株式会社デュアルタップ（3469） 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第18期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第18期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第16期以降の株主総利回りは、第15期事業年度末の株価を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2018年６月28日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．第20期の１株当たり配当額12.50円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表「注記事項」（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）不動産販売事業

　当社は、東京23区を中心に主に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、個人投資家及びリート、不動産ファンド、企業法人等に分譲しております。

　「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに開発を行っております。また、中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。

　また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。

　なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。

(2）不動産管理事業

　当社が分譲した「XEBEC（ジーベック）」やその他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。

　当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいては、当社が分譲した物件の建物管理を行い、連結子会社である株式会社建物管理サービス、朝日管理株式会社においては、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。

　なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。

(3）海外不動産事業

　当社グループの海外事業は、海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC（ジーベック）」の海外窓口業務のアフターサービスを行っております。また、マレーシアを主軸として、ジョホール及びクアラルンプールに事務所を設置し、連結子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.及びG7 PROPERTIES SDN.BHD.を中心に、日本品質の建物管理事業を推進し、住宅や商業施設等の建物管理事業の拡大を行い、現在の管理戸数は19,131戸に達しており、現地における確固たる事業基盤を構築しております。

　当社グループの事業系統図は次のようになります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）　１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　３．当連結会計年度末日における特定子会社はありません。

　４．G7 PROPERTIES SDN.BHD.の当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合であり、AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.の議決権比率［ ］は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

　５．当連結会計年度より朝日管理株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、不動産の販売を通じてお客様の幸福に貢献する「笑顔創造企業」を企業理念として掲げております。資産運用型マンションの企画、開発及び販売を主要な事業と位置づけ、当社グループが一体となった事業活動を展開しております。当社グループ全体を通じて社会の発展に貢献し、お客様の資産価値の最大化に努めて参ります。

　現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることができず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。

　事業推進にあたっては、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、安易な拡大路線を取ることなく採算性を重視する方針をとっております。不動産販売事業を主力事業としつつ、関連事業の拡大を図ることで経営資源を集中させていく方針であります。事業環境の変化に的確に対応し、関連事業の拡大に加え、新規事業への進出も視野に含めてグループの総合力向上を図り、長期安定的な企業価値の創造に努めて参ります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、売上高営業利益率３％～５％、自己資本比率20％を目標に健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。

(3）経営戦略等

①　不動産販売事業

　資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に新たな価値を付与し、認知度を向上させるべく、開発・分譲の両面において活動範囲の拡大を図ってまいります。

　販売方法としては、既存顧客からの紹介による新規契約及び買増に加え、インターネットやSNSを利用した集客等により、購入需要が高い顧客へのアプローチを図ってまいります。

　個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいります。

②　不動産管理事業

　賃貸管理につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、賃料収入の拡大及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいります。

　建物管理につきましては、株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクト型マンションの新規管理獲得を図ってまいります。

③　海外不動産事業

　海外投資家が購入した当社開発・販売物件「XEBEC（ジーベック）」の海外窓口業務等のアフターサービスを行っております。マレーシア国内における建物管理事業につきましては、日本の建物管理事業の文化及び品質に対する認知度向上を図ってまいります。また、日本の「おもてなし」文化を建物管理サービスに活かし、住宅だけではなく商業施設等の管理推進を図ってまいります。

(4）経営環境

　当社グループが属する不動産業界は、円安による海外勢の進出もあり開発用地の取得に関して競争がより激化してきております。世界的な物価上昇で建築資材は高騰を続け、工事費については高止まりが続いております。また欧米の金融引き締め政策は、日本の金融情勢にも大きく影響いたします。

　東京都の人口は、2022年より転入超過が続いており、特に20代が増加してきております。今後シニアも含めた単身世帯の増加を考慮するとワンルームマンションのニーズは維持されると考えております。また、賃料も緩やかではありますが上昇し、今後も賃貸マンションの需給バランスは、急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　上記の経営方針・経営戦略等を実現するために優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は以下のとおりです。

①　リスクマネジメント体制の強化

長期化するウクライナ情勢等の地政学の不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による物価上昇のリスク、また、金融引締め政策、円安等の金融リスク、加えて、自然災害、情報セキュリティの不備等による事業に関するリスクなど多岐にわたって注意する必要があります。

　国内の不動産業界においては、いわゆる「2024年問題」に象徴される労働時間規制の強化により、不動産業や物流業界に共通する人員確保や労働時間に関する課題が顕在化しております。当社としては、適切な開発スケジュールの策定や工程管理を徹底することで、これらの課題への対応を図ってまいります。

　当社グループが事業を成長させるには、これらのリスクの分析とリスクへの迅速かつ適切な対応及び再発防止が重要な課題と認識しており、リスクが財務状況及び経営成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。

②　ブランド価値の向上

　当社の「東京23区、駅近、高機能マンション」という『ブランドPR』の強化と、用地仕入れから開発、分譲後の賃貸管理、建物管理まで一貫して手掛ける総合不動産企業としての『コーポレートPR』を強化してまいります。

③　開発物件の安定的かつ機動的な仕入体制の構築

　東京23区、駅近という限られた範囲での開発は、厳しい仕入れ競争の中で用地情報に対してスピーディーな対応ができるか否かが重要であると考えております。当社グループでは、不動産開発において長年の実績をもつスタッフがトレンドを先読みし、その時代に合ったマンションづくりを心掛けております。

　優良な新規物件を安定的に供給していくために、景況感を踏まえた合理的かつ機動的な仕入に努めてまいります。結果として自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」を安定供給させることが当社グループの成長に結びつくものと考えております。

④　優秀な人材確保及び従業員教育

　当社は持続的な成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。当社グループの各事業においては、土地・建物の知職関連法令、金融、投資等をはじめ、それぞれの事業領域に応じた専門知識と経験を必要とするため、社員の業務知識の獲得、専門スキルアップ、マネジメントスキルアップに重点を置き、人材（財）への投資を惜しまず社員の意識向上に努めております。一級建築士、宅地建物取引士、マンション管理士、不動産コンサルティングマスター等の専門資格の取得を奨励し、優秀な従業員の教育と定着に努めてまいります。

⑤　投資用商品のバリュー確保

　当社グループが提供する資産運用型マンションにおいて、入居される方々が一番重視されるのは利便性であると考え、東京23区、駅近の用地仕入れを行っております。また、デザイン性や機能性も求められる時代と考えており、いかにして入居される方々のニーズに合った開発ができるかなど、立地条件や物件のクオリティを意識したマンションづくりを行っております。

　さらに、当社グループでは、賃貸管理の専門部署を設置し、最新の入居者情報を確保することにより、サブリース契約及び管理業務契約を締結している物件の入居率を高い水準で維持することに努め、投資商品としてのバリューの確保を図ってまいります。

⑥　財務基盤の維持・拡大

　優良な新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的に安定サポートしていくために、手許流動性の確保や金融機関との良好な取引関係が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組み等、財務基盤の拡充を図ってまいります。

⑦　コンプライアンス経営の強化

　当社グループは、企業として成長過程であることから、新規事業への取組みやより効率的な業務フローの検討が常に社内でなされており、それに伴い内部統制システム整備・構築上の課題が継続的に発生します。当社グループは、監査等委員会監査や内部監査の過程で常に当社グループ内外の状況変化に応じた内部統制システムの仕組みを変更する必要性を検討し、その結果を経営幹部へ速やかに伝達し、対応策の早期構築を促してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「笑顔創造企業」を企業理念とし、「一人でも多くのお客様の笑顔を創造し、さらなる発展に寄与する」ことを基本方針としております。

　また、サステナビリティの実現に向け、不動産業における事業の持続的成長を目指し、「ガバナンス」及び「リスク管理」の観点からCSR活動を最重要課題として推進しております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、ESGやSDGsへの取組を重要な経営課題と認識し、取締役及び部門責任者を構成メンバーとする「サステナビリティ会議」を定期的に開催し、関連するリスクや機会の監視及び管理に関する協議を行う体制を整備しております。具体的な取組として、障害者雇用、女性役員の登用、地域ボランティア活動への参加を進めるほか、社員の業務知識や専門スキル、マネジメント能力の向上に重点を置き、人財への投資を積極的に行っております。

　なお、会議において重要な事項がある場合には、取締役会へ報告する仕組みとしております。

(2）戦略

人材育成方針

　当社グループは、事業の持続的な成長の実現に向けて、当社グループの経営理念やミッションに共感し、高い専門性やスキルを有する人材（財）を育成することが重要であると認識しております。

　社員の業務遂行能力の向上、専門性のスキルアップ、マネジメントスキルアップに重点を置き、自己啓発への投資を惜しまず、社員の意識向上に努めております。

　具体的には、機会差別のない資格制度等を導入しており、個人の能力を発揮することができる職場環境や企業風土づくりに取り組んでおります。

社内環境整備方針

　当社グループは、事業の持続的な成長の実現に向けて、多様な人材を確保するため、年齢・性別・属性等に関係なく個々の能力を最大限に発揮できる人事制度の設計や多様な働き方の推進、並びに自律的なキャリア形成の実現に向けた職場環境づくりに取り組んでおります。その一環として、女性管理職の登用を積極的に推進するとともに、男性社員の育児休業取得を奨励し、性別にかかわらずキャリアと家庭生活の両立を支援する体制を整備しております。

環境方針

　当社グループは、不動産事業を通じて環境負荷の低減を重要な課題と認識しております。省エネルギー設計の推進、再生可能エネルギーの活用、建物の環境性能向上に加え、開発物件においては、その街の歴史とともに育まれてきた既存の樹木や廃材を可能な限り保存・活用することで、資源の有効利用と地域環境との調和を図っております。これらの取組みにより、脱炭素社会の実現と持続可能な開発を目指してまいります。

経済的持続性

　当社グループは、持続的な成長のため、不動産販売と不動産管理の両面から安定的な成長基盤の構築を重要課題と認識しております。不動産販売では、物件調達の強化や販路拡大などを通じて収益力向上を図るとともに、取引の適正性や契約管理などガバナンスの強化に取り組んでいます。不動産管理事業では、管理物件の拡大によるストック型ビジネスの強化を行い、中長期的な収益安定を目指します。不動産管理業務においても内部統制や情報セキュリティの確保を徹底し、事業運営の透明性を高めています。

(3）リスク管理

　当社グループは、会社に重要な影響を与える事象を最小限に抑えるために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価及び管理するため、定期的に開催する「サステナビリティ会議」にて、リスクの識別、評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を講じております。

　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、（２）戦略にて記載した人材の多様性の確保について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。

※１　算定期間は、毎年10月1日～翌年9月30日までの1年間

　　　算定数値は、配偶者が出産した男性の従業員数に対する育児休業を取得した男性の従業員数の割合

男性の育児休業取得率につきましては、現在、該当者はおりません。

※２　算定期間は、毎年4月1日～翌年3月31日までの1年間

　　　算定数値は、期間中の有給休暇付与日数の合計に対する有給休暇取得日数の割合

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、本項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の事項における将来に関する事項については、提出日時点において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

１．事業を取り巻く経営環境に関するリスク

経済状況の影響等について

　当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金融環境並びに不動産市況等の経済環境や不動産関連税制の改廃等の影響によって、企業業績が大きく左右される傾向があります。特に、土地代金及び建築費等の変動や金利の動向などが価格に影響を与え、購買者の購入意欲に影響を与えると考えられます。これらにより、顧客の資産運用型マンションの購買意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社グループの業態に関するリスク

(1）資産運用型マンションの販売に関するリスク

　当社グループの不動産販売事業におきましては、主として資産運用を目的とした顧客にマンションを分譲しておりますが、マンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金融機関の貸出条件の変更や金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底すると共に、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、営業社員の説明不足等により、顧客の投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入されたこと等により、訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。

　また、販売チャネルにつきましては、主に既存顧客からの紹介による新規契約及び既存顧客による買増に依存しております。そのため、当社グループの信頼が損なわれた場合には、新規契約の販売件数の継続的拡大という点において、課題に直面する可能性があります。

　さらに、資産運用型マンションの販売方法について、当社としては、法令遵守等のための体制を整えておりますが、同業他社の強引な販売方法等が社会問題に発展する可能性があり、それに伴う法的規制等が強化され、その対応に時間や費用を要する場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　不動産販売事業につきましては、2026年６月期において連結売上高の71.2％を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得コストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入に関するリスク

　仕入には、「完成マンションの一棟仕入（専有売買）」と「土地を取得しての開発又は販売」、「新築・中古の戸別仕入」の形態があります。

①　仕入コストについて

　当社グループは、東京23区内の物件を中心に仕入れておりますが、いずれの仕入形態におきましても地価の上昇、建築費の上昇により仕入コストが上昇し、計画どおりに仕入れできなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　仕入決済について

　当社グループは、販売用不動産に関して取引先であるゼネコン、建設会社等より竣工後に仕入れを行っております。資金決済は、概ね、竣工後３か月程度であることから、販売用不動産仕入後、営業部門が販売を行い、仕入資金を回収いたします。したがって、資金決済までの期間、資金負担は仕入に係る手付金に限られますが、販売戸数の多寡等の事由により販売用不動産の販売期間が資金決済期間を超える場合は、残物件に係る資金・在庫負担が発生します。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業用地について

　当社グループが行っている、東京23区内をマーケットとした資産運用型マンションの販売は、販売用不動産の調達力の優劣や当該地域における地震その他の災害、地域経済の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりますが、着工後に問題が発覚したり、売主が瑕疵担保責任を遂行しない場合、プロジェクト開発計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）建築に関するリスク

①　建築工事について

　当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を建設会社に外注しております。外注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行い、また、建設会社の管理においては、建設会社現場所長、監理者（設計事務所責任者）、サブコン（電気・設備業者責任者）、当社物件担当者で、概ね隔週で行う定例会議による進捗把握、仕様確認、条例、基準法等の法定事項実施の確認を行っております。また、監理者のみならず当社一級建築士による試験杭の立会い及び特定法定検査の立会いを行い、ダブルチェックによる品質管理の徹底を行っております。

　しかしながら、外注先である建設会社に倒産等の予期せぬ事象が発生した場合、工事中の事故や、物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、また、施工完了後、建設会社の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の契約不適合責任が履行されなかった場合、当社に補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　近隣住民の反対運動について

　当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合や、プロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　建築コストについて

　当社グループの不動産販売事業におきましては、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目でありますが、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）引渡し時期による業績変動について

　当社グループの不動産販売事業におきましては、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上を計上するため、その引渡し時期により、想定した売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの有価証券報告書等に記載される当社グループの経営数値に影響を及ぼす可能性があります。

(5）在庫について

　当社グループは、中期的な経済展望に基づき、マンションの企画・開発を行い、物件の早期完売に努めておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となった場合、販売先の確定に時間を要した場合には、プロジェクトの遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。

　また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）を適用しております。これに伴い、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）賃貸管理物件について

　当社グループの不動産管理事業のうち、賃貸管理におきましては、マンションの所有者より賃借してテナントに賃貸するサブリース業務及び賃貸管理業務がありますが、サブリース物件の入居率の低下により入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制等について

①　法的規制について

　当社グループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約により、法的規制を受けております。

　東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、不動産取引関連法令の制定、既存の法令が改廃された場合等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

②　瑕疵担保責任について

　当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。当社グループは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保しておりますが、発生した瑕疵担保責任が保証限度を超える可能性や当該保険の適用対象外となる可能性があります。その結果、補修工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　許認可等について

　当社グループの主要事業におきましては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を取得しております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社グループの主要事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

(8）新規事業への参入について

　当社グループは、新規事業へ積極的に参入していく方針であります。その過程において、人材、内部体制の構築、情報収集及び広告宣伝に先行的に費用を支出し、利益率が低下する可能性があります。また、事業環境の影響等により新規事業が計画どおりに進まない場合等には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

３．当社事業体制に関するリスク

(1）小規模組織であることについて

　当社グループは2026年6月30日現在、従業員227名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社グループは今後、業容拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制を構築していく予定です。しかしながら、当社グループが事業の拡大に対して適切かつ十分な組織構築に至らなかった場合、当社グループの事業遂行及び拡大に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）人材の確保・育成について

　当社グループが展開する各事業においては、関連する法令等を遵守しつつ、競争力のあるサービスを提供することが求められており、高度な知識、経験、指導力を持った優秀な人材が最も重要な経営資源であります。当社グループにおいては、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であり、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）、専門講師による勉強会を実施し、人材の育成に努めております。

　しかしながら、必要とする人材が十分に確保できない場合、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合、当社グループの役職員が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）個人情報の管理について

　当社グループがお預かりしているお客様の個人情報については、外部侵入防止システムの採用、データアクセス権限の設定、個人情報保護規程等による規程化、コンプライアンス委員会による規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上を目的とした教育、研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っておりますが、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）代表取締役社長臼井貴弘への依存について

　当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の委譲を進め、創業者である代表取締役社長臼井貴弘に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。特に当社グループの主力事業である不動産販売事業における方針の決定については、同氏の資質に依存している部分があります。同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４．その他のリスク

有利子負債への依存について

　当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。当社グループは、不動産販売事業における土地の仕入れ及び建築費の一部に係る開発資金並びに固定資産を主に金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析したうえで借入金等の調達を行っておりますが、販売の不振、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるほか、インバウンド需要も引き続き堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化や円安基調の継続、エネルギー・資源価格の高止まりに加え、ウクライナ情勢及び中東情勢などの地政学的リスクの継続により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、各国の金融政策や米国の通商政策の動向、国内における金利環境の変化などが金融市場や企業活動に影響を及ぼすことが懸念されており、今後も国内外の経済・金融情勢を注視していく必要があると考えております。

　首都圏の新築分譲マンション市場は、2026年７月21日に発表された「首都圏新築マンション市場動向2026年上半期(１～６月)」（株式会社不動産経済研究所）によると、2026年上半期（１～６月）の供給戸数が7,989戸で、前年同期比0.8％減と上期で2022年以降５年連続の減少となりましたが、平均販売価格が平米単価151.4万円と高値を維持しております。また、2026年７月17日に発表された「首都圏不動産流通市場動向（2026年４～６月）」（東日本不動産流通機構）によると、首都圏における中古マンションの成約件数は2.0％減少しましたが、平米当たりの成約単価は83.13万円と24四半期連続で上昇しています。

　当社グループの属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2026年２月３日に公表された「住民基本台帳人口移動報告2025年（令和７年）結果(移動率)」（総務省統計局）によると、東京都の転入超過数は６万5,219人となっており、年代別では、20代の転入超過が最も多くなっております。東京都への人口流入は引き続き堅調であり、都内の賃貸物件に対する需要は安定的に推移するとともに、賃料も上昇基調にあります。今後も賃貸マンションの需給バランスが大きく崩れる可能性は低く、マンションの資産性は引き続き維持されると考えております。

　このような事業環境の中、当社グループは「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発を行ってまいりました。(※　当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。)

　新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC(ジーベック)」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。

　そして、当社グループでは、前連結会計年度の結果を踏まえつつ、中長的な観点から、４つの重要戦略として、「Ⅰ．安定基盤の強化」、「Ⅱ．新たな主軸の企画・構築」、「Ⅲ．財務目標」、および「Ⅳ．企業価値向上」を掲げ、「原点回帰からの邁進」を当期のスローガンとしてグループ一丸となって取り組んでまいりました。

　さらに、当社グループでは、安定基盤の強化を図るべく、系統用蓄電池を活用した再エネインフラ開発販売事業における可能性を追究しました。財務目標においては、「安定的な成長」、「手元流動資金の向上」、「営業利益率の安定化」および「経営効率化」を重点的に進めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度は、売上高55億22百万円（前期比34.0％減）、営業利益１億90百万円（前期比14.6％増）、経常利益１億７百万円（前期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51百万円（前期比56.6％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

　不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の販売に加え、中古区分マンション(主に(XEBEC(ジーベック))及び開発用不動産の仕入・販売を行ってまいりました。上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人や個人投資家等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。当連結会計年度における投資運用型マンションの引渡しは３棟（XEBEC（ジーベック）１棟、その他２棟）となりました。また、開発用不動産の販売（土地の取得及び権利調整後の販売）３件、蓄電池開発案件の販売（設置用地に係る権利等）１棟となりました。

　以上の結果、売上高39億29百万円（前期比43.1％減）、セグメント利益１億72百万円（前期比67.0％増）となりました。

（不動産管理事業）

　不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。当連結会計年度は、賃貸管理において、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当連結会計年度に、朝日管理株式会社を子会社化したことにより、管理棟数126棟(4,209戸)となりました。また、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。

　以上の結果、売上高11億88百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益41百万円（前期比37.5％減）となりました。

（海外不動産事業）

　海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設等の管理推進を図り、管理棟数49棟(管理戸数19,131戸)となりました。

　以上の結果、売上高４億４百万円（前期比18.1％増）、セグメント損失16百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。

　当期の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から12億12百万円増加し66億92百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産が17億64百万円増加する一方で、前期より契約済みの物件が竣工し、売却したことで販売用不動産が12億78百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から９億18百万円増加し40億50百万円となりました。負債の増加の主な要因は、短期借入金が13億30百万円増加する一方で、長期借入金が４億２百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から２億93百万円増加し26億41百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、新株の発行により資本金及び資本剰余金が各々１億46百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益51百万円を計上する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が０百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は39.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の取得による増加と同時に、新規借入による有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、20億87百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は１億68百万円（前期は10億27百万円の収入）となりました。主な収入は、前渡金の減少額２億29百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額４億85百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は92百万円（前期は38百万円の支出）となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は10億59百万円（前期は７億17百万円の支出）となりました。主な収入は、短期借入金の増加額13億27百万円であり、主な支出は、販売用不動産の販売に伴う長期借入金の返済による支出５億27百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．契約実績

　当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

（注）１．概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。

２．その他不動産には、土地の販売を含んでおります。

c．販売実績

　当連結会計年度の不動産販売事業の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等分析

　セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　財政状態及びキャッシュ・フローの状況につきましては、１棟販売及び土地の売却が進んだため、棚卸資産が４億85百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが１億68百万円の支出（前期は10億27百万円の収入）となりました。また、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済により５億27百万円を支出する一方で、短期借入金の純増減額13億27百万円及び2024年12月23日に発行した第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により１億53百万円の収入となった結果、財務活動によるキャッシュ・フローは10億59百万円の収入（前期は７億17百万円の支出）となりました。期末時点の自己資本比率は39.4％となり前期比3.3pt減少しましたが、当社が財務健全性の基準としている自己資本比率20％を上回っております。

　当社グループは、用地取得費用および建築代金の着手金を、金融機関からの借入金や市場から調達する直接金融によって調達しております。

　当連結会計年度においては、2024年12月23日に発行した第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により１億53百万円の収入となりました。また、金融資本市場の変動や金融機関の融資姿勢が変化した場合は、資金調達面で仕入が厳しくなることが想定されます。そのような場合にも柔軟に対応できるよう、安定した財務体質の維持を図ってまいります。また、仕入費用以外の運転資金につきましては、不動産管理事業のキャッシュ・フローと自己資金で対応しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業に重要な影響を与える要因として、法的規制、景気や金利の変動などの経済状況の影響、有利子負債への依存、物件の引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権

　第４回新株予約権は、2025年８月５日をもって全ての行使が完了いたしました。

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(1)　本新株予約権の目的となる株式の総数は560,000株、割当株式数((注)３．(1)に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額((注)５．(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但し、(注)３に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。

(2)　行使価額の修正基準

本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。

(3)　行使価額の修正頻度

行使の際に(注)２．(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4)　行使価額の下限

下限行使価額は、当初507円とする。ただし、(注)７の規定を準用して調整されることがある。

(5)　割当株式数の上限

560,000株(2024年12月５日現在の発行済株式総数に対する割合は16.19％)

(6)　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限283,920千円(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)

(7)　本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする下記の条項が設けられている。

①  当社は、本新株予約権の全部又は一部の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の　全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

②  当社は、2026年12月23日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

③  当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

④  当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

３．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1)  本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式560,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)  当社が(注)７の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)７に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)  調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)７第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)  割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)７第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．各本新株予約権の払込金額

金800円(本新株予約権の目的である株式１株当たり８円)

５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1)  各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(2)  本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,013円とする。但し、行使価額は(注)６又は(注)７に従い、修正又は調整される。

６．行使価額の修正

　　 本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が507円（以下「下限行使価額」といい、(注)７の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。

７．行使価額の調整

(1)  当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)  行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

　上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が、取得請求権付株式又は新株予約権が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式又は新株予約権の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、本号③により既に行使価額が調整されたものを除く。）

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金等による調整は行わないものとする。

(3)  行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)  上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)　　上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)６に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7)　　行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

８．　本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容

本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先である株式会社ＳＢＩ証券との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結した本割当契約において、下記の内容について合意した。

　割当先の誓約事項

割当先は、いずれの暦月においても、当該暦月において本新株予約権の行使により交付されることになる発行会社普通株式の数の合計が、上場株式数（※１）の10％を超えることとなる場合には、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使を行わないものとする。但し、発行会社が本新株予約権とは別のMSCB等で当該MSCB等（※２）に係る新株予約権等の行使可能期間が本新株予約権と重複するものを発行している場合には、上記規定中の「当該暦月において本新株予約権の行使により交付されることとなる発行会社普通株式の数の合計」を計算するにあたって、同じ暦月において当該MSCB等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる発行会社普通株式の数も合算するものとする。

※１．本契約において、「上場株式数」とは、東京証券取引所が2024年12月23日時点で公表している直近の発行会社普通株式の東京証券取引所における上場株式数をいう。但し、発行会社が、2024年12月23日より後に、株式分割等を行った場合には、割当先に対してこれを書面により直ちに通知するものとし、割当先は発行会社と協議の上でかかる上場株式数に公正かつ合理的な調整を行うものとする。

※２．本契約において、「MSCB等」とは、発行会社が第三者割当による募集により発行する、以下の各号に掲げる有価証券（以下「CB等」という。）であって、これらに付与又は表章される新株予約権又は取得請求権（以下「新株予約権等」という。）の行使に際して払込みをなすべき1株当たりの額が、6ヶ月間に1回を超える頻度で、当該新株予約権等の行使により交付される株式の価格（金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する価格、当該価格を利用して算出される平均価格、売買高加重平均価格その他の価格を含む。以下同じ。）を基準として修正が行われ得る旨の発行条件が付されたものをいう。発行会社が発行する有価証券に係る金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引その他の取引が発行会社が発行するCB等と密接不可分の関係であって、かつ当該CB等及び当該デリバティブ取引その他の取引が一体としてMSCB等と同等の効果を有する場合には、当該CB等及び当該デリバティブ取引その他の取引を一体としてMSCB等とみなす。

①　転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。以下同じ。）

②　新株予約権付社債券（新株予約権付社債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）並びに同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社債券及び新株予約権証券であって、一体で売買するものとして発行されたものをいう。）

③　新株予約権証券

④　取得請求権付株券（取得請求権の行使により交付される対価が当該取得請求権付株券の発行会社が発行する上場株式であるものをいう。）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額　　870円

資本組入額　435円

割当先　　　当社取締役（監査等委員である取締役は除く）３名

（６）【大株主の状況】

（注）　１．株式会社Dimensionは、当社代表取締役である臼井貴弘の親族が株式を保有する資産管理会社です。

２．上記の所有株式数のうち、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度として保有する譲渡制限付株式数は以下のとおりであります。

臼井　貴弘　60,750株

藤村　由美　48,600株

大野　慎也　48,600株

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。

　また、株主の皆様の日頃のご支援に対する感謝の気持ちを表すとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に保有いただくことを目的として、規定株式数（100株）以上の株主に対してQUOカード4,000円分、継続保有期間１年以上の株主に対して追加株主優待QUOカード1,000円分を年１回贈呈しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　上記方針に基づき、当事業年度の業績を勘案し、期末配当は１株当たり12.50円の配当を実施することを決定しました。今後は、確実に配当額を増やしていく体制を敷くとともに、次期事業年度につきましては、期末配当１株当たり12.50円を予定しております。

　内部留保資金につきましては、2030年に向けた成長戦略に基づく今後の事業展開及び経営基盤の強化に活用し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額54,721千円及び１株当たり配当額12.50円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「一人でも多くのお客様の笑顔を創造し、更なるお客様の発展をお約束する。」という企業理念のもと、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と経営理念の推進を経営の最重要課題と考えております。

　そのため、経営に対する相互牽制機能・監督機能の強化及びディスクロージャーの透明性確保と向上を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会を設置し、取締役会は、業務執行取締役3名及び監査等委員である取締役3名により構成しております。

　現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由は、取締役会として経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性を確保するとともに、重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに重要な業務執行の決定等を通じて、最善の意思決定を行うことができる体制であると判断しているためであります。

　当連結会計年度末における当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表しております）。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役6名（社外取締役3名）で構成されております。当社では、原則として月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定及び業務執行取締役の職務執行状況の監督・管理を行っております。

ｂ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員3名（3名全員が社外取締役）で構成されております。当社では、原則として月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて、臨時で監査等委員会を開催しております。

　監査等委員会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、監査等委員会委員長が中心となり内部監査室等で実施した日常業務の監査内容を確認し、監査等委員3名で役割分担をすることで、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っております。また、内部監査室及び会計監査人とともに連携し、随時監査についての報告を求めております。

　当社は、社外監査等委員の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

ｃ．指名報酬委員会

　当社は、取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役1名・独立社外取締役3名の4名で構成され、委員長は指名報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員（監査等委員）の中から選定しております。なお指名報酬委員会は予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催することとしております。

ｄ．コンプライアンス委員会

　当社は、持続的な成長を確保するため「コンプライアンス管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に1回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ｅ．内部監査室

　当社は代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し1名を配置しております。内部監査室では、当社の各部門及び子会社の監査について内部監査規程及び年度計画に基づいて実施し、会社の業務が各種法令、社内規程等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。監査結果については、代表取締役社長、監査等委員会等に報告しております。

ｆ．会計監査人

　東邦監査法人と監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する株式会社の業務の適正を確保するための体制の基本方針について、2016年10月12日開催の取締役会において下記のとおり決議しております。

ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、経営理念の具体的な実現のためには、法令の遵守を行うことがその前提であると考えており、様々な機会を通じて、法令等の遵守を役職員個々に周知徹底する。

(2）当社グループは、経営理念の具体的な実践を果たすため、各役職員の行動指針となる「行動規範」を制定し、各役職員に当該規範の徹底的な遵守を求める。なお、同規範の第１条で、法令遵守の徹底を求めることを規定し、当社グループの断固とした姿勢を伝えている。

(3）コンプライアンス管理規程により、当社グループの具体的な取り組みを明らかにしている。

(4）当社は、コンプライアンス委員会の開催（四半期毎）により、組織的な法令遵守体制を確立している。

(5）当社グループは、役職員個々が自身の法令遵守の徹底もしくは部下の監督を行うとともに、法令違反となる行為及び疑義のある行為に対しては対策を講じることとしている。特に影響が大きいと判断されるときは、当社取締役会は、全社的に問題を解決するための行動をするものとする。

(6）当社グループは、内部通報制度を定め、役職員がコンプライアンス違反又は違反の疑いが強い行為を発見した場合、当該制度に基づき対処することにしており、経営の透明化を図ることに努める。

(7）当社監査等委員又は監査等委員会は、取締役による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、又はその虞れがあると認めたときは当社取締役会に報告する等、適切な措置を講じる。

(8）当社グループは、反社会的勢力対策規程を定め、反社会的勢力への対応方針を明確にし、反社会的勢力との関係を断絶する業務運営を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会議事録のほか、取締役の職務執行に係る文書を、文書取扱規程に基づき保管し、管理している。

ｃ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

　当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「子会社管理規程」に基づき、管理項目毎に報告等の手続方法を定め、報告を受けることとする。

ｄ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の制定、マニュアルの作成、研修等を行うものとし、組織横断的リスク状況の管理及び全社的対応は、当社総務部が行うものとする。

(2）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、コンプライアンス委員会、並びに当社取締役会において審議する。

ｅ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）当社は、定期的に取締役会を開催するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び必要に応じて参加する役職者をメンバーとする経営会議にて重要事項の協議を行う。

(2）当社は、取締役会で決定した事項を毎日実施する朝礼で各従業員に速やかに伝達し、また、会社グループ全体の方針等については全体会議にて伝達することでコミュニケーションの適正化を図ることとしている。これにより各従業員が自身の行動を効果的に統制することが可能となっている。

(3）当社取締役会は、全社的な目標として策定する経営計画及び予算等について決議するとともに、その予算達成状況について報告を受ける。

(4）当社取締役は、職務権限規程に定めた職務権限表等に基づき、適切に職務を執行する。

ｆ．その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社は、全体会議等で繰り返し経営理念を役職員に周知徹底し、各部門及び各役職員の業務運営状況を把握する。

(2）当社グループは、部門内及び部門間で、フォーマルもしくはインフォーマルを問わず、定期的にもしくは必要に応じ会議を開催し、情報の共有化を通じて管理及び連携を強化する。

(3）当社グループは、当社グループの財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。

(4）当社グループは、業務の適正を確保するために、計画的に内部監査を実施する。

ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社監査等委員会に求められた場合、当社総務部に監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1）前号の使用人は当該業務に従事する場合、同監査等委員の指示に従い、その職務を行うものとし、当該業務を遂行するために、他の命令系統の指示は仰がない。

(2）会社として人事考課を行う際に、当該業務の評価を行うのは監査等委員であり、同評価は直接、経営者に伝達されるものとする。

ｉ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査等委員会規程を策定し、監査等委員は監査等委員会を補助するスタッフの人事異動、人事評価、懲戒処分等に対して同意権を有している。

　また、当該規程に従い、監査等委員会スタッフは監査等委員からの指示に基づき、社内の重要会議等に出席し、情報の把握に努め、また、監査等委員の指示に基づき、業務執行部門に対して報告を求めることができるものとする。

ｊ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1）取締役及び使用人（以下、「取締役等」という。）は、監査等委員からの求めに応じて、取締役会その他監査等委員の出席する会議において、随時その職務の執行状況の報告を行うものとする。

(2）取締役等は、当社に著しい損害を及ぼす事実等、当社に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。

(3）監査等委員は、業務執行に係る重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて取締役等に対して説明を求めることができる。

ｋ．子会社の取締役及び使用人から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

　監査等委員会は、各子会社から報告を受けた当社取締役及び使用人から報告を求めることができる。また、必要に応じて子会社の取締役及び使用人から直接報告を求めることができる。

　さらに、当社内部監査室は各子会社を監査した結果を監査等委員会に定期的に報告するものとする。

ｌ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループでは、公益通報者保護規程を策定し、当社グループの取締役及び使用人等が社内イントラネット上の「従業員専用相談窓口」等を通じて内部通報を行い、その通報が客観的な根拠に基づき誠意あるものであると判断した場合、当該通報を理由として通報者に対する不利益な取扱いは行わず、かつ、当該通報行為に対する報復行為や差別行為から通報者を保護するものとする。

ｍ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員会は、職務の遂行上必要と認める費用について、予め予算を計上できるものとする。また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後的に会社に請求できるものとする。

ｎ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づいた監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席、及び内部監査部門・監査法人等との連携を通じ、監査を実効的に行う。

(2）監査等委員は、独自に意思形成を行うため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士及び公認会計士等その他の外部専門家の活用を検討する。

ロ．　リスク管理体制の整備状況について

　当社は、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するために、「コンプライアンス管理規程」第９条（行動規範）を制定し、その内容を具体的に反映した「コンプライアンスガイドライン」を当社グループの役員、執行役員及び従業員に配布しております。当該規範の内容が全社を通じて理解され、日々の行動において遵守されているかどうかについて確認するため、監査等委員が内部監査部門と連携して定期的に主要部門及び子会社を対象に監査を行いその結果を取締役会に報告いたしました。取締役会は、この報告内容について質疑応答をし、今後とも継続的に「計画・実行・評価・改善」のサイクルに沿って全社の体制の構築と運用を充実させていくことを確認いたしました。

　また、基本方針に定めているコンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、全社的なコンプライアンスの取組状況及び当社グループの役員、執行役員及び従業員の研修等の状況、監査等委員及び内部監査によって指摘された事項に対する各部門の対処の状況等について報告がされました。

　各委員からは担当部署におけるコンプライアンス推進活動の状況と結果について報告がされ、これらの結果は各委員から関係部署に説明をし、今後の業務に活かすように取組みました。

ハ．　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨、定款に定めております。

ニ．　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．　中間配当の決定機関

　当社では、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ヘ．　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ト．　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．　責任限定契約の内容の概要

　当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役（監査等委員である取締役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

リ．　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が塡補されることとなります。

　なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については塡補の対象としないこととしております。

④　取締役会および指名報酬委員会の活動状況

（１）取締役会の活動状況

（注）上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第24条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が21回ありました。

（２）取締役会における具体的な検討内容

　　 当事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

　当社の取締役会は、議長を代表取締役社長とし、計6名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月1回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催し迅速に決議できる体制を整えています。具体的な検討内容は、取締役会規程に定められた経営判断事項や個別決議の他に、事業業績報告（月次）、グループ会社業績を含む連結決算報告（四半期毎）、予算策定、投資の意思決定等の報告がされ検討しております。

（３）指名報酬委員会の活動状況

（４）指名報酬委員会における具体的な検討内容

　　当事業年度における指名報酬委員会の具体的な審議の内容は、主に、指名報酬委員会規程に定められた取締役の指名・選任・解任基準の確認および当該基準に基づいた具体的な役員候補者の確認及び審議、業務執行取締役の報酬方針の確認および当該方針に基づいた取締役報酬額の審議（株式報酬制度も含む）、並びに内外に広く人材を求めるための人材発掘のあり方の検討です。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 ④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

※３　担保付債務は、次のとおりであります。