第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１．当社は、2022年12月に株式会社FPコンサルティング（現連結子会社）の全株式を取得したことから、第10期より連結財務諸表を作成しております。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、（）内は外書きで記載した臨時雇用者の当連結会計年度末の人数であります。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第９期及び第10期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。
７．2024年３月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第９期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第12期の株主総利回り及び比較指標については、2024年６月期末を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2024年３月29日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されております。また、当社にはその他の関係会社が１社あります。
当社グループは、体験型投資学習事業（FX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」及び株＆積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の運営等）及び資産形成支援事業（投資スクールの運営並びにファイナンシャルプランニングサービスの提供）を営んでおりますが、従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったことから、単一の報告セグメント（「投資学習支援事業」）として記載しておりました。当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つの報告セグメントに区分して記載しております。なお、これらの報告セグメントに含まれない事業については「その他」に区分しております。
(1) 当社グループの事業の概要
当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。
当連結会計年度末現在においては、当社の主要な事業として、FX（※１）、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております（体験型投資学習事業）。
また、連結子会社の主要な事業として、次の事業を行っております（資産形成支援事業）。
・株式会社FPコンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。
・株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの主要な事業として、個人向けに実践的な投資スキルと多様な金融商品の知識を体系的に提供する投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。
・株式会社Financial Free Collegeの主要な事業として、投資スクール「Financial Free College」の運営を行っております。同社は、株式会社バイアンドホールドが営んでいた投資スクール事業を譲り受けることを目的として2026年２月に設立した連結子会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
このほか、報告セグメントに含まれない事業として、広告事業および当連結会計年度において全株式を譲渡したブラックモンスター株式会社が営んでいたカベナビJAPANに係る損益等があります。
なお、Sumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.は、2025年12月に当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となっております。同社は投資事業を営んでおり、当社グループとの間に事業上の取引はありません。同社の概要は「４ 関係会社の状況 」に記載のとおりであります。
さらに、新たな成長領域として、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業に着手しており、2026年７月には海外戦略拠点としてBe My Monster Ltd.（香港）を設立しております。
(2) 各事業の内容、特徴及びビジネスモデル
① 体験型投資学習事業
(内容・特徴)
当事業では、体験型で投資について学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。
主要な体験型投資学習アプリの内容及び特徴は、次のとおりです。
投資に関する知識不足や心理的不安がハードルになっている投資未経験の「投資家デビュー」を体験型投資学習を通して後押しするアプリとなることを指向して、開発・運営を行っております。なお、「株たす」は当連結会計年度において過去最高の売上高を更新するとともに、実践型金融プログラムに係る投資支援システムについて特許を取得しております。
(ビジネスモデル)
ユーザー向けには無料でアプリを提供しております。当社アプリを介して証券会社やFX会社の口座開設がなされた場合、当社はアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）（※２）を介して成功報酬を得ます。「アフィリエイト」とは成果報酬型広告のことを指し、広告主が期待する成果が発生したことを広告主により承認された場合に、アフィリエイト広告を掲載する媒体が、ASPを介して成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。ASPは証券会社・FX会社から広告費を受領して口座開設数増加のための広告運用を行っております。当社は、特定の証券会社・FX会社を掲載した記事を配信したり、口座比較と題して証券会社・FX会社を条件別で順位付けして紹介したりすることで、各ページに設置した口座開設バナー等をタップすると口座開設用ページに遷移する広告により、当該証券会社・FX会社へユーザーの送客等をして、アフィリエイト報酬を得ております。なお、アフィリエイト報酬の報酬単価は、広告主及びASPとの協議により決定されます。協議において考慮される主な要素としては、広告主の獲得したい希望口座開設数、アプリユーザーによる口座開設率・入金率・収益額及び相対的なEPC（Earning Per Click。広告１クリックあたりの収益）があります。
また、当社主要アプリのユーザー獲得経路は主に動画広告による流入となっております。当社では、安心して投資家としてデビューしていただくため、デモトレードやコラム等の学習コンテンツの充実により、学習効果向上を図っております。
証券会社・FX会社にとっては、当社アプリで投資学習を行ったユーザーの流入により、一般的なWeb検索やアフィリエイトからの流入と比較して投資に積極的な顧客を獲得することで、広告効果の向上が見込まれます。
このように、証券会社・FX会社、ユーザー（投資家）、当社の三者ともに有益なビジネスモデルが特徴です。
② 資産形成支援事業
a. 投資スクール
(内容・特徴)
・投資の学校プレミアム
株式会社ファイナンシャルインテリジェンスにて、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。2013年の創業以来、累計15万人以上が当スクールのメルマガ講座を受講しており（2024年12月時点）、投資知識の学習のための情報提供を主な目的としています。
当スクールには、投資業界で実績を持つプロフェッショナルが講師として在籍しており、初心者向けの投資教育やシニア向け金融リテラシー向上などの、実践的な投資教育サービスを提供しております。提供されるサービスには、オンラインで受講可能な無料体験講座、各種セミナー、ブログ記事、新刊本情報などが含まれます。なお、当スクールは投資顧問業務ではないため、具体的な売買の案内や指示は一切行っておりません。専門家による継続的なサポート体制により、独学では難しい市場の変化への対応力や、長期的な投資家としての成長を後押しすることを特徴としております。
・Financial Free College
株式会社Financial Free Collegeにて、投資スクール「Financial Free College」を運営しております。同事業は、実践に直結するプログラム設計と運営実績を強みに、多くの受講生から支持を得ている投資スクールであり、2026年２月に事業譲受けにより当社グループに加わりました。
(ビジネスモデル)
主な収益は、投資教育サービス（有料講座や各種セミナー等）の役務提供に対する対価です。なお、当社グループが運営する投資スクールは投資知識学習のための参考情報提供を目的としており、投資顧問業務ではないため、投資助言による収益は発生しません。無料体験講座や動画などを通じた集客活動により、有料サービスへの誘導を図るビジネスモデルとなっています。
b. ファイナンシャルプランニングサービス
(内容・特徴)
株式会社FPコンサルティングにて、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。特に法人顧客においては、所属する従業員の「ファイナンシャルウェルビーイング（「ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的、経済的に健康な状態であること）」の一環として、「おかね」についての不安をとりのぞき、「おかね」との健全な向き合い方ができている状態）」を実現してもらうべく、法人ごとのニーズや制度に沿ったオーダーメイドセミナー、独自のeラーニングシステムを利用したオンライン研修、従業員個別の相談サービス等を提供しております。
特定非営利活動法人（NPO）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する「CFP®資格」を始めとする資格を有し、豊富な知見を持つプロフェッショナルが在籍しており、個人のライフスタイルやライフプランに合わせた資産運用を提案し、資産形成をサポートすることをミッションとしています。
特徴としては、税理士や司法書士等の他士業との兼業や保険代理店及び証券仲介業を行っていない、独立系のFP会社であり、中立的かつ個人の要望に寄り添ったアドバイスを提供できる点が挙げられます。また、大規模の企業において組成されるケースが多い労働組合の組合員の方々や、公務員の方々へのサービス提供実績が多くなっております。
なお、金融教育サービスの一部は、提携するファイナンシャルプランナーに業務委託しております。
(ビジネスモデル)
法人・組合向けでは顧問契約に基づく役務提供やセミナーの開催、個人向けではファイナンシャルプランニングサービスにおける役務提供等に対する対価を主な収益としております。金融教育サービスの提供を提携するファイナンシャルプランナーが行う場合は、当社から業務委託を行い、対価を支払っております。また、個人への保険代理店、不動産仲介業者の紹介に伴う、事業者からの紹介手数料による収益があります。
③ 新たな成長領域
当社グループは、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術を活用した次世代金融インフラ領域への事業展開を成長戦略として位置付けており、当連結会計年度において、金融AI及びブロックチェーン決済領域における技術の調査・検証を実施いたしました。当社グループが提供する投資学習アプリは、当連結会計年度末時点で累計1,080万ダウンロードを突破しており、同事業は、この利用者基盤と金融AI・ブロックチェーンの技術・知見を組み合わせ、「学び」から「成果」までを一気通貫で支援する新たなサービスの開発・提供を目指すものであります。
当連結会計年度後、海外戦略拠点としてBe My Monster Ltd.（香港）を設立するとともに、第三者割当による新株予約権の発行により、当該領域への投資等を目的とした資金調達を実施しております。また、2026年８月27日には、当該領域に必要な技術基盤及び開発体制の強化を目的として、株式会社Sound-FinTechから金融ソリューション事業を譲り受けることを決議しております。詳細は「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
[用語説明]
本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．㈱FPコンサルティング及び㈱ファイナンシャルインテリジェンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
（㈱FPコンサルティング）
（㈱ファイナンシャルインテリジェンス）
４．資本金については、情報を入手していないため記載しておりません。
５．2025年11月13日付で締結された株式譲渡契約に基づき、2025年12月22日に当社代表取締役小川亮からの相対取引により当社株式を取得したことに伴い、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。当該ミッションを達成すべく事業を展開していくことを、経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境について、経営者の認識は次のとおりです。
① 社会的動向について
a. 「個人投資新時代へ」
個人投資に関する社会的動向として、当社は、2014年１月のNISA（少額投資非課税制度）開始を皮切りとした時期を、「個人投資復興期」と捉えております。
・2014年１月にNISAが開始
・2015年にアベノミクス相場のなかで日経平均株価は２万円台に復活
そして、2024年以降を「個人投資新時代」と捉え、「おかね」について学び、投資を行う層が拡大する時代に突入していると考えております。
その背景として、2022年11月に政府が決定した「資産所得倍増プラン」では、NISAの抜本的拡充・恒久化や、金融経済教育の充実が掲げられています。NISAについては、2024年１月から新NISAが始まり、投資可能期間の恒久化、非課税期間の無期限化、年間投資枠及び生涯投資上限の増額、売却枠の再利用等、より利便性の高い制度となりました。さらに、2027年１月よりこどもNISAの創設が予定されるなど、今後一層の制度拡充が見込まれています。iDeCo（個人型確定拠出年金）についても、2026年12月に拠出限度額の引上げ等の制度拡充が予定されており、個人の投資及び資産形成に対する関心は一層の高まりを見せております。
b. 資産運用意向及び証券口座数の推移
特に2020年のコロナ禍以降に個人の資産運用意向は高まっており、メットライフ生命保険株式会社の調査によれば、2025年の調査において特に20代・30代・40代の約70％前後が「今後の資産運用意向がある（「したい」「ややしたい」）」と回答しています。（出所：メットライフ生命保険株式会社、「全国47都道府県大調査2025」。下記グラフは同資料より当社作成。）
また、日本証券業協会の四半期統計「会員の主要勘定及び顧客口座数等」によれば、同協会の会員である証券会社における、2025年末時点の顧客口座数（個人）は40,343,509口座となり、堅調に増加しています。（出所：日本証券業協会、「会員の主要勘定及び顧客口座数等」。下記グラフは同資料より当社作成。）
② 市場規模について
当社グループは、投資家デビューから資産形成を目指すユーザーを主なターゲットとしております。2024年１月から始まった新NISAや政府の資産所得倍増プランを発端とする個人の投資及び資産形成に対する関心の高まりが追い風となり、新たに投資を始める人の割合は高い水準を維持していくものと考えております。次の図に示す当社の現在のマーケットシェアを加味しても、成長余地は大きいと考えております。
※１ 総務省「人口推計（令和6年10月1日現在） 」より、18歳以上人口を算出。
※２ 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」より、SAM＝18歳以上人口-NISA口座数（複数口座不可のため口座数≒人数として）概算。
※３ 日本証券業協会「証券投資に関する全国調査（2024年度）」の投資意向「1年以内に購入したい」+「時期未定だが購入してみたい」の数、および金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」の買付額ゼロ口座数から推計。
当社グループは、こうした市場規模の状況と、上記「① 社会的動向について」の動向も合わせ、投資家デビュー支援および資産形成支援の市場は今後さらに拡大していくものと考えております。
(3) 経営戦略
a. セグメント別の戦略
体験型投資学習事業では、FXなびではユーザーの質を高めつつ、株たすについては、株プレを起点に新たな集客チャネルを開拓しています。AI活用によるKPI改善と資産形成支援事業への送客強化で、グループ全体の収益最大化を目指しています。
資産形成支援事業では、各子会社での商品拡充(アップセル)と相互送客(クロスセル)を推進しつつ、体験型投資学習事業のユーザーも積極的に取り込み、グループ全体のLTV向上を目指しています。
b. 当社のポジショニングについて
当社は、投資に興味はあるが踏み出せない層に、情報や商品ではなく"体験"を起点に学習から資産形成まで一気通貫で伴走する事業を展開しており、金融情報メディアやIFAなど既存プレイヤーにはない独自のポジショニングを構築していると考えております。
c. 成長戦略
（目標）
2025年４月に東京証券取引所から発表された「グロース市場における今後の対応」を好機と捉え、時価総額100億円の早期実現を目指します。そのために、ユーザーあたりの複数の事業による収益を指標とし、単年度の利益より売上成長率を重視します。
（事業ポートフォリオ）
上記目標達成に向け、力点と役割を明確にするべく、次のように事業ポートフォリオを整理しています。
（成長戦略）
体験型投資学習事業・資産形成支援事業に加えて金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業に取り組み、個別事業の成長から、顧客体験を軸としたグループ全体最適への変容を図ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
体験型投資学習事業については、当社アプリを介して証券会社の口座開設がなされた場合の成功報酬を主な収益としていることから、投資デビュー支援数（口座開設数）と報酬単価を重視しております。当連結会計年度の投資デビュー支援数（口座開設数）は8,833件、平均報酬単価は29,342円となりました。また、上記の先行指標としてアプリダウンロード数（累計1,080万件）を重視しております。
資産形成支援事業については、契約者数及び契約高を重視しており、当連結会計年度の契約高は969,315千円となりました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社グループのサービスに対する認知度向上
当社グループが継続的な成長を遂げるには、投資学習の社会的意義や当社グループのサービスについて、広く世間一般の人々の認知度を向上させることが重要であると考えております。
当社は、継続的な事業拡大はもちろんのこと、認知度向上のためのWeb広告、マス広告、イベント出展等による広告宣伝活動を通して、認知度向上を図っていくことが重要であると認識しております。
② プロダクトの強化
当社グループが継続的な成長を遂げるには、当社プロダクトであるアプリの品質向上を図り、ユーザーにより良い投資学習体験を提供していくことが重要であると考えております。当社は、継続的にアプリの機能やUI/UXの強化・改善を行ってまいります。
③ 人材確保と組織体制の整備
当社グループの事業の継続的な成長の実現に向けて、サービスを企画・設計するプランナー人材、事業の拡大やアライアンスを手がける事業開発人材等を中心に、優秀な人材を採用し、強固な組織体制を整備することが重要だと認識しております。今後も積極的な採用活動と教育を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、企業カルチャーの醸成及び人事制度の構築等を進め、組織力の強化に取組んでまいります。
④ システムの安定稼働
当社グループのサービスは、その大部分がインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。そのため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策、データの管理等の徹底を図っております。今後見込まれる利用者数及び取引量の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化等についても努めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社はこれまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って、管理系の各部署における優秀な人材の採用・確保、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針です。
⑥ 財務上の課題
当社グループは、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されております。また、2026年６月末時点において、４つの金融機関と総額13億円の当座貸越契約を締結しており、うち300,000千円を実行し、差引1,000,000千円の借入余力を有しております。また、当連結会計年度後、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業等の成長投資資金を確保するため、第三者割当による新株予約権を発行しております。今後も、事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして掲げております。そのミッションに基づき、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。金融教育の発展に貢献することが、社会及び経済の長期的かつ健全な成長を促進し、その事業活動において環境への配慮や還元を実施してまいります。このように培われた社会及び環境が金融教育の土台となり、さらなる事業成長へつながる好循環を創出することを目指しております。
(2) サステナビリティへの取組
① ガバナンス
当社グループは、当社取締役会の活動を通し、サステナビリティ経営を実現するための当社戦略の実施及びサステナビリティ関連のリスク・機会の監視・管理を行ってまいります。
② リスク管理
当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の代表取締役社長小川亮を議長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。同委員会の活動を通して、サステナビリティに関連するリスク・機会を含め、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。
③ 戦略
a.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループが持続的な成長を遂げるためには、人材の多様性を確保すべきであると考えております。しかしながら、適材適所の人材を中途採用での獲得を中心に行っている当社の現状では、多様性に関する数値目標を設定するのではなく、多様な人材が当社にエントリーしやすく、かつ活躍できるような環境を整えることが重要であると認識しております。
当社グループの価値創造の源泉は、人的資本であると考えております。人的資本に資する人材の育成のために、能力評価とそのフィードバック及びキャリアアップ支援を実施しております。これらの人材育成に関する投資を通して、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。
b.社内環境整備に関する方針
組織として持続可能な成長を遂げるためには、役職員の柔軟な働き方を実現することが必要であると考えております。そのためにリモートワーク制度、育児介護のための休暇制度及びボランティア活動等の課外活動支援を実施しております。継続的な能力開発及びその能力を活かせる環境を整備していくことにより、社会的責任は果たしつつ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
④ 指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク・機会を長期的に評価、管理、監視することに関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。
人材育成及び社内環境整備に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。
今後、上記指標及び目標の設定について、検討する予定です。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
リスクマネジメントの体制としては、当社グループは「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、代表取締役小川亮を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場動向について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループが事業を展開する市場は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しますように、今後も着実に成長していくと考えております。しかしながら、経済環境の悪化や景気低迷等により市場が縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
② 競合他社の動向について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、日本国内において体験型投資学習アプリを提供しておりますが、当連結会計年度末現在において競合は多くないものと認識しております。しかしながら、今後、例えば広告主が当社アプリより効率的に投資初心者の口座開設を促すことが可能となるメディアが出現した場合、資本力やブランド力を持つ大手企業や全く新しいビジネスモデル又は技術によるサービスを提供する事業者等が参入した場合、それら競合他社との過度な価格競争が発生した場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、ユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと共に、スピーディーかつ質の高いサービスを提供するための開発リソースの確保を継続的に行い、競争優位性の向上に努めてまいります。また、競合他社の動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
③ 法的規制について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループが事業を展開する上で適用を受ける法的規制としては、主に、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法があります。当社グループは、これらの法的規制を遵守した運営を行ってきておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、体験型投資学習アプリに関連する法的規制としては、金融商品取引法があります。当社は、当社アプリのユーザーである投資家の投資学習支援を行う立場にあり、当該法的規制に関して直接の責任を有するものではありませんが、当該法的規制の改正等により、体験型投資学習アプリの運営や投資学習コンテンツの見直し等が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、特に次の取組を行っております。
１．コラム等の投資学習コンテンツの内容については、社内のNGワードリストに基づくチェックを行っております。社内で判断がつかない場合は、適宜顧問弁護士によるリーガルチェックも実施しております。また、広告主のサービスを紹介するPR記事コンテンツ（タイアップ広告、記事広告）について、PR表記の義務を負うのは表示主体である広告主ではあるものの、当社としても、ユーザーの誤認を防ぎ、広告と理解した上で口座開設などのアクションをしてもらうため、自主的に目に付きやすい箇所（ファーストビュー、基本的にはヘッダー内）にPR表記を行うことで、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す「ステルスマーケティング（ステマ）」とならないようにしております。
２．当社が作成する広告動画やインフルエンサーを活用するPR動画、SNS発信等、当社アプリユーザー獲得のための広告については、公開前に、当社が定めた禁止表現事項がないか、著作権侵害にあたるような内容がないか、インフルエンサー活用の場合はPR表記があるかなどをチェックしております。
その他、各法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。
④ アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）とのパートナーシップの継続について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社アプリにおける広告掲載はASP経由の取引を基本とし、基本的にASPから受領する成功報酬で売上が構成されており、その中でも特定のASP数社との取引が大きな割合を占めております。具体的には、第13期（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）においては、ASP経由の売上高のうち上位２社で約50％を占めております。そのため、ASP又は広告主である証券会社・FX会社の方針変更や関係性変化により、当社アプリの運営に何らかの支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、特定のASP数社に取引が偏る要因は、主に、広告主が利用するASPを指定するケースがあることや、金融機関の広告に知見を有するASPの数が限定されることであるため、当社としては代替となるASPを開拓することは困難ではないと考えております。
このようなリスクに対して、当社は、今後も既存のASP各社と良好な関係を構築していくとともに、必要に応じて代替となるASPを開拓するなど、適時の対応を行ってまいります。
⑤ 広告主のプロモーション縮小・停止について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社アプリでは複数の広告主（証券会社・FX会社）の広告を掲載しておりますが、特定の広告主がプロモーションを縮小・停止した場合、当社アプリへの当該広告主の広告掲載が停止され、結果として当該広告主の口座を開設したいユーザーが当社アプリを経由して口座開設を行うことがなくなります。また、当社アプリでは、広告主をランキング形式で掲載し、特に上位３位の広告主を取り上げて送客を行っていることから、特定の広告主に売上が集中し、売上比率の偏重が生じやすいという傾向があります。上記状況から、売上上位の広告主がプロモーションを縮小・停止した場合、相対的に他の広告主への送客が増加することとなりますが、プロモーションを縮小・停止した広告主からの売上喪失の影響が大きくまた長期化する場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
第10期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）には、特定の証券会社が組織再編による証券業からの撤退により、プロモーションを縮小し、当社アプリへの広告掲載が停止され、当社の売上高に影響を与えました。なお、当該影響について、その後は他の証券会社の広告売上比率が増加し、影響は緩和されております。
現状当社で扱っている広告の予算規模の大きな広告主は、事業規模が一定程度大きいことから、上記のような事業撤退等による急なプロモーション縮小・停止リスクの再現性は低いと考えておりますが、これらの広告主がプロモーションを縮小・停止するケースは、主に次のようなケースと考えられます。
１．プロモーションが縮小される
２．当社媒体の効果が先方基準に満たないため、広告費用回収が見込めるまでに報酬単価を低減する交渉がなされる
このようなリスクに対して、上記１については、ASPを通して情報収集を行い、そういったリスクがないかモニタリングしております。同時に、そうなった場合別の広告主に切り替えができるよう、広告案件の提案は継続的に行ってまいります。上記２については、当社とASPとの月次定例会議の際に、当社の広告効果は現広告主基準に到達しているのか、到達していないとすれば当社としてどのような施策を今後実行し、その基準にできるだけ沿えるかといった会話を重ね、広告主にも都度共有を実施しております。
⑥ プラットフォームの動向について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社アプリはスマートフォン向けアプリであり、各プラットフォーム事業者（Apple Inc.及びGoogle LLC）の動向に影響を受けます。
近年では、プライバシーに対する懸念の高まりから、2021年４月にApple Inc.がリリースしたiOS14.5（注１）より、iOS向けアプリがユーザーのiOS端末毎に固有の広告識別子であるIDFA（Identifier for Advertisers）を取得するのに、ユーザーの許諾が必要になりました。iOS14.5以降がインストールされた端末の数が増加し、IDFA取得のユーザー許諾率が低下することで、iOS向けアプリでのターゲティング広告（注２）にIDFAを活用することが困難になりました。また、iOS向けアプリのインストール数の把握は、Apple Inc.が指定するSKAN（StoreKit Ad Networkの略称。SKAdNetworkとも略称される）という方法によってしか計測できなくなりましたが、SKANはプライバシーの観点からリアルタイムの数値を計測できない仕様となっています。
当社のiOS向けアプリにおいても、それまで行っていたIDFAを利用したユーザーターゲティングやコンバージョン（注３）の計測が困難になりました。ユーザーの判別がしにくくなり、当社アプリの既存ユーザーへの広告除外が困難になったことで、獲得効率も悪化しました。また、SKANの仕様によりリアルタイムのインストール数を追うことができなくなり、即時での調整などを要する広告における配信先媒体運用の難易度が増しました。結果として、当社のiOS向けアプリのインストール数の獲得にかかる広告運用費が増加したことから、第９期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）は前期から減収減益となりました。
当該規制への対応策としては、SKANを利用して媒体最適化を行う方法を模索いたしました。iOS14.5以降へのアップデートが行われていない端末においては従来の計測方法も併用しながら、過去の媒体での配信実績やAndroid（注４）ではまだ規制が行われていないため正常な数値がとれていると判断した上でAndroid向けアプリにおける数値からSKANでの配信の効果を推察し、広告運用における最適化期間を長くとり、費用対効果を算出するよう運用を行いました。加えて、広告クリエイティブをさらに最適化すべく強化を行ったことにより、第10期以降、獲得効率は以前の水準まで改善しております。これにより、第10期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）は第９期から増収増益となりました。
今後も、欧米を中心としたプライバシー規制の強化等を受けて、各プラットフォーム事業者やインターネット検索サービス提供事業者の方針変更により、当社アプリの運営に何らかの支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、上記動向を日々注視し、各取引先やメディア等で情報収集を継続的に行いながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、代替手段等の対策を適時に実行してまいります。実際に、上述のApple Inc.による規制については、リリースされる数か月前より情報をキャッチしており、対策方法の検討を行いました。規制が発生する媒体によって対応方法は異なると考えられるものの、基本的には上述のiOS向けアプリでの対応方法が活用できると考えておりますので、当該対応を踏まえながら対応を行うことで、さらに影響を軽微なものにしていけるものと考えております。加えて、プラットフォームの動向に影響を受けないファイナンシャルプランニングサービスによる売上高を伸長させ、収益源の分散化を図ってまいります。
(注) １．Apple Inc.製のモバイルデバイス（スマートフォン「iPhone」等）に搭載されているOS（オペレーティング・システム）である「iOS」のバージョン14.5を指します。
２．ユーザーの属性やWebサイト・コンテンツの閲覧履歴といったデータを分析し、対象を指定して表示するインターネット広告を指します。広告主にとっては、自社の商品やサービスに興味がありそうなユーザーにターゲットを絞って広告を配信することで、広告効果の向上が見込めます。
３．「見込み顧客」が「顧客」にコンバージョン（転換）することに由来し、広告用語においては、広告を見たユーザーが広告主が目的とする特定の行動（Webサイトでの商品購入等）を起こすことを指します。
４．Google LLCが開発提供する、スマートフォン等のモバイルデバイス向けOSを指します。
⑦ 大規模な自然災害・感染症等について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
大地震、台風等の自然災害や火災等の事故、また新型コロナウイルス等の感染症の流行が、想定を上回る規模で発生し、事業・サービスの停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が発生した場合には、当社グループによる事業・サービスの提供に支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）を策定し、非常事態においても、事業への被害を最小限にとどめ、迅速かつ効率的に復旧できるよう、有事の対応事項及び平時の事前準備事項等について定めております。
(2) 事業展開又は事業体制に関するリスク
① 特定のアプリへの依存について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
第13期（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）において、当社グループの連結売上高に占める「FXなび」にかかる売上高の割合は43.1％と依存度が高くなっております。従って、当該アプリについて、上記(1)⑤「広告主のプロモーション縮小・停止について」に記載したような広告主のプロモーション縮小・停止が発生した場合、また当社ではコントロールできない要因として、為替のボラティリティ（価格変動の度合い）の状況によりユーザーの口座開設意向が低下した場合（一般に、ボラティリティが大きいほど、為替差益の獲得を期待して、口座開設・取引が活発化します）や有力な競合の出現により当社の優位性が低下した場合には、当該アプリにかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、今後も当該アプリにかかる取引及びユーザー数の安定的な拡大に努めると同時に、他アプリ・サービスにおける取引の拡大を図ってまいります。
② 特定人物への依存について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社代表取締役の小川亮は、2014年以来代表を務めております。同人は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同人が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
③ 優秀な人材の確保及び育成について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループの継続的な成長のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取組んでおります。しかしながら、雇用情勢の動向等により優秀な人材の獲得が困難な場合、人材育成が計画どおりに進行しない場合、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、リファラル（社員紹介）、人材紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採るとともに、雇用情勢の動向等も踏まえつつ、事業計画に基づく人員計画に従って採用活動を進めてまいります。また、育成・定着については、各部署でのスキル向上のための研修実施、部署間でのシナジーを強めるための意見交換等ができる場を設けております。
④ 内部管理体制の構築について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。しかしながら、事業の急拡大や、内部管理体制の不備等により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、管理部が中心となり、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、法令・定款・社内規程の遵守を徹底してまいります。
⑤ システム障害について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループのサービスはインターネットを利用して提供されているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバーやネットワーク機器の動作不能などのシステム障害が発生した場合には、サービス提供が停止する可能性があります。このようなシステム障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサービスへの信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、システムの冗長化、不正アクセス等を防止するためのセキュリティ対策を講じております。
⑥ 情報の管理について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の連結子会社である株式会社FPコンサルティングが行う法人・組合向けのファイナンシャルプランニングサービスでは、法人・組合との顧問契約に基づき、資産運用に関して個人情報や保有資産に関する情報を取り扱っております。また、当社の連結子会社である株式会社ファイナンシャルインテリジェンスおよび株式会社 Financial Free Collegeが行う個人向けの投資スクールでは、受講者の登録情報等の個人情報を取り扱っております。これらの情報が不正アクセスなど何らかの理由で外部に漏洩、悪用されたりした場合には、原因究明のための対応や損害賠償の請求等により当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサービスへの信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、個人情報の保護に関する法律を遵守し、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払うともに、情報管理体制の構築及び社員教育の徹底を行ってまいります。
⑦ 知的財産権について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、当社グループが行う事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払うことを基本方針としており、当社グループの事業分野において、現在、申請すべき知的財産権及び侵害が危惧されるような知的財産権の認識はありません。しかしながら、既に当社の認識していない知的財産権が成立している可能性、又は今後新たに第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社の知的財産権が第三者からの侵害を把握しきれない、若しくは適切な対応がなされない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社では、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や、当社グループが保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。
⑧ 訴訟について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、当社グループの役職員による法令違反や、当社グループのサービスの利用者、取引先、役職員、その他第三者との間での予期せぬトラブルの発生により、訴訟に発展する可能性があります。そして、提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで法令違反の発生リスク低減に努めております。また、「内部通報規程」を制定し、当社グループ内における不祥事の企業内不祥事の早期発見と未然防止に努めております。
⑨ 取引先に対する信用リスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
上記(1)④「アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）とのパートナーシップの継続について」に記載のとおり、当社アプリにおける広告掲載はASP経由の取引を基本としており、その中でも特定のASP数社との取引が大きな割合を占めております。そのため、ASPの信用状態に重大な変動が生じた場合には、当社の資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社のビジネスモデルは当社アプリを介して証券会社・FX会社で口座開設がなされた場合、ASPを介して成功報酬を得るため、証券会社・FX会社の経営戦略・経営方針により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は、販売先毎に財務状況等を勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行っております。また、必要に応じて代替となるASP・証券会社・FX会社を開拓するなど、適時の対応を行ってまいります。
(3) その他のリスク
① 配当政策について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、事業の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、株主の皆様への安定的な利益還元の双方を重視し、成長投資と配当のバランスを取りながら株主還元を行うことを基本方針としております。当社は、新規株式上場後、2024年６月期から第13期（2026年６月期）まで１株当たり10円の配当を実施しております。今後につきましても、成長投資の機会及びその効果、業績、財務状況等を総合的に勘案しながら、投資と配当のバランスを踏まえた株主還元を図ってまいります。
しかしながら、当社グループは成長投資の機会が豊富な局面にあり、投資計画の状況や業績の動向によっては、配当の金額を減少させ、又は配当を実施しない可能性があります。また、成長投資が想定した成果を生まない場合には、企業価値の向上や安定的な株主還元に至らない可能性があります。
② 大株主について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当連結会計年度末現在において、当社の筆頭株主はSumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.（以下「Sumo Japan」という。）であり、その所有する当社の株式数は909,840株、発行済株式総数（自己株式を除く。）3,233,000株の28.14％となっております。
Sumo Japanは、当社代表取締役小川亮が2025年11月13日付で締結した株式譲渡契約に基づき、その保有株式の一部（939,840株）を市場外の相対取引により譲渡したことに伴い、新たに当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となったものです。当該株式譲渡は、小川亮が経営者としての資本構成及びリスクバランスを適正化するとともに、資本提携先候補との関係構築及び海外機関投資家との関係強化を通じた経営戦略の多角化を図ることを目的として行われたものであります。なお、当社代表取締役William Wangは、Sumo Japanの運営に関与する会社であるSUMO Ventures Management, LLCのマネージングディレクター（現任）を兼務しております。当社が確認している限り、Sumo Japanは中長期的な企業価値の向上を重視する海外の長期機関投資家であり、短期的な売買を目的とするものではありませんが、将来的にSumo Japanの投資方針に変化が生じ、保有株式の売却が行われた場合には、当社株式の株価形成及び議決権行使の状況等に影響を与える可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性：高、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：大
当社は、役職員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末現在において、新株予約権による潜在株式数は178,500株であり、発行済株式総数（自己株式を除く。）3,233,000株の5.52％となっております。当社では、当該比率を踏まえながら、今後の新株予約権の付与を行ってまいります。
なお、当連結会計年度末日後の2026年７月31日付で、第三者割当により第７回、第８回及び第９回新株予約権（潜在株式数650,000株）を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、2026年７月15日現在の発行済株式総数3,314,900株に対して19.61％（議決権ベースで20.11％）の希薄化が生じる見込みであります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④ ベンチャーキャピタル等の当社株式所有割合について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：低
当連結会計年度末現在において、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下、「VC等」という。）が所有する当社の株式数は90,000株であり、発行済株式総数3,233,000株（自己株式を除く）の2.78％となっております。
一般に、VC等が未上場会社の株式を取得する場合には、上場後に所有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、VC等が所有する当社株式の一部又は全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。
なお、当社の筆頭株主であるSumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.は、上記のVC等には含まれておりません。同社が所有する当社株式に係るリスクについては、上記②「大株主について」に記載のとおりであります。
⑤ 調達資金の使途について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小
新規株式上場時に実施した当社の公募による自己株式の処分によって得られた資金の使途は、既存事業の拡大及び新規事業の開発を目的とした採用費及び人件費、M&A及び広告宣伝費へ充当する予定であります。また、当連結会計年度後に実施した新株予約権の発行による調達資金についても、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資、香港拠点の構築・運営、次世代金融教育に向けた新ソリューションの研究開発等に充当する予定であります。
しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。
⑥ 投資の減損について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社はこれまで、事業シナジー創出等を目的とした資本業務提携や、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を目的としたM&Aを行ってまいりました。今後においても、当社グループの経営上重要な施策として、こうした取組を推進していく方針であります。
当連結会計年度末時点の連結貸借対照表において、のれんを361,392千円計上しており、また当連結会計年度においては、事業計画と実績との乖離等により、事業用資産及びのれんについて減損損失合計71,458千円を計上しております。今後も資本業務提携又はM&Aを推進していくにあたり、その後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社はこのようなリスクに対して、資本業務提携又はM&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前検討を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定してまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ10,428千円増加し、1,474,209千円となりました。これは主に、現金及び預金が94,326千円減少する一方、未収消費税等が32,797千円、未収還付法人税等が30,044千円、仮払金が50,814千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ183,492千円増加し、541,252千円となりました。これは主に、事業譲受によりのれんが134,349千円増加し、繰延税金資産が110,218千円増加したことによるものです。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ193,920千円増加し、2,015,461千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ620,601千円増加し、932,436千円となりました。これは主に、新規借入により短期借入金が300,000千円増加し、契約負債が245,223千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ42,312千円減少し、36,423千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金31,752千円減少、及び長期借入金の減少10,008千円減少によるものです。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ578,289千円増加し、968,860千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ384,368千円減少し、1,046,601千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上375,351千円、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,328千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価の上昇や為替相場の変動、海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。金融・資産形成の分野におきましては、政府による「資産運用立国」の実現に向けた取組みや金融経済教育の充実に加え、2026年12月に施行が予定されるiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の引上げ等の制度拡充も背景に、個人の投資及び資産形成に対する関心は一層の高まりを見せております。
このような事業環境の中、当社グループは、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」を展開してまいりました。体験型投資学習事業におきましては、「FXなび」「株たす」「トウシカ」等の機能改善開発及びコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援に取り組んでまいりました。株分野は引き続き好調に推移し、「株たす」は過去最高の売上高を更新するとともに、実践型金融プログラムに係る投資支援システムについて特許を取得いたしました。一方、FX分野につきましては、ユーザー体験の向上に取り組んだものの、広告市場の変化等の外部環境の影響により獲得効率が低下したことから、費用対効果を重視し、ユーザー獲得を抑制する方針で運営いたしました。
資産形成支援事業におきましては、個人の資産形成を支援する子会社各社を通じて、投資スクール及びファイナンシャルプランニングに関するサービスを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、2026年２月に株式会社Financial Free Collegeを子会社化し、同社を連結の範囲に含めたことに加え、株式会社ファイナンシャルインテリジェンス及び株式会社FPコンサルティングにおいても順調に契約の獲得が進んだことから、当事業の売上高は大きく成長いたしました。
また、新たな成長領域として、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業に着手し、香港子会社の設立等の海外拠点の整備を進めるとともに、金融AI及びブロックチェーン決済領域における技術の調査・検証を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたブラックモンスター株式会社を連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は、1,921,420千円(前年同期比4.3％減)、営業損失は276,459千円(前年同期は営業利益123,675千円)、経常損失は273,361千円(前年同期は経常利益125,961千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は375,351千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益32,652千円)となりました。
なお、従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったため単一の報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度より、資産形成支援事業の業績が伸長したことから、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つに区分して記載しております。セグメントの業績は、体験型投資学習事業は売上高1,208,227千円（前年同期比21.6%減）、セグメント損失287,743千円（前年同期はセグメント利益86,899千円）、資産形成支援事業は売上高722,294千円（前年同期比66.0%増）、セグメント損失6,851千円（前年同期はセグメント利益32,388千円）となりました。また、報告セグメントに含まれない「その他」は、売上高12,754千円（前年同期比60.8%減）、セグメント利益3,673千円（前年同期比13.9%減）となりました。「その他」の売上高の減少は、主に当連結会計年度において連結子会社であったブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,090,817千円（前年同期比94,326千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は45,324千円（前連結会計年度は6,909千円の使用）となり、支出が38,414千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失362,335千円、契約負債の増加245,311千円が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は329,501千円（前連結会計年度は215,376千円の使用）となり、支出が114,124千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において事業譲受による支出300,000千円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は280,498千円（前連結会計年度は82,640千円の使用）となり、363,139千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において短期借入による300,000千円、配当金の支払による31,804千円の支出によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは従来、投資学習支援事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し重要性が増したことから、当連結会計年度より、報告セグメントを体験型投資学習事業と資産形成支援事業の２つに区分して記載しております。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の状況の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は体験型投資学習事業における減少が資産形成支援事業の増加を上回り、1,921,420千円となっております。売上高の分析・検討内容につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は1,351,118千円となりました。これは、主に継続的な広告施策に伴う広告出稿及び広告制作コストの発生によります。この結果、売上総利益は570,302千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は846,762千円になりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費の増加によります。この結果、営業損失は276,459千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、主に金融関連の収益として受取利息等により6,350千円となりました。営業外費用は、主に借入金にかかる支払利息により3,252千円となりました。この結果、経常損失は273,361千円となりました。
（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は、減損損失および子会社株式売却損により88,973千円となりました。また、法人税等は13,016千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は375,351千円となりました。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、人材採用を含む人件費及びアプリインストール数の獲得にかかる広告運用費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
現預金保有高については、事業運営上必要な運転資金として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,090,817千円と、十分な流動性を確保しております。
また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で合計1,300,000千円の当座貸越枠を設定しており、うち300,000千円の借入を実行し、差引1,000,000千円の借入余力を有しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
（１）株式譲渡に関する契約
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（２）事業譲受に関する契約（投資スクール事業）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、子会社である株式会社Financial Free Collegeの設立及び当該子会社による投資スクール事業の譲受を決議し、2026年２月27日付で、当該子会社の設立及び投資スクール事業の譲受にかかる事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（３）事業譲受に関する契約（金融ソリューション事業）
当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、株式会社Sound-FinTechから金融ソリューション事業を譲り受けることを決議し、2026年８月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。本事業譲受は、2026年９月１日に実行しております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等(無形固定資産（のれんを除く）含む)の総額は8,570千円であり、セグメントとの主な内訳は次のとおりであります。
体験型投資学習事業：1,688千円
資産形成支援事業 ：6,881千円（ソフトウエアの取得3,800千円を含む）
なお、当社グループの報告セグメントは、従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったことから、単一の報告セグメント（投資学習支援事業）として記載しておりましたが、当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つに区分しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つに区分しております。
(1) 提出会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社は賃借しており、その年間賃借料は27,695千円であります。
４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。
(2) 国内子会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社は賃借しており、その年間賃借料は2,792千円であります。
４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者を（）内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
1 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
2 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日後の下記（e）に定められる期間において、次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。
(a) 判定価格（下記（e）に定義する。以下同じ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
(b) 判定価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、判定価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が判定価格を下回る価格となったとき。
(e) 上記(a)乃至(d)における「判定価格」を以下のとおり定義する。
(i) 割当日から１年間：行使価額に100％を乗じた価格（ただし、上表及び上記注２において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）
(ii) 割当日の１年後から１年間：行使価額に200％を乗じた価格（ただし、上表及び上記注２において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）
3 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
4 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
5 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．当社の代表取締役である小川亮は、現在及び将来の当社又は当社子会社並びに関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、業務委託契約先等の社外協力者(以下「役職員等」という。)向けのインセンティブ・プランを導入することを目的として、2019年11月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年11月26日付で公認会計士中村直樹を受託者として「時価発行新株予約権信託®」(以下「本信託(第１回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第１回新株予約権)の受託者に対して、会社法に基づき2019年11月29日に第１回新株予約権(2019年11月22日臨時株主総会決議)を発行しております。本信託(第１回新株予約権)は、当社の役職員等に対して、将来の功績に応じて、中村直樹に付与した第１回新株予約権180,000個(１個当たり最近事業年度の末日は１株相当)を段階的に分配するものです。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の役職員等に対して、将来に実施されるパフォーマンス評価を基に将来時点でインセンティブの分配の可否及び多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とするものです。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託(第１回新株予約権)は段階的に付与することを目的として、２つの契約(A01及びA02)により構成されております。なお、2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、中村直樹に付与した本信託の一部（A01）を譲渡し、2024年9月26日付で受託者をコタエル信託へ変更しております。
本書提出日の前月末現在の本信託(第１回新株予約権)の概要は以下のとおりであります。
第２回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
1 本新株予約権の割当日において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員（以下「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有していた本新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役等のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
2 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合又は、株式譲渡、株式交換、合併その他の組織再編により当社が他の会社の子会社や消滅会社となる議案が当社取締役会の決議により承認された場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
3 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
4 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
5 本新株予約権の割当日において当社の取締役等のいずれかの地位を有していた本新株予約権者が、当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４．組織再編成行為をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．付与対象者の権利の行使、退任・退職等による権利の喪失及び区分変更により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、社外協力者２名となっております。
第４回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項は、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
1 本新株予約権の割当日において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員（以下「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有していた本新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役等のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
2 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合又は、株式譲渡、株式交換、合併その他の組織再編により当社が他の会社の子会社や消滅会社となる議案が当社取締役会の決議により承認された場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
3 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
4 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
5 本新株予約権の割当日において当社の取締役等のいずれかの地位を有していた本新株予約権者が、当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４．組織再編成行為をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員６名となっております。
第５回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
1 本新株予約権の割当日において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員（以下「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有していた本新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役等のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
2 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合又は、株式譲渡、株式交換、合併その他の組織再編により当社が他の会社の子会社や消滅会社となる議案が当社取締役会の決議により承認された場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
3 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
4 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
5 本新株予約権の割当日において当社の取締役等のいずれかの地位を有していた本新株予約権者が、当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４．組織再編成行為をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員４名となっております。
第６回新株予約権
※ 当事業年度末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
1 本新株予約権の割当日において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員（以下「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有していた本新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役等のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
2 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合又は、株式譲渡、株式交換、合併その他の組織再編により当社が他の会社の子会社や消滅会社となる議案が当社取締役会の決議により承認された場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
3 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
4 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
5 本新株予約権の割当日において当社の取締役等のいずれかの地位を有していた本新株予約権者が、当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４．組織再編成行為をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員22名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2026年７月15日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当の方法により第７回、第８回及び第９回新株予約権を発行しております。なお、提出日の前月末（2026年８月31日）現在における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日（2026年６月30日）現在においては、本新株予約権は発行されておりません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数（割当株式数）は、100株であります。ただし、下記(注)２の行使価額の調整を行う場合には、次の算式により割当株式数を調整いたします。なお、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×調整前行使価額÷調整後行使価額
２．新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合、株式分割又は株式併合を行う場合、時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権を交付する場合等には、次の算式により行使価額を調整いたします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×｛（既発行株式数＋交付株式数×１株当たりの払込金額÷１株当たりの時価）÷（既発行株式数＋交付株式数）｝
また、株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき等にも、必要な行使価額の調整を行います。
３．組織再編行為（下記(注)６に定めるもの）をするために新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、新株予約権を行使することはできません。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知いたします。また、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日を最終日といたします。
４．発行価格は、新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額（行使価額）に、新株予約権１株当たりの払込金額（第７回19円、第８回6.3円、第９回１円）を加算した金額であります。資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額）であり、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額といたします。
５．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により、行使に係る新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、発行決議日（2026年７月15日）時点における当社発行済株式総数（3,314,900株）の10％（331,490株。ただし、上記(注)２記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
(2) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各新株予約権の一部行使はできない。
６．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は、以下の条件に基づき新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとします。
(1) 新たに交付される新株予約権の数 新株予約権者が有する新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類 再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件 本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限 再編当事会社の取締役会の承認を要する。
７．割当先はマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社であり、新株予約権の払込金額の総額は3,510,000円（第７回1,900,000円、第８回1,260,000円、第９回350,000円）、新株予約権の割当日は2026年７月31日であります。また、当社は、割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、取締役会決議により、取得日の20営業日前までの通知又は公告を行うことにより、新株予約権１個につき１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する新株予約権の全部又は一部を取得することができます。新株予約権の一部を取得する場合には、按分比例、抽選その他の合理的な方法により行います。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2026年７月１日から2026年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金が444千円及び資本準備金が444千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
(注)自己株式81,900株は、「個人その他」に819単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(注)１．小川亮の所有株式数には、Don’t Look Back in Anger株式会社が所有している株式数（40,000株）を含めた実質所有により記載しております。
２．当事業年度において、主要株主の異動がありました。当社代表取締役小川亮が2025年11月13日付で締結した株式譲渡契約に基づき、その保有する当社株式939,840株を市場外の相対取引によりSUMO JAPAN VENTURES SEGREGATED PORTFOLIO OF FUNDVIEWS SPC LTDに譲渡し、2025年12月22日に受渡が完了したことに伴い、同社が新たに当社の主要株主（主要株主である筆頭株主）となり、小川亮は主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループは、現在、資産形成支援事業のM&Aによる拡大や金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の立ち上げなど、成長投資の機会が豊富なフェーズにありますが、事業の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、株主の皆様への安定的な利益還元の双方を重視し、成長投資と配当のバランスを取りながら株主還元を行っていくことを基本方針としております。当事業年度につきましては、2026年８月14日開催の取締役会決議により、１株当たり10円00銭の期末配当を実施しております。今後につきましても、成長投資の機会及びその効果、業績、財務状況等を総合的に勘案しながら、投資と配当のバランスを踏まえた株主還元を図ってまいります。
なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。また、期末配当の基準日を毎年６月30日、中間配当の基準日を毎年12月31日とする旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりです。なお、当社は、2026年９月29日開催予定の第13期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載したものから変更となる予定です。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスを最優先に考え、株主の皆様やお客様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え、当社の持続的成長及び企業価値の向上を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの継続的強化・改善を経営上の優先課題として取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、本報告書提出日現在、株主総会、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現状の体制を採用しております。
監査役会設置会社を採用した理由としては、取締役会が適正かつ迅速に経営の基本方針や重要な業務の執行の決定を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断したためであります。
なお、当社は、本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。これは、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督との分離と経営の意思決定の迅速化を行い、更なる企業価値の向上を図るものです。
a.取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在、代表取締役小川亮（議長）、代表取締役William Wang、取締役藤沢亜理沙（戸籍名：豊田亜理沙）、取締役渡邊竜士、取締役軒名彰（社外取締役）及び取締役Ryan Rabaglia（社外取締役）の6名で構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、取締役会には監査役３名も出席しており、常に会社の意思決定の監査が行われる状況を整備しております。
なお、本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合における取締役会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、代表取締役小川亮（議長）、代表取締役William Wang、取締役藤沢亜理沙（戸籍名：豊田亜理沙）、取締役渡邊竜士、取締役軒名彰（社外取締役）及び取締役RyanRabaglia（社外取締役）、監査等委員である取締役として、取締役宮腰哲也（社外取締役）、取締役河村敦志（社外取締役）及び取締役柚木庸輔（社外取締役）となる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
b.監査役会
監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役宮腰哲也（議長、社外監査役）、監査役末廣貴司（社外監査役）及び監査役河村敦志（社外監査役）の３名で構成されており、毎月１回の定時監査役会に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づく重要事項の決議及び監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会の構成は、常勤取締役宮腰哲也（議長、社外取締役）、取締役河村敦志（社外取締役）及び取締役柚木庸輔（社外取締役）となる予定です。
c.内部監査
内部監査は、代表取締役が任命する内部監査担当者が実施しており、担当者を２名配置しております。また、内部監査の計画立案、実施、監査調書等の書類作成の業務について、外部のコンサルティング会社からの助言・支援を得ております。なお、当社は独立した内部監査部門は持たず、内部監査担当者は他部門を兼務しておりますが、自部門の内部監査には加わらず自己監査を回避する体制をとっております。
内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。
監査結果については、代表取締役に報告及び常勤監査役に回付しており、報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示を行っております。
d.リスク・コンプライアンス委員会
当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役（社外取締役を除く。）の３名で構成され、オブザーバーとして監査役及び内部監査担当者も出席し、原則として四半期に一度開催しております。会社の事業遂行に関わる様々なリスクについて、分析・評価並びに各リスクの予防策、及び発生した場合の対応策を検討し、コンプライアンス遵守に関する重要事項についても討議する機関として運営しており、討議の結果については、代表取締役への諮問を行っております。
e.会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。また、会計上の課題についても適宜協議を行い、適切な会計処理に努めております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
f.経営会議
当社は、経営会議を設置しております。取締役（社外取締役を除く。）の３名で構成され、適宜各部門マネージャーも出席し、月２回開催しております。職務権限上の決裁を行うことに加え、取締役会付議議案に関する協議や、各部門の業績報告等、業務執行に関する各種情報の共有を行うことで、業務執行の迅速化を図っております。
g.営業会議
当社は、営業会議を設置しております。取締役藤沢亜理沙（戸籍名：豊田亜理沙）（議長）及び代表取締役小川亮の２名で構成され、事業部マネージャーも出席し、週１回開催しております。職務権限上の決裁を行うことに加え、取締役会付議議案に関する協議や、営業活動における重要な方針の協議を行うことで、業務執行の迅速化を図っております。
当社の企業統治の体制の概要図は、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社では、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、2023年１月18日の取締役会にて、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。
なお、当社は、本株主総会の承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社へ移行後の「内部統制システムに関する基本方針」については、本株主総会後に開催される取締役会にて、監査等委員会設置会社への移行を踏まえた内容への改訂を決議する予定です。
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役会は、取締役会規程に基づき月１回これを開催することを原則とし、取締役間の意思疎通及び相互の業務を監督する。また、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性及び健全性の維持に努めることとする。
・ 取締役及び使用人の職務執行について、適正な職務の執行を徹底するとともに、代表取締役が任命する内部監査担当者による内部監査及び社外監査役を含む監査役会が定める監査方針に従って実施する監査役監査により、監督強化を図ることとする。
・ 当社及び当社グループの取締役及び使用人は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、排除する体制の整備に努める。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文書は文書管理規程に従い適切に保存及び管理し、取締役及び監査役が当該文書等を常時閲覧できることとする。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社及び当社グループは、事業活動に伴い生じる各種リスクについては、リスク・コンプライアンス管理規程に基づき適切に対処するとともに、未然防止策の策定及び進捗管理を行う。
・ 情報管理に係るリスクについては、情報管理規程に基づき、リスク管理体制の構築及び継続的な改善等を行う。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 職務権限規程に基づき、適切かつ効率的な意思決定及び職務執行を図ることとする。
5 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、内部通報規程に基づき内部通報制度を構築し、法令違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
6 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、子会社管掌取締役が統括し、職務執行の報告等を受け、必要に応じて取締役会への上程及び報告を行う。
7 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその独立性に関する事項ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会と協議の上、指名された使用人がその職務を行うこととする。
・ 監査役の職務を補助する使用人への監査業務に関する指揮命令権は、監査役に属するものとする。
・ 補助する使用人は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役を補助する使用人に対する指示の実効性を確保する。
8 当社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 取締役会は監査役及び監査役会に対して、当社における次の事項を報告することとする。
(a) 会社に著しい損害を及ぼす事項
(b) 毎月の経営状況として重要な事項
(c) 監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
(d) 重大な法令及び定款の違反
(e) その他内部通報制度により通報されたコンプライアンス上重要な事項
・ 前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。
・ 取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。
・ 内部通報制度の通報者が不利な取扱いや報復、差別を受けないことを内部通報規程で明文化するとともに、プライバシー・人権配慮の確保を図ることとする。
9 子会社の取締役等、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・ 子会社の取締役等、監査役及び使用人またはこれらの者が、直接または内部通報制度等を用いて間接的に当社の監査役に報告する体制を整備する。
・ 前項より報告した者が監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。
10 監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役より監査費用の立替金の精算請求があった場合、当社及び当社グループは直ちにこれを支払うこととする。
11 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は重要な会議に出席して意見を述べるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針をたしかめ、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換をすることとする。
・ 監査役は、内部監査担当者、監査法人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。
・ 監査役は必要に応じて、当社及び当社グループの取締役及び重要な使用人等からの個別ヒアリングの機会を設けることができる。
b.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。
c.役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険者がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。
d.取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。なお、当社は、本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定める予定です。
e.取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
f.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ⅱ) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
（注）William Wang氏、渡邊竜士氏及びRyan Rabaglia氏は、2026年６月３日開催の臨時株主総会において選任され就任した後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、決算・財務に関する事項、年度予算の策定及び予算の進捗状況、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連を含むコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等です。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
(注)１．取締役 軒名彰及びラバリア ライアンは、社外取締役であります。
２．監査役 宮腰哲也、末廣貴司及び河村敦志は、社外監査役であります。
３．2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2026年６月３日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．2023年11月30日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
７．代表取締役小川亮の所有株式数は、同人の資産管理会社であるDon’t Look Back in Anger株式会社が所有する株式数を含んでおります。
b．本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員は以下のとおりとなる予定です。なお、役職名及び略歴については、本株主総会後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
(注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。） 軒名彰及びラバリア ライアンは、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役 宮腰哲也、河村敦志及び柚木庸輔は、社外取締役であります。
３．2026年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2026年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．代表取締役小川亮の所有株式数は、同人の資産管理会社であるDon’t Look Back in Anger株式会社が所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社外の視点を踏まえた客観的な立場及び各人の持つ豊富な知識と経験に基づき、経営上の助言を行い、また取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
当社の2026年９月28日（本報告書提出日）現在の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役３名であり、その全員を独立役員に指定しております。各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の軒名彰は、証券業務の豊かな知識と高い見識を有しており、また企業経営者として豊富な経験を有していることから、当該知見を活かして特に資本政策や経営戦略について専門的な観点から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役のラバリア ライアンは、金融業界及びブロックチェーン業界におけるトレーディング分野において豊富な実務経験と専門性を有しており、特に暗号資産市場におけるトレーディング及び流動性供給に関する知見は、当社の新規事業の競争力強化に資するものと判断しております。また、当該知見を活かし、経営の監督機能の強化及び事業戦略の妥当性に関する助言を行うとともに、デジタル資産分野における事業開発や新規事業推進に関しても助言を行い、当社の企業価値向上に寄与することを期待しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の宮腰哲也は、長年の金融機関における経験があり、金融・財務に関する幅広い知識と見識を有しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の末廣貴司は、公認会計士の資格を有し監査法人での豊富な監査経験と財務及び会計に関する高い見識を有しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の河村敦志は、弁護士としての資格を保有しており、渉外法務及び会社法務全般の分野に関する豊富な知識と経験を有しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお当社は、本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。これに伴い、社外監査役の宮腰哲也及び河村敦志は監査等委員である社外取締役に就任し、社外監査役の末廣貴司は本株主総会の終結の時をもって退任いたします。また、新たに監査等委員である社外取締役に就任する予定の柚木庸輔は、公認会計士としての資格を保有しており、上場企業等の監査に関する豊富な知識と経験を有しております。この結果、社外取締役は、監査等委員である取締役を除く社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役３名の合計５名となる予定であり、いずれも東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、５名全員を独立役員に指定する予定であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
非常勤である社外取締役１名は、常勤取締役から、内部監査担当者、会計監査人及び社内管理部門並びに事業部門との連携状況について報告を受け、また、必要に応じ直接ヒアリングや意見交換等を実施することで、監督に有用な情報を取得しております。
非常勤である社外監査役２名は、常勤監査役から、内部監査担当者、会計監査人及び社内管理部門並びに事業部門との連携状況について報告を受け、また、必要に応じ直接ヒアリングや意見交換等を実施することで、自らの監査に有用な情報を取得しております。
なお当社は、本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については、監査等委員である取締役が担うこととなります。
(3) 【監査の状況】
当社における監査の状況は以下のとおりです。
なお、当社は本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社の監査の状況は、以下に記載したものから変更となる予定です。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役１名と非常勤監査役２名、この３名全てが社外監査役であります。監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に協議し、それぞれの相互連携を図り監査の実効性を高めております。監査役３名のうち監査役末廣貴司は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
なお当社は、本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は３名となります。監査等委員である取締役柚木庸輔氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は、毎月１回の定時監査役会に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度における開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
（注）島田一氏は、2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任しております。宮腰哲也氏は、同日付で新たに監査役に就任しております。開催回数及び出席回数の相違は、それぞれの在任期間の相違によるものであります。
監査役会における具体的な検討内容は、監査計画及び監査方針の策定、監査結果についての報告及び検討、監査報告書の作成、取締役職務執行の確認、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、株主総会の運営検証等であります。監査役会は、各取締役との意見交換会等を定期的に開催し、企業活動の実施の確認をしております。また、監査役会は、内部監査担当者及び会計監査人との連携、会計監査人の監査計画、監査・レビュー状況、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、品質管理に関するコミュニケーション等により、監査の実効性向上と監査品質の維持に努めました。常勤監査役は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議や定例会への出席、主要な役職員に対する各種面談、三様監査連絡会、内部監査担当者との連携、重要会議の議事録や稟議書等の閲覧、子会社への往訪を実施しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役が任命する内部監査担当者が実施しており、担当者を２名配置しております。また、内部監査の計画立案、実施、監査調書等の書類作成の業務について、外部のコンサルティング会社からの助言・支援を得ております。なお、当社は独立した内部監査部門は持たず、内部監査担当者は他部門を兼務しておりますが、自部門の内部監査には加わらず自己監査を回避する体制をとっております。
内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。監査結果については、都度代表取締役及び常勤監査役に報告する他、定期的に取締役会において取締役及び監査役へ報告しております。報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示を行っております。
内部監査担当者は、監査役会と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等経営全般について連携して監査を実施しております。また、内部監査担当者は会計監査人と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（監査役会、監査役、会計監査人及び内部監査担当者との意見交換会）、定期的面談の実施による内部監査環境等当社固有の問題点の情報共有化を連携して行い内部監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
５年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 鶴見 寛
指定有限責任社員 下川 高史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。
また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める、いずれかの事由に該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査役会は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。さらに、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制、業務改善計画に対する進捗及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しており、会計監査人として適切に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、役位、キャリア、経営責任の度合い等に基づき、代表取締役小川亮が報酬案を作成し、取締役会での審議を経て、取締役会決議により決定しております。なお、現在は固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。また、監査役の報酬等の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役会にて決定しております。
なお当社は、本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」を提案しており、本総会終結後の取締役会において、対象者を「取締役」としている部分は「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」とする旨の形式的な変更を行うことを予定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会にて決定することとなります。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年11月30日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を150百万円（社外取締役20百万円）以内（決議時点の取締役の員数は４名、うち社外取締役１名）とするものであります。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年11月30日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を30百万円以内（決議時点の監査役の員数は３名）とするものであります。
なお当社は、本株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、役員等の報酬等に関する株主総会決議は以下のとおりとなります。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2026年９月29日開催の第13期定時株主総会であり、決議の内容は、年額150百万円以内（うち社外取締役20百万円）とされております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）です。
・当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2026年９月29日開催の第13期定時株主総会であり、決議の内容は、年額30百万円以内とされております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
c.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度においては、2025年９月25日及び2026年６月29日開催の取締役会で、上記aの方針に従い、取締役の報酬額について審議及び決議を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である株式投資と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、又取引の状況を踏まえ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、非上場株も含む株式を保有することとしております。
取締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターン等を踏まえた合理性・必要性について検証し保有の意義と合理性を判断しております。なお、保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、減損の対象とする等、その保有意義を個別に検証しております。また、政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
１．当社グループの人材戦略
当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションに掲げており、その実現には、多様な専門性と高い当事者意識を持つ人材こそが最も重要な経営資本であると考えております。当社グループは成長段階にあり、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業に加え、新たな成長領域として金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の立ち上げを進めていることから、経営戦略と人材戦略を連動させ、各事業の成長段階に応じた人材ポートフォリオを構築することを、人材戦略の基本方針としております。当該基本方針は、次の考え方を柱としております。
① 経営戦略と連動した人材ポートフォリオの構築
各事業の成長に必要となる人材の要件を定義し、現状とのギャップを踏まえて計画的な採用・配置・育成を行っております。特に、新たな成長領域である金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業においては、金融工学、AI、ブロックチェーン、システム開発等の高度な専門人材の獲得及び育成を重点課題として位置付けております。
② 人材の確保・定着
サービスの企画・設計を担うプランナー人材、事業拡大やアライアンスを担う事業開発人材、プロダクト開発を担うエンジニア人材等を中心に、優秀な人材の採用活動を継続的に強化しております。あわせて、役割及び貢献に応じた公正な評価・処遇と、社員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備を通じて、人材の定着を図っております。
③ 人材の育成・成長支援
研修の実施や自己啓発の支援、キャリア形成の支援等を通じて、社員一人ひとりの専門性と環境変化への対応力の向上に取り組んでおります。金融教育を担う企業として、社員自身の金融リテラシー及び専門知識の向上を図り、当社グループのミッションを体現できる人材の育成を目指しております。
④ 多様性の確保
性別、国籍、年齢、経歴等にかかわらず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成に取り組んでおります。多様な視点を経営及び事業に取り込むことが、当社グループの創造性の向上と持続的な成長につながるものと考えております。
⑤ 働きやすい環境の整備とエンゲージメントの向上
柔軟な働き方の推進や、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。また、コンプライアンスを最優先とし、ハラスメントを許容しない健全な企業風土の醸成と再発防止に努めるとともに、社員のエンゲージメントの状況を把握し、その向上に向けた施策を継続的に実施してまいります。
なお、当社グループは、人材を持続的な成長の基盤と位置付け、上記の基本方針に基づく諸施策を推進してまいります。
２．従業員の給与等の決定方針
提出会社は、上記の方針に基づき、従業員の給与及び賞与について、人材の確保及び育成に資する制度を設計しております。
給与については、人事評価制度を定め、その運用を定期的に行っております。当該制度は、評価基準、職階及び給与テーブルにより構成されております。評価基準は「目標達成」「スキル」「行動特性」の３つとし、これらを反映した個人別の評価を実施したうえで、その結果を職階及び給与テーブルに照らすことにより、評価と給与を連動させております。賞与については、当事業年度の業績に応じて支給する制度としております。
これらの取組みを通じて人材の確保及び育成を進め、組織の成長と事業の成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上を図っております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きで記載した臨時雇用者の当連結会計年度末の人数であります。
２．当社グループは、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つを報告セグメントとしております。従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったことから、単一の報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つに区分しております。
② 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、「体験型投資学習事業」及びその他であり、資産形成支援事業は子会社が行なっております。なお、その他の事業セグメントは従業員数に占める割合が僅少であり開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 」に記載しております。
④ 労働組合の状況
当社グループにて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社FPコンサルティング
株式会社ファイナンシャルインテリジェンス
株式会社Financial Free College
株式会社Financial Free Collegeは、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、ブラックモンスター株式会社は、全株式の譲渡により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
・移動平均法による原価法
棚卸資産
仕掛品
・個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、現在は役員退職慰労金制度を廃止しております。前連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。
ファイナンシャルプランニングサービスにかかる収益は、顧問契約に基づき役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。ただし、セミナーの開催や個人向け金融教育やライフプランニングの提供等、短期の請負契約の場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
投資スクールにかかる収益は、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（4年～8年）にわたって、均等償却を行うこととしてお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社及び事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生したものであり、効果の発現する期間にわたって定額法により償却しております。のれんの減損の兆候や認識の判定においては、取得時における事業計画と実績の比較及び将来の事業計画を検討することにより、当該超過収益力が毀損しているかどうかを判定しております。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの算定基礎となる将来の事業計画における売上高の成長率や新規会員の増加数等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
上述した将来の事業計画の見積りの仮定には不確実性があり、経営環境の悪化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
・「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第48号 2026年２月27日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
防衛特別法人税の創設に伴い、会計処理及び開示についての当面の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2027年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収消費税等」及び「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示しておりました76,698千円は、「未収消費税等」18,017千円、「未収還付法人税等」3,804千円、「その他」54,875千円として組換えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額（△は減少）」、並びに「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」及び「立替金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額（△は増加）」△24,072千円は「売上債権の増減額（△は増加）」△44,360千円及び「契約負債の増減額（△は減少）」20,287千円に、「その他の資産の増減額（△は増加）」△19,862千円は「未収消費税等の増減額（△は増加）」△18,017千円、「立替金の増減額（△は増加）」36千円及び「その他の資産の増減額（△は増加）」△1,881千円に、それぞれ組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、資産のグルーピングにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎としております。上記の資産グループについては、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、グリーンモンスター株式会社の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び工具器具備品については、転用や売却による回収が見込めないため零として、差入保証金については、賃貸借契約の終了時における原状回復費用の見込額を控除した回収見込額により評価しております。
また、ブラックモンスター株式会社の「その他」に係る資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の増加24,700株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加81,900株は2024年11月14日の取締役会決議によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
(注１) ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(注２) ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(注３) ストック・オプションとしての第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
(注)普通株式の増加100,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社ファイナンシャルインテリジェンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの取得価額と株式会社ファイナンシャルインテリジェンス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
株式会社Financial Free Collegeの設立及び同社による事業譲受に伴う事業取得時の資産の内訳並びに事業の取得価額と取得のための支出の関係は次のとおりです。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
株式の売却によりブラックモンスター株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する投資であり、そのため当社グループ又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、61.66％が特定の大口顧客（上位3社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年６月30日)
（単位：千円）
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（＊３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年６月30日)
（単位：千円）
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（＊３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年６月30日)
（単位：千円）
(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年６月30日)
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年６月30日)
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（前連結会計年度連結貸借対照表計上額0千円、当連結会計年度連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について49,999千円(その他有価証券49,999千円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し決定しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、中村直樹及びコタエル信託を受託者とする信託に割り当てられております。信託期間満了日後、受益者適格要件を満たす当社の役職員等に対して分配されます。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単体当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１）評価性引当額は、当連結会計年度において101,458千円増加し、114,711千円となりました。これは主として、当連結会計年度において当期純損失を計上したことに伴い税務上の繰越欠損金113,488千円が新たに発生したこと及びこれに伴う将来の課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性の判断の見直しにより、評価性引当額を追加的に計上したことによるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金113,488千円について、繰延税金資産42,994千円を計上しております。当該繰延税金資産42,994千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
Financial Free Collegeの事業取得（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①相手先企業の名称及びその取得した事業の内容
株式会社バイアンドホールドが営む「Financial Free College」事業（投資スクールの運営事業）
②企業結合を行なった主な理由
実践に直結するプログラム設計と運営実績を強みに、多くの受講生から支持を得てきた投資スクール事業「Financial Free College」を取り込むことで当社グループの資産形成支援事業の強化を図るとともに、体験型投資学習事業とのシナジーが見込めると判断したためであります。
③企業結合日
2026年２月27日（みなし取得日2026年２月28日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
株式会社Financial Free College
⑥取得企業を決定するに至った経緯
対価を負担して事業を譲り受けた株式会社Financial Free Collegeを取得企業としております。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間
2026年３月１日から2026年６月30日
（３）被取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額 196,230千円
発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
償却方法及び償却期間 定額法により５年で償却しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びに主な内訳
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
被取得事業は、株式会社バイアンドホールドが営む事業の一部を譲受けたものであり、企業結合日前の期間における当該事業に係る売上高及び損益情報について、区分された信頼性のある財務情報を入手することが困難であります。このため、当該影響の概算額を合理的に算定することができず、記載しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
（注）契約負債は、契約期間に応じて収益を認識するファイナンシャル・プランニング顧問契約に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度において契約負債の残高は、前連結会計年度末に比べ245,223千円増加しております。これは主に、株式会社Financial Free Collegeの連結範囲への加入に伴い、同社が当期に顧客から受け入れた前受金が増加したことによるものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前期首現在の契約負債に含まれていた額は13,282千円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当期首現在の契約負債に含まれていた額は61,447千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの内容に基づき、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「体験型投資学習事業」は、提出会社が体験型投資学習アプリ等のコンテンツ提供を行っております。「資産形成支援事業」は、連結子会社である株式会社FPコンサルティング、株式会社ファイナンシャルインテリジェンス及び株式会社Financial Free Collegeが、投資スクール及びファイナンシャルプランニングサービスの提供を行っております。報告セグメントに含まれない事業については「その他」に区分しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「投資学習支援事業」の単一セグメントから、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」の２つに変更しております。これは、資産形成支援事業の業績が伸長し、当社グループの経営において重要性が増したことによるものであります。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額121千円は、主に報告セグメント間の内部取引によるものであります。
（注）２．セグメント資産の調整額△4,562千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。
（注）３．セグメント負債の調整額△4,562千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。
（注）４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業等を含んでおります。
（注）５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14,462千円は、主に報告セグメント間の内部取引によるものであります。
（注）２．セグメント資産の調整額△363,260千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。
（注）３．セグメント負債の調整額△363,260千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。
（注）４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業等を含んでおります。
（注）５．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報における売上高の区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報における売上高の区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
（注）「その他」の金額30,192千円は、カベナビJAPAN事業に係るものであり、当連結会計年度において全株式を譲渡し連結の範囲から除外したブラックモンスター株式会社に係るのれん及びソフトウエアについて計上したものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
（注）「その他」の前期償却額3,630千円及び前期末残高23,596千円は、カベナビJAPAN事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
（注）「その他」の当期償却額1,815千円は、カベナビJAPAN事業に係るものであり、当連結会計年度において当該事業を営んでいたブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、当期末残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注)２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2026年７月15日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当により新株予約権を発行することを決議し、2026年７月31日付で発行いたしました。本新株予約権の発行の概要は次のとおりであります。
（１）発行の目的及び理由
当社グループは、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術を活用した次世代金融インフラ領域への事業展開を成長戦略として位置付けており、当該事業展開及び香港拠点の構築・運営等に係る成長投資資金を確保するため、本新株予約権を発行することといたしました。
（２）発行の概要
（３）資金使途
資金調達は、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資、香港拠点の構築・運営、次世代金融教育に向けた新ソリューションの研究開発、その他AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の開発・準備・運用に充当する予定であります。
（４）希薄化への影響
本新株予約権の行使により、発行済株式総数（2026年７月15日現在3,314,900株）に対して19.61%（議決権ベースで20.11%）の希薄化が生じる見込みであります。
（海外子会社の設立）
2026 年５月15 日付「子会社設立に関するお知らせ」にて公表しておりました海外子会社の設立について、2026年７月31日付で設立手続きが完了しました。
（１）海外子会社設立の理由
ブロックチェーン・インフラ事業の海外戦略拠点として香港子会社を設立し、今後の事業展開、海外ネットワーク構築、人材採用及びパートナーシップ推進等を加速するため海外子会社を設立することといたしました。
（２）設立する子会社の概要
（事業の譲受）
当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、株式会社Sound-FinTechから金融ソリューション事業を譲受けることを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
②企業結合を行なった理由
当社グループは、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業に加え、新たな成長領域として金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の立ち上げを進めております。株式会社Sound-FinTechが営む金融ソリューション事業は、FinTechを活用した金融ITコンサルティング及び金融工学システムの構築等に強みを有しており、同事業を譲受けることにより、新規事業に必要な技術基盤及び開発体制を強化し、早期に確立できると判断したものであります。
③企業結合日
2026年９月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
グリーンモンスター株式会社（当社）
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
対価を現金として事業を譲受けたことによるものであります。
（２）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 900千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額については、取得原価の配分が完了していないため、現時点では確定しておりません。なお、のれんが発生する場合、その発生原因は今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであり、償却方法及び償却期間については、その効果の発現する期間にわたる定額法による予定であります。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 関係会社株式
・移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。
広告代理業については、広告出稿等のサービス提供を行っております。広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したものとして収益認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
プラットフォーム事業にかかる収益は、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の保有する関係会社は市場価格のない株式であり、株式の発行会社の財政状態の悪化等により取得時の超過収益力を含む実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行うこととしております。当事業年度末においては、関係会社の財政状態及び将来の事業計画を踏まえ、実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、減損処理は不要であると判断しております。関係会社未収入金については、相手先の財政状態及び将来の事業計画を踏まえ、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当処理することとしております。当事業年度末においては、関係会社の財政状態及び将来の事業計画を踏まえ、回収可能性を検討し、貸倒引当金の計上は不要であると判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の算定においては、将来の事業計画と実績との比較を行うことにより判断しており、将来の事業計画における売上高の成長率や新規会員の増加数等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の評価損又は関係会社未収入金に係る貸倒引当金の計上等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社未収入金」及び「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示しておりました23,454千円は、「関係会社未収入金」2,029千円、「未収還付法人税等」673千円、「その他」20,751千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※３．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産減損損失の内容は次のとおりであります。
当社は、資産のグルーピングにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎としております。上記の資産グループについては、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び工具器具備品については、転用や売却による回収が見込めないため零として、差入保証金については、賃貸借契約の終了時における原状回復費用の見込額を控除した回収見込額により評価しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（事業の譲受）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
(注)１．「当期償却額」欄の（）内は内書きであり、当事業年度に計上した減損損失の金額であります。
２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額30,502千円が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第12期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)2025年９月24日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第12期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)2025年９月25日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月24日関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書及び確認書
第13期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)2026年２月13日 関東財務局長に提出。
(5) 半期報告書の訂正報告書及び確認書
第12期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)2026年６月３日 関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年７月16日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年９月26日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年11月５日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年11月20日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年11月20日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第16号（特定子会社の異動及び事業の譲受け）の規定に基づく臨時報告書 2026年２月16日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2026年６月３日 関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(6)の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書） 2025年12月15日 関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記(6)の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書） 2025年12月26日 関東財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権証券（第７回、第８回及び第９回新株予約権証券）の発行 2026年７月15日 関東財務局長に提出。
(9) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(8)の有価証券届出書の訂正届出書） 2026年７月23日 関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。