第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．第27期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、第23期は無配のため記載しておりません。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
６．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第25期より「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。
７．第26期の１株当たり配当額22円には、創立25周年記念配当６円を含んでおります。
８．第27期の１株当たり配当額23円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
９．第27期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。
※１ ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。
※２ CMS：Content Management System。Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。
※３ 株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。
※４ IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。
※５ プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。
※６ アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。
(1) CP事業
CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2026年６月末時点では、21ジャンル86個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。
主な連結子会社は以下の事業を運営しております。
・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8％）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、企業とプロ人材を結ぶ「プロクルアドバイザー」の運営及び関連する事業
・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0％）：ECサイト運営および運営代行、ECコンサルティング事業
・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0％）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業
・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（持分比率100％）：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業
・株式会社エディト（持分比率75.8％）：金融機関向け専門情報誌・Webサイトの企画・制作事業
CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。
(2) CS事業
CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。
① リサーチソリューション
当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。
② ECソリューション
ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。
CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．株式会社エンファクトリー及びエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（株式会社エンファクトリー）
① 売上高 1,110,120千円
② 経常利益 115,786千円
③ 当期純利益 73,917千円
④ 純資産額 407,423千円
⑤ 総資産額 586,870千円
主要な損益情報等（エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社）
① 売上高 729,655千円
② 経常利益 46,649千円
③ 当期純利益 30,459千円
④ 純資産額 563,923千円
⑤ 総資産額 737,114千円
５．本項目では、期末日時点の状況を記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境の変化を見据えた取り組み
AI利活用によって事業環境に劇的な変化が生じている中、企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、AI関連ビジネスを含む新規サービスの創出を図ってまいります。
２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得
これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。引き続き、M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。
３．多様な収益ポートフォリオの構築
インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、引き続き収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したリアルイベントの開催やサブスクリプションモデルの導入による直接課金、企業のＥＣ事業領域への支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
４．エンジニアリング力の強化
当社グループは、CP事業、CS事業ともにインターネット上にて様々なサービスを提供しています。企業としての競争力を強化するため、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行いたしました。引き続き、AIをはじめとする新技術の利活用を進め、効率化とエンジニアリング力の強化を図ってまいります。
５．経営管理体制及び情報管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについては、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。
当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会において、適時・適切に協議・決定してまいります。
（２）戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。
その実現のためにも、また、当社グループが運営する各種インターネットサービスの展開においても、人的資本は重要であると認識しております。多様な人材を採用するとともに、法令遵守及び情報管理に関する全社共通の研修の実施、並びに各事業部門の業務内容に応じた外部研修の活用により、人材育成を実施しております。なお、経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略、従業員給与等の決定方針その他の人材戦略に関する基本方針等の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
（３）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。
当社のリスク管理に関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会において、適時・適切に協議・決定してまいります。
（４）指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社の人材が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を行うため、2027年６月末までの次の行動計画を策定しております。
・男性の育児休業（または育児を目的とした連続７日以上の休暇）の取得率を50％以上とする
・フルタイム労働者一人当たりの年間法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を５％削減する
また、女性活躍推進法に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できる社内環境整備を行うため、2027年３月末までの次の行動計画を策定しております。
・毎年女性の正社員を２名以上新規採用し、定着をはかる
・女性管理職(担当部長以上)の割合を現在の17％から20％以上に増やす
３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．広告・マーケティング収入への依存について
当社グループのCP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）を超える広告媒体となっておりますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
２．インターネット業界への対応について
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術、AI技術及びビジネスモデルの変化が速いため、その変化に適切に対応していくことが必要となっています。当社グループでは、AIの活用や会員基盤の強化等を進めておりますが、「iid-CMP」への新機能導入や既存システムの強化、新たな事業モデルの構築に必要な技術等を適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、これらの対応に相当の時間や費用を要した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めています。今後もSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側のロジック変更による検索結果の表示順位の変動や、生成AIを活用した検索サービス等の普及によりユーザーの情報取得行動が変化した場合には、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客や収益機会に影響が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．M&Aにおけるリスクについて
当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりました。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
５．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について
当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集者、外部ライター及びAI等を活用して作成しております。当社グループでは、第三者の権利侵害を防止するため、社内教育、チェック体制の整備及び記事制作ルールの運用等を行っております。しかしながら、第三者の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権を侵害する可能性や、AIを活用したコンテンツに関する権利関係の紛争が生じる可能性があり、これにより損害賠償、対価の支払い又は利用差止め等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．法令に係るリスクについて
当社グループのWebメディアにおいて特定サービスや商品のアンケート集計結果によるランキング結果公表を行うことから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
７．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について
当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想されます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループが提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
８．システム障害について
当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等によるサーバ負荷増大、システム、ソフトウェアの不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの中心となるシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
９．商標価値について
当社グループは、当社グループのWebメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することによって、Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させるとともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10．個人情報保護について
当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。
11．組織における管理体制について
当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）が属するインターネット広告市場におきましては、「2025年日本の広告費」（株式会社電通）によると、企業業績の好調を背景としたデジタル投資の加速や大型イベントの開催等により、日本の総広告費は2021年以降５年連続で成長いたしました。また、インターネット広告媒体費は3兆3,093億円（前年比111.8%）の二桁成長を維持しており、市場は堅調に推移しております。
一方で、生成AIやAI検索の急速な普及により、インターネットメディア業界ではユーザーの情報収集行動が変化しており、従来型の検索流入に依存したビジネスモデルの見直しが進んでおります。また同時に、独自コンテンツや専門性の高い一次情報に対する需要は引き続き高く、信頼性の高い情報発信を行うメディアの重要性は一層高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、生成AIの積極的な活用を推進し、業務改革および生産性向上に取り組んでまいりました。また、事業面においては、市況変動の影響を受けやすいインターネット広告収益への依存度を低減し、中長期的な成長基盤の強化を図るため、多様な収益源を組み合わせた収益ポートフォリオの構築を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,952,812千円(前期比2.2％減)、営業利益は226,315千円(前期比50.8％減)、経常利益は273,908千円(前期比39.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は311,241千円(前期比1.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
CP事業におきましては、ネット広告における高利益率商材の売上が大きく減少いたしましたが、ネット広告売上全体では回復傾向となりました。一方、メディアを基盤とした広告以外の収益であるデータ・コンテンツ提供売上につきましては、EC物販を除く各サービスが堅調に拡大したものの、EC物販が一時的な要因により減少したため、全体としては横ばいで推移いたしました。
当連結会計年度におけるネット広告売上※１は、1,676,501千円となり前期比10.5%の増加となりました。また、データ・コンテンツ提供売上※２は、2,506,916千円となり前期比0.2%の増加となりました。一方で、出版ビジネス売上※３は、パズル雑誌事業から撤退した影響により255,610千円となり前期比44.1%の減少、システム売上※４は、1,081,930千円となり前期比4.1%の減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は5,491,292千円(前期比1.4％減)、セグメント利益（営業利益）は275,491千円(前期比37.3％減)となりました。
b.クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業におきましては、当連結会計年度は、リサーチソリューションで、前期と比較して主要顧客である自動車業界などの大型案件受注が回復せず、売上高、営業利益ともに減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は461,520千円(前期比10.5％減)、セグメント損失(営業損失)は49,175千円(前期はセグメント利益20,287千円)となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
この結果、売上高は5,952,812千円(前連結会計年度6,084,749千円)となり、131,937千円の減少(前期比2.2％減)、営業利益は226,315千円(前連結会計年度459,897千円)となり、233,582千円の減少（前期比50.8％減）となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は273,908千円(前連結会計年度454,458千円)となり、180,549千円の減少(前期比39.7％減)となりました。主な要因は、投資事業組合運用益を19,675千円計上(前連結会計年度は投資事業組合運用損を8,107千円計上)、貸倒引当金戻入額を14,316千円計上(前連結会計年度は3,577千円)したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度においては、投資有価証券売却益15,679千円を特別利益に計上した一方で、減損損失16,015千円及び投資有価証券評価損13,039千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は311,241千円(前連結会計年度307,986千円)となり、3,255千円の増加(前期比1.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は6,356,605千円(前連結会計年度末6,252,482千円)となり、104,122千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が497,707千円減少したことにより流動資産合計が344,244千円減少したこと、のれんが155,081千円増加したことにより無形固定資産合計が147,245千円増加したこと、投資有価証券が188,183千円増加、繰延税金資産が109,238千円増加したことにより投資その他の資産合計が320,372千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,344,203千円(前連結会計年度末1,614,049千円)となり、269,846千円の減少となりました。これは主に電子記録債務が55,681千円減少したこと、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が156,593千円減少したこと、未払法人税等が37,143千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,012,402千円（前連結会計年度末4,638,432千円）であり、373,969千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が204,245千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が112,162千円増加したこと、自己株式が34,089千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は3,098,726千円と前連結会計年度末と比べ497,707千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは153,407千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益260,534千円計上の一方で法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△139,438千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは289,726千円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出169,974千円、事業譲受による支出80,700千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは361,388千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出233,552千円、配当金の支払額104,731千円等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、株式会社webCGの発行済株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年２月27日付で株式を取得し子会社化いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
また、当社は、2026年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エンファクトリーの保有株式の全てを株式会社パソナグループに売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2026年９月１日付で全株式を譲渡いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年６月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．本社は賃借物件であり、年間賃借料は76,166千円であります。
(2) 国内子会社
2026年６月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新に伴う新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 905円
資本組入額 452.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 910円
資本組入額 455円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
３．2023年５月24日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2023年５月25日を効力発生日として、資本金849,524千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合94.4％）。
(5) 【所有者別状況】
2026年６月30日現在
（注）自己株式154,148株は、「個人その他」に1,541単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(注）上記のほか当社所有の自己株式154,148株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の１つと捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、当事業年度より連結株主資本配当率（DOE ※）の目安を従来の2.0％から2.5％へ引き上げております。
（※）連結株主資本配当率（DOE：Dividend on Equity ratio）＝ 配当総額 ÷ 株主資本
中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり23円とさせていただきたいと存じます。
なお、次期2027年６月期の配当方針につきましては、2026年８月14日に公表のとおり、１株あたり普通配当24円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。そして経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値及び企業価値の向上につながると考えております。
その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひとつとして認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的成長を目指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、また、会計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役２名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営の最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。また、取締役会には監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役 宮川洋を議長として、取締役 須田亨、社外取締役 大和田廣樹、社外取締役 吉崎浩一郎となっております。
なお、当社は、2026年９月29日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成員の４名全員が重任となり、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 ロ．」となる予定であります。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役 阿久津正治を議長として、社外監査役 安達美雄、社外監査役 藤山剛となっております。
なお、当社は、2026年９月29日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査役会の構成員のうち社外監査役が安達美雄に代わり佐藤勇一に変更となり、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 ロ．」となる予定であります。
ｃ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役を含む常勤取締役及び執行役員により構成されており、経営会議規程に基づき、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項を審議・決議しております。また、迅速な経営判断を行うため、取締役会決議に基づき権限委譲を受けた事項及び範囲については経営会議で決定しております。経営会議は原則として毎週１回開催しており、その構成員は、代表取締役 宮川洋を議長として、取締役 須田亨、執行役員 姜圭司、執行役員 土本学、執行役員 久岡千恵となっております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限及び業務分掌を定めて適切な内部統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体制の整備及び運用状況について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事項については、都度是正措置を行い、適切な運用に努めております。
さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会は17回開催しており、各取締役の出席状況については以下のとおりです。
取締役会における具体的な検討事項は、グループ会社を含む各事業の計画値の決定や計画値に対する業績の進捗状況の報告と確認、課題の共有や施策の検討を行っております。また、Ｍ＆Ａを含む各種施策等の重要事項について審議・承認を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設置する等、適切な対策を講じるよう定めております。
また、当社では2007年３月から「プライバシーマーク(JIS Q 15001)」の付与認定を受けており、事業の運営において取り扱う個人情報について規定するＰＭＳ(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適切な管理を行っております。
⑥ 定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役（常勤監査役を除く）は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は2015年９月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員であり、当社がその保険料の全額を負担しております。
当該契約では、被保険者が職務執行に起因して株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、故意又は重過失、犯罪行為に起因して生じた損害は補償対象外としており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができるものとしております。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0％)
(注) １．取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。
２．監査役安達美雄、藤山剛は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４．前任者の退任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、以下のとおりであります。
ロ．当社は、2026年９月29日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0％)
(注) １．取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。
２．監査役藤山剛、佐藤勇一は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役４名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しております。社外取締役は幅広い経営に関する知見と経験を持ち、当社経営の最高意思決定機関である取締役会に出席し、業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。社外監査役は、取締役会に出席し、幅広い経営に関する知見と経験から業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、監査役会においてリスクマネジメントについて積極的な意見交換と協議を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、選任に際しては、豊富な事業経営経験及び幅広い見識等を持っている方を対象としており、また、東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。
ａ．社外取締役について
社外取締役 大和田廣樹は、(株)ドリームキッドの代表取締役社長であります。同社と当社の間に取引関係はありません。また、同氏は2018年９月まで(株)ブロードバンドタワーの取締役でありました。同社と当社の間ではデータセンターに関する取引がありましたが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではありませんでした。
社外取締役 吉崎浩一郎は、(株)グロース・イニシアティブの代表取締役、(株)アルフレックスジャパン、クックビズ(株)、ライフスタイルアクセント(株)、(株)ニューズ・ツー・ユーホールディングス、モルビス(株)、沼尻産業(株)の取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には特別な利害関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
ｂ．社外監査役について
社外監査役 安達美雄は、2012年３月まで(株)大塚商会の執行役員でありました。同社と当社の間では、ソフトウェアライセンスに関する取引がありますが、人員増加と比例する定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではなく、またその額も僅少であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役 藤山剛は、(株)エンカレッジドの代表取締役であります。同社と当社の間に取引関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外監査役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、定期的な情報収集を図るとともに意見・情報交換を行い、経営の監督機能を果たしております。また、社外監査役を含む監査役会は、会計監査人及び内部監査担当との意見交換のほか、監査の実施状況について報告を受け、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役により実施しております。各監査役は、原則として毎月１回以上開催される監査役会へ出席するほか、取締役会等の重要な会議に出席し、経営及び業務執行機能の監督を行っております。
当事業年度において監査役会は15回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行監査、常勤監査役等の職務執行状況報告、会計監査人との連携及び意見交換、会計監査人の評価、内部監査担当者との連携及び意見交換等を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査との共同調査におけるヒアリング等により監査を実施し、毎月開催する監査役会で社外監査役への情報共有を行っております。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人が開催する監査報告会に同席し、監査上の指摘事項及び課題事項を共有するとともに、会計監査人による往査時には常勤監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミーティングを実施し、定期的に意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役が指名する内部監査担当が所属する部署を除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署については、社長が指名する者が監査を実施して相互に牽制する体制としており、業務改善に役立てております。
また、常勤監査役が業務監査に同席することにより共同調査としており、監査の効率化を図るとともに情報共有を行っております。
これに加え、重大な問題点が発見された場合には、内部監査担当が取締役会にて取締役及び監査役へ直接、報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
シンシア監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を遂行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 金 野 栄太郎
指定社員 業務執行社員 瀧 口 英 明
指定社員 業務執行社員 長 田 洋 和
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、シンシア監査法人が、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、シンシア監査法人について、監査法人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては監査役会の事前の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算定根拠等が適切であるか、必要な検証を行った結果、報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、2013年９月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役は年額100,000千円以内、監査役は年額50,000千円以内と報酬総額が決議されております。監査役の個人別報酬は、株主総会決議による限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
また、2019年9月26日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。当該報酬総額は上記の報酬総額とは別枠とし、対象取締役に対して年額50,000千円以内としております。
以上の株主総会での決議を踏まえ、当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役報酬等の内容に係る決定方針等について、以下のとおり決議しております。
ａ．基本報酬
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての金銭報酬のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連動した株式報酬により構成する。監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、金銭報酬のみとする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、非金銭報酬は譲渡制限付株式とする。
譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額は、金銭報酬とは別枠として、2019年９月26日開催の第20回定時株主総会において主に次のとおり決議されており、詳細は取締役会において決定する。
・金銭報酬債権の総額：年額50,000千円以内
・新たに発行又は処分する普通株式の総数：年50,000株以内
ただし、分割・併合等を実施の場合は合理的な範囲で調整
・１株当たりの払込金額：各取締役会決議日の前営業日における東証終値を基礎とし、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会が決定
・譲渡制限期間：３年間から30年間までの間で取締役会が決定
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の金銭報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役である宮川洋が、その具体的内容について委任を受け、各取締役の基本報酬の額を配分することとしております。委任した理由は、当社業績や従業員給与の水準を考慮し、取締役の職責を評価するには代表取締役が最も適任と判断したためであります。なお、株式報酬については、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。
また、2021年９月21日開催の取締役会において、代表取締役に委任された権限が適切に行使されるための措置として、社外取締役及び監査役への意見聴取を定めております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当該措置を実施しており、取締役会決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）譲渡制限付株式報酬は、当期の費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的な観点から、業務提携先との関係の強化や共同事業推進の円滑化のためなど、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に検証し、四半期で評価・判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、「We are the User Experience Company. すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に掲げ、各業界のジャンルに特化した専門メディア及びサービスを多数運営することを事業の中核としております。当社グループの収益基盤は特定の設備や資産ではなく、専門領域への関心と、それを事業に転換する提案力を備えた人材に依拠しており、人的資本を最も重要な経営資源と認識しております。
こうした経営戦略及び事業特性を踏まえ、当社では、次の考え方を人材戦略の基本方針としております。
（a）多様な人材の確保
多ジャンルのメディア及びサービスを展開する当社の事業構造においては、多様な関心・志向を持つ人材の継続的な確保が事業成長の前提となります。このため当社では、M＆Aによる事業取得に伴う人材の獲得に加えて、新卒採用にも注力しており、学部・学科・専攻を不問として、企画営業職（プロデューサー職）を継続的に採用しております。
（b）職務範囲の拡大による人材の育成
当社は職種ごとの固定的なキャリアパスを設けておらず、事業拡大に伴い生じる新たな役割については、本人の意向を踏まえ、社内人材の職務範囲の拡大により充足することを基本としております。多様な業務経験を通じて個々の従業員の能力を伸長させることを、当社における人材育成の基本的な考え方としております。
また、多数のメディアを通じて情報を発信し、利用者の個人情報を取り扱う当社グループの事業においては、法令遵守及び情報管理が事業運営の前提であることから、これらに関する教育を全社共通の研修と位置付けております。具体的には、ハラスメント防止研修、プライバシーマークの認証維持に伴う個人情報の取扱いや情報セキュリティに関する研修及び理解度確認テスト、事業に関連する法令遵守を目的としたコンプライアンス研修等を実施しております。なお、業務上の専門知識及び技能に関する研修については、事業部門ごとに必要とされる内容が異なることから、各部門の業務内容に応じて外部研修を個別に活用しております。
② 当社従業員給与等の決定方針
当社では、上記①の人材戦略を踏まえ、従業員の給与等について、各従業員が担う役割及び職責の大きさを基礎として年俸額を決定しております。また、半期及び通期の目標に対する評価を通じて、個人の業績等を年俸額に反映しております。
人材の確保及び定着を重要な課題と認識していることから、給与水準については、外部労働市場の動向、物価動向及び当社の業績を勘案し、定期的に見直しを行っております。
（注）本項に記載の方針は、提出会社である当社についての方針であります。
③ 当社従業員の平均給与の対前年比増減率
（注）本項に記載の数値は、提出会社である当社に関するものであります。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社グループは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
当社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりであります。
（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、課長級及び課長級より上位の役職（役員を除く）にある者を対象としております。なお、当社が策定した女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画における女性管理職の割合は、担当部長以上を対象としており、上記とは集計範囲が異なります。
２．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合を示しております。対象期間は当事業年度（2025年７月１日から、2026年６月30日まで）であり、パート・有期社員には契約社員及びアルバイトが該当します。
３．本項に記載の内容および数値は、提出会社である当社に関するものであります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １．従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。
③ 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、（１）人材戦略に関する基本方針等に記載しております。なお、当社グループは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）規定に基づく公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
株式会社ネットショップ総研
SAVAWAY株式会社
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
株式会社エディト
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったマイケル株式会社は、2025年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、2025年７月４日付で株式会社エディト、2026年２月27日付で株式会社webCG、2026年４月１日付で株式会社Sun Smileの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
会社等の名称 株式会社絵本ナビ
SODA株式会社
SODA株式会社は決算日が連結決算日と異なるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社リンクの決算日は、４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社Sun Smileの決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
② 棚卸資産
ａ 商品及び製品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｃ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（主として５年）にわたり償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部子会社にて従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。
③ 役員賞与引当金
一部子会社にて役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。
④ ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンラインショッピング事業において一部ポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
⑥ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① マーケティングサービス
主に「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告、データ・コンテンツ提供、メディア・システム）を提供しております。
インターネット広告については、主に顧客との契約に基づく広告を契約期間にわたって掲載しており、当該掲載期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
データ・コンテンツ提供については、主にECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金を行っており、顧客に対して商品を出荷した時点、またはデータ、記事、コンテンツを提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メディア・システムについては、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供・運営支援を行っております。このうち、システムの構築・制作については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、システムの構築・制作の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、運用保守やプラットフォーム・サーバの提供については、契約期間にわたってサービスを提供するにつれて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 出版
主にアニメ雑誌の販売を行っております。製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
③ ソリューションサービス
主にリサーチソリューションの提供をしており、顧客からの依頼に基づき定量調査や生活者個人に対する定性調査を実施し、調査結果レポート等の成果物を納品しております。納品した成果物を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内のその投資効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約関連資産、顧客関連資産及びのれんはエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を子会社化した結果発生したものであります。取得原価の配分にあたり、契約関連資産及び顧客関連資産を時価にて計上し、また取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候判定を行っており、これらの契約関連資産、顧客関連資産及びのれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。
減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる契約関連資産、顧客関連資産及びのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、帳簿価額との比較によって行っております。
見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基に、将来の案件の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等が主要な仮定として含まれておりますが、これらは将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．事業譲受等により取得したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。
のれんの減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額と、のれんの帳簿価額との比較によって行っております。
見積りの基礎とする損益計画は、主として将来のPV（ページビュー）数やPVあたり広告単価、有料会員数、動画の総再生時間によって影響を受けますが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）
(1) 概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。
(2) 適用予定日
2027年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、収益性が低下したと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、残存償却期間に亘って得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：千円）
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2025年２月26日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 6,600株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 50,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
2025年９月25日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり付議する予定です。
(注) １株当たり配当額には創立25周年記念配当６円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 45,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額には創立25周年記念配当６円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
2026年９月29日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり付議する予定です。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
投機目的でのデリバティブに関連する取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であります。市場価格の変動リスクがある上場株式については、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、信用リスクに晒されている投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）及び投資事業有限責任組合の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は１年以内の支払期日となります。借入金の使途は運転資金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。
前連結会計年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(単位：千円)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(単位：千円)
（注２）短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年６月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2026年６月30日）
（単位：千円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年６月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2026年６月30日）
（単位：千円）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券及びその他は非上場株式の転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権であります。評価対象会社の将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて株主価値を算定し、オプション・プライシング・モデル等を用いて算定しております。算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期金利のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2025年６月30日）
当連結会計年度（2026年６月30日）
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(*1) 連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(*1) 連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社の経理部が一般に公正妥当な会計基準に基づき時価評価を行っております。第三者から入手した算定価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの妥当性を確認しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。
一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。また、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(単位：千円)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(単位：千円)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2025年６月30日)
投資有価証券について18,809千円の減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
投資有価証券について13,039千円の減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2026年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第２回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2026年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第３回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2026年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第５回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2026年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社（株式会社エンファクトリー）
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,008千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が171,446千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったマイケル株式会社との合併により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が188,605千円減少したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年６月30日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年６月30日）
（単位：千円）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金222,698千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産174,149千円を計上しております。当該繰延税金資産174,149千円について主なものは、株式会社イードにおける税務上の繰越欠損金の残高149,380千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2025年７月に連結子会社であったマイケル株式会社との合併により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,738千円増加し、法人税等調整額が7,322千円、その他有価証券評価差額金が4,584千円それぞれ減少しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社webCG
事業の内容 自動車専門サイト『webCG』の運営など
② 企業結合を行った主な理由
当社は、クリエイターエコノミーカンパニーを標榜し、デジタルメディアを中心に21ジャンル、84のメディアを運営しており、事業開発やM&Aを通じて事業拡大を推進しております。
株式会社webCGは、1998年から運営されている自動車専門メディア「webCG」を展開し、長年に渡り、高品質な編集力と深い専門性で、読者と国内外の自動車メーカーを始めとする業界関係者から高い信頼を獲得してきました。
当社グループは「レスポンス」「CARTUNE」「e燃費」など既に複数の自動車関連メディアを運営し、ニュース、実用情報、購買支援、セミナー、イベント、コミュニティ運営など、幅広いユーザー接点と顧客接点を有していますが、ここにwebCG社の強みとする編集力、ブランド力が組み合わされることで、読者層の拡大やエンゲージメントの向上が期待されます。
自動車業界は電動化、ソフトウェア化、コネクティッド化、自動運転などの技術革新を背景に、100年に1度とも言われる変革期にあります。そうした中で、読者および業界関係者は、より高度で文脈を踏まえた情報提供を求めています。
当社は本件株式取得を通じて、歴史的な変革期にある自動車産業において、信頼性と専門性を兼ね備えた情報インフラを構築することで、当社グループの自動車メディア事業を中長期的な成長領域として一層強化していく考えです。
③ 企業結合日
2026年2月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年３月１日から2026年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,516千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
83百万円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2025年７月１日から2026年2月28日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
（注） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、従来区分して表示しておりました「出版ビジネス」の収益について重要性が低下したことに伴い「マーケティングサービス」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づいて作成したものを記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用のシステムの構築・制作について、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は当該システムの構築・制作を完成させ、引渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金及びサービスにかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について、重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用のシステムの構築・制作について、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は当該システムの構築・制作を完成させ、引渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金及びサービスにかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について、重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（単位：千円）
（注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（単位：千円）
（注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
（１株当たり情報）
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
子会社株式の譲渡
当社は、2026年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エンファクトリーの保有株式の全てを株式会社パソナグループに売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年９月１日付で全株式を譲渡いたしました。
(1) 株式売却の理由
当社は、中長期的な企業価値向上を目的として事業ポートフォリオの見直しを進める中で、エンファクトリーの今後の成長戦略について検討を重ねてまいりました。その結果、当社グループにおける資源配分の最適化を図るとともに、エンファクトリーがより適した事業環境および支援体制のもとで成長を加速させることが、双方の企業価値向上に資するものと判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
(2) 売却する相手先の名称
株式会社パソナグループ
(3) 売却の時期
2026年９月１日
(4) 当該子会社の概要
① 名称 株式会社エンファクトリー
② 事業内容 オンラインショッピング事業、専門家マッチング事業
(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 9,300株
② 売却後の持分比率 －％
③ 売却価額 709,329千円
④ 売却損益 現時点では確定しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて掲記しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
（原価計算の方法）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）にわたり償却しております。
また、のれんについては８年以内のその投資効果の発現する期間にわたり償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① マーケティングサービス
主に「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告、データ・コンテンツ提供、メディア・システム）を提供しております。
インターネット広告については、主に顧客との契約に基づく広告を契約期間にわたって掲載しており、当該掲載期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
データ・コンテンツ提供については、主にECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金を行っており、顧客に対して商品を出荷した時点、またはデータ、記事、コンテンツを提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メディア・システムについては、主にメディア向けシステムの提供・運営支援を行っており、システムの構築・制作については期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用保守やプラットフォーム・サーバの提供については、契約期間にわたってサービスを提供するにつれて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 出版
主にアニメ雑誌の販売を行っております。製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
③ ソリューションサービス
主にリサーチソリューションの提供をしており、顧客からの依頼に基づき定量調査や生活者個人に対する定性調査を実施し、調査結果レポート等の成果物を納品しております。納品した成果物を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式（エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の関係会社株式は1,256,279千円計上されており、このうちエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式は733,739千円であります。
関係会社株式については、取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式は市場価格のない株式であるため、契約関連資産、顧客関連資産およびのれんの超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力等を反映するにあたっての取得時の事業計画における主な仮定の内容については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）１．エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価」に記載のとおりであります。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断して算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．企業結合により取得したのれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．事業譲受等により取得したのれんの評価」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた50,774千円は、「長期前払費用」49,663千円、「その他」1,111千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.4％、当事業年度33.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.6％、当事業年度66.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（有価証券関係）
前事業年度(2025年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(2026年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,251千円増加し、法人税等調整額が6,835千円、その他有価証券評価差額金が4,584千円それぞれ減少しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
子会社株式の譲渡
当社は、2026年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エンファクトリーの保有株式の全てを株式会社パソナグループに売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年９月１日付で全株式を譲渡いたしました。
(1) 株式売却の理由
当社は、中長期的な企業価値向上を目的として事業ポートフォリオの見直しを進める中で、エンファクトリーの今後の成長戦略について検討を重ねてまいりました。その結果、当社グループにおける資源配分の最適化を図るとともに、エンファクトリーがより適した事業環境および支援体制のもとで成長を加速させることが、双方の企業価値向上に資するものと判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
(2) 売却する相手先の名称
株式会社パソナグループ
(3) 売却の時期
2026年９月１日
(4) 当該子会社の概要
① 名称 株式会社エンファクトリー
② 事業内容 オンラインショッピング事業、専門家マッチング事業
(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 9,300株
② 売却後の持分比率 －％
③ 売却価額 709,329千円
④ 売却損益 2027年6月期において子会社株式売却益639,579千円を計上する予定です。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
(注) １．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 2025年９月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月24日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第27期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) 2026年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2025年９月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2025年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2026年２月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2026年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書
2026年８月21日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。