場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消スケジュール及び税務上の繰越欠損金の控除見込額を考慮し、回収可能性が認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、主要顧客ごとの売上高の予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）の予測であります。
これらの仮定は、市場環境の変化、主要顧客の需要動向及びエネルギー価格の変動等の影響を受けることから不確実性を伴います。これらの重要な仮定の見直しが必要な事象が生じた場合には、将来の課税所得及び税務上の繰越欠損金の控除見込額に関する判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度における繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりで
あります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（注）同一物件の売却により発生した建物売却益と土地売却損、撤去費用は相殺して、連結損益計算書上
では固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（注）同一物件の売却により発生した建物売却益と土地売却損、撤去費用は相殺して、連結損益計算書上
では固定資産売却損として表示しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加90株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加55株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、金属熱処理加工事業における車両、器具備品及び運送事業における車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては与信管理基準等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年６月30日)
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年６月30日)
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
（注）現金及び預金には、現金2,933千円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年６月30日)
（注）現金及び預金には、現金1,313千円は含めておりません。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,620千円、当連結会計年度1,390千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年６月30日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年６月30日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は517千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,804千円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取引先の品物に熱処理加工を施す事業及びそれに付随する品物等の運送事業を展開しております。
したがいまして、事業区分に基づき「金属熱処理加工事業」、「運送事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な内容は、次のとおりです。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額21,060千円は、セグメント間取引の消去額であります。
また、セグメント資産の調整額53,404千円は、セグメント間債権債務等消去△27,322千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産80,727千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額21,060千円は、セグメント間取引の消去額であります。
また、セグメント資産の調整額352,546千円は、セグメント間債権債務等消去△27,674千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産380,220千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（新たな事業の開始）
当社は、2026年９月18日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業を開始することについて決議いたしました。
１．新たな事業を開始する目的
当社は、主として熱処理加工事業を展開しておりますが、特定の市場に収益源が偏ることによる事業リスクを軽減し、外部環境の変化に対する耐性を高めるため、事業領域の拡大および収益源の多様化を検討してまいりました。
近年、AI技術が幅広い産業分野において活用され、AIデータセンターに対する需要の拡大が見込まれることから、中長期的な企業価値の向上を図るため、AIデータセンター関連事業へ参入することといたしました。
２．新たな事業の概要
当社は、AIデータセンター事業用地および受電設備等を取得し、これらをAIデータセンター事業者に賃貸する事業を計画しております。
当該事業は2026年7月に新設した子会社において実施し、2026年10月以降の事業開始を予定しております。
３．設備投資の概要
当該事業の開始に伴う支出予定額等は、次のとおりであります。
（１）支出の内容
AIデータセンター事業用地および受電設備等の取得
（２）支出予定額
2,427,175千円
（３）支出予定時期
2026年10月から2029年２月まで
当該支出に必要な資金については、第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行により調達する資金を充当する予定であり、当社から当該事業を実施する子会社に貸付けた上で、当該子会社においてAIデータセンター事業用地および受電設備等の取得資金として使用する予定であります。
なお、第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行の詳細については、注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行）に記載しております。
４．今後の見通し
当該新規事業は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、現時点において、翌連結会計年度以降の連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。
（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行）
当社は、2026年９月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式（以下「本新株式」という。）の発行及び第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行（本新株式の発行と本新株予約権の発行を総称して以下「本資金調達」という。）を決議しました。
１．本資金調達の概要
(1) 本新株式の発行の概要
(2) 本新株予約権の発行の概要
（注）１．本新株予約権の全部が行使された場合の金額であり、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、金額が減少いたします。
２．本資金調達により調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 本資金調達により調達する資金の額
（注）１．資金調達の総額は、本新株式の発行価額の総額362,046千円、本新株予約権の発行価額の総額25,793千円及び本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額2,051,594千円を合算した金額です。
２．発行諸費用の概算額は、登記関連費用、調査費用、新株予約権価値評価費用、弁護士費用及び有価証券届出書作成費用の合計です。なお、発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．本新株予約権について、権利行使期間内に行使がされない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合は、払込金額の総額及び差引手取概算額が減少します。
(2) 本資金調達により調達する資金の使途及び支出予定時期
（注）１．調達資金は、実際に支出するまで当社の銀行預金口座にて管理します。
２．具体的な使途の内訳又は時期等に重要な変更が生じた場合は、速やかに開示します。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、金属熱処理加工事業を営んでおります。 金属熱処理加工事業においては、顧客から受託した製品に熱処理加工を施し、加工済み製品を引き渡すことを主な履行義務としております。当該履行義務については、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
（千円）
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
（千円）
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価においては、同社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。なお、事業計画における主要な仮定は、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）の予測であります。
当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、㈱オーネックステックセンターへの投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２.繰延税金資産の回収可能性」に記載
した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（注）上記のほか、子会社の有形固定資産（前事業年度542,949千円、当事業年度437,000千円）を担保に
供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（注）同一物件の売却により発生した建物売却益と土地売却損、撤去費用は相殺して、損益計算書上では
固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（注）同一物件の売却により発生した建物売却益と土地売却損、撤去費用は相殺して、損益計算書上では
固定資産売却損として表示しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年６月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2026年６月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 東松山工場 受変電設備 140,000千円
機械及び装置 東松山工場 シャフト焼入装置 27,150千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) １．当社は、次の旨を定款に定めております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行の全国本支店にて取り扱います。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)2025年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び添付書類
2025年９月29日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第75期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)2026年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年８月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年10月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2026年３月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2026年９月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）及びその添付書類
2026年９月18日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2026年９月24日関東財務局長に提出
2025年９月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。