第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期の１株当たり純資産額については、第一種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社株式は2023年７月７日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第13期は人件費の増加及び事業拡大に伴う売上債権の増加により、第17期は大型案件の受注・進捗に伴う売上債権の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
８．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、臨時従業員(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(各月末時点の臨時従業員数の年間合計を12で除したもの)であります。
９．2023年３月３日開催の取締役会決議により、2023年３月３日付で第一種優先株式150株を自己株式として取得し、その対価として普通株式150株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2023年３月３日開催の取締役会決議により、自己株式として取得した当該第一種優先株式のすべてを2023年３月３日付で消却しております。
10．当社は、2023年３月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月15日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．当社株式は2023年７月７日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第13期から第15期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第16期及び第17期の株主総利回り及び比較指標は、2024年６月期末を基準として算定しております。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2023年７月７日から東京証券取引所グロース市場に上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。
２ 【沿革】
株式会社グリッドは、再生エネルギー事業に取り組む目的で、2009年10月に東京都港区において設立されました。集合住宅用の太陽光発電システムの販路拡大策を取る一方で、メガソーラー発電所の開発を行うエネルギーソリューション事業を手掛けるようになりましたが、その後、気象解析をベースに、発電所の発電電力量の予測に取り組んだことを契機に、AI開発事業に事業転換を行い、現在のAI事業を本格的に開始いたしました。また、再生エネルギー事業で培ったノウハウとAI事業のノウハウを組み合わせた蓄電所関連サービスの提供を開始し、インフラアセット事業を開始いたしました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、AI技術や数理最適化技術を用いたAIエンジン開発、システム開発及び運用・サポートを提供する「AI事業」、並びに系統用蓄電所の設計、開発及び譲渡等を行う「インフラアセット事業」の２つを報告セグメントとしております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は従来「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことにより、当事業年度より、報告セグメントの区分を「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社は、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」(インフラ ライフ イノベーション)を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。
現在の社会経済は、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの寸断、カーボンニュートラル(注１)に向けたエネルギー消費の効率化、DX化に伴う業務の効率化等、様々なリスクや課題を抱えております。その中で迅速に最適解を選択し、施策や事業を管理運営していくことが、企業ひいては社会の持続的な成長に必要不可欠となっております。
電力、物流、サプライチェーンといった社会インフラも同様に、ビジネス上の様々な要素を考慮した上で計画的に管理運営されておりますが、その計画業務は熟練の人材による多大な労力と時間により成立しており、現在の複雑かつ不確実性の高い環境下で迅速に最適解を選択することは困難な状況となっております。
そこで当社は、属人性を排し、インフラのオペレーションに関わる様々な制約を変数として、複雑かつ不確実性の高い多数の要素も考慮した上で、AI技術を用いて短時間で最適な計画を提供するため、計画最適化事業を展開しております。具体的には、当社の社会インフラに関する業務知識の豊富なエンジニアが各顧客の計画対象業務を数式化することにより、複雑な業務を再現するシミュレータを開発し、デジタル空間上に機器、設備、人、車両等の動きを再現します。シミュレータ上では、仮想的に設備、車両等を動かし、業務のシミュレーションを行うことができるため、ビッグデータを使用せずにシミュレーション結果を生み出すことが可能となります。そしてその結果から得られるデジタルデータを基にKPI(注２)の最大化や計画の最適化を可能とするアルゴリズムを開発し、業務システムに組み込みます。
計画の最適化は、組合せ最適化の一種となります。組合せ最適化とは、一般に、複数の制約を満たす有限個の解から最良の解(最適解)を探し出すことを意味し、その解法として数理最適化(注３)やメタヒューリスティクス(注４)等の手法が用いられてきました。複雑な業務の計画は様々な要素を考慮して策定されるため、最適解を探し出すには膨大な数の組合せを考慮する必要があり、実務に耐えうる時間で最適解を導くことは高い技術を必要とします。
そこで当社では数理最適化やメタヒューリスティクスの手法に加えて、機械学習(注５)や強化学習(注６)等のAI技術を応用し、各種の計画に適した数理最適化の手法とAI技術を組み合わせたアルゴリズムをAIエンジンとして開発することで、最適解を探索する範囲を限定し、実務に耐えうる時間で最適解を導く手法を採用しました。また、AIエンジン開発を中心に、その前段となるコンサルティングフェーズから、AIエンジンを組み込んだシステム実装・運用フェーズまでを手掛けることで顧客生涯価値(CLTV)(注７)を最大化し、かつ運用・サポートサービスを担うことで、安定的な収益に繋げることをビジネスモデルとしております。
［開発プロセス］
AI技術による計画の最適化を事業展開するにあたり、当社が注力している分野は、電力、製造・運輸、都市・交通の３分野となります。
機械学習・強化学習をはじめとしたAIアルゴリズム開発手法に加え、数理最適化等の手法を用い、ビジネス課題の解決に必要な技術手法を用いることで、実効性の高い効率的な各種計画の策定を支援するAI開発事業を展開しております。
以下では(１)事業分野、(２)AI事業の特徴、(３)テクノロジー、についてそれぞれ説明いたします。
(１) 事業分野
自動運転、翻訳、スマートフォン、画像認識等コンシューマー向け分野ではAIの実用化が進んでおりますが、インダストリアル分野、特に社会インフラ領域ではAIの実用化は必ずしも進んでおりません。当社は「インフラと社会を、その先へ」をミッションとし、AI技術の実用化に主眼を置き、社会インフラ領域における計画最適化のエンジニアリング及びサービス事業を展開しております。
計画最適化は生産計画、輸送計画、材料開発、拠点配置計画、スケジューリング計画、適正価格設定等様々な用途で活用が期待されておりますが、組み合わせるシナリオの数の多さに起因して計算量が増大し、現実的な時間内での計算が困難になることや問題の定式化に伴う実装の難しさから導入されている分野は限定的でした。当社は、画像認識、需要予測といった領域で広く利用が進んでいるAI技術を計画最適化に応用し、問題の難易度や要求事項に対して柔軟にAIアルゴリズムを組み合わせることで、エネルギー消費量の削減、輸送効率や生産効率の向上といった顧客の課題を解決しております。また、当社は社会インフラ領域にフォーカスし、特に①電力分野、②製造・運輸分野、③都市・交通分野の３つの分野に注力しており、各分野における計画最適化は化石燃料の削減に直結するため、重要な社会問題であるカーボンニュートラルの実現にも貢献することができると考えております。
［注力する社会インフラ３分野］
① 電力分野
国内電力事業者向けに発電所の需給計画の最適化プログラムを開発納入しております。電力自由化に伴い、電力需要に即した需給計画の立案が今後ますます重要になると思われ、脱炭素社会実現の観点からも効率的な需給計画を立案し、発電所を稼働させることが求められます。当社は電力需要を予測し同予測に基づく発電が可能となるよう、各発電所の需給計画についてAIアルゴリズムで最適化する技術サービスを提供しております。これにより各発電所の発電機を電力需要に即して起電、停電させることで過剰な発電を抑え、発電に要する燃料の使用量を低減させることが可能になります。
② 製造・運輸分野
原油、セメント、鉄鋼、製紙、化学品、消費財等様々な分野で生産者は原材料や商品を船舶やトラック等で運搬しており実際の輸送計画は人の経験と知識に基づいて立案されているケースが殆どであります。輸送計画は気象条件、積荷集配箇所、納期等多くの制約条件に基づいて作成されるにもかかわらず、計画最適化に適したソフトウエアが開発されていないため、これまで特定の人材の知識と経験に基づいて計画作成が行われておりました。そのため、輸送計画業務が属人化することや、立案した輸送計画が最適な計画かどうかを検証することが難しいという問題が顕在化しております。
当社は、輸送計画にAIアルゴリズムを取り入れることで輸送計画を最適化する技術サービスを提供しております。様々なビジネス上の制約を加味しながら計算時間を短縮したAIエンジンの開発を行い、最適な輸送計画によって輸送に要する燃料コストの削減を実現しております。
また、輸送計画最適化の応用分野としてサプライチェーン分野での計画最適化の技術サービスも提供しております。調達、在庫、生産、配送、販売に至るサプライチェーンの全工程をデジタル空間に再現し、全体最適や部分最適に関し顧客のKPIに応じて対応可能な技術を有しております。
③ 都市・交通分野
鉄道事業者においては、運行の定時性を維持しながら、ダイヤや乗務員に関する多くの制約条件を満たした上で、車両運用及び乗務員運用を効率的に行うことが求められておりますが、多くの場合、これらの計画業務は熟練担当者の経験や勘に依存しており、専門性の高いノウハウの継承が課題となっております。当社は、AIアルゴリズムを用いて車両及び乗務員の最適な運用計画を自動生成する技術サービスを提供しており、遅延の最小化や人員・車両の効率的な利用の実現に取り組んでおります。具体的には、鉄道会社と共同で、標準構内作業ダイヤや車両検査等の情報を基に構内作業計画を自動生成するシステムを開発するなど、計画策定時間の大幅な短縮と業務の属人化解消を進めております。
また、計画最適化の他にも機械学習を応用した高速道路の渋滞予測システムを提供しており、都市・交通分野における当社のAI活用の幅を広げております。
(２) AI事業の特徴
当社は、新しいテクノロジーにチャレンジするアーリーアダプター顧客(注８)に向けて顧客要望に応じたAIエンジニアリングプロジェクトを成功させ、これまでに確立したノウハウをReNom APPS(注９)として集約し、クラウドサービス化して展開しております。AI技術を用いた社会インフラ領域における計画最適化にフォーカスし、PoC(Proof of Concept：概念実証)ではなく本番導入を前提としたAIエンジンの開発から入り、実装に至る実績を積み上げてまいりましたが、当社は、①明確な経済的導入効果、②CO2削減効果、③大手企業中心の顧客構成、④CLTV最大化、⑤ソリューション提供手法の共通化、⑥クラウドサービス提供、⑦人材戦略といった特徴を有しております。以下では、特徴に関し、それぞれ説明いたします。
① 明確な経済的導入効果
典型的なAI適用領域である画像認識や需要予測は、経済的な導入効果が曖昧といわれておりますが、AIによる計画最適化は、化石燃料削減やオペレーションコスト削減といった直接的なコスト削減効果をもたらすことが可能となります。顧客は利害関係者にAIに対する投資対効果を明確に説明することができ、新しいテクノロジーの価値に見合った規模の投資が可能になります。このようにAI導入効果をROI(注10)として明確に数値化できることは、受注確度を高める効果があり、当社の収益性の基盤となっております。
② CO2削減効果
当社が注力分野としている電力分野、製造・運輸分野、都市・交通分野の社会インフラ３分野はいずれも計画最適化により化石燃料の消費を削減することができ、結果としてCO2削減効果を期待することができます。顧客は利害関係者にカーボンニュートラルの実現に向けた取組みとしてAIに対する投資効果を説明することができ、脱炭素経営の一環としての投資が可能になります。
③ 大手企業中心の顧客構成
電力・石油元売り・プラント・物流・都市交通等、当社がターゲットとする各種社会インフラ分野では、日本経済を支え続けている大手企業が活躍しております。当社の顧客は大半が大手企業となっております。当社は、社会インフラ領域におけるAI技術を用いた計画最適化に特化しているほか、明確な経済的導入効果の提示が可能であること、またCO2削減効果も期待できるといった特徴から大手企業に受け入れられているものと思われます。このような大手企業に最新のAIテクノロジーを提供することで、社会にイノベーションをもたらしていると考えております。
④ CLTV (Customer Life-Time Value)最大化：顧客との長期ライフサイクルビジネス
当社はAI技術の概念実証ではなく実用化をゴールにしていることから、AIエンジンの開発にとどまらずAIエンジンを搭載した業務システムの実装、その後のAIエンジンの性能維持や障害監視・対応を行う運用・サポートまでを総合的に提供することを前提としております。このため、単発のAIエンジン開発のみでは終わらず、顧客との中長期的な関係を構築しております。
⑤ ソリューション提供手法の共通化
当社事業の進め方は、異なる事業分野の計画問題を、共通のアプリケーションや開発メソッドに落とし込み、同一のアーキテクチャーで開発を行うことを特徴としております。既に、電力需給計画最適化、輸送計画最適化、生産計画最適化については、共通の設計思想に基づいてAIエンジンの開発を行っております。これにより、システム全体のアーキテクチャーが統一され、水平展開を行う際には、過去のモジュール等を再利用してソリューションを提供することが可能となります。その結果、計画最適化システムを効率的に開発することができると考えております。
⑥ クラウドサービス提供
ReNom APPSはAI技術を活用した計画最適化のためのアプリケーションとなります。従来、個別プロジェクト用に開発したシミュレータや最適化モデルで利用したアルゴリズムをモジュール化(注11)・体系化の上、顧客ごとに組み合わせてアプリケーションとして提供するとともに、業種ごとの業務ベストプラクティスを前提としたシステム画面を用意しております。サービス提供の事業分野を、社会インフラ３分野に絞り込むことで、各分野内でのノウハウの再利用性を高めることが可能であり、高度な技術を多数の顧客にクラウドサービスとして提供することが可能となります。現在では、日々変動する需要に基づき最適な需給計画を自動立案するReNom POWER、配船の日々の運航計画を自動立案するReNom VESSEL、サプライチェーンにおける生産や物流計画の最適化を行うReNom SCM、鉄道会社における運行や修繕計画等の最適化を行うReNom RailwayをReNom APPSとして展開しております。また、電力制度に関する問い合わせに自然言語で回答する生成AIサービスGeNom for Energyの提供を開始し、クラウドサービスの提供領域を拡大しております。
⑦ 人材戦略
当社は、データサイエンティストやITエンジニアだけではなく、重電や社会インフラ業界出身で現場オペレーションに造詣が深い技術者を積極的に採用し、入社後にデータサイエンス教育(注12)を施すことにより社会インフラの業務知識を兼ね備えたAI技術者を多数育成しております。現場の業務をよく理解している技術者が、自らの業務知識とAI技術を掛け合わせ、実用的かつ効果的な計画最適化アルゴリズムの提供を実現しております。
また、社外取締役を含めAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携することで、最新の研究技術を取り込む体制を構築しております。
(３) テクノロジー
当社は、社会インフラ分野でのAIの実用化を強く意識した独自のAI技術体系を確立しております。
① ReNom APPS
組合せの数の多さに起因して計算量が増大し、現実的な時間内で計算が困難になることや、問題の定式化に伴う実装の難しさといった技術課題に対応するため、シミュレータ開発技術と機械学習・深層学習・深層強化学習を組み合わせた当社独自のデジタルツインテクノロジー(注13)を搭載したReNom APPSを開発しました。シミュレータに実際の制約条件を組み込んでシミュレーションすることで現実に発生しうる状況のみを再現することができ、現実に発生し得ない状況を前提とした組合せを計算するといった無駄を排除しております。また、シミュレーションに基づき機械学習・深層学習・深層強化学習を用いて最適な計画を探索し、その結果策定された計画を評価し、学習することで、より最適な計画を策定することが可能となります。これまでの当社開発実績から共通化できる部分を取り纏め開発用にモジュール化したものの総称がReNom APPSとなります。
ReNom APPSにより、各産業分野における計画最適化のAIエンジン開発の効率化を図るとともに、それを顧客に提供する業務システムやクラウドベースのインフラ基盤を併せてアプリケーション化し、顧客のシステムの導入までのリードタイムを大幅に短縮しております。
② ReNom SIMBASE：シミュレータ開発フレームワーク
シミュレータを開発する際に共通する処理や、拠点、ネットワーク、輸送手段、消費、生産、備蓄といった社会インフラ分野の計画業務全般で用いられる汎用的な機能をフレームワークとして開発し、実際のAIエンジニアリングプロジェクトで活用しております。これにより、複雑な業務を再現するシミュレータを短期間で開発することが可能となっております。
シミュレータを利用することで、デジタル空間上に機器、設備、物、人の流れを再現し、仮想的に設備や車両を動かし、その結果から得られるデジタルデータを基に、KPIの最大化や計画の最適化を行うことが可能になります。例えば、生産設備のシミュレータを利用することで、ボトルネックの発見と改善、在庫の削減、設備・人の稼働率向上、燃料費や材料費の削減を実現します。
③ Algorithm MIX = 最新技術と旧来技術の融合
組合せ最適化とは様々な制約の下で、無数にある選択肢の中から、ある指標(価値)を最も良くする変数の値(組合せ)を求める手法となります。例えばA地点からB地点へ向かうトラックの最短かつ最少燃料になる経路を求めるような問題が挙げられます。これは、無数の組合せの中から解を導く必要がありますが、当社は、最新のAI関連技術である機械学習や強化学習、旧来手法である数理最適化の手法を顧客課題ごとに柔軟に組み合わせることで、実ビジネスの課題を解決する手法を確立しました。例えば、無数の組合せの中から、過去に発生した組合せを機械学習で学習させることで、検討する組合せの範囲を絞り込み、その上で絞り込まれた範囲で、数理最適化の手法を用いることで計算時間を短縮し、実ビジネスで運用可能な計算時間で最適化システムを提供しております。
④ 量子アルゴリズムの研究開発
量子コンピュータ(注14)は次世代のコンピュータとして期待されておりますが、当社は量子アルゴリズム(注15)について2017年より研究開発を行っており、2018年より様々な論文発表、2021年より関連技術の特許出願を行っております。また、2024年にはＮＥＤＯ(注16)の研究開発事業に採択され、2025年以降はＶＰＰ(注17)の需給調整における量子実機やＨＰＣ(注18)との比較検証を進めております。現在当社が行っている計画最適化分野においても量子コンピュータは広く活用が期待されている分野であり、計算の高速化や、コンピュータ上に再現できる状態の規模や精度においても現在のコンピュータを上回る可能性が示唆されております。当社は、最新のAI関連技術に加えて量子インスパイアコンピューティング(注19)等も適宜活用し、既存のコンピュータと組み合わせることで、実ビジネスの課題解決を加速していきます。今後さらに本格的な量子コンピュータが実用化された際には、研究開発で得た知見を活かし、量子テクノロジーを駆使したサービスを提供することが可能であると考えております。
以上がAI事業の内容となります。以下では、2026年６月期より新たな報告セグメントとして区分した「インフラアセット事業」について説明いたします。
(４) インフラアセット事業
当社は、AI事業に次ぐ新たな事業として、2024年８月より系統用蓄電池に関連する事業に着手し、2025年６月期第４四半期より系統用蓄電所の開発を本格的に開始いたしました。蓄電所開発に係る売上の重要性が高まったことから、2026年６月期より「AI事業」と並ぶ報告セグメントとして「インフラアセット事業」を新設し、系統用蓄電所の設計、開発及び譲渡、並びに電力系統接続に関する調査及び申込みの名義変更等の接続支援業務その他の蓄電所関連業務を提供しております。
再生可能エネルギーの導入拡大や、生成AIの普及に伴うデータセンター等における電力需要の増加を背景に、電力系統の安定運用に必要な調整力及び供給力の確保を目的として、系統用蓄電池の整備が全国的に進められております。当社は、AI事業において培った電力需給計画の最適化に関する技術及び知見を活かし、系統用蓄電池の需給管理システムの開発から、蓄電所そのものの開発及び運用に至るまでを一気通貫で提供することで、社会全体の電力の安定供給及び再生可能エネルギーの有効活用に貢献してまいります。
① 事業モデル
インフラアセット事業では、独自のネットワークを活用した土地の選定、電力系統への接続申込み及び空き容量の確認、蓄電所の設計、EPC(注20)の各プロセスを経て蓄電所を開発し、開発した蓄電所を事業主へ譲渡するデベロップ＆セル型の事業モデルを展開しております。加えて、充放電計画を自動制御する当社独自のAIエンジンを活用し、卸電力市場(JEPX)(注21)、需給調整市場(注22)、容量市場(注23)及び長期脱炭素電源オークション(注24)等の複数の電力市場を横断した収益機会の獲得に資する運用支援サービスを事業主に提供しております。系統用蓄電池の運用においては、電力市場価格や需給状況等の変動要因を踏まえた高頻度かつ即応的な充放電制御が求められることから、AI技術による自動化が有効であると考えております。
② 案件規模の拡大
当社は、出力数数MW級の設備を配電用変電所へ接続する高圧プロジェクトに加え、開発リードタイムは長いものの案件当たりの収益規模が大きい、出力数数十MW級の設備を一次変電所等へ接続する特別高圧プロジェクトへと、開発案件規模の拡大を進めております。
③ 今後の事業展開
当社は、系統用蓄電所の開発を通じて蓄積したノウハウ及び独自のAI技術を活用し、再生可能エネルギーにおける出力変動の吸収、データセンターにおける電力需要増への対応やBCP(事業継続計画)への貢献、各種産業分野における電力コストの最適化等、蓄電池を活用した事業領域の拡大を目指しております。
(注) １．カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを指します。
２．KPIとは、Key Performance Indicatorの略で、組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群を指します。
３．数理最適化とは、利用可能な値の集合体から、ある条件に対して最も良い値を選択する手法で、複数の変数及び制約条件が与えられた関数(目的関数)を最大又は最小にする変数の値、並びに最大値、最小値を求める数学的方法を指します。
４．メタヒューリスティクスとは、現実空間において膨大な組合せが発生する最適化問題を解くための経験的手法(ヒューリスティクス)を有機的に結合させたアルゴリズムを指します。ある組合せをスタートに、少しずつ変化させていき、その組合せが良ければ採用、良くなければ別の変化を試す、といったことを繰り返して探索することを基本的な考え方とする手法となります。
５．機械学習とは、経験からの学習により自動で改善するコンピュータアルゴリズム又はその研究領域で、人工知能の一種であるとみなされている手法であり、訓練データ又は学習データと呼ばれるデータを使って学習し、その学習結果を用いて何らかのタスクをこなす手法を指します。
６．強化学習とは、人工知能の一種であり、訓練データ又は学習データを使わずに、選択した行動に対する報酬を最大化するようにシステム自身が試行錯誤しながら、行動を最適化する手法を指します。
７．CLTVとは、Customer Life-Time Value(顧客生涯価値)の略で、マーケティングでは、企業にとってある一人の顧客が将来の関係全体に寄与する価値の予測を指します。
８．アーリーアダプター顧客とは、米・スタンフォード大学の社会学者、エベレット・Ｍ・ロジャース教授(Everett M. Rogers)が提唱したイノベーション普及に関する理論で、流行に敏感で、情報収集を自ら行い、判断する人であり、他の消費層への影響力が大きく、オピニオンリーダーとも呼ばれる顧客のことを指します。
９．ReNom APPSとは、シミュレータや最適化モデルを部品化・体系化し、計画最適化サービスをプラットフォームとして提供するためのアプリケーションを指します。
10．ROIとは、return on investmentの略で、投じた費用に対してどれだけの利益を上げられるかを示す指標を指します。
11．モジュール化とは、計画最適化システムのプログラムソースコードを、当該システムを構成する機能単位で分解することを指します。これにより顧客の要望に応じた機能ごとにモジュールを組み合わせて提供することが可能となります。
12．データサイエンス教育とは、データを扱う手法である情報科学、統計学、アルゴリズム等を横断的に扱うための教育で、統計学、パターン認識、機械学習、データマイニング、可視化等、データサイエンティストを育成するための教育を指します。
13．デジタルツインテクノロジーとは、物理空間(現実空間)にある情報を基にデジタル空間上に当該物理空間を再現する技術をいい、当社では顧客のビジネス環境や業務環境全体をデジタル空間上に再現する技術を指します。
14．量子コンピュータとは、重ね合わせや量子もつれといった量子力学的な現象を用いて従来のコンピュータでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュータを指します。
15．量子アルゴリズムとは、量子コンピュータ上で動作するアルゴリズムを指します。
16．ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）とは、エネルギー及び産業技術に関する研究開発の推進等を行う国立研究開発法人を指します。
17．ＶＰＰ（仮想発電所）とは、Virtual Power Plantの略で、分散する太陽光発電設備や蓄電池等のエネルギーリソースをIoT等の技術を用いて統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みを指します。
18．ＨＰＣ（高性能計算）とは、High Performance Computingの略で、大規模かつ高速な演算処理を可能にするコンピュータシステムを指します。
19．量子インスパイアコンピューティングとは、量子コンピュータで表現される量子の特性を従来のコンピュータ上で擬似的に表現する技術を指します。
20．EPCとは、Engineering(設計)、Procurement(調達)及びConstruction(建設)の略で、設備の設計から資機材の調達、建設工事までを一括して請け負う契約方式を指します。
21．卸電力市場(JEPX)とは、日本卸電力取引所(Japan Electric Power eXchange)が運営する、電気事業者間で電力を売買するための市場を指します。
22．需給調整市場とは、一般送配電事業者が電力の需給バランスを維持するために必要な調整力を調達するための市場を指します。
23．容量市場とは、将来にわたる電力の安定供給に必要な供給力(kW価値)を取引する市場を指します。
24．長期脱炭素電源オークションとは、脱炭素電源への新規投資を促進するため、電源等の固定費を長期間にわたり回収できる収入を確保する入札の仕組みを指します。
［AI事業 事業系統図］
［インフラアセット事業 事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
私たちは、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」を企業理念に掲げ、アルゴリズムとテクノロジーでこれまでのインフラを再定義し、未来の社会を支えるインフラを創造していくことをミッションにして活動しております。テクノロジーはいつの時代も、暮らしを豊かに、そして社会を大きく変えてきました。しかし世界は今、持続可能な社会の実現という課題に直面しております。
「未来につづく社会を実現するためには社会の基盤であるインフラにイノベーションを起こすからこそ、新たな未来が拓ける」
私たちのテクノロジーでインフラを進化させ、そしてその先もつづく持続可能な社会をつくることを目指しております。
(２) 経営環境
当社が事業展開している産業分野ごとの経営環境を次のとおり認識しております。
① 国内AIシステム市場
国内AIシステム市場では、生成AIを活用した「生産性ユースケース (コンテンツ作成支援、ドキュメントの要約、プログラミング支援など)」を実現する機能がソフトウエアに本格的に組み込まれたことによって、急速にAIアシスタントが普及しました。また、先駆的な企業における「ビジネス機能ユースケース(企業の有するデータを用いてマーケティング、人事、財務、ITなどの業務の最適化／自動化といった業務改善)」の導入が始まりました。他方、生成AIと比較すると存在感が低下しているものの、以前から利用されている予測系／認識系AIも順調に成長を遂げました。
結果、2025年の国内AI市場は2兆3,725億円(支出額ベース)となりました。同市場は2024年から2029年にかけて年平均成長率36.0%で拡大し、2029年には6兆8,897億円(2025年比2.9倍)になると予測されています。(参考：IDC Japan 株式会社「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide, 2026V1」、2026年３月18日発表)
② 電力関連市場
電力関連市場では、電力取引を巡る新たな市場が導入されたこと等により、最も経済的な電力需給計画を策定する作業がより複雑化・高度化してきております。電力需給計画の立案においては、電力需要や卸電力市場価格、再生可能エネルギーの発電量など各種データの変動に対する影響を適切に評価することが不可欠となっております。また、直近ではエネルギー価格の高止まりを受けて再生可能エネルギーの価値が再評価されており、脱炭素の流れからも、再生可能エネルギーの普及が一層加速しております。しかし太陽光や風力といった再生可能エネルギーは発電量が天候などによって左右されてしまうことからコントロールが難しく、電力系統の制約にも課題が生じております。こうした背景から電力会社を中心にAIを活用した電力需給計画やエネルギーリソース制御が取り組まれており、経済産業省の「次世代の分散型エネルギーシステムの形成に向けた取組について」においても、分散型エネルギーシステムに対応したグリッド形成の推進が次世代投資として重要であると示されております。(参考：一般社団法人エネルギー情報センター「電力・エネルギー×AI。AIを活用した国内の最新エネルギービジネス事例①」)
また、生成AIの普及等を背景としたデータセンターや半導体関連製造拠点の新設・増設等により電力需要が増加しており、2035年度までに需要電力量が568億kWh増加すると想定されるなど(出典：電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定(2026年度)」、2026年１月21日公表)、電力の安定供給に向けた電力需給計画の重要性は一段と高まっております。
③ 物流・サプライチェーン関連市場
物流・サプライチェーン関連市場では、調達、製造、在庫管理、輸送とロジスティクス、カスタマーサポートサービス等、分野ごとの問題や課題に対応しつつ、サプライチェーン全体での最適化への取組みが始まっております。特に物流領域では、EC市場拡大等による輸送の少量多頻度化や2024年問題等により、更なる需給逼迫が懸念され、AIやロボティクス、IoTといった先端技術を活用した自動化・デジタル化の取組みが一層加速すると見込まれております。そのため2030年には物流DX(物流におけるワイヤレスネットワーク・IoT、ロボティクスオートメーション、ロボティクスファシリティ、ラストワンマイル配送ロボットオペレーション)の国内市場規模が約1.2兆円にまで達すると予測されております。(参考：KPMG「2030年市場展望と人材要件：運輸(物流DX)」)
また、労働力人口の減少を背景に、対策を講じない場合、2030年には輸送能力が約34%(約9億トン相当)不足するとの試算もあり(出典：関係閣僚会議「物流革新に向けた政策パッケージ」)、限られた人員・車両で輸送力を最大化する計画最適化技術への期待は一層高まっております。
④ エネルギーマネジメント関連市場
エネルギーマネジメント関連市場では、脱炭素やDXといったメガトレンドの中、製造業を中心に脱炭素対策への注力度が高まっており、サプライチェーンにおけるCO2の総排出量(SCOPE3)把握ニーズが高まったことで、エネルギーの見える化を実施する企業が大企業だけでなくサプライチェーンに関わる中小規模の企業へと広がっております。また、再エネの自家消費に関連した太陽光発電システム関連設備や蓄電システムのニーズも高まっております。DX化に関連するものとしては、半導体関連製造拠点やデータセンターの新設・増設が活発であり、それに伴う設備投資の影響で主に関連ハードウェア市場に好影響をもたらしております。将来的には見える化を経てエネルギー削減のフェーズへ移行し、運用改善や省エネ、再エネ利用に関するシステムやサービスの市場が拡大していくと予想されております。また、同市場の拡大は脱炭素の要請に加え、労働力不足やコスト高騰等への対応によっても後押しされるものと見込まれております。(参考：株式会社富士経済「エネルギーマネジメント・パワーシステム関連市場実態総調査2026」)
⑤ 国内脱炭素関連市場
国内脱炭素関連市場では、日本政府が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「グリーン成長戦略」を策定しており、中でも成長が期待される産業として14分野が挙げられております。具体的には、ⅰ)エネルギー関連産業：①洋上風力・太陽光・地熱、②水素・燃料アンモニア、③次世代熱エネルギー、④原子力、ⅱ)輸送・製造関連産業：⑤自動車・蓄電池、⑥半導体・情報通信、⑦船舶、⑧物流・人流・土木インフラ、⑨食料・農林水産業、⑩航空機、⑪カーボンリサイクル・マテリアル、ⅲ)家庭・オフィス関連産業：⑫住宅・建築物・次世代電力マネジメント、⑬資源循環関連、⑭ライフスタイル関連であります。政府はこれらの施策による経済効果を2030年に年約140兆円、2050年には年約290兆円と見込んでおり、目標年度(2050年度)に向けて企業のグリーン投資が長期的に活発化していくと見られております。民間企業においても大企業を中心にこれらの政策に歩調を合わせて研究開発等が進められております。(出典：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」)
ただし、これらの技術革新や社会インフラにおいては、急激な変化に伴う社会混乱を避けるためにも、既存の技術や設備等との併用並びに緩やかな移行が行われるものと推測されます。当社の持つ最適化技術は、各企業の判断をサポートする有効なツールになるものと考えております。
⑥ 系統用蓄電所(インフラアセット)関連市場
系統用蓄電所(インフラアセット)関連市場では、社会全体でのAI普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設等により、2035年度までに需要電力量が新たに568億kWh必要となると見込まれるなど、電力不足の深刻化が大きな社会課題となっております。さらに、日本政府の第7次エネルギー基本計画において2040年度に再生可能エネルギーの比率を40～50%に拡大する方針が示され、主力電源としての導入が加速しております。これらを背景に、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの天候等による出力変動を吸収し、昼夜の需給ギャップを解消するための調整力・補助電源として、系統用蓄電池のニーズが急速に高まっております。こうした市場環境を背景に、系統用蓄電所の開発・譲渡及び運用支援を行う事業者に対する需要が拡大しているものと認識しております。(出典：資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」等)
(３) 中期的な経営戦略
当社は社会インフラ領域で人々の生活に変革をもたらすことを目指し、主にAIアルゴリズムの技術を用いた「計画最適化」の研究開発と社会実装を通じて様々な社会問題を解決し、より良い未来の実現に貢献するべく事業を展開しております。社会インフラ領域において、当社は電力、製造・運輸、都市・交通の３分野に注力しております。また、2025年６月期より系統用蓄電所関連サービスを開始し、2026年５月には系統用蓄電所の開発案件を受注して開発に着手したことに伴い、当事業年度(2026年６月期)より、AIエンジンの開発・システム開発・運用サポートを一貫して提供する「AI事業」に加え、系統用蓄電所の開発及び譲渡等を行う「インフラアセット事業」を新たな収益の柱と位置付け、２事業セグメント体制へ移行しております。
AI事業において提供している各分野における最適化のソリューションは、顧客のコア業務である計画業務に関わっており、企業活動の中心的な業務をサポートするという性質上、今後そこから派生する様々な計画業務に拡張・展開していくことが可能となります。また、計画最適化は高度な技術を要求されるため、一般的なITベンダーの参入障壁が高い分野であります。当社はそのような市場環境と、顧客ニーズに対してアルゴリズムの技術を用いた計画最適化ソリューションを展開することにより事業成長を目指してまいります。加えて、各産業に特化した計画最適化システムをアプリケーションにて提供するReNom APPSやAIによる開発の半自動化の研究開発、最適化技術を用いた材料開発等、関連領域の研究開発を進め、事業成長の加速に繋げてまいります。
インフラアセット事業においては、独自のネットワークを活用した土地選定から、系統接続の申込み・空き容量の確保、蓄電所の設計及びEPC(設計・調達・建設)までを一気通貫で行い、開発した蓄電所を事業主へ売却する「デベロップ＆セル」の開発モデルを展開しております。また、売却後においても、充放電計画を自動制御する独自のAIエンジンを活用した運用支援サービスを提供し、開発から運用まで一貫して手掛けております。案件規模については、高圧の系統用蓄電所開発から、大規模な特別高圧の開発へと段階的な拡大を図り、複数の案件を推進してまいります。
(４) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、フリー・キャッシュ・フローの拡大が企業価値向上に寄与するものと考え、持続的な成長を実現するため、売上及び営業利益の拡大を重視しております。売上の拡大にあたっては、顧客基盤の拡大に加え、一顧客に対してAIエンジン開発、システム開発、運用・サポートを一貫して提供し、その後もアップセル・クロスセルを続け、中長期的な関係を構築してまいります。このことはストック型売上の拡大や既存顧客売上比率（リピート率）の維持につながり、持続的な売上の成長の実現に寄与するものと考えております。また、当社の運用・サポートは生産性の高いストック型売上であり、開発と比較してエンジニアの数を要しないため、持続的な営業利益の成長にも寄与するものと考えております。
また、インフラアセット事業においては、系統用蓄電所の開発・譲渡を主軸としつつ、系統接続支援等による収益を組み合わせる収益構造としております。今後は、高圧の系統用蓄電所開発から大規模な特別高圧の開発へと案件規模の大型化を進めることで、１案件当たりの収益インパクトを高め、AI事業とあわせて全社の売上高及び営業利益の拡大に寄与するものと考えております。
以上より、売上高成長率及び営業利益率を企業経営の基本的な指標とし、会社の成長ステージに合わせて適切な水準を定め、持続的な成長とともに企業価値向上を図ってまいります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社の対処すべき主要な課題は次のとおりであります。
① 開発体制の強化
安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、常に最新技術の動向を把握・検証し、必要に応じて当社事業へ取り込みながら、顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上させ、高い収益率を確保することが重要であると考えております。そのために、優秀な人材の積極採用、開発プロセスの継続的見直し、社内におけるノウハウ共有や教育訓練等の実施のみならず、エンジニアが能力を十分に発揮できる環境づくりも含めて、より強固な開発体制の構築に向けて取り組んでまいります。
② 営業体制の強化
顧客の課題解決に向けて高い価値を提供するためには、当社の技術的可能性を十分に理解した上で、潜在的なものを含め顧客ニーズを明確に把握し、サービスを提案できる人材及び組織が必要であると考えております。今後の事業拡大に合わせて十分な体制を維持強化すべく、コンサルティング営業人材の積極採用、情報やノウハウのシェア、一元管理等を効率的・効果的に行う営業組織の仕組み化に取り組んでまいります。
③ 顧客基盤の拡大
持続的な成長を維持するためには、継続して顧客基盤を拡大していく必要があると認識しております。当社サービスの対象となる企業は、社会インフラを支える巨大企業が多いため、一つの部門にとどまらず、様々な部門へのサービス提供の可能性があります。したがいまして、新規顧客を開拓することはもとより、一顧客の別部門を開拓することも重要であると考えております。プレスリリース、既存顧客からの紹介、ウェビナー開催、展示会出展等を通じてのプル型営業だけでなく、積極的なプッシュ型営業も組み合わせて顧客基盤の拡大を図ってまいります。
④ ストック型売上の拡大
当社のAI事業においては、AIエンジンの開発（AI開発）、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入（システム開発）、運用・サポートの順で一貫してプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開しており、運用・サポートの売上をストック型売上として定義しております。当社が提供するサービスは顧客のコア業務を支えるシステムであるため、スイッチングコストが高く、継続的な契約が見込まれます。したがいまして、安定した成長と収益を確保するために、ストック型売上の拡大を図ってまいります。
⑤ 系統用蓄電所開発案件の積上げ
当社のインフラアセット事業においては、2026年５月に系統用蓄電所の開発案件を受注し、開発を開始しており、開発の実績及び経験について、今後も積上げが必要な段階にあります。営業、開発プロセス及びプロジェクト収支を管理するための内部体制強化が求められる状況にあるため、営業体制の強化、開発プロセスの継続的な見直しと社内におけるノウハウ共有、収支管理体制の構築・運用に取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は、事業拡大に向けて、エンジニアを中心に積極的な採用を行っており、事業・組織両面での成長を続けている段階にあります。業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が一層求められる状況にあるため、経営管理体制の整備を推進するとともに経営の公正性・透明性を確保し、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
⑦ 情報セキュリティの強化
当社は、サービス提供過程において、秘密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報セキュリティ管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。
⑧ 新技術への対応
当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。当社は2017年より量子コンピュータ上で動作する量子アルゴリズムの研究開発を行っており、複数の特許を出願しております。今後さらに増大していく計算量への対応策として先行して開発成果を実用化させることにとどまらず、様々な分野の新技術動向を注視し当社の成長に繋げてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) ガバナンス
当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(２) 戦略
当社は、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。具体的には、AI事業における電力、製造・運輸、都市・交通の３分野において、電力需給計画、配船計画、空港・運航計画、鉄道運行計画等の最適化を実現するシステムを提供し、エネルギー消費量の削減に貢献しております。また、インフラアセット事業においては、系統用蓄電所の開発により発電設備を新設することなくピーク時の供給力を高め、逼迫時のリスクを軽減します。したがいまして、当社の事業自体が、環境負荷を低減するとともに社会インフラの供給力を拡大し、持続可能な社会を実現するための重要な手段になるため、当社の事業拡大はサステナビリティに関する最重要課題になると認識しております。
当社は、この課題解決のために最も重要な経営資源を人材と考えており、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、優秀な人材の採用及び定着を目的として、コアタイムなしのフレックス制度やリモートワークを取り入れた勤務制度を採用することで、勤務時間及び勤務場所に対する従業員の裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。また、多様性に富んだ組織として最大限力を発揮するため、積極的に外国籍の従業員を採用し、国籍問わず適材適所の登用を行っております。
入社後の育成については、新入社員向けに、入社後約１か月をかけてオンボーディングを実施し、単に社内ルールの説明にとどまらず、業務フロー・会計知識、事業分野別の基礎知識、技術的な基礎知識を説明し、新入社員のスムーズな業務移行を図っております。また、全社において継続的に、プロジェクトマネジメントや開発のスキルアップを目的としたエンジニア研修、会計・人事・経営をテーマにしたマネジメント研修を行っております。加えて、量子コンピュータや最適化について、大学教授等の専門家とアドバイザリー契約を締結することで従業員が専門家に直接相談をできる体制を構築し、従業員一人一人が意欲をもって成長できる環境を整備しております。
(３) リスク管理
当社は、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含むリスクに関する方針及び対策等を審議し、コンプライアンスの徹底を図っております。当委員会は、取締役３名、常勤監査役１名、その他従業員(内部監査室長、事業部長等)が参加し、幅広い視点からディスカッションを行います。リスクを網羅的に把握した上で、その発生確率や重要性を加味して審議し、当社の持続的な成長に向けたリスク管理を徹底しております。
(４) 指標及び目標
当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げていくため、以下の指標について維持・向上させていくことが重要であると考えております。なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
(注) １．年度内に育児休業を取得した女性社員数÷年度内に出産した女性社員数
２．年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数
３ 【事業等のリスク】
当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(１) 事業環境に関するリスクについて
① 景気動向及び業界動向の変化について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化等の動きにより当社が事業を展開するAI技術を用いた計画最適化市場は今後も拡大すると予想されるものの、景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。当社が事業を展開する市場においては、経済情勢、制度・政策や世界的に研究開発が進んでいるAI関連技術の技術革新等により事業環境が急速に変化する可能性があり、そのような経済情勢、制度・政策及び技術革新等への対応が遅れた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はこうした技術革新等による事業環境の変化に対応できるよう研究開発活動を推進することに加え、経済情勢及び制度・政策に詳しい社外取締役を含む各種産業分野及び技術分野を専門とする大学の研究者と連携し、最新の動向の把握及び研究技術を取り込む体制を構築することで事業環境の変化に対応できるよう対策を講じております。
② 競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の事業に関する競合企業はあるものの、製品・サービスの特性、その導入実績、最適化技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。特に、当社は社会インフラ分野に特化して計画最適化システムの開発を行っており、当該開発を通じて蓄積されたノウハウ面で先行優位性があるほか、既に複数の大手企業にシステムを実装・提供し、運用・サポートサービスを開始しているため、競合企業にとっても参入障壁が高いものと認識しております。他方で、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 業績変動に関するリスクについて
① 四半期ごとの業績変動等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社のAI事業及びインフラアセット事業における売上高は、顧客との契約形態に従った適切な収益認識基準に基づいて計上されております。
AI事業にかかる各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期や納期に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。
インフラアセット事業にかかる各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、自然災害又は世界情勢若しくは経済情勢の変動に伴う不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期、部材の納品時期又は調達費用、工事費用若しくは完成時期等に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、外注先及び部材の手配の早期化、顧客・調達先との責任分界点の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工事進行管理精度の向上を図ってまいります。
② プロジェクト収支の悪化による業績変動の可能性について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、プロジェクトごとに収支管理を行っておりますが、プロジェクトの状況によっては当社の業績に影響が生じる可能性があります。
AI事業における各プロジェクトについては、想定工数を基に見積りの作成をしており、乖離の生じないように工数管理を行っておりますが、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数が増加した場合、プロジェクト収支の悪化を招き、当社の業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。
インフラアセット事業においては、プロジェクトごとに、想定費用を基に見積りを作成しており、乖離の生じないよう管理を行っておりますが、見積り時に想定しなかった事実の発覚、資材・工事費の高騰、自然災害その他不測の事態の発生により費用が増加した場合、プロジェクト収支の悪化を招き、当社の業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客及び仕入・外注先との責任分界点の切り分け、並びに仕入・外注先の管理等を行ってまいります。
③ インフラアセット事業の業容拡大期における業績変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、2025年６月期に蓄電所関連サービスを開始し、2026年５月には系統用蓄電所の開発案件を受注して開発を行っておりますが、開発の実績及び経験について、今後も積上げが必要な段階にあると考えております。そのため、新規受注の進捗や開発期間の延長等により売上が下振れる場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、受注進捗に合わせた営業活動の適切なマネジメントや、適切な規模で受注ができるよう開発案件の精査及び限定、外注先及び部材調達先の慎重な選定、開発スケジュールの管理徹底を推進してまいります。
(３) 技術革新の影響によるリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社の事業に関連するAI技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することに加え、社外取締役を含むAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携し、最新の研究技術を取り込む体制を構築することで、事業基盤の拡大を図ってまいります。特に急速に研究開発及び実装が進められている生成AI技術については、当社のサービス価値向上及び生産性向上の観点で活用しつつ、生成AIに代替されることのないサービス開発及び提供を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) コンプライアンス・法的規制に関するリスクについて
① 法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、当社のAI事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社のAI事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社のAI事業の展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行っていく方針でありますが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社のAI事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
他方で、当社のインフラアセット事業については、各種の法的規制を受けております。蓄電所開発に際しては、関連する法的規制について調査及び対応の上で、開発を進めております。しかしながら、法的規制により蓄電所開発を行うことができない場合、蓄電所開発事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害等が起こらないような管理体制を構築しておりますが、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。このため、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、その際には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を最小化するため、特許の侵害調査については、新規の製品・サービスの提供開始に先立つ個別調査と、継続的な年次調査を行うこととしております。
③ 情報管理について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社では、その業務の性格上、顧客側で保有している秘密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。情報の取扱いについては、情報セキュリティ管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけております。このような対策にもかかわらず当社の人的オペレーションのミス、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改竄等により何らかの問題が生じた場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟等は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟等が発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。訴訟等への発展を未然に防止するため、コンプライアンス・リスク委員会においてリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに関する取組みを推進するほか、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止策の立案等を行うこととしております。
(５) 事業運営体制に関するリスクについて
① 小規模組織であることについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は2026年６月30日現在、従業員139名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保と育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は今後更なる成長を成し遂げていくため、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置付けております。当社は優秀な人材の採用を進めるべく採用手段の拡充等の採用施策、組織開発施策、従業員教育施策を講じておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職する等した場合には、受注するプロジェクトの開発に制約が発生することや、受注したプロジェクトの品質・利益率の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定人物への依存と筆頭株主との関係性等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の代表取締役社長である曽我部完は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、他の役員や従業員への情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同氏の資産管理会社である株式会社Weは当社の筆頭株主であるほか、同氏が過去に代表取締役(2021年９月退任)であった株式会社清長の全株式を保有しております。同社は物流アウトソーシング事業及び物流コンサルティング事業を営んでおりますが、当社の事業との関連性はありません。そのため、これらの会社と当社との間で関連当事者取引の発生は想定しておりませんが、取引が発生する場合には、関連当事者取引管理規程に従って管理することにより、統制を図ってまいります。当社は関連当事者取引管理規程において、原則として関連当事者取引を行わないことを方針として明記しつつ、例外的に関連当事者取引を開始する場合には取締役会(本書提出日現在において独立社外取締役２名を含む。)の承認を得た上で実施し、実施について取締役会に報告することとしております。
④ 内部管理体制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて、システムの導入及び人員の拡充により内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模に応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) その他のリスクについて
① システムトラブルについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の事業には、PCやコンピュータシステム並びにこれらを結ぶ通信ネットワークを利用するサービスが存在しております。そのため、これらにトラブルが発生した場合には、業務遂行に障害が生じます。当社では、システムトラブルを回避するために、サーバ負荷の分散、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることでトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が利用しているクラウドサーバの稼働にトラブルが生じた場合、当社が提供するサービスの安定稼働に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外展開について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社のAI事業はこれまで国内を中心に事業展開をしてまいりましたが、社会インフラの業務オペレーションの多くは世界共通であり、アプリケーションを強みとして今後は海外における事業展開も検討してまいります。海外展開におきましては、戦争その他の世界情勢、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等多岐にわたるリスクが存在し、リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクを最小限にすべく、現地専門家の起用等を含め、十分な対策を講じた上で事業展開を進めていく方針であります。
③ 配当政策について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針であります。しかしながら、当社は、成長過程にあり、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、企業価値向上に対する役員及び従業員等の意欲向上を目的として時価発行新株予約権信託を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員等に付与することが可能となっております。2026年６月30日現在、新株予約権による潜在株式数は478,245株であり、当社発行済株式総数の4,802,955株に対する潜在株式比率は10.0%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
⑤ M&Aによる影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして当社に関連する事業のM&A戦略を検討していく方針であります。M&A実施に関しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 資金使途について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、主に持続的な成長の実現に向けたプロダクト開発等の研究開発費、事業拡大に向けた優秀な人材の採用費及び人件費、販路拡大に向けた広告宣伝費等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、投資による期待どおりの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては資金使途の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模な自然災害等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は5,135百万円となり、前事業年度末と比較して717百万円増加いたしました。流動資産は4,607百万円となり、444百万円増加いたしました。これは主に契約資産が664百万円、その他に含まれる前払金が212百万円増加した一方で、現金及び預金が348百万円、売掛金が116百万円減少したことによるものであります。固定資産は527百万円となり、272百万円増加いたしました。これは主に本社移転に伴い建物附属設備が142百万円、その他に含まれる敷金及び保証金が112百万円、工具、器具及び備品が68百万円増加した一方で、ソフトウエアが40百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は843百万円となり、前事業年度末と比較して365百万円増加いたしました。流動負債は843百万円となり、365百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が173百万円、未払法人税等が87百万円、買掛金が48百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は4,291百万円となり、前事業年度末と比較して351百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が345百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、旺盛な設備投資需要により、緩やかな回復基調で推移いたしました。地政学リスクの高まりが見られた中東情勢については、米国・イラン間の暫定合意により情勢の緩和が進みエネルギー供給の安定化が期待されるものの、依然として先行きを注視していく必要があります。
エネルギー価格の変動の影響を大きく受ける電力に関しては、EVの普及やIT機器の利活用等により今後も旺盛な需要が続くと見込まれ、一層の安定的かつ経済的な供給体制が求められております。昨今は生成AIの需要の高まりに伴い、大規模な電力消費を伴うデータセンターの設置や増強が加速しております。また、大量のデータを必要とする社会全体のデジタル化に伴い、製造に膨大な電力を必要とする半導体の需要も急速に増加しております。電力広域的運営推進機関によると、データセンターや半導体工場の新増設に伴う需要電力量は2035年度までに568億kWh増加し、電力需要全体でも増加の見通しとなっております（出典：全国及び供給区域ごとの需要想定（2026年度）、2026年１月21日公表）。
このような状況下、当社は電力会社に対して、AI技術や数理最適化技術を用いた電力需給計画の最適化を提供しており、AIエンジン開発、システム開発、運用・サポートまで一貫したサービスを展開し、電力会社のエネルギー消費量の削減を実現してまいりました。今後も電力会社におけるサービス拡大を進めつつ、大口需要家に対しても蓄電池の充放電最適化のシステムを搭載した蓄電所を開発・提供し、社会全体のエネルギー消費量の削減に貢献してまいります。
また、製造・運輸、都市・交通分野にも注力し、配船計画、生産計画、鉄道運行計画等の最適化も提供してまいりました。
これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適化技術を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としております。このことから、今後の労働人口減少から想定される社会インフラの人材不足とサービスの安定供給という課題に対して、当社のサービスは有力な解決方法と考えられ、当社の事業に対する期待は一層高まっております。
また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの積極採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取組みを進めており、当事業年度末におけるエンジニアは93名(前期比27.4%増)となりました。加えて、管理体制の強化も進めており、営業・管理部門は46名(前期比27.8%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は910百万円(前期比20.0%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は517百万円(前期比26.9%増)となりました。
以上より、2026年６月期について、売上高は3,119百万円(前期比51.2%増)となり、営業利益459百万円(前期比7.3%増)、経常利益466百万円(前期比8.9%増)、当期純利益345百万円(前期比15.7%増)となりました。
当社は従来、「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことから当事業年度より、報告セグメントを「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(AI事業)
AI事業においては、AIエンジンの開発（AI開発）、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入（システム開発）及び運用・サポートを提供しております。
AI事業は、引き続き、電力、製造・運輸、都市・交通の３分野に注力いたしましたが、予算規模が大きい電力会社からの継続した追加受注や本番導入開発により、電力分野の売上がAI事業全体の約６割を占めることとなりました。製造・運輸分野については、配船計画の本番導入開発が完了し保守案件へ移行したことから売上が減少し全体の約２割を占める結果となりました。都市・交通分野については、鉄道会社案件の売上が堅調に推移し全体の約２割を占める結果となりました。
当社は、AI事業においてAIエンジン及びシステム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、2026年６月期のAI事業の合計売上高は2,362百万円(前期比17.9%増)、うちフロー型売上は1,723百万円(前期比15.4%増)でストック型売上は639百万円(前期比25.2%増)となりました。ドメイン別では、電力分野の合計売上高は1,407百万円(前期比22.0%増)、うちフロー型売上は1,166百万円(前期比18.9%増)でストック型売上は241百万円(前期比39.9%増)、製造・運輸分野の合計売上高は477百万円(前期比15.4%減)、うちフロー型売上は173百万円(前期比42.9%減)でストック型売上は304百万円(前期比16.8%増)、都市・交通分野の合計売上高は402百万円(前期比86.6%増)、うちフロー型売上は309百万円(前期比123.4%増)でストック型売上は93百万円(前期比20.9%増)、社会インフラ３分野に分類されないその他の合計売上高は75百万円(前期比6.3%増)となりました。
また、ストック型売上比率は27.1%(前期比1.6ポイント増)、全体の顧客平均売上は60.5百万円(前期比17.9%増)、取引先数は39社(前期比増減なし)、うちAI開発、システム開発、運用・サポートの３区分では、顧客平均売上は63.9百万円(前期比16.5%増)、取引先数は36社(前期比増減なし)となりました。
以上より、AI事業の2026年６月期について、売上高は2,362百万円(前期比17.9%増)、セグメント利益は848百万円(前期比12.5%増)となりました。
(インフラアセット事業)
インフラアセット事業においては、系統用蓄電所の設計、開発及び譲渡、並びに電力系統接続支援業務その他の蓄電所関連業務を提供しております。
インフラアセット事業は、第４四半期より蓄電所開発に着手し工事が順調に進捗したことに加え、電力系統接続申請支援についても売上を計上いたしました。以上より、インフラアセット事業の2026年６月期について、売上高は756百万円(前期比1,173.9%増)、セグメント利益は100百万円(前期比164.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,849百万円となり、前事業年度末と比較して348百万円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は28百万円(前期は405百万円の資金の獲得)となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益466百万円、契約負債の増加173百万円、減価償却費69百万円である一方、主な支出要因は、売掛金及び契約資産の増加548百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は320百万円(前期は46百万円の資金の使用)となりました。主な支出要因は、本社移転に伴う有形固定資産の取得218百万円、敷金及び保証金の差入による支出133百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は０百万円(前期は62百万円の資金の使用)となりました。収入要因は、ストックオプションの行使による収入６百万円である一方、主な支出要因は、長期借入金の返済５百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ｂ 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ｃ 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は3,119百万円(前期比51.2%増)となり、前事業年度と比較して1,055百万円の増収となりました。これは主にインフラアセット事業において、当期より蓄電所開発に着手し工事が順調に進捗したことから売上高が696百万円増加したことによるものであります。また、AI事業においても、電力分野を中心とする継続的な追加受注や都市・交通分野の堅調な推移により、売上高が358百万円増加しました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,244百万円(前期比126.9%増)となりました。これは主に、蓄電所開発に着手したことによる外注費及びエンジニアの人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,875百万円(前期比23.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,415百万円(前期比30.2%増)となりました。主な内訳は、営業・管理の人件費、研究開発費、技術販管費であります。この結果、営業利益は459百万円(前期比7.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益は９百万円、営業外費用は２百万円発生しました。これは主に受取利息６百万円、補修費用２百万円が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は466百万円(前期比8.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を121百万円を計上した結果、当期純利益は345百万円(前期比15.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当、プロジェクトに必要なソフトウエア関連費用、蓄電所開発に必要な外注費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、事業運営上必要な資金を安定的に確保するとともに、M&Aや新たな事業への投資を行っていく中で最適な資本構成を構築するため、その際には自己資金だけではなく金融機関からの借入も積極的に行っていくことを考えております。当社は３行の金融機関との間で合計900百万円の当座貸越契約を締結(当事業年度末現在で借入実行残高はありません)しており、手許資金の流動性が不足すると想定される場合には、当座貸越契約を活用し金融機関からの短期借入金を通じて、必要な資金残高を確保することを考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズに合った製品やサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な課題に対処していく必要があると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の変化に関する情報を入手・分析し、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社の経営資源を最適に配分し、有効な解決策を実施していく方針であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高成長率及び営業利益率を基本的な経営指標としております。過年度における当社の各指標等の進捗は次のとおりであります。
当事業年度は、インフラアセット事業における蓄電所開発の順調な進捗が寄与し、売上高成長率は51.2%となり計画を達成いたしました。営業利益につきましては、各事業セグメントの増益により459百万円となりました。営業利益率につきましては、新たに事業として立ち上がったインフラアセット事業は既存のAI事業と異なる収益構造であることから、14.7%と前事業年度から低下したものの、計画(14.5%)を上回り、目標を達成いたしました。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社が行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは次のとおりであります。
(進捗度に基づく収益認識)
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、AIシステム開発等においては各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合、蓄電所開発においては各報告期間の期末日までに発生した原価が、総原価の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる総工数及び原価の見積りの算定はプロジェクトごとに行っておりますが、その基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。
総工数及び原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更、施工上の問題の発生等により見積りの変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の計上)
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることに加え、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮説に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当期純利益に影響を与える可能性があり、重要と考えております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、アルゴリズムやその実用化に向けた研究を続けております。直近では、生成AIやAIエージェントを用いたAIエンジン開発の自動化や、計画最適化システムのユーザーが自然言語でシステムと対話する機能等の搭載に向けた研究に取り組んでおります。
また将来を見越して、量子コンピュータを用いた量子アルゴリズム開発についても、大学の研究者と連携しながら研究に取り組んでおります。さらには、エネルギーマネジメントに関する研究にも取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は144,887千円であり、その全額がAI事業セグメントに係るものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は239,645千円であり、その主な内容は本社移転に伴う建物附属設備等221,906千円であります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(各月末時点の臨時従業員数の年間合計を12で除したもの)であります。
３．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。なお、2025年10月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
当社の代表取締役社長である曽我部完は、当社及び当社の子会社・関連会社(以下「当社等」という。)の取締役、監査役、従業員及び顧問(以下「役職員等」という。)に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、2019年４月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年４月25日付で寺島敬臣を受託者として時価発行新株予約権信託を設定しており、当社は、受託者寺島敬臣に対して、会社法に基づき2019年４月26日に第１回新株予約権を発行しております。
本信託(第１回新株予約権)は、当社等の役職員等に対して、将来の功績に応じて、受託者寺島敬臣に付与した第１回新株予約権199,000個を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社等の役職員等に対して、将来の功績評価を基に、将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社等の役職員等に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託(第１回新株予約権)は５つの契約(A01からA05まで)により構成され、概要は次のとおりであります。
第１回 新株予約権の概要は次のとおりであります。
※当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき8.12円で有償発行しております。
２．本新株予約権は、寺島敬臣を受託者とする信託に割り当てられ、当社による受益者の指定時に、当該受益者に交付されます。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は３株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
４．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の主な行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第１回新株予約権発行要領に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
(a) 382,003円(ただし、上記４．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b) 382,003円(ただし、上記４．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、382,003円(ただし、上記４．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が382,003円(ただし、上記４．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格となったとき。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時点で、当社等の役職員等であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 本新株予約権者が権利行使をする前に、上記６．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を次の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記３．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件
第１回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
第１回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．2023年３月23日開催の取締役会決議により、2023年４月15日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．2023年３月３日開催の取締役会決議により、同日付で第一種優先株式150株を自己株式として取得し、その対価として普通株式150株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2023年３月３日開催の取締役会決議により、自己株式として取得した当該第一種優先株式のすべてを同日付で消却しております。
２．株式分割(１：3,000)によるものであります。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,140円
引受価額 1,968.80円
資本組入額 984.40円
４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,968.80円
資本組入額 984.40円
割当先 野村證券株式会社
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を図るため、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合95.5%)。
７．2026年７月１日から2026年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,794株、資本金及び資本準備金がそれぞれ509千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
(注) １．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．自己株式216株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．株式会社Weは、当社代表取締役社長である曽我部完がその株式を直接的に100%保有する資産管理会社であります。
３．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、りそなアセットマネジメント株式会社が2026年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
５．2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針であります。しかしながら、当社は、成長過程にあり、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えており、現在のところ配当を実施しておりません。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金については、将来の成長に向けた投資資金として、M&Aや新たな事業への投資、今後の成長に資する優秀な人材の採用等に有効活用してまいります。
剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーへの説明責任を意識するとともに、的確かつ迅速な経営を行うべく、適切なコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその強化と充実を図ることを経営上の最重要課題の一つに位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。これは、業務執行に対する取締役会による監督と監査役及び監査役会による適法性・妥当性監査の二重チェック機能を持つことで、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役２名)で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであり、取締役会における主な検討事項は、経営戦略、ガバナンス、組織人事、内部統制・コンプライアンス、並びに業績及び事業進捗・見通しの報告等であります。
(注) １．上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。
２．取締役曽我部東馬及び社外取締役田中謙司の欠席（各１回）は、いずれも海外出張での移動中のため通信環境が整わなかったことにより欠席したものであります。両名ともに事前に決議事項について資料を確認の上、賛否の意思表示をした上で欠席しており、取締役会の運営に支障をきたすことはありませんでした。
なお、取締役会に議案を上程する事前協議の場として、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、常勤取締役及び部長で構成されており、原則月１回の定時開催をしております。経営会議では、月次の会計報告及び部門報告を行い、事業進捗状況を確認するほか、サステナビリティに関する考え方及び取組みの検討、取締役会への上程予定事項等重要な課題の共有を行い協議しております。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は、監査役３名(うち、社外監査役２名)で構成されております。うち１名は常勤監査役であります。なお、社外監査役には公認会計士１名、弁護士１名を含んでおります。
監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び監査の職務の執行状況の報告等を行っております。また、すべての監査役は取締役会に出席し、各取締役の業務遂行状況を監査するとともに、常勤監査役については、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の定期的な監査等、当社の意思決定状況及び各取締役の業務遂行状況を監査しております。さらに、会計監査人並びに内部監査担当者と三様監査を定期的に実施する等、連携を密にとり、効率的かつ効果的な監査の実施に取り組んでおります。
ｃ 会計監査人
当社は、監査法人A＆Aパートナーズと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ｄ 内部監査
当社の内部監査は内部監査室が代表取締役社長からの指示を受け業務監査を行っております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程等に則り、適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査の結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況についてフォローアップ監査を行っております。加えて、監査の結果、内容等について取締役会及び監査役会に報告しております。
また、内部監査室は、監査役会及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換を行う等連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
ｅ コンプライアンス・リスク委員会
サステナビリティに関する事項を含めた当社を取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、代表取締役社長及び常勤取締役等で構成されるコンプライアンス・リスク委員会を設置し、原則として四半期ごとに１回開催しております。コンプライアンス・リスク委員会では、当社のリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに関する取り組みを推進するほか、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止策の立案等を行います。
ｆ 報酬委員会
報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会から取締役報酬決定の委任を受けた機関として設置しております。報酬委員会は、その過半数を社外取締役で構成することとし、常勤取締役１名及び社外取締役全員(当事業年度は２名)で構成され、取締役の個別報酬を決定しております。当事業年度は報酬委員会を１回開催しております。2025年９月開催の定時株主総会後の取締役会に付議された取締役の個別報酬について、取締役会からの委任を受け、報酬委員会において審議の上決定し、取締役会に総額を報告しております。
(機関ごとの構成員)(◎は議長を指す)
(注) コンプライアンス・リスク委員会の議長は、経営財務部、人事部及び総務部を統括する執行役員藤原拓が務めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社では、当社の継続的な成長と企業価値の最大化を図ることを目的とし、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制システムの基本方針」を定めております。
(ａ) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社の取締役会は内部統制システムの基本方針を決定するとともに、これに基づく各種体制等の整備及び運用を実施し、その有効性を適宜検証することをもって、常に向上並びに改善を図る。
イ 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の向上を図る。
ウ 当社の監査役は、当社の内部統制システムの整備及び運用に関する取締役の職務が適正に執行されていることを監査する。
(ｂ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア 当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程等に基づき記録及び保存し、当社の取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。
イ 当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努める。
(ｃ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、当社のリスクの管理方針を策定し、リスクの識別及びリスクの低減並びにリスク発生の未然防止を推進する。
イ 当社は、「コンプライアンス規程」並びに「リスク管理規程」を定め、経営会議メンバーをコンプライアンス・リスク委員とするとともに、ⅰ)不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の包括的な把握、ⅱ)法令等及び規程類の遵守の啓発、教育、ⅲ)コンプライアンス違反防止策の検討と実施指示等を行う。
ウ 各リスクの主管部門においてリスク管理に関する規程等を整備し、当該規程等に基づく教育・指導・監査等の実施を通してリスクの低減を図る。
エ 当社は、具体的リスクが発生した場合には、「リスク管理規程」に従い、これに伴って生じる会社の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行うとともに、速やかに所属長あるいは関連組織、並びに総務部に必要な報告を行い、その後の処理についてはリスク管理統括責任者及び関係組織と協議を行うと同時に、コンプライアンス・リスク委員会に報告し、その対応や改善策等を検討、実施等の対応を取るものとする。
オ 当社は、「リスク管理規程」に定める緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急事態対策本部を設置することを定めるとともに、速やかに対策を実施するものとする。
(ｄ) 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
ア 当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成及び開示するために必要な体制を整備及び運用する。
イ 当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの整備状況及び運用状況を監査することにより、当社の財務報告の信頼性を確保する。
(ｅ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 当社は「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定め、各所管業務の範囲と責任、並びに各職位への適切な範囲で権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。
イ 当社の取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の執行状況は、月次の経営会議等において各部門長に報告させ、業務執行の状況を掌握できる体制とする。
ウ 経営上の重要な事項については、多面的に把握し、適切な経営判断を行うため、経営会議等を設置し、当該事項について協議並びに検討を行う。また、協議並びに検討の結果に基づき、取締役会並びに管掌取締役への提言を行う。
(ｆ) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会において、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、当社組織を通じてその徹底を図るものとする。
イ 当社は、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。また、必要に応じ、取締役及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。
ウ 当社は、法令や企業倫理に違反する事実やその疑いのある場合の通報先として、内部通報制度を設け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。
エ 当社の使用人の職務執行については、各部門の責任者により適宜監督するものとし、内部監査部門による監査を行うことにより、当該職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(ｇ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、当面監査役会の直属の部門は設置しないが、当社管理部門及び内部監査部門が監査役の職務執行を補助するものとする。
(ｈ) 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会の直属の部門を設置した場合、当該部門に配置された使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分については当社の監査役の同意を必要とする。
(ｉ) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役の職務執行の補助に係る業務に関しては、監査役から当該業務を所管する部署に配置された使用人へ直接指揮・命令を行えるものとし、当社はその業務の遂行を妨げない。
(ｊ) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ア 当社の監査役は、取締役及び使用人の職務執行を監査するため、取締役会、経営会議その他当社の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するものとする。
イ 当社の取締役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の監査役に報告するものとする。
ウ 当社の内部監査部門が実施した内部監査結果は、遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。
エ 当社の内部通報制度の通報先に当社の監査役を含むものとする。
(ｋ) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、社内規程により、内部通報を行ったこと、又は当社の監査役へ報告を行ったことを理由として不利な扱いを受けないことを規定し、社内に周知徹底を図るものとする。
(ｌ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化する。また、「監査役監査基準」を含む社内規程に基づく前払い等の請求がある場合には、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が支払うものとする。
(ｍ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 当社の取締役は、当社の監査役が当社の内部監査部門及び外部監査人(会計監査人)等との連携を通じて、実効的な監査を実施できる体制の整備を行うものとする。
イ 当社は、当社の監査役による監査に関する情報交換並びに情報提供を行い、監査機能の充実を図る。
ウ 当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する適切な知見を有する者を含むものとする。
(ｎ) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。また、その旨を「反社会的勢力対応規程」に定め、取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに関しては、四半期ごとにコンプライアンス・リスク委員会を開催し、リスクの識別及び分析並びに対応策の検討をした上で、リスク情報の更新及び対応策の進捗状況の確認等を行うとともに、内部監査及び監査役監査等にて指摘された改善事項等について検討しております。なお、検討された内容については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、経営戦略上のリスクに関しては経営会議並びに取締役会に議案として提示し、審議を行います。
システム障害に関しましても、事業継続性の観点からセキュリティ対策、コンピュータウイルス等の侵入を回避するために必要と思われる対策をとっております。
ｃ 社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在において、当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考え、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、当社と特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社に対して助言や経営監視ができる人材を選任しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｃ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役、監査役のいずれについても法令で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金及び争訟によって生じた費用等を当該保険により補填することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、重要な使用人の立場にある従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.11%)
(注) １．取締役田中謙司、竹内純子(戸籍名：小林純子)は、社外取締役であります。
２．監査役宮﨑貴之、工藤洋治は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、就任の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの(2030年６月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役曽我部東馬は、代表取締役社長曽我部完の義兄であります。
６．代表取締役社長曽我部完の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Weが所有する株式数を表示しております。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、2024年７月より執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、取締役執行役員・照井一由(統括部門：AIコンサルティング部、アカウントセールス部、エンジニアリング第１部、エンジニアリング第２部、エンジニアリング第３部、エンジニアリング第４部）、取締役執行役員・中村秀樹(統括部門：インフラアセット事業部)、執行役員・梅田龍介（統括部門：技術共創室）、執行役員・藤原拓（統括部門：経営財務部、人事部、総務部）で構成されております。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役田中謙司は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクや日本産業パートナーズ株式会社で培った国際性に富んだ経験・実績に加えて、東京大学大学院工学系研究科の教授であり、当社の事業領域であるサプライチェーン、電力分野に関する豊富な知見、経験を有しており、かつ、上場企業における社外取締役としての経験を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項について、これらの知見及び経験を活かして積極的な発言・提言を行っております。また、報酬委員会の議長として取締役報酬の適正性を担保するために重要な役割を果たしております。これらのことから、継続して当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、選任しております。なお、当社取締役就任前の2019年７月から2020年９月(当社取締役就任日前)まで、当社から田中氏にアドバイザリー業務を委託しておりましたが、2020年６月期における売上高に対する当該取引金額の割合は0.3%未満であり、その金額は僅少であります。なお、当社取締役就任日以降、役員報酬以外で当社から同氏への金銭その他の財産の供与は発生しておらず、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。
社外取締役竹内純子(戸籍名：小林純子)は、環境・エネルギー分野における豊富な知見、経験を有しており、かつ、上場企業における社外取締役としての経験を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項について、これらの知見及び経験を活かして積極的な発言・提言を行っていることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、選任しております。なお、当社は、竹内氏が社外取締役を務める出光興産株式会社との間にシステム開発・運用保守にかかる取引がありますが、2026年６月期における取引額は約1.2億円であり、当社売上高に占める割合は４%未満であります。そのほか、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。
社外監査役宮﨑貴之は、公認会計士として会計・財務に関する経験、知識を有しており、また、監査法人において企業監査の豊富な経験を有していることから、その実務経験に基づく当社の監査体制強化を期待して、選任しております。なお、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。
社外監査役工藤洋治は弁護士であり、企業法務を専門とする弁護士として法務に関する知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けた提言等を期待して、選任しております。なお、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することにより、会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。また、社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査計画及び監査結果の重要事項について監査役会において共有される等連携を図っております。
会計監査人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、「(３)監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間ミーティングを行う等連携し、監査機能の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、非常勤監査役の２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会で定めた監査基本方針、監査スケジュールに従って、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、定期的に取締役からその職務の執行状況について報告を受け意見交換を行い、重要な決裁文書等を閲覧しております。また、原則として毎月１回監査役会を開催し、監査内容、監査結果を共有しております。
なお、非常勤監査役(社外監査役)宮﨑貴之は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役(社外監査役)工藤洋治は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
※ 社外監査役工藤洋治の欠席１回は、業務上の都合により欠席したものであります。ただし、情報は共有されており、監査役会の運営に支障をきたすことはありませんでした。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査スケジュールの策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成のほか、リスク認識についてのディスカッション、内部監査担当者からの監査状況の報告等であります。
また、常勤監査役は、経営会議等重要な会議への出席、決裁書類、契約書、議事録等の重要書類の閲覧、取締役との個別面談、内部監査への同席といった日常的な監査業務を実施するとともに、監査役会においてこれらの情報を共有し、検討・協議することで、監査役会としての監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、業務全般にわたる監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査室は内部監査規程に基づき年度計画を作成し、業務処理フローの合理性や効率性及び社内規程の遵守状況等について監査し、代表取締役社長に結果を報告するとともに、監査により判明した指摘事項の改善状況についてフォローアップ監査を行っております。また、監査の結果、内容等について取締役会及び監査役会に報告しております。
内部監査室は常勤監査役、監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
監査法人A＆Aパートナーズ
ｂ 継続監査期間
６年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 三浦英樹
指定社員 業務執行社員 太田洋介
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他18名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人A＆Aパートナーズの選定に際しては、監査役会が監査実施状況や監査報告等の過去の実績、監査計画・日数、当社の規模や事業の特性の理解等を総合的に勘案して決定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価を行っております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、人員数及び当社の規模や業務特性等を総合的に勘案し、監査役の同意を得て適切に決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査報酬が適切かつ妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において取締役報酬規程を制定し、同規程において以下の方針を定めております。
当社常勤取締役の報酬等は固定の金銭報酬のみとし、その金額については、基準額を定めた上で、①当社における役割、②責任の難易、③保有スキルや人脈、④過去のキャリア、⑤年齢、⑥当社入社前の給与水準(従業員であった者は役員就任時の給与水準)を総合的に考慮して基準額から加減算することとしております。基準額については、業界水準、当社業績等の諸般の事情を考慮し決定することとしております。
また、非常勤取締役の報酬等についても固定の金銭報酬のみとし、その金額については取締役会、株主総会、報酬委員会や監査役の面談等、当社にかかる通常の業務とその準備時間等を考慮した基準額を定め、原則として基準額のとおりとしております。ただし、①通常の業務を超えた対応や、②当社に対する技術的貢献度を加味して増額する場合があります。
上記の方針に基づき、株主総会の決議により定められた役員の報酬総額の範囲内で支給することとしております。
当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。
ｂ 役員報酬等の決定プロセス
当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2022年９月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を３億円以内(同株主総会終結時の取締役の員数は８名)とするものであります。取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、取締役会より委任を受けた報酬委員会にて、上記ａの方針に基づき協議の上、決定しております。報酬委員会にて決定した取締役の報酬総額については、報酬委員会の議長が取締役会に報告し、取締役会にて確認しております。
取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、取締役報酬規程に定めた上記の決定方針に従い決定するべきことを定めた上で、報酬委員会に対してその決定を委任し、また、決定後に、報酬委員会より、当該方針に従って決定した旨の報告を受けていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2016年８月25日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を３千万円以内(同株主総会終結時の監査役の員数は１名)とするものであります。監査役の報酬等については上記株主総会で決議された総枠の中で監査役会にて協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、AI技術及び数理最適化技術を用いて社会インフラ全体の最適化に取り組んでおります。当社が提供するサービスは、高度な技術に加え、顧客の業務に対する深い理解を必要とするものであり、その価値の源泉は人材にあると認識しております。このため当社は、人材を重要な経営資源と位置付け、事業の持続的な成長及び競争力の向上に向けて、人材の確保及び育成並びに従業員が能力を十分に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。
当社は、事業の拡大に対応した開発体制及び営業体制を構築するため、AI・数理最適化、ソフトウエア開発及びコンサルティング営業の各分野において実務経験を有する人材の中途採用を中心に、必要な人材の確保に取り組んでおります。また、プロジェクトを通じた実務経験の付与等により、従業員一人ひとりの専門性の深化及び担当領域の拡大を図っております。
なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、取組みの詳細並びにこれらに関する指標及び実績については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容については、人材の確保及び定着並びに従業員の能力・成果を適切に評価することを基本とし、従業員の役割、能力、経験及び業績への貢献等を踏まえて決定する方針としております。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(各月末時点の臨時従業員数の年間合計を12で除したもの)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員数であります。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人A＆Aパートナーズの監査を受けております。
３. 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、必要に応じた監査法人との協議、財務・会計情報誌の購読等を通じて、積極的な専門知識の蓄積及び情報収集活動に努めております。
１ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【製造原価明細書】
(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
※２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
移動平均法による原価法
(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(２) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、そのうち、特定顧客向けに開発したソフトウエアについては、５年を最長とし、契約期間に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、AI技術や数理最適化技術を用いたサービスを提供するAI事業及び蓄電所関連業務を行うインフラアセット事業を展開しております。
AI事業においては、AIエンジンの開発（AI開発）、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入（システム開発）及び運用・サポートを提供しております。
AI開発及びシステム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合であっても、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、予想される工数の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
運用・サポートについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供する取引であるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
インフラアセット事業においては、蓄電所開発業務、電力系統接続に関する調査・申込名義変更等の接続支援業務及びその他の蓄電所関連業務を提供しております。
蓄電所開発業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合であっても、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
接続支援業務については、顧客による検収等をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
その他の蓄電所関連業務のうち、契約期間にわたり均一のサービスを提供する取引については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。一方、顧客による検収時点で履行義務が充足されると判断する場合には、当該時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に基づく収益認識
(AIシステム受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる総工数の見積りの算定はプロジェクトごとに行っておりますが、その基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。
総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により見積りの変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(蓄電所開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、総原価の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価の見積りの算定はプロジェクトごとに行っておりますが、その基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。
総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった施工上の問題の発生等により見積りの変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリングに基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、過年度の実績や市場傾向等に基づいて作成しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険料」及び「講演料等収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険料」237千円、「講演料等収入」27千円及び「その他」34千円は、「その他」299千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額（△は増加）」975千円、「未払費用の増減額（△は減少）」2,935千円、「未払金の増減額（△は減少）」1,602千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」5,398千円及び「その他」6,214千円は、「その他」17,126千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 29,679株
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 164株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 52,329株
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 11株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
(注) １．本新株予約権は、寺島敬臣に割り当てられ、信託期間満了時点の当社従業員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月15日付株式分割(普通株式１株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2023年４月15日付株式分割(普通株式１株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年４月15日付株式分割(普通株式１株につき3,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 841,711千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 114,465千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、AI事業及びインフラアセット事業の２つの事業セグメントを有しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、AI事業については産業ドメイン別の電力、製造・運輸、都市・交通に区分し、インフラアセット事業についてはセグメント単位で開示しております。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(単位：千円)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(単位：千円)
(注)フロー型売上には、AI事業におけるAI開発及びシステム開発、並びにインフラアセット事業における蓄電所開発を分類しております。また、ストック型売上には、運用・サポートに係る売上を分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との開発契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該開発契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね２か月以内に受領しております。
契約負債は、将来にわたって履行義務が充足される開発契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は91,207千円であります。また、前事業年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振り替えによる減少を上回ったことによるものであります。また、前事業年度において契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は134,141千円であります。また、当事業年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振り替えによる減少を上回ったことによるものであります。また、当事業年度において契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「AI事業」及び「インフラアセット事業」の２つを報告セグメントとしています。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AI事業」は、主にAI技術や数理最適化技術を用いたAIエンジン開発、システム開発、運用・サポート業務を行っております。
「インフラアセット事業」は、主に蓄電所の設計、開発、譲渡、電力系統接続支援業務を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来、「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことから当事業年度より、報告セグメントを「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△364,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△489,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) 調整額の「減損損失」2,755千円は、当事業年度において本社移転に関する意思決定を行ったため、報告セグメントに帰属しない「建物附属設備」等の全社資産を減損損失として計上したものです。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(２) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
③ 契約資産
相手先別内訳
④ 仕掛品
⑤ 買掛金
相手先別内訳
⑥ 契約負債
(３) 【その他】
当事業年度における半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 2025年９月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第17期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) 2026年２月16日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年９月25日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。