第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第11期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。
４．第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第８期については、潜在株式は存在するものの、当該株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第９期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．株価収益率について、第８期の当社株式は非上場であるため記載しておりません。第９期は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．2021年９月29日開催の取締役会決議により、同日付で株式１株につき10,000株の分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
４．第８期、第９期及び第10期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため、また第11期以降においては連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
５．第８期及び第９期については、事業規模の拡大により、売上高は伸長いたしましたが、当社の認知度向上及び新規会員獲得のため、積極的な広告宣伝活動への投資を行った結果、広告宣伝費が増加したため、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
６．2023年２月17日の取締役会において、Ａ種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2023年３月７日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき、普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
７．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。
９．株主総利回り及び比較指標について、当社株式は2023年６月30日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第８期及び第９期の記載をしておりません。
10．最高株価及び最低株価について、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2023年６月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２ 【沿革】
(注) １．「B Corporation」とは、米/ペンシルベニア州に拠点をおく非営利団体B Lab （Bラボ）が運営する、社会や環境に配慮した公益性の高い企業に対する国際的な認証制度であります。ガバナンス、従業員、コミュニティ、環境、カスタマーの5つの分野から構成される評価を受けることが認証条件となっており、株主に限らず、すべてのステークホルダーに対する利益へのコミットメントが求められます。
２．当社は、2026年７月に株式会社中村商事、2026年８月に株式会社みとわの株式をそれぞれ取得し、子会社化しております。また、2026年８月に合同会社クラダシ・インベストメント２号を営業者とする匿名組合への出資に伴い、同組合を子会社化しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社である株式会社クロスエッジ、株式会社L'ATELIER de SHIORI、株式会社中京電力、株式会社Nestia及びクラダシ・インベストメント匿名組合の計６社により構成されております。当社グループは、「善いビジネスで未来に実りを。」をミッション、「日本一のインパクト企業グループへ。」をビジョンに掲げ、世の中に山積する社会課題を解決するために、社会性、環境性、経済性を同時にかなえるインパクトビジネスの実現を目指しております。創業以来中核としてきた「食」の領域に加え、当連結会計年度は社会課題解決の対象領域を「エネルギー」及び「住」へと拡張いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「食品プラットフォーム運営事業」の単一セグメントから、「Food事業」、「Energy事業」の２つに報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
各セグメントの事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
(1) Food事業
Food事業は、当社グループの基幹事業であり、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた、フードロス削減のためのマッチングビジネスを中核としております。インターネットを活用することでフードロス商材（※１）を顧客に届けることを実現し、売上金の一部を社会貢献団体へ寄付するビジネスモデルにより、社会貢献活動の活性化を図っております。また、Kuradashi Hubの運営ではオフライン店舗の積極的展開を推進し、Kuradashi Storesの運営ではエシカル消費（※２）に感度の高い会員に向けたパートナー企業のブランディングを支援しております。
① ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」
当社は、「３分の１ルール」（※３）に抵触した商品、季節商品、終売商品、賞味期限切迫商品、滞留商品など、様々な理由で販路を失いブランドイメージ保護及び市場価格保護のために廃棄される商品を買い取り、迅速に消費者に販売することで、廃棄物（フードロスなど）の発生を大幅に削減する仕組みであるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営しております。
様々な理由で廃棄予定となっている商品をサプライヤー（以下「パートナー企業」という。）から安価で買い取り、当該商品を当社ウェブサイト又は当社アプリ上で販売しており、会員に廉価で提供することを実現しております。「Kuradashi」の利用のためには会員登録が必須であり、その登録が完了した消費者を「会員」と呼称しております。
取引形態は在庫型とマーケットプレイス型の２種類に分類されます。契約形態は売買契約である点、「Kuradashi」での販売価格は当社が決定する点、掲載業務及びカスタマーサポート業務は当社が行う点は両者共通ですが、在庫型は当社がパートナー企業から仕入れ当社倉庫へ一括納入いただいたうえで「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した分を当社倉庫から会員へ配送する取引形態である一方、マーケットプレイス型は、先に「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した分だけを当社からパートナー企業へ発注・仕入し、パートナー企業から会員へ直接配送する取引形態であります。
当社は、「Kuradashi」での売上金の一部を環境保護支援団体等へ寄付する仕組みを構築しており、会員がお得な買い物を楽しみながらエシカル消費を実現でき、その購買体験が「持続可能な社会の実現」につながる「エコでソーシャルなビジネスモデル」であります。また、当社の販売活動は、通常ルート販売である１次流通、中古販売である２次流通に対して、問題なく消費できるにもかかわらず廃棄されてしまう商品を価値あるものに変える「1.5次流通」を創出しており、１次流通とのすみわけが明確なため、パートナー企業が懸念するブランド価値・市場価格への影響にも対応することができます。これにより、パートナー企業の廃棄処理コストの圧縮に加え、CSR、CSV、SDGs、ESG（※４）等の観点からの企業イメージの向上にも寄与し、フードロス削減に取り組む企業のブランド価値創出を支援しております。
② Kuradashi Hub
当社は、「Kuradashi」事業の認知拡大及び実店舗にて集客した顧客を「Kuradashi」に誘導することを主目的として、商業施設における期間限定のポップアップストアの運営や、「Kuradashi」特設ブースを設置した小売店への商品提供を行ってまいりました。その経験を活かし、常設店舗の展開等を通じて、オンラインとオフラインをつなぎ、会員の商品の認知から比較・検討、購入後のアフターサポートに至る一連の体験価値の向上を図っております。
③ Kuradashi Stores
当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営で獲得したエシカル消費に感度の高い会員に向け、パートナー企業のブランディングを支援するサービスを運営しております。「Kuradashi」サイト上の記事コンテンツの執筆・公開、メールマガジンの配信やキャンペーン等を通じて、単純な販促目的にとどまらず、パートナー企業のブランド価値の向上をサポートするとともに、データ及びナレッジの提供により、パートナー企業の課題特定・戦略立案・実行を支援しております。
④ Dr.つるかめキッチン事業（株式会社クロスエッジ）
当社は、2024年８月23日を取得日として、健康に配慮した冷凍宅配弁当サービス「Dr.つるかめキッチン」を運営する株式会社クロスエッジの全株式を取得し、子会社化いたしました。Dr.つるかめキッチン事業は、専門医と管理栄養士が監修する冷凍宅配弁当サービスであり、健康食や調理の省力化を求める消費者ニーズに応えるものであります。当社がEC事業で培ったノウハウとブランディング力を活用し、市場シェアの拡大とフードロス削減への貢献の両立を目指しております。
⑤ L'ATELIER de SHIORI事業（株式会社L'ATELIER de SHIORI）
当社は、2025年６月27日を取得日として、月額制オンライン料理教室「La Table de SHIORI Online」を運営する株式会社L'ATELIER de SHIORIの全株式を取得し、子会社化いたしました。当社が培ったノウハウと、同社が持つ高い共感を生むマーケティング力を融合させることで、消費者の「家庭内フードロス」に対する認識と行動の変化を促し、当社グループの事業成長とフードロス削減の加速を目指しております。
⑥ 社会貢献活動
会員は、「Kuradashi」での商品購入時に、サイト上で寄付先・支援先を選択し、当社は「Kuradashi」の売上金の一部を社会貢献活動の支援金とし、その一部を社会問題の解決に取り組む団体に寄付しております。寄付の用途は環境保護、災害対策、医療・福祉サービスの充実などであります。また外部団体へ寄付するだけでなく、その一部を当社が運営する「クラダシ基金」に積み立て、当社が実施する社会貢献活動の費用に充当しております。具体的な活動例として、地方創生のための取り組みである社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施しております。
「クラダシチャレンジ」とは、「フードロス削減」「食育」「農家の売上増加」「地方創生」が同時実現できる取り組みであります。人手不足で未収穫廃棄が発生している農家に、地方創生やフードロス問題に興味がある学生を派遣し、収穫の担い手になってもらいます。収穫した一次産品は「Kuradashi」で販売することもあり、その売上の一部を、地方創生等を目的とした「クラダシ基金」に還元します。当活動の旅費・交通費や宿泊費などを「クラダシ基金」から拠出しております。また、寄付先や「クラダシ基金」の活動内容は、当社のサイト上に公開しております。当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じて、様々な社会課題解決のための活動を活性化・強化してまいります。
（主な関係会社）当社、株式会社クロスエッジ及び株式会社L'ATELIER de SHIORI
※１ フードロスとは、売れ残りや食べ残し、賞味期限切れ食品など、本来は食べることができたはずにもかかわらず廃棄される食品の呼称であり、フードロス商材とはフードロスとなる可能性のある食品の呼称であります。
※２ 消費者それぞれが消費活動を行う際に、各自にとっての社会的課題の解決を考慮すること、又は、社会課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことの呼称であります。
※３ 「３分の１ルール」とは、製造日から賞味期限までを３等分し、納品・販売期限を設ける商慣習であります。製造から最初の３分の１を超過すると納品できないルールのため賞味期限がまだ残っているにもかかわらず廃棄される可能性があります。
※４ CSR：Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）
CSV：Creating Shared Value（共通価値の創造）
SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
ESG：Environment、Social、Governance（環境、社会、ガバナンスを考慮した投資活動や経営・事業活動）
(2) Energy事業
Energy事業は、社会課題解決の対象領域を従来の「食」から「食＋再生可能エネルギー（脱炭素）」へと拡張した事業であり、2025年１月に参入を決定いたしました。太陽光・風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候等による発電量の変動と、これに起因する電力需給の不均衡（電力ロス）の増大が社会課題となっております。当社グループは、系統用蓄電所を活用して電力の需給調整を担い、余剰時に充電・不足時に放電することで、電力系統の安定化及び再生可能エネルギーの有効活用（電力ロスの削減）に貢献することを目指しております。当事業は、系統用蓄電所の取得・保有を通じた電力市場取引による「系統用蓄電池事業」と、法人需要家向けの「電力小売事業」により構成されており、両事業の連携により、蓄電池で確保した電力を自社の電力小売顧客へ供給するバリューチェーンの構築を推進しております。
① 系統用蓄電池事業
当社グループは、系統用蓄電所を保有し、卸電力取引所（※５）、需給調整市場（※６）及び容量市場（※７）等の各種電力市場において、電力の充放電を行うことで収益を獲得しております。再生可能エネルギーの余剰電力を吸収・放出することにより、電力系統の安定化に貢献しております。
当連結会計年度においては、2025年１月に取得した栃木県小山市の系統用蓄電所の運用を開始いたしました。また、単独投資（直接保有）による運営ノウハウの蓄積に加え、ファンド形式による資金レバレッジを組み合わせることで、単独投資を上回るスピードでの蓄電所ポートフォリオの拡大を図っております。具体的には、辻・本郷スマートアセット株式会社との匿名組合契約に基づくGK-TKスキーム（※８）により合同会社クラダシ・インベストメントを設立し、当社が同社とアセットマネジメント契約（※９）を締結して開発・運営実務を受託するとともに、辻・本郷スマートアセット株式会社が匿名組合員として出資する体制を構築いたしました。当該スキームのもと、埼玉県・熊本県の系統用蓄電所等の開発を進めております。
② 電力小売事業
当社グループは、法人需要家向けの高圧・低圧電力小売を展開しております。当連結会計年度末（2026年６月）に、東海地方を中心に電力小売事業を営む株式会社中京電力を子会社化し、名古屋地区を中心とした電力小売基盤を取得いたしました。今後、系統用蓄電池事業で確保した電力を自社の小売顧客へ供給するなど、Energy事業内でのシナジーの創出を推進してまいります。
（主な関係会社）当社、株式会社中京電力及びクラダシ・インベストメント匿名組合
※５ 卸電力取引所とは、電気を売買するための取引所であり、我が国においては日本卸電力取引所（JEPX）がスポット市場（一日前市場）等を開設しております。
※６ 需給調整市場とは、電力の需要と供給の瞬時的な均衡（周波数の維持）を図るため、一般送配電事業者が調整力（電力の需給を調整する能力）を調達・運用する市場であります。
※７ 容量市場とは、将来にわたる電力の供給力（発電・蓄電設備等の容量（kW））をあらかじめ確保することを目的とした市場であります。
※８ GK-TKスキームとは、合同会社（GK）を事業主体とし、匿名組合（TK）契約に基づく出資を組み合わせることで、投資家からの資金調達と事業運営を行う事業ストラクチャーであります。
※９ アセットマネジメント契約とは、資産（本事業においては系統用蓄電所）の取得・運用・管理その他の業務執行を受託する契約であります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。ただし、株式会社Nestiaについては、報告セグメントに含まれず全社費用として扱っているため、事業の内容を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社については議決権比率、匿名組合事業については匿名組合預り金の拠出割合を記載しております。
４．株式会社中京電力は当連結会計年度において株式を取得したことにより、株式会社Nestia及びクラダシ・インベストメント匿名組合は当連結会計年度において新たに設立したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
５．クラダシ・インベストメント匿名組合については、当社は議決権を有しておりませんが、営業者である合同会社クラダシ・インベストメントとの間で締結したアセットマネジメント契約に基づき同社の業務執行を担い、実質的に同社を支配していると認められるため、連結子会社としております。
６．株式会社クロスエッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
① 売上高 497,288千円
② 経常利益 19,347〃
③ 当期純利益 13,519〃
④ 純資産額 △3,217〃
⑤ 総資産額 97,047〃
７．特定子会社に該当します。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」、ビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」、ブランドパーパス「楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケットを創る」を掲げ、事業活動を行っております。経済活動を進めれば進めるほど環境に負荷をかけてしまう―こうした従来の常識に対し、当社グループは、社会性・環境性・経済性を同時に満たす「ソーシャルグッド」なビジネスこそが、これからの企業のあるべき姿であると考えております。社会課題の解決と経済的な成長を対立させることなく両立させる「三方よし」のビジネスモデルを追求し、当社グループが成長すること自体が持続可能な社会の実現につながる好循環の構築を、経営の基本方針としております。
当連結会計年度において、この基本方針を事業構造として実装するため、フードロス削減を担うFood事業に加え、電力ロスの削減に取り組むEnergy事業へ本格的に参入いたしました。社会に滞留する未活用資源を事業として再流通させる「もったいないを価値へ」という当社グループ共通の型を、複数の社会課題領域へ展開してまいります。
① ミッション：善いビジネスで未来に実りを。
「善いビジネス」とは、関わるすべての人と社会、そして地球にとって「善い」結果をもたらす事業を意味します。当社グループは、世の中に山積する社会課題を、ボランティアや一過性の善意ではなく、持続可能な「事業」として解決することで、経済を循環させながら、未来に豊かな「実り」をもたらすことを使命としております。
この想いの原点には、代表取締役会長・関藤の原体験があります。1995年に日本を襲った阪神・淡路大震災に際し、救援物資を抱えて救助に向かった関藤は、「たった一人の力では、多くの人は救えない」という個の限界を痛感しました。この経験が、「社会課題は、一人の力ではなく、大きな仕組みのもとであらゆる人を巻き込んで解決していく」という当社のビジネスモデルの原点となっております。
② ビジョン：日本一のインパクト企業グループへ。
当社グループが目指すのは、売上や利益の規模のみならず、事業を通じて社会・環境にもたらすポジティブな変化——すなわち「社会的インパクト」の大きさにおいて日本一となることであります。
当社グループの原点は、フードロスの削減にあります。国内消費食料の約６割を輸入している（※１）にもかかわらず、日本は世界有数のフードロス大国であり、「３分の１ルール」に代表される納品期限・販売期限の商慣習が、まだ食べられる食品の廃棄を生み出しております。当社は、こうした社会構造に対し「1.5次流通」という新たな選択肢を提示し、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じてフードロスの削減に取り組んでまいりました。
今後は、フードロス削減を中核とするFood事業に加え、電力ロスの削減に取り組むEnergy事業、さらに新規事業へと、社会課題を事業として解決するモデルを複数の領域へと広げてまいります。一つひとつの事業が生み出すインパクトを積み重ねることで、社会課題の解決と当社グループの持続的な成長を両立させ、「日本一のインパクト企業グループ」の実現を目指してまいります。
③ ブランドパーパス：楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケットを創る
当社は、義務感や強制力などではなく、「楽しいから」という理由でお買い物してもらえる場所を目指してまいります。「トクする」には「得する」「徳する」の２つの意味を込めており、お得なお買い物が、お客さま、企業、社会、地球、みんなのトク（得及び徳）に繋がります。Kuradashiは「ソーシャルグッド」という言葉をこれからも愚直に、まっすぐと、掲げてまいります。
※１ 消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室「食品ロス削減関係参考資料」（令和６年６月21日版）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループのビジネスは、社会的価値の向上と利益の創出を両立させるものであります。社会に滞留する未活用資源を再流通させるという社会的価値の向上を、事業を通じて利益という形で体現しており、売上高及び利益の持続的な成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
主力であるFood事業においては、売上高の成長を測る客観的な指標として、「累計会員数（※２）」、「月間ＵＵ（※３）」及び「ＡＲＰＰＵ（※４）」の最大化を図っております。
また、会員に魅力的なサービスを提供するうえでは、より多くのパートナー企業とのリレーション強化が重要であることから、「累計パートナー企業数（※５）」、「アクティブ企業数（※６）」及び「平均仕入高（※７）」を重視しております。
加えて、「限界利益率（※８）」を重視することで、採用活動や広告宣伝活動など、売上高の成長に向けた施策の自由度を高めることが可能となるため、重要な指標と位置づけております。
これらの重要指標を最大化し、パートナー企業と会員双方のメリットを高めてソーシャルグッドの輪を広げることで、フードロス削減の第一人者としての地位を確固たるものとしてまいります。なお、当連結会計年度よりFood事業及びEnergy事業の２区分へ移行しており、今後の事業ポートフォリオの拡大に応じて、各事業の特性に即した経営指標の整備を進めてまいります。
※２ 創業から四半期会計期間の末日までの累計会員登録者数
※３ 月間ＵＵ（Unique Userの購入ID数）の四半期（３ヶ月）の平均数
※４ Average Revenue per Paid User（月間ＵＵ１人当たり平均購入金額）
※５ 創業から四半期会計期間の末日までに取引実績のあるパートナー企業数
※６ 四半期会計期間内に取引が発生したパートナー企業
※７ 四半期会計期間の仕入高をアクティブ企業数で除して算出
※８ 限界利益（売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額）を売上高で除して算出
(3) 経営環境及び経営戦略等
当社はこれまで、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の拡大、及び産官学連携・メディア戦略により当社「Kuradashi」ブランドの認知度向上を強化する戦略を推進して参りましたが、今後もこの戦略を継続し事業拡大を図ります。
「Kuradashi」の成長は、社会、消費者及びパートナー企業に支えられております。すなわち、フードロスの削減及び社会貢献活動を行う人口の増加を通じた社会的意義、社会貢献を通じた「イミ消費」の実感に裏打ちされた消費者における意義、そして余剰商品の供給及びブランド価値の保護を可能とするパートナー企業の意義です。これらの意義をさらに高めるべく、会員数の増加、寄付金額の増加、取扱商品数の増加並びに買取価格及び販売価格の最適水準の追求を行ってまいります。
2026年６月期における支援金額（社会貢献団体への寄付及びクラダシ基金の活動原資の総額）は25,201千円であり、当事業年度末における累計支援金額は、194,051千円となっております。
① 会員の体験価値
モノ消費、コト消費から、昨今ではイミ消費が重視されるようになりました。近年のクラウドファンディングの台頭や寄付文化の拡大に伴い、消費者のイミ消費を求める潮流は更に強まっております。
「Kuradashi」は、フードロス削減という社会課題に、手軽に楽しく取り組めるという体験を提供しております。売上金の一部が社会問題の解決に取り組む団体に寄付されることから、一般的な社会貢献活動と比して非常に簡単に取組可能な点が特徴になります。
また、フードロスの発生原因の約半分が家庭内である（※９）以上、「Kuradashi」で商品を買っていただくだけの関係では、フードロス削減というビジョンの実現は不十分であると考えております。ビジョンの実現を目指し、調理する、保存するといった“「Kuradashi」を利用していない”時であっても同じ価値観を共有できる“仲間”としての関係を、より多くの会員と築いていくことを目指します。そのために、多様化する食の体験ニーズに応え、より多くの会員と接点を作りながら、社会の役に立つことを楽しみ、喜べるようになっていただくためのコンテンツや購買体験を実現しています。一例として支援金の可視化があります。購入価格には社会貢献活動に対する支援金が含まれており、会員の購入による支援総額がマイページ等で認識でき、いつものお買い物でエシカル消費が実現・実感できます。
② パートナー企業のブランド価値向上
当社にとって、社会を持続可能な状態にしていく本当の主役はパートナー企業であり会員であります。市場価格保護のために“ブランドを守るために捨てる”という企業行動を変えてフードロスを削減していくためには、捨てない、無駄にしないことこそがブランドの持続可能性につながる、という世の中に変えていかなくてはなりません。当社は、主役のひとりであるパートナー企業の“捨てない、無駄にしない”という決意とアクションが正しく社会に評価され、それを企業の持続可能性と競争優位につなげていくためのパートナーであります。
パートナー企業は当社との取引を通じて、廃棄コストをゼロにすることのみならず「Kuradashi」に再流通させることでフードロスを削減し環境に配慮した会社としての評価を高めることが可能であります。
サステナビリティが新標準となるなか、企業は従来の商慣習の廃棄という選択から環境を配慮したサステナブルな選択へとシフトすることが求められ、「Kuradashi」はブランド価値向上のための新しいソリューションを提供しております。
※９ 環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和６年度）」
(4) 中期経営戦略
当社のミッション・ビジョン実現のために、「フードロス削減のインフラに」をテーマとして、中期経営計画（2024年８月８日開示）を策定しております。
主たる事業であるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の成長を加速させ、かつ、収益を複線化させる以下の事業展開を中期経営戦略として設定しており、収益基盤強化を図っていく方針であります。これらの施策を継続していくことにより、「Kuradashi」ブランドを一層強化するとともに、事業規模を拡大し持続可能な成長を目指してまいります。
※EBITDA=営業利益＋各種償却費等の非資金損益項目
＜①EC事業の拡大（EC Kuradashi）＞
パートナー・ユーザーの双方向拡大、オペレーション強化により、フードロス削減の輪の拡大を目指してまいります。
EC事業の取引形態は在庫型とマーケットプレイス型の２種類に分類されます。
パートナーサイドでは、フードロス品の情報を早期にキャッチすべく、マーケットプレイスモデル/卸機能を強化し、取引の裾野を拡大すると共に、在庫型商材の拡充を図ってまいります。
ユーザーサイドでは、CRMによる新規会員・コアファン創出をすべく、広告宣伝活動や販売促進活動へのコストの効率的な投下、SKU充実によるユーザーのF2転換/コアファン化、及び、UI/UX投資によるユーザビリティ改善を図ってまいります。
また、パートナー・ユーザー双方の利便性向上を図るべく、オペレーションDXによる仕入から販売までのリードタイム短縮、サプライチェーンにおける機能拡張によるUX改善を図ってまいります。
これらの取り組みを加速させるために、2025年８月４日に日本郵便株式会社（以下、日本郵便）と資本業務提携契約の締結をいたしました。
基幹事業であるフードロス削減への取り組みを、日本郵便の保有するアセットを活用しシナジーを創出することで、ポテンシャルの高い領域において、収益力を更に強め「日本一のEC事業者」を目指します。
なお、日本郵便との業務提携の内容は次のとおりです。
１）フードロス商品の販売拡大
日本郵便が有する販売チャネル（EC・カタログ・郵便局店舗等）におけるフードロス商品の販路拡大を目的とし、フードロス商品の認知向上及び販売促進のための広告宣伝費・キャンペーン費用、並びに商品仕入資金等として充当します。これにより、郵便局の広範な顧客接点を活用した販路の多様化及び非デジタル層を含む新規顧客層へのリーチ強化を目指します。
２）新規共同サービスの開発・推進
日本郵便との共同ブランドによる冷凍弁当事業の商品企画・製造・サービス開発に関する費用、並びに郵便局ブランドでの健康志向商品の展開、郵便局限定商品等の商品開発・販促費に取り組みます。加えて、サブスクリプションサービスや郵便局店頭での申込導線整備、プロモーション施策等、新規顧客獲得に向けた取り組みを含めたスケール化のための初期投資を行います。
３）物流・ロジスティクス分野での協業推進
当社事業である「EC Kuradashi」で取り扱う商品の物流機能を、日本郵便の物流ネットワーク（ゆうパック等）及び提携倉庫へ移管するための、物流システム調整費用、在庫情報連携機能、返品対応体制の整備費用等を負担します。これにより、顧客への安定的かつ高品質な配送・保管体制を確保するとともに、物流コストの最適化と業務効率の向上を図ってまいります。
４）フードロス商品の供給
当社事業である「EC Kuradashi」では、取扱商品の特性上、特定の商品の安定供給を受けることは困難ですが、日本郵便がパートナーとなり、同社の取扱商品のうちフードロス商品を当社が取り扱うための仕入資金等を手当てします。これにより、新たなフードロス商品の供給源を獲得し、市場に再流通させることにより、フードロス削減の最大化を目指してまいります。
＜②サプライチェーンにおける機能拡張（Kuradashi Stores/Hub/Base/Forecast）＞
基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造することで、フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、ポテンシャルの大きい領域で単体事業としての収益化を図ってまいります。
・Kuradashi Stores/Hub（OMOサービス/ECマーケティングサービス）
オンライン販売・ブランディングノウハウを食品メーカー等に提供することで、クライアント企業のブランド価値を高めつつ、自社のメディア効果も最大化してまいります。
・Kuradashi Base（フルフィルメントサービス）
食品EC運用ノウハウ及び食品メーカーとのリレーションを活かして、難易度の高い食品（３温度帯）のEC物流サービスを提供してまいります。食品流通の課題を解消しつつ、Kuradashi出品への導線を創出し、他モールとの差別化を図ってまいります。
全国150以上の倉庫拠点と業務提携し、物流アウトソーシングサービス受託や倉庫の余剰在庫買い取りの実現など、当社ならではの物流サービスの提供を加速してまいります。
・Kuradashi Forecast（商品開発）
Kuradashiの蓄積データやサプライヤーとのリレーションを活用し、サステナブルなPB（プライベートブランド）商品開発や定期便といったサプライチェーン上流でフードロスが発生しない仕組みを構築してまいります。
＜③新規事業（M＆A含む）による非連続の成長＞
既存事業の拡大・新規事業の立ち上げに加え、M＆A活用により事業成長加速・非連続成長を目指してまいります。
なお、当社のM＆Aの考え方は以下のとおりとしております。
（再生可能エネルギー事業について）
当社は、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」を実現するため、2025年１月22日に電力ロスの削減という新たな価値を創出する新規領域への参入を決定いたしました。
再生可能エネルギーの普及に伴い、全国各地で出力制御が発生しております。今後の再生可能エネルギーの発電容量の増加に伴い、調整力となる系統用蓄電池の導入は拡大する見通しであり、早期に系統用蓄電池を自社保有することで、市場取引による収益化の実現のみならず、開発・運用ノウハウを蓄積してまいります。
今後の成長戦略としては、自社保有により培った開発・運用ノウハウをもとに、系統用蓄電池領域全般に事業を展開し、系統用蓄電池事業にて電力事業の実績と経験を獲得、その後、既存事業（フードビジネス）の顧客へと事業領域を拡大することでシナジー創出を目指してまいります。
＜経営体制及びインセンティブプランの内容＞
当社は、これらの非連続な成長を実現していくために、創業社長による経営から、より早期に次世代に経営を継承していく必要があると考え、2024年７月１日付で、代表取締役２名体制に移行しております。事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な経営判断と業務執行を実現するべく、次世代経営体制の確立と継承を進め、当社の更なる発展と企業価値の向上を目指します。
代表取締役社長CEOの河村は、2019年６月に当社に参画し、これまでも取締役執行役員CEOとして業務執行を統括し、当社の企業価値向上を牽引してまいりました。今後はより経営スピードの加速化を図るため、河村のリーダーシップのもと、「みんなトクするフードロス削減のインフラに」を目指し、さらなる成長を実現してまいります。
一方、関藤は創業者として、社会課題を仕組みで解決していくという情熱とリーダーシップで、当社の基盤を築き、企業活動を率いてまいりました。今後は、代表取締役会長として、引き続きその想い・理念を社内外に発信し、当社の価値向上に励んでまいります。両名それぞれの強みを活かした役割分担を行うことによって、将来の当社の価値の最大化につなげてまいります。
また、同時に、次世代経営者向けにインセンティブを設計しており、キャリアコミットメントとインセンティブの一体化による当社の非連続な成長と中長期の企業価値・株主価値の向上を目指す経営体制を構築してまいります。
（インセンティブプランの内容）
2024年６月７日付で、代表取締役関藤竜也の資産管理会社である株式会社Social Goodが保有する当社普通株式2,906,000株（譲渡予約権が全て行使された場合の最大株式数）を対象として、株式会社Social Goodと新たに代表取締役となる河村晃平ならびに経営幹部との間で譲渡予約権（コールオプション）付与契約を締結いたしました。譲渡予約権は、2025年６月期から2027年６月期までの事業年度において、下記別表（A）と（B）の条件を両方満たした場合にかぎり、段階に応じて行使できるものとされています。なお、この度の株式譲渡予約権付与及び行使による株式の希薄化はありません。
（別表）
※EBITDA=営業利益＋各種償却費等の非資金損益項目
(5) 経営環境についての経営者の認識
当社は、環境省から委託を受けたみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）と連携し、「デジタル技術を活用した脱炭素型 2R ビジネスの効果実証」を行いました。当実証実験において、当社のビジネスが削減した食品ロス量は3,745トン（※10）と試算されております。また、当実証実験と同様の方法により、当社が試算した当事業年度中に当社のビジネスが削減した食品ロス量は5,660トンであります。
農林水産省及び環境省の推計によると、日本では、まだ食べられるものの廃棄される食品、いわゆる「フードロス」が食品製造業、食品卸売業、食品小売業合計で年間167万トン（※11）発生しているといわれております。
以上の計数から当社が削減した食品ロス量の占有率は１%未満と大きく伸びしろを残していると考えております。当社は1.5次流通の創出により当市場のフロントランナーとして開拓してまいります。
※10 試算対象期間：2020年11月～2021年10月、実施時期：2022年２月
※11 農林水産省「事業系食品ロス量（2024年度推計値）」
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① フードロス市場の拡大
農林水産省及び環境省の推計によると、日本では、まだ食べられるものの廃棄される食品、いわゆる「フードロス」が食品製造業、食品卸売業、食品小売業合計で年間167万トン（※11）発生しているといわれております。当社グループが削減した食品ロス量の占有率は１%未満と大きく伸びしろを残していると考えております。当社グループは問題なく消費できるが廃棄されてしまう商品を価値あるものに変え、中古でも新品でもない商品を市場に提供する1.5次流通を創出し、市場規模拡大の取り組みを行っており、リーディングカンパニーとして市場を牽引する立場であり続けることが当社グループの成長においても重要であると考えております。
② サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得
当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、「Kuradashi」のブランディング及び認知度の向上が重要な課題であると認識しております。従来より、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。
③ 優良パートナー企業の獲得
当社グループが継続的に成長するためには、優良なパートナー企業の獲得が重要な課題であると認識しております。従来より、金融機関・自治体・大手企業等によるビジネスマッチングを通じたパートナー企業獲得に取り組んでまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。
④ Energy事業における収益基盤の確立
再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化という社会的要請を背景に、当社グループは系統用蓄電池事業を「新規事業の探索」における新たな収益の柱と位置づけております。当連結会計年度におきましては、栃木県小山市の系統用蓄電所の運用を開始するとともに、株式会社中京電力の子会社化により高圧・低圧の電力小売事業へ参入いたしました。今後は、系統用蓄電所ファンドの組成を含む系統用蓄電池事業の本格稼働と電力小売事業の推進により、収益基盤の確立を図ってまいります。
⑤ 優秀な人材の採用と育成
今後の成長を推進するにあたり、優秀な人材を適時に採用することが重要な課題であると認識しているため、採用の強化及び研修制度の充実化に努めてまいります。今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針であります。
⑥ 技術力の強化について
当社グループは、インターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に関するシステムを安定的に稼働させることが事業運営上、重要であると認識しております。会員数の増加に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化等、継続的にシステムの安定性確保に努めてまいります。
また、先端技術への投資に注力し、更なるサービス向上に努めてまいります。具体的には、パートナー企業、当社グループ、会員間のデータを一元管理し、生産計画・需給バランスを予測可能な仕組みを導入することを検討しております。
⑦ サービスの安全性及び健全性の確保
Eコマースサービスやソーシャルメディア等が普及していくにしたがい、インターネット上のサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりをみせております。当社グループは、サービスの安全性、健全性確保に継続的に取り組んでまいります。
⑧ 情報管理体制の強化について
当社グループは、システム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱っており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報システム管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育、研修の実施やシステムの整備を継続してまいります。
⑨ 内部管理体制の強化について
当社グループは、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
⑩ 財務上の課題
当社グループは、一定の自己資本比率を維持した安定的な財務基盤を確保しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の成長戦略の展開に伴い、資金需要が発生する可能性があることから、内部留保の確保により、さらに財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金確保と金融機関からの融資等を選択肢とする等により多様な資金調達を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」及びビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」を掲げ、社会性・環境性・経済性を同時に満たす「ソーシャルグッド」なビジネスの追求を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
様々なサステナビリティ課題、社会課題をビジネスで解決していくためには、当社の事業活動や経営そのものが、社会性・環境性・経済性に優れた持続可能なものである必要があります。当社が描くサステナビリティ、課題解決に向けた取り組みについて、発信・開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、より一層のソーシャルグッドの実現を目指しております。
また、当社のサステナビリティへの取り組みについての詳細は、当社コーポレートサイトの「Impact」ページにも掲載しております。
（URL：https://corp.kuradashi.jp/impact/）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。事業に精通した社内取締役と客観的な視点を持つ社外取締役で構成する取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しています。また、監督と執行を分離し、執行役員を中心とする各部署への業務執行権限の委譲を促進しています。さらに、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設け、外部弁護士の助言も受けながら、コンプライアンスの遵守及び社内外リスクを管理するためのモニタリングを行い、リスクの早期発見及び防止に努めています。
当社のガバナンス体制に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2) リスク管理
当社グループはリスク管理をサステナビリティポリシーの実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、経営会議において、サステナビリティポリシーや中長期的な経営戦略との整合を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）を特定・見直し、対応策の策定・実行を行い、取締役会へ報告し、リスクへの対応状況を定期的にモニタリングします。
(3) 戦略並びに指標及び目標
① サステナビリティ全般について
提出日現在における当社が特定したマテリアリティは以下のとおりであり、「もったいないを価値へ ── 社会に滞留する未活用資源を、事業として再流通させる」をテーマに今後継続的に取り組んでいく予定であります。
ⅰ）資源ロスの削減（食品ロス・電力ロス）
・Kuradashiを通じたフードロスの削減（EC・卸・店舗・物流代行・商品開発）
・系統用蓄電所の保有・運用および電力小売を通じた電力ロスの削減
・経済性の成り立つソーシャルビジネス・モデルの確立
ⅱ）気候変動への対応
・資源ロスの削減による温室効果ガス排出の削減効果（回避排出）の最大化
・事業を通じた環境負荷の低減、気候変動への対応（Scope1・2の算定）
ⅲ）食と暮らし、地域を支える
・Kuradashiを通じた、誰もが気軽に楽しく社会貢献に参加できる仕組みの価値向上
・健康・制限食を含む、おいしい食へのアクセスの向上
・日本の食に携わる一次産業の促進と地域経済への還元
・フードバンク/こども食堂をはじめとする社会貢献活動団体への支援による社会インパクトの最大化
ⅳ）人材と組織
・社会の変化を捉え、多様な人材が活躍し続けられる環境づくり：DE&I・Well-beingの実現
・ソーシャルグッドな事業をドライブしていく人材が成長できる環境づくりと、それによってクラダシも成長し、社会と従業員に還元できるサイクルの構築：人材育成・登用
・AIを前提とした業務設計と、人にしかできない仕事への移行：AXの推進
ⅴ）ガバナンスと透明性
・情報セキュリティ
・食の安全とサプライヤー管理
・コンプライアンスの遵守
・B Corpに沿った運営とAI利用のガバナンス
② 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
ａ．戦略
当社にとって、従業員は最も大切なステークホルダーの1つであり、ソーシャルグッドな事業を創っていく原動力であります。当社で働くことで、成長でき、充実した時間を過ごせるよう、また多様なバックグラウンド・価値観を持つ従業員が活躍し続けられるよう、人材育成・DE&I促進・Well-beingの実現に注力していきます。
当社のミッション・ビジョンの実現のため、全従業員の共通の価値観として５つのバリューを定めており、当該バリューを基に採用、育成及び評価制度の設計を行っております。
入社時のオンボーディング研修の実施による当社グループ事業や各事業部の理解、基礎的なビジネススキル習得を通して、多様なキャリアを活かしながら、即戦力として活躍できる環境を整えております。また、定期的な1on1や組織サーベイの実施などにより、チームで成果を出すためのコミュニケーション機会を充実させております。事業成長を加速させていくことで、各自がチャレンジできる機会を提供していくと同時に、働き方に対する価値観の多様化やライフステージの変化にあわせて、長く柔軟に働くことのできる制度の設計にも取り組んでおります。
自社の特性も踏まえ、社会環境の変化や事業・組織の状況に応じて、人事制度をアップデートしており、事業全体への貢献と個人としてのライフスタイルが共存し、ともに成長できる場所を目指しております。
ｂ．指標及び目標
当社は、行動指針であるバリューに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、提出日現在において、当社の事業環境及び各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を検討・選択しており、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。
なお、当社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から、積極的に開示しております。
当社グループは、当連結会計年度より「Food事業」及び「Energy事業」の２つの報告セグメント体制へ移行いたしました。これに伴い、事業等のリスクについても、全社に共通するリスクと各報告セグメントに固有のリスクとに区分して記載しております。なお、当連結会計年度に株式会社Nestiaを設立し参入準備を進めている空き家再生事業については、本書提出日現在において本格的な事業活動を開始しておらず、報告セグメントには含めず全社費用として扱っております。当該事業に係るリスクは「Ⅰ 全社共通のリスク」に含めて記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
各リスクについての顕在可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。
各リスクの具体的な内容は下記のとおりです。
Ⅰ 全社共通のリスク
(１)事業運営体制に関するリスク
① 優秀な人材の採用と育成について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：短期）
今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要と認識しており、適宜、採用を図り、社内研修制度の充実及び組織力の強化に注力しております。しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分にされない場合や、当社の役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、売上高の減少等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定経営者への依存について（顕在可能性：低 影響度：中 発生時期：中期）
当社の設立者であり代表取締役会長の関藤竜也は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。当社は、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有を行うと共に、執行役員制度を導入しており、また、非連続な成長と中長期の企業価値の向上を目指す経営体制を構築することを目的とし、2024年７月１日付で代表取締役２名体制に移行し、河村晃平が代表取締役社長CEOに就任しております。代表取締役2名体制への移行や執行役員に業務執行の権限を委譲する等、組織体制の強化を図りながら同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)事業内容に関するリスク
① M＆Aや新規事業への取組について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：長期）
当社グループはさらなる収益基盤の拡大を目指し、事業成長の加速及び非連続の成長を目指すために、M＆Aの活用や新規事業の展開を企図しております。M＆A及び新規事業の推進にあたっては事業開始前にリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施し、その後の継続的な事業採算性のモニタリングを行ってまいりますが、新規事業には不確実要素が多く、目論見どおりに新規事業が推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、投資に対する損失の計上等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ブランドの確立、堅持等の重要性について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：中期）
当社グループは、「善いビジネスで未来に実りを。」というミッションのもと、社会課題の解決と経済的価値の創出を同時に実現するインパクト企業グループとして、Food事業及びEnergy事業を展開しています。当社グループのブランドは、各事業を通じてステークホルダーから積み重ねてきた社会的信頼を基盤としており、「日本一のインパクト企業グループへ。」というビジョンの実現に向けた事業成長の重要な礎となっています。今後もミッション・ビジョンに則ってグループ全体で事業を運営し、社会・環境・経済の三つの領域における信頼とブランド価値の向上に努めてまいります。しかしながら、社会・市場環境の変化や当社グループに係る風評被害等をきっかけに当社グループのブランド価値が低下した場合には、顧客基盤の毀損及び事業機会の喪失により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：長期）
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があります。当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。しかしながら、想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、売上高の減少や復旧に関するコストの発生等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産等について（顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：中期）
当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等の可能性について（顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：中期）
当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、Food事業においては会員による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害等、Energy事業においては地権者や周辺環境との間で工事・操業に伴うトラブル等、また新規事業への参入やM＆Aにおいては外部環境の変化や戦略の不一致等、第三者から訴訟を提起され、またその他の請求を受ける可能性があります。また、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性があります。訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっており、また、必要に応じて顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携する体制を構築しております。しかしながら、このような事象が発生した場合には、その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：不特定）
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、今後のシステム開発や事業用資産の取得、M＆Aによるのれんの計上等により、固定資産の増加を見込んでおります。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 繰延税金資産の回収可能性について（顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：不特定）
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(３)システム等に関するリスク
① 情報セキュリティについて（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。ISMS認証（※）を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万が一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩または誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは生成AIをはじめとするAI技術の利用が社内外で活発化していることを踏まえ、AI利用ポリシーを策定し、機密情報や個人情報をAIサービスに入力する際の取扱いルールを定める等、AI利用に伴う情報漏洩・誤用リスクへの対応を強化しております。しかしながら、AI技術の進展や利用拡大に伴い、想定していなかった経路での情報漏洩や誤用が生じた場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)法的規制に関するリスク
① 個人情報の保護について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
当社グループは、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 運営事業の法的規制について（顕在可能性：中 影響度：中 発生時期：中期）
当社グループが運営するFood事業は、「景品表示法」、「消費者契約法」、「食品表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「特定商取引法」、「酒税法」の対象となっております。また、Energy事業は、「電気事業法」、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の関連法規の対象となっております。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行っており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)その他
① 配当政策について（顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：長期）
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間はこの方針を継続してまいります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在可能性：高 影響度：低 発生時期：中期）
当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。新株予約権が行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は499,280株であり、発行済株式総数12,140,258株の4.11％に相当しております。
③ 大株主について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：長期）
当社の設立者であり代表取締役会長の関藤竜也は当社の大株主であり、当事業年度末現在で発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式割合は41.47％となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社は、同氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中期経営戦略」に記載のとおり、2024年６月７日付で、同氏の資産管理会社である株式会社Social Goodが保有する当社普通株式2,906,000株（譲渡予約権が全て行使された場合の最大株式数）を対象として、株式会社Social Goodと新たに代表取締役となる河村晃平ならびに経営幹部との間で譲渡予約権（コールオプション）付与契約を締結しておりますが、河村晃平及び経営幹部は安定株主であると認識しており、当該譲渡予約権付与契約の存在が直ちに安定株主比率に重要な影響を及ぼすことはないと認識しております。
④ 資金調達について（顕在可能性：中 影響度：中 発生時期：中期）
当社グループは、非連続な事業成長を図るため、借入による資金調達により積極的に成長投資資金を確保する方針であります。財務安全性の観点から、一定の資本比率を維持しながら借入による資金調達を行っておりますが、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ Food事業に関するリスク
(１)事業環境に関するリスク
① フードロス市場について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
農林水産省及び環境省の推計によると、日本では、まだ食べられるものの廃棄される食品、いわゆる「フードロス」が食品製造業、食品卸売業、食品小売業合計で年間167万トン（上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）経営環境についての経営者の認識」（※11）参照）発生しているといわれております。当社が削減する食品ロス量の占有率は1％未満と大きく伸びしろを残していると考えております。当社は問題なく消費できるが廃棄されてしまう商品を価値あるものに変え、中古でも新品でもない商品を市場に提供する1.5次流通を創出し、フードロス市場規模拡大の取り組みを行っております。今後、フードロス問題の社会的要請を背景に、同市場は成長を続けるものと考えておりますが、当社の予測通りにフードロス市場が拡大しなかった場合には、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社の動向について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
本書提出日現在において、当社が運営する「Kuradashi」と明確に競合する高い資本力や知名度を有する会社はないものと認識しております。当社は長年培った顧客基盤、品質を活かし、社員教育体制を整備することで、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業が類似サービスに参入することにより競争が激化した場合、会員の流出や集客コストの増加等が予想されます。そのような場合には、売上高の減少や集客コストの増加等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)事業内容に関するリスク
① 物流コストについて（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
当社が運営する「Kuradashi」の流通形態は、当社倉庫を経由して会員へ発送する形態と、パートナー企業から会員へ直接配送する形態に大別されます。前者については倉庫会社への在庫保管業務の委託により保管コストが生じ、後者については運送会社へ配送業務を委託しており配送コストが生じております。当社は、直送形態の比率拡大による保管コストの圧縮や、委託価格の安定化による配送コストの抑制に取り組んでおりますが、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合や、燃料費・人件費の高騰等により物流コストが上昇した場合には、費用負担の増加により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全性及び商品表示について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：中期）
当社は、食品に携わる企業として、パートナー企業や委託先である倉庫及び運送会社の協力のもと、品質管理及び適正な商品表示のために社内体制の整備・強化に注力しておりますが、万が一、食品の安全性等についてトラブルが発生した場合や産地偽装等による不可抗力的な商品表示の重大な誤りが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社のブランドイメージが毀損され、売上高の減少等により、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 供給不足の可能性について（顕在可能性：中 影響度：中 発生時期：中期）
当社の取扱商品の特性上、特定の商品の安定供給を受けることは困難であります。また、当社は、商品の確保にあたり、複数のパートナー企業を確保する等、不測の事態には備えておりますが、パートナー企業の経営悪化、災害、規制環境の変化により、当社が求める品質及び数量の商品の供給に遅延や中断が生じた場合または原材料等の価格高騰が生じることにより仕入数量が低下する場合があります。さらに、既存パートナー企業のフードロス品発生機会の減少及びフードロス品が発生しているパートナー企業の逸失により、仕入数量が低下する場合があります。以上の事象が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)システム等に関するリスク
① システム及び技術革新について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：中期）
当社グループが運営する「Kuradashi」をはじめとする各サービスの利用に際しては、安定したITシステムの運用が不可欠です。当社グループは、システム強化・セキュリティ強化を徹底するとともに、インターネット関連市場における技術革新の動向を常に注視し、既存サービスへ新技術を迅速に展開できる開発体制を構築しております。しかしながら、システムへの過負荷、電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセス、自然災害等の予測不可能な要因によりシステムがダウンした場合、または技術革新への対応に相当な開発費用が発生した場合もしくは適切な対応ができず当社グループのサービスの競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ Energy事業に関するリスク
(１)事業環境・市場に関するリスク
① 系統用蓄電池事業に係る市場変動について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
当社グループのEnergy事業は、系統用蓄電池を用いて、需給調整市場・容量市場・卸電力取引所（JEPX）等の各種電力市場において充放電を行う市場販売型を基本としております。本事業の収益は、需給調整市場の約定価格、容量市場の容量収入、及び卸電力取引所における時間帯間のボラティリティに依存しております。そのため、市場参加者の増加や電力需給環境の変化によりボラティリティが低下した場合、想定した約定量・約定価格を確保できない場合、または蓄電池の充放電サイクルに伴う想定以上の容量劣化が生じた場合には、投資回収計画に支障を来し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 電力市場に係る制度変更について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
Energy事業は、「電気事業法」及び「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（再エネ特措法）をはじめとする各種法令・制度の枠組みの下で運営されており、その収益性は国のエネルギー政策及び電力システム改革の動向に大きく依存しております。政府または管轄省庁の決定により、需給調整市場・容量市場の制度設計、長期脱炭素電源オークション、補助金・優遇措置等が縮小・終了し、または蓄電・再エネ事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性があります。当社グループは電力広域的運営推進機関の公表資料等を通じて制度動向を継続的にモニタリングしておりますが、制度変更を完全に予見・回避することは困難であります。
(２)開発・建設に関するリスク
① 用地の取得・許認可・地域合意について（顕在可能性：中 影響度：中 発生時期：中期）
系統用蓄電所の開発に際しては、事業用地の取得または賃借、農地転用・林地開発・道路占用等の各種許認可の取得、及び地権者・周辺地域住民の理解と協力が必要となります。用地に権利関係の瑕疵、地盤・地質または土壌汚染等の問題が判明した場合、許認可の取得や埋蔵文化財調査等に想定以上の期間を要した場合、または地元自治体・住民との合意形成が遅延・不調となった場合には、開発スケジュールの遅延や開発規模の縮小、案件の中止を余儀なくされ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 系統連系・電力系統への接続について（顕在可能性：中 影響度：中 発生時期：中期）
蓄電所において電力の充放電を行うためには、一般送配電事業者が管理する電力系統への接続（系統連系）が不可欠であります。接続予定の系統に空容量がない場合には送電設備の増強費用が追加で発生し、当該費用は他事業者との分担となる場合や、募集プロセス（入札）を経ることで接続までに想定以上の期間を要する場合があります。また、送配電網の混雑や系統工事等により、接続の制約や運転開始の遅延が生じる可能性があり、これらの結果、開発コストの増加や収益機会の逸失を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 蓄電所の開発・建設について（顕在可能性：中 影響度：中 発生時期：中期）
系統用蓄電所の建設に際しては、EPC（設計・調達・施工）事業者との間で工事請負契約を締結し、原則として綿密な設計計画に基づく固定金額での契約（ランプサム契約）により資材調達及び工事を行っております。しかしながら、契約範囲外の事由による設計当初に想定しなかった追加工事の発生、蓄電池セル等の資材・機器価格の高騰、天災・感染症・紛争等の不可抗力事由、またはEPC事業者の信用状況の悪化等により、工事費の増加や運転開始の遅延が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)ファイナンス・スキームに関するリスク
① ファンドスキームについて（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：不特定）
系統用蓄電所の開発・取得には多額の設備投資を要するため、特別目的会社（SPC）を通じたプロジェクトファイナンスや匿名組合出資等の外部調達に依存しております。当社グループがスポンサーサポート義務（工事の完成保証、劣後貸付または追加出資義務等）を負う場合があり、SPCの業績悪化、財務制限条項への抵触、または金融市場環境の悪化等により当該義務の履行や追加出資が必要となった場合、あるいは市場金利の上昇により利払い費用の増加や調達コストが上昇した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはGK-TKスキームを活用した蓄電所ファンドの組成・アセットマネジメント業務を行っておりますが、投資家の投資意欲の変化、業務遂行上の支障、または投資対象案件の運用成績の悪化により想定した収益を確保できない場合、並びに連結範囲の判定に係る会計基準の改正や解釈の変更があった場合にも、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より「Food事業」及び「Energy事業」の２つの報告セグメントで事業を展開しており、セグメント別の詳細は「（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は5,744,394千円（前期比2,522,683千円増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,825,719千円（前期比796,127千円増）、商品及び製品が108,786千円（前期比13,339千円減）、売掛金が374,519千円（前期比276,562千円増）、有形固定資産が1,305,242千円（前期比502,395千円増）、無形固定資産が1,264,384千円（前期比477,445千円増）、投資その他の資産が743,566千円（前期比561,244千円増）であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は3,777,152千円（前期比1,665,664千円増）となりました。主な内訳は、長期借入金が1,408,838千円（前期比1,025,893千円増）、短期借入金が1,250,000千円（前期比308,353千円増）、１年内返済予定の長期借入金が437,022千円（前期比229,089千円増）、買掛金が252,910千円（前期比102,988千円増）、繰延税金負債が191,612千円（前期比147,076千円増）であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は1,967,242千円（前期比857,018千円増）となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,563,844千円（前期比525,963千円増）、利益剰余金が117,232千円（前期比67,487千円増）であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視し、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」及びビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」を掲げ、社会性・環境性・経済性を同時に満たす「ソーシャルグッド」なビジネスの追求を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）においては、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を成長戦略の柱として掲げており、こうした事業領域の拡大に伴い、当連結会計年度より、従来の食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントから、「Food事業」及び「Energy事業」の２つの報告セグメント体制へ移行いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,764,455千円（前期比22.4%増）、営業利益は100,728千円（前期は営業損失63,817千円）、経常利益は56,744千円（前期は経常損失70,673千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は67,487千円（前期比35.7%増）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜Food事業＞
当セグメントは、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を中核に、問題なく消費できるにもかかわらず廃棄されてしまう商品を価値あるものへと転換する1.5次流通を創出し、社会貢献型ショッピングサイトとしての会員基盤の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資を継続するとともに、SNSを活用した広告宣伝活動を積極的に行い、新規会員の獲得及び既存会員の利用促進を推進いたしました。
グループ会社との連携面におきましては、前連結会計年度に子会社化した株式会社クロスエッジが運営する冷凍弁当宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」、及び株式会社L'ATELIER de SHIORIが運営する料理教室事業が通期にわたり業績に寄与いたしました。「Kuradashi」との送客・商品連携を通じたグループシナジーの創出に努め、フードサプライチェーン全体でのフードロス削減と事業成長の加速に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,258,395千円（前期比5.9％増）、セグメント利益は231,105千円（前期比68.5％増）となりました。
＜Energy事業＞
当セグメントは、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化という社会的要請を背景に、系統用蓄電池事業を「新規事業の探索」における新たな収益の柱と位置づけ、本格的な展開を進めております。当連結会計年度におきましては、栃木県小山市の系統用蓄電所の運用を開始いたしました。
事業領域の拡大面におきましては、2026年６月に株式会社中京電力を子会社化し、高圧・低圧の電力小売事業へ参入いたしました。さらに、辻・本郷スマートアセット株式会社との合弁により合同会社クラダシ・インベストメントを組成し、匿名組合出資及びアセット・マネジメントを通じた系統用蓄電所ファンドの組成・開発を進めるなど、事業基盤の構築に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は506,059千円、セグメント利益は121,179千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ796,127千円増加し、1,825,719千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は241,108千円(前連結会計年度は46,685千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費103,408千円、税金等調整前当期純利益58,810千円、のれん償却額56,861千円、売上債権の増加額132,125千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,593,502千円(前連結会計年度は1,343,455千円の減少)となりました。これは主に、出資金の払込による支出600,000千円、有形固定資産の取得による支出589,048千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出318,765千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は2,148,521千円(前連結会計年度は1,344,016千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,439,000千円、株式の発行による収入513,479千円、長期借入金の返済による支出385,612千円、短期借入金の純増額310,000千円、非支配株主からの払込みによる収入271,700千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの売上高の詳細は「（セグメント情報等）」をご参照ください。
(注) 主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、3,764,455千円（前期比688,568千円増）となりました。分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、2,021,707千円（前期比355,755千円増）となりました。これは主に、商品の仕入であり、売上総利益は1,742,747千円（前期比332,812千円増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料手当や荷造運賃等により、1,642,019千円（前期比168,266千円増）となりました。この結果、営業利益は100,728千円（前期比164,545千円増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息等により、2,014千円（前期比204千円増）となりました。また、営業外費用は、支払利息等により、45,998千円（前期比37,332千円増）となりました。この結果、経常利益は56,744千円（前期比127,418千円増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益により、12,607千円となりました。また、特別損失は、Ｍ＆Ａ関連費用により10,542千円となりました。
当連結会計年度における法人税等は、△7,131千円となりました。この結果、当期純利益は65,942千円、非支配株主に帰属する当期純損失は1,545千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、67,487千円（前期比17,741千円増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。
なお、当連結会計年度末における短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の残高はそれぞれ、1,250,000千円、437,022千円、1,408,838千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,825,719千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「累計会員数」、「月間ＵＵ」、「ＡＲＰＰＵ」、「累計パートナー企業数」、「アクティブ企業数」、「平均仕入高」及び「限界利益率」を重視しております。
いずれの指標も堅調に推移しておりますが、ライフスタイルの変化に加え、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動により、当社グループのソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率が高まり、パートナー企業とのリレーション強化により、魅力的な商品ラインナップの拡充が図られていることによります。
現時点において、これらの指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティング及びサービスの改善を図りながら、更なる成長性や収益性を向上させることに取り組んでまいります。
指標の推移は以下のとおりです。
（※１）創業から四半期会計期間の末日までの累計会員登録者数
（※２）月間ＵＵ（Unique Userの購入ID数）の四半期（３ヶ月）の平均数
（※３）Average Revenue per Paid User（月間ＵＵ１人当たり平均購入金額）
（※４）創業から四半期会計期間の末日までに取引実績のあるパートナー企業数
（※５）四半期会計期間内に取引が発生したパートナー企業
（※６）四半期会計期間の仕入高をアクティブ企業数で除して算出
（※７）限界利益（売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額）を売上高で除して算出
（※８）各指標につきましては、当期より連結ベースの財務数値によって計算しております。
５ 【重要な契約等】
（資本業務提携に関する契約）
当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。）との間で資本業務提携に関する契約を締結し、これに基づき、日本郵便を割当先として、当社の普通株式を第三者割当ての方法により発行することを決議しました。なお、2025年８月20日に払込が完了しております。
詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (4) 発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。
（株式取得に関する契約）
当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、株式会社中京電力が営む高圧・低圧の電力小売事業の取得を目的とし、同日中京電力株主との間で株式譲渡契約を締結し、2026年６月９日をもって株式会社中京電力を完全子会社化しました。
また、当社は、2026年７月１日開催の取締役会において、有限会社中村商事が営む酒類等販売事業の取得を目的とし、同事業を新設分割により承継する株式会社中村商事の全株式を同日付で取得し、完全子会社化しました。
また、当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、株式会社みとわが営むオリジナルギフトの企画・製造・卸売事業の取得を目的とし、同日みとわ株主との間で株式譲渡契約を締結し、2026年８月６日をもって同社を子会社化しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」及び「同（重要な後発事象）」をご参照ください。
（合弁事業に関する契約）
当社は、系統用蓄電所ファンドの組成を目的として、辻・本郷スマートアセット株式会社との合弁により合同会社クラダシ・インベストメントを設立し、2026年６月23日付で、同社との間でアセットマネジメント業務委託契約を締結するとともに、同社を営業者とする匿名組合契約を締結しました。当該アセットマネジメント業務委託契約に基づき当社がクラダシ・インベストメント匿名組合の業務執行を担うこととなるため、同組合を連結の範囲に含めております。
また、当社は、2026年８月12日付で、合同会社クラダシ・インベストメント２号との間でアセットマネジメント業務委託契約を締結するとともに、同社を営業者とする匿名組合契約を締結しました。
詳細については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は675,484千円です。上記の設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資額の内訳は以下のとおりであります。
Food事業においては、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」のサイトリニューアル及び機能改善を中心に、75,387千円の設備投資を実施いたしました。
Energy事業においては、埼玉県及び熊本県の系統用蓄電所並びに蓄電池設備の取得を中心に、591,352千円の設備投資を実施いたしました。
なお、全社（共通）に係る設備投資として、本社オフィスの改装及び人事システムの開発を中心に、8,744千円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
３．提出会社の建物は賃借しており、その年間賃借料は32,213千円であります。
(2) 国内子会社
(注)現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(注) １．投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。
２．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた上で、発行要領に記載の本新株予約権を行使することができる期間中に行使する場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③ 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
④ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(1)、(3)、(9)号の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
(1) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(2) 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
(3) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
(7) 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(8) 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(9) 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
⑤ 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
⑥ 本新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第１項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より本新株予約権者に通知する。
⑦ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権第三者割当契約書」で定めるところによる。
３．組織再編行為の際の取り扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた上で、発行要領に記載の本新株予約権を行使することができる期間中に行使する場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③ 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
④ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(1)、(3)、(9)号の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
(1) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(2) 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
(3) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
(7) 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(8) 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(9) 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
⑤ 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
⑥ 本新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第１項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より本新株予約権者に通知する。
⑦ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権第三者割当契約書」で定めるところによる。
３．組織再編行為の際の取り扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた上で、発行要領に記載の本新株予約権を行使することができる期間中に行使する場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③ 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
④ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(1)、(3)、(9)号の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
(1) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(2) 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
(3) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
(7) 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(8) 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(9)反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
⑤ 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
⑥ 本新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第１項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より本新株予約権者に通知する。
⑦ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権第三者割当契約書」で定めるところによる。
３．組織再編行為の際の取り扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(1)、(3)、(9)号の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
(1) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(2) 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
(3) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
(7) 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(8) 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(9) 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
④ 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
⑤ 本新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第１項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より本新株予約権者に通知する。
⑥ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権第三者割当契約書」で定めるところによる。
３．組織再編行為の際の取り扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、金400円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額等
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行にかかる当社取締役会決議日の前取引日である2026年６月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金563円（以下、「当初行使価額」という。）とする。ただし、下記②により修正が行われるものとする。
① 行使価額の調整
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
② 行使価額の修正
ａ．本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日（以下、「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下、「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。
ｂ．上記ａ．に関わらず、2027年６月期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）に記載された売上高が7,000百万円以上となり、且つ損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書）から計算されるEBITDAが500百万円以上となった場合には、行使価額は2029年７月１日より当初行使価額に修正され、以後上記ａ．による修正は行わないものとする。
なお、EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加算した額を参照するものとし、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。
ただし、本項における売上高及びEBITDAの判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載された数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書等の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会が定めることができるものとする。
③ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載の資本金等増加限度額から、上記ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2026年７月10日から2036年７月９日までの行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当該行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．③に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．2021年９月21日開催の取締役会決議により、2021年９月29日付で、当社普通株式１株を10,000株に分割しております。
２．有償第三者割当
主な割当先
新生ベンチャーパートナーズ２号投資事業有限責任組合
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合
ロート製薬株式会社
池森ベンチャーサポート合同会社
発行価格 661円
資本組入額 330.5円
３．有償第三者割当
割当先
SGインキュベート第１号投資事業有限責任組合
発行価格 661円
資本組入額 330.5円
４．2022年６月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付で無償減資を行いました。この結果、資本金が307,939千円減少（減資割合89.79％）し、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。
５．2023年２月17日の取締役会において、Ａ種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2023年３月７日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき、普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 520円
引受価額 478.4円
資本組入額 239.2円
７．新株予約権の権利行使による増加
８．2024年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2024年９月30日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金が301,591千円減少（減資割合96.8％）し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、振り替え後のその他資本剰余金のうち189,120千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
９．2023年５月26日付「有価証券届出書」、2023年６月14日付及び2023年６月22日付「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました、2023年６月30日の新規上場において調達した資金の使途及び充当予定時期について、2024年９月25日付けで公表いたしました「上場時調達資金の資金使途の変更のお知らせ」に基づき、以下のとおり一部変更いたしました。
① 変更の理由
当社は、2023年６月30日の東京証券取引所グロース市場への上場時に調達した資金について、主に、さらなるユーザー獲得に向けてユーザー体験価値向上のためにシステム開発費として充当する方針としておりました。
今般、中期経営計画を策定し、当社の非連続な成長と中期経営計画の実現のために、Ｍ＆Ａを積極的に取り組んでいくことが有効な手段の一つであると判断し、このたび、資金使途及び充当時期の変更をさせていただくことといたしました。
② 変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
（変更後）
※なお、当初想定していたシステム開発費については、手元資金により充当いたします。
10．2025年８月20日に日本郵便株式会社を割当先とする第三者割当増資に伴う新株を発行したことにより、発行済株式総数が1,213,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ256,739千円増加しております。
11．2025年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少を実施し、2025年９月30日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金が266,777千円減少（減資割合96.4％）し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【所有者別状況】
(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(注) １．自己株式は所有しておりません。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．株式会社Social Goodは、当社代表取締役である関藤竜也の資産管理会社であります。
４．ACTWELL株式会社は、当社代表取締役である河村晃平の資産管理会社であり、持株数に同氏個人の所有する当社株式数3,200株は含めておりません。
５．ACTWELL合同会社は、2025年９月30日にACTWELL株式会社へ商号変更しております。
６．2025年８月20日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、日本郵便株式会社は、当事業年度中に主要株主となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間は財務体質強化のため、内部留保の充実を図る方針であります。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当に係る決定機関は取締役会となっております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長CEOである河村晃平を議長とした取締役４名で構成されております。取締役会は、３名の常勤取締役（関藤竜也、河村晃平、髙杉慧）に加え、１名の非常勤の社外取締役（柏木彩）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
ｂ．執行役員制度
当社は、日常的な業務執行を迅速・効率的に行うことを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会にて選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。
ｃ．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤の社外監査役である田上沙織を議長とした監査役３名で構成されております。１名の常勤の社外監査役（田上沙織）及び２名の非常勤の社外監査役（小川敬介、堀口拓也）は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門へのヒアリング等により経営全般に対して幅広く監査を行っております。
三様監査については、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
ｄ．内部監査担当者
当社の内部監査は、専任の内部監査担当者を配置しておりませんが、年間の内部監査計画に従い、代表取締役により指名された内部監査担当者２名により、全部署に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に対して行い、各部門に改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。
ｅ．リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役、常勤監査役、カンパニーCEO、コーポレート本部長、内部監査担当者により構成されており、原則として３か月に１回開催されております。法令遵守に関する内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えることを目的としております。
ｆ．会計監査人
当社は、RSM清和監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
当社の企業統治の体制は、下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査担当部署による内部監査を実施しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
ロ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ハ 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
ニ 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
ホ 社内の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
ヘ 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
ト 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
チ 個人情報保護管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
イ 文書保管管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
ロ 社内情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
ロ 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
ロ 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。
ハ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織管理規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定する。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(f) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役の補助者に対する監査役からの指示は、取締役及びその他の使用人からの指揮命令を受けないこととする。
ロ 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
(g) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ 監査役の補助者は、監査役に同行して取締役会及びその他の重要会議に出席する機会を確保する。
ロ 監査役の補助者は監査役に同行して、取締役や監査法人と定期的に意見交換をする場に参加することができるようにする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
イ 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
ロ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
(i) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 内部通報があった場合には当社常勤監査役に対して速やかに通報者の特定される事項を除き事案の内容を報告することとする。
ロ 内部通報制度規程において内部通報者への不利な扱いを禁止し、不利な扱いをした場合には就業規則に従って懲戒されることとする。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ 監査役のその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該請求が監査役の職務執行に関連するものではないと認められるときを除き、会社が負担するものとする。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。
ロ 監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
ハ 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
ニ 監査役は、定期的に内部監査責任者と意見交換を行い、連携の強化を図る。
(l) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループにおける経営の健全性及び業務の効率性の向上を図るため、「関係会社管理規程」を制定し、当社子会社に対する管理主管部門を定め、事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う体制を明確にするとともに、当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告し、協議を行うこととする。
ロ 当社の内部監査担当部署は、当社及び子会社の業務の適正性に関する監査を行う。
ハ 監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、必要があるときは当社子会社に対し事業の報告を求め、又はその業務及び財務の状況を調査する。
(m) 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ 財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
(n) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
イ 反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを反社会的勢力対策規程に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
ロ 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が中心となり経営に悪影響を与える事項又はその恐れのある事項の情報収集を行い、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言を受ける体制を構築しております。
コンプライアンスについて、法令遵守体制の構築を目的として「リスク・コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓蒙を図ってまいります。推進にあたっては、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、施策の確認等を実施しております。
ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を行い、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」等の諸規程を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。同規程の下で、コーポレート本部が主管となり、管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施しております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を６名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会の活動状況
当社は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び事業の進捗状況等について報告を受けております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である柏木彩並びに社外監査役である田上沙織、小川敬介、堀口拓也との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役の全員及び監査役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する内容とする補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、不正な利益を図り若しくは当社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、情報提供や報告を怠り若しくは遅延した場合、またはその職務を行うにつき悪意または重過失があった場合等には、補償の対象としないこと等としております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社における役員、管理職従業員及び役員と共同被告になった場合の従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金が填補されることになります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって必要に応じた自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。
ハ．中間配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.5％)
(注) １．取締役 柏木彩氏は、社外取締役であります。
２．監査役 田上沙織氏、小川敬介氏、堀口拓也氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在における取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
６．代表取締役会長関藤竜也氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Social Goodが保有する株式数を含んでおります。
７．代表取締役社長CEO河村晃平氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるACTWELL株式会社が保有する株式数を含んでおります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の柏木彩氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、金融及び広報に関する豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外取締役に選任しております。
社外監査役の田上沙織氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、監査法人に従事し、公認会計士として会計・監査における豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外監査役に選任しております。
社外監査役の小川敬介氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、監査法人に従事し、会計・監査における豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外監査役に選任しております。
社外監査役の堀口拓也氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士として企業法務及び法令に関する豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験や当社との関係から判断し、独立性が確保できる者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。また、社外監査役で構成される監査役会は、内部監査担当者との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効果的な監査実施のための環境整備を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、専任の内部監査担当者を配置しておりませんが、年間の内部監査計画に従い、代表取締役により指名された内部監査担当者２名により、全部署に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に対して行い、各部門に改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。なお、内部監査担当者が取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みはありません。
当社の監査役は、監査役監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。３名の監査役の中で常勤監査役が中心となり、各部門の従業員からの報告聴取、重要資料の閲覧等を行い、各部門の業務の執行状況の監査を行っております。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施しております。また、監査の過程において改善が必要と思われる事実が発見された場合は、取締役会及び各部門の従業員との間で遅滞なく協議をし、改善を求めております。監査役会の活動状況の詳細については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 c．監査役会」をご参照ください。
当事業年度における当社の監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
監査役会は、年度計画に基づき、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
当事業年度における当社の監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と四半期毎に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。
また、会計監査人とは、定期的な報告会、意見交換会を持ち、連携を深める一方、会計監査人の独立性、監査の適正性及び監査品質について確認、評価しました。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
RSM清和監査法人
ｂ．継続監査期間
１年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 公認会計士 中村 直樹
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 淳一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士14名、その他６名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。RSM清和監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、会計監査人として選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、RSM清和監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
また、当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っており、当事業年度におけるRSM清和監査法人の会計監査の方法及び結果を相当であると評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2025年９月25日（当社第11期定時株主総会開催日）
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2023年３月20日
(注) 上記は会計監査人就任年月日であり、上場準備期間からの実質的な監査在任期間は５年となります。
(4)直近の監査報告書等の意見等
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び背景
当社は、2024年８月８日付の中期経営計画で公表した通り、「既存事業の深化」と同時に「新規事業の探索」を行い、オーガニック成長に加え、M＆A等による非連続な成長を目指しております。このような状況下において、監査法人の監査時間が増加傾向となっており、より効果的かつ効率的な事業成長に資するガバナンス体制を維持するために、当社の人員体制の強化を含めた内部統制の更なる強化に取り組んでおります。現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりましたが、2025年９月25日開催の第11回定時株主総会終了の時をもって任期満了となったため、当社の事業規模・環境に応じた機動的な監査が期待できることを重視し、監査報酬の水準も合わせ、総合的な視点で新たな会計監査人の選任を検討してまいりました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査実績、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬等を勘案して、当社の経営環境等を踏まえて総合的に検討し、当社の会計監査人として適任と判断したため、RSM清和監査法人を選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数、報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、監査人数、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ. 基本方針
当社の役員の報酬等につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としております。当該方針は役員報酬細則に定めており、当該細則は取締役会で決議しております。当該細則には、各取締役の役位別に報酬の上限及び下限（以下「レンジ」といいます。）が定められており、当該レンジ内且つ株主総会の決議内容に基づいた報酬限度額の範囲内で支給することとしております。当社の役員の報酬等は、金銭報酬である基本報酬と非金銭報酬等である新株予約権で構成されております。
ｂ. 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
イ 基本報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役に対する基本報酬は、毎月定額で支給される固定の月額報酬としております。その決定に際しては、役位、職責、在任期間、従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。更に、毎年評価を行い、継続的に事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためにも、前事業年度の業績も適正な水準の範囲内で反映する方針であります（なお、独立性を確保するために社外取締役は除く）。
ロ 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社では具体的な経営指標を指針として算定される業績連動報酬は採用しない方針としております。
ハ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役に対する非金銭報酬等は、新株予約権としております。取締役に中長期的に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、決定に際しては、中長期的な経営環境・見通しを鑑み、役位、職責等に応じて支給する方針としております。
なお、割当の方法は当社と各取締役の間で新株予約権割当契約書を締結するものとしております。各取締役は、割当を受けた新株予約権について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとし、各取締役が当社の地位を退任した場合には、本新株予約権は消滅したものとみなすこととしております。
ニ 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等は、上記記載のある「基本報酬（金銭報酬）」と「非金銭報酬等」で構成されており、その割合に関しては、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合とする方針としております。
ｃ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬等の決定に関しては、取締役会は報酬原案の作成を代表取締役に一任しております。取締役会にて決議している役員報酬細則には、各取締役の役位別に報酬のレンジが定められており、代表取締役は、当該役員報酬細則に定められたレンジの範囲内で、役職、職責、在任期間、従業員等の給与水準等を総合的に勘案し原案を作成いたします。その原案をもとに社外取締役と協議し、最終的に代表取締役が個人別の報酬等を決定しております。
上記のプロセスを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が取締役会が決議した役員報酬細則に沿うものであり、相当であると判断しております。
ｄ. 株主総会の決議内容（役員の報酬等の限度額）
・取締役の報酬の限度額
2022年７月12日開催 臨時株主総会決議 年額100,000千円以内
・監査役の報酬の限度額
2022年９月28日開催 第８回定時株主総会決議 年額20,000千円以内
ｅ. 報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定機関と手順
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、取締役の個人別の報酬原案の作成を取締役会は代表取締役である関藤竜也及び河村晃平に一任しております。
その原案をもとに代表取締役２名は社外取締役と協議し、最終的に代表取締役２名が個人別の報酬等を決定しております。
また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2025年７月18日開催の取締役会において取締役の報酬の算定について、代表取締役に一任する旨を決議しております。
監査役の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
なお、当社には役員退職慰労金制度はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」及びビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」の実現に向け、社会課題の解決を事業として推進する人材を最も重要な経営資源と位置づけております。フードロス削減を中核とするFood事業に加え、Energy事業や新規事業へと事業領域を拡大するなかで、多様な人材が共通の目的のもとで能力を最大限に発揮できる組織づくりを、経営戦略と一体で進めております。
（人材の育成に関する方針）
当社の存在意義に共感し、自律的に社会課題へ挑戦する人材の育成を重視し、階層別・専門分野別の研修や、新規事業を牽引する人材の登用、社内公募・キャリア採用を通じた主体的なキャリア形成の支援に取り組んでおります。また、性別・年齢・国籍・経歴等にかかわらず多様な人材が活躍できる機会の均等に努め、とりわけ女性の活躍推進を重要なテーマとしております。
（社内環境の整備に関する方針）
社員が安心して挑戦できる心理的安全性の高い組織風土の醸成、柔軟な働き方の推進及び健康経営の取組を通じて、社員のエンゲージメント及びウェルビーイングの向上を図っております。
（給与及び給付の額及び内容の決定に関する方針）
各連結会社の事業特性を踏まえ、職務の内容、役割及び責任並びに成果を公正に評価し、外部労働市場の水準等も勘案して給与及び給付の額を決定しております。
なお、人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針に係る具体的な指標及び目標は設定しておりません。人的資本に関する考え方及び取組の詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は下記(2)⑤をご参照ください。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
② 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
(i) 提出会社
(注) １．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
(ⅱ) 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人の監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 RSM清和監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社クロスエッジ
株式会社L'ATELIER de SHIORI
株式会社中京電力
株式会社Nestia
クラダシ・インベストメント匿名組合
なお、株式会社中京電力は当連結会計年度において株式を取得したことにより、株式会社Nestia及びクラダシ・インベストメント匿名組合は当連結会計年度において新たに設立したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社中京電力の事業年度の末日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
組合出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
機械及び装置 20年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10～15年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループは、顧客に商品を販売しております。当該販売に係る履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点で充足されますが、出荷時点から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② 電力の供給
当社グループは、系統用蓄電池を用いて、需給調整市場に調整力を供給しており、当該供給に係る調整力対価を収益として計上しております。当該取引における履行義務は、約定した商品区分及び取引時間帯において、約定容量に相当する調整力を供給可能な状態に維持し、応動指令に対応することであり、対象となる取引時間帯が経過した時点で当該履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
(2）識別した重要な会計上の見積りに関する情報
繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上予測の基礎となる新規会員獲得数、アクティブ率、１人当たり購入回数、１人当たり購入金額及び系統用蓄電池事業の事業開始時期、市場取引価格であります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
(1）当連結会計年度（2026年６月30日）の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。のれんは、その効果が発現する期間にわたり定額法で償却しつつ、減損の兆候を把握した場合には将来キャッシュ・フローの見積りにより回収可能価額を算定し、減損損失計上の要否を判断しております。
当社は、2024年８月23日（みなし取得日：2024年８月31日）に株式会社クロスエッジの株式を100％取得し、また、2026年６月９日（みなし取得日：2026年３月１日）に株式会社中京電力の株式を100％取得し、それぞれ連結子会社とした際にのれんが発生しております。株式の取得価額は、各社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ交渉の上で決定しており、当該株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、株式会社クロスエッジは売上成長率、株式会社中京電力は売上成長率であります。のれんは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんに係る減損損失額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
(1）概要
後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準として、監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管し、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用予定であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
上記に対応する債務
上記のほか、連結子会社株式を借入金443,550千円（うち１年内返済予定額48,600千円）の担保に供しておりますが、当該株式は連結上消去されているため、担保に供している資産には含めておりません。
※４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
負ののれん発生益については、株式会社L'ATELIER de SHIORIの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※４ 投資有価証券売却益
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
投資有価証券売却益は、連結子会社である株式会社L'ATELIER de SHIORIが保有していた投資有価証券を売却したことにより発生したものであります。
※５ Ｍ＆Ａ関連費用
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
Ｍ＆Ａ関連費用は、企業買収の検討に係るファイナンシャル・アドバイザリー費用、弁護士費用及び専門家報酬等であります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
（注） 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加92,080株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）第４回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
（注） 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 1,213,900株
新株予約権の権利行使による増加 26,470株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社クロスエッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社L'ATELIER de SHIORIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（注）「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社中京電力を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきましては銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
出資金は、系統用蓄電池事業に係る匿名組合契約等に基づく出資であり、営業者の事業の成果に応じて回収額が変動するリスク及び営業者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
出資金につきましては、営業者から事業の状況及び運営状況について定期的に報告を受け、その内容を把握しております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る金利の変動リスクについて、市場金利の動向を定期的に把握するとともに、固定金利による調達と変動金利による調達の構成を検討することにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年６月30日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※３) 出資金599,936千円については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを、市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年６月30日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
該当事項はありません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．評価性引当額が 66,299 千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、翌連結会計年度以降の課税所得の見積額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 66,007千円減少したことによるものであります。
３． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年６月30日)
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金252,514千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,476千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金187,522千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,491千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
前連結会計年度に行われた株式会社L'ATELIER de SHIORIの取得（企業結合日 2025年６月27日）につきましては、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の当初配分額の見直しが完了いたしました。
この見直しにより、無形固定資産（顧客関連資産）が125,700千円、繰延税金負債が44,535千円それぞれ増加し、負ののれん発生益は18,431千円から99,596千円へ81,164千円増加しております。これに伴い、当連結会計年度の期首の利益剰余金が81,164千円増加しております。
（株式会社中京電力の株式取得）
当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、株式会社中京電力の全株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）し、子会社化することについて決議し、株主との間で株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中京電力
事業の内容 高圧・低圧の電力小売事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループが推進する系統用蓄電池事業で培った電力事業のノウハウと、被取得企業が有する電力小売の顧客基盤及び運営体制を組み合わせることにより、電源開発から電力小売までを見据えた事業基盤を構築し、Energy事業の拡大を図るためであります。
③企業結合日
2026年６月９日（みなし取得日：2026年３月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社中京電力
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2026年３月１日から2026年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450,000千円
取得原価 450,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,500千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
89,983千円
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 385,326千円
固定資産 454,122千円
資産合計 839,448千円
流動負債 130,863千円
固定負債 348,569千円
負債合計 479,432千円
（注）上記の金額は、取得原価の配分後の金額であり、無形固定資産（顧客関連資産）439,269千円及びこれに対応する繰延税金負債154,974千円を含んでおります。なお、のれんの金額は含めておりません。
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 439,269千円 償却期間15年
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約残高
契約負債の残高は次のとおりであります。
（注） 前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の期首残高は記載しておりません。
前連結会計年度の契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。
なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度の契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに関するサービスの種類
当社グループは、従来、事業を単一のセグメントとして管理しておりましたが、当連結会計年度において系統用蓄電池事業等のエネルギー関連事業の規模が拡大し、経営資源の配分及び業績の評価を事業区分別に行う体制へ移行したことから、報告セグメントを「Food事業」及び「Energy事業」の２区分としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作り直した情報を記載しております。
「Food事業」は、フードロス削減ＥＣプラットフォーム「Kuradashi」の運営を中核とし、フードロス削減に資する食品関連事業（食品等の企画・販売、冷凍弁当の宅配、料理関連サービス等）を行っております。
「Energy事業」は、系統用蓄電池を用いた電力市場取引（需給調整市場・容量市場・卸電力取引所等における充放電）、電力小売事業、及び系統用蓄電所ファンドの組成・運営等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度において、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、系統用蓄電池を中心とするエネルギー関連事業（Energy事業）を本格的に開始したことに伴い、報告セグメントを「Food事業」及び「Energy事業」の２区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度に新設した株式会社Nestiaが営む空き家再生事業は、本書提出日現在において本格的な事業活動を開始しておらず金額的重要性が乏しいため、報告セグメントに含めておりません。当該事業に係る損益（新規事業の開発費用等）は、調整額（全社費用）に含めて表示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加えた数値であります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額725,872千円は、全社資産及び未配賦資産であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) EBITDAの調整額△198,116千円は、上記(1)の全社費用△200,994千円に、上記(3)の全社資産に係る減価償却費1,243千円及び全社に係る株式報酬費用等1,635千円を加算したものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加えた数値であります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△251,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,327,754千円は、全社資産及び未配賦資産であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) EBITDAの調整額△248,279千円は、上記(1)の全社費用△251,555千円に、上記(3)の全社資産に係る減価償却費1,891千円及び全社に係る株式報酬費用等1,385千円を加算したものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
負ののれん発生益は、株式会社L'ATELIER de SHIORIの株式を取得し連結子会社としたことに伴い発生したもので、その金額は99,596千円であります。なお、当該負ののれん発生益はFood事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことにより、取得原価の当初配分額の見直しの内容を反映させた後の金額であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（株式会社中村商事の株式取得）
当社は、2026年７月１日開催の取締役会において、有限会社中村商事が営む酒類等販売事業を新設分割により承継する株式会社中村商事の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中村商事
事業の内容 酒類等販売事業
②企業結合を行った主な理由
酒・飲料分野における調達網を新たに獲得し、「Kuradashi」で取り扱う商品カテゴリーの拡充と仕入機能の強化を図るためであります。
③企業結合日 2026年７月１日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称 株式会社中村商事
⑥取得した議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当社の純資産の15％以上に相当する額となりますが、相手方の要請により開示を控えさせていただきます。なお、外部の専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定の結果を踏まえ、公正妥当と考えられる金額により取得しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,000千円（概算）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式会社みとわの株式取得）
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、株式会社みとわの発行済株式の70％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社みとわ
事業の内容 オリジナルギフトの企画・製造・卸売事業
②企業結合を行った主な理由
オリジナルギフトの企画機能とギフト卸売販路を獲得し、商品カテゴリーの拡充及び法人向けギフト事業への参入基盤を確立するためであります。
③企業結合日 2026年８月６日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 70.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当社の純資産の15％以上に相当する額となりますが、相手方の要請により開示を控えさせていただきます。なお、外部の専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定の結果を踏まえ、公正妥当と考えられる金額により取得しております
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,000千円（概算）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（合弁事業に係るアセットマネジメント契約及び匿名組合出資契約の締結）
当社は、2026年８月12日付で、合同会社クラダシ・インベストメント２号（以下「本合同会社」といいます。）との間でアセットマネジメント契約を締結するとともに、本合同会社を営業者とする匿名組合への出資契約を締結いたしました。アセットマネジメント契約の締結により当社が本合同会社の業務執行を担うこととなるため、当該匿名組合は翌連結会計年度より当社の連結子会社に該当いたします。
（１）匿名組合出資の目的
株式会社グリーンエナジー＆カンパニーとの合弁事業として、国内の系統用蓄電所の共同開発及び運営を行うためであります。
（２）匿名組合の概要
①営業者 合同会社クラダシ・インベストメント２号
②営業者の代表者 代表社員 一般社団法人インパクト・ファースト
職務執行者 稲葉 孝史
③営業者の所在地 東京都品川区上大崎三丁目２番１号
④営業者の設立年月日 2026年７月１日
⑤事業の内容 蓄電設備の設置、運用及び保守管理事業等
⑥匿名組合出資の総額 合弁契約上の守秘義務により非開示としております。
（３）匿名組合出資の概要
①当社の出資額 合弁契約上の守秘義務により非開示としております。
②当社の出資割合 50.0％
③出資年月日 2026年８月21日
（連結子会社による固定資産の取得）
翌連結会計年度より当社の連結子会社となる合同会社クラダシ・インベストメント２号を営業者とする匿名組合は、2026年９月11日付で、系統用蓄電所の取得を決定し、売買契約を締結いたしました。
（１）取得の目的
株式会社グリーンエナジー＆カンパニーとの合弁事業として、国内の系統用蓄電所の共同開発及び運営を行うためであります。
（２）取得資産の内容
①資産の名称及び所在地 島根安来蓄電所（島根県安来市）
②資産の内容 土地及び高圧系統用蓄電所
③契約締結日 2026年９月11日
④取得予定時期 2027年２月
（３）取得の相手先
テス・エンジニアリング株式会社
なお、同社と当社グループとの間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
（４）取得価額及び取得資金
取得価額につきましては、相手先の要望により開示を控えさせていただきます。取得資金は自己資金及び金融機関からの借入等によっております。
（５）今後の業績に与える影響
本取得については、2026年８月13日に公表した翌連結会計年度の連結業績予想に織り込んでおります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
機械及び装置 20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
(1) 商品の販売
当社は、顧客に商品を販売しております。当該販売に係る履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点で充足されますが、出荷時点から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 電力の供給
当社は、系統用蓄電池を用いて、需給調整市場に調整力を供給しており、当該供給に係る調整力対価を収益として計上しております。当該取引における履行義務は、約定した商品区分及び取引時間帯において、約定容量に相当する調整力を供給可能な状態に維持し、応動指令に対応することであり、対象となる取引時間帯が経過した時点で当該履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した重要な会計上の見積りに関する情報
繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上予測の基礎となる新規会員獲得数、アクティブ率、１人当たり購入回数、１人当たり購入金額及び系統用蓄電池事業の事業開始時期、市場取引価格であります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当社は特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。これに伴い、前事業年度において売上原価の内訳として区分掲記しておりました「商品期首棚卸高」、「当期商品仕入高」及び「商品期末棚卸高」を、「売上原価」として一括して掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「商品期首棚卸高」165,092千円、「当期商品仕入高」1,371,931千円及び「商品期末棚卸高」122,125千円として表示しておりましたものは、「売上原価」1,414,897千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位：千円)
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
上記に対応する債務
※３ 当座貸越契約について
当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(単位：千円)
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。
２．「当期減少額」のうち、主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 2025年９月26日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月26日 関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度 第12期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) 2026年２月12日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年８月20日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年８月27日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年９月26日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年８月10日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書（３件）であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2025年８月４日 関東財務局長に提出
第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2025年８月14日 関東財務局長に提出
2025年８月４日提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。