第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
（注）１．従業員数には、出向者及び臨時従業員数は含んでおりません。
２．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第77期、第78期及び第79期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第77期、第78期及び第79期においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数には、出向者及び臨時従業員数は含んでおりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
４．第79期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
[用語解説]
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。
当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注１）サービスである“CiEMSシリーズ”（注２）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注３）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。
（主な関係会社）
当社、株式会社ノースディテール
<モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>
<モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注４）を実現してまいります。
連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。
（主な関係会社）
株式会社ノースディテール、株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス
[用語解説]
当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．債務超過会社であり、2026年６月末時点で債務超過額は269,172千円であります。
５．株式会社ノースディテールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 764,908千円
② 経常利益 17,482〃
③ 当期純損失（△） △5,475〃
④ 純資産額 130,464〃
⑤ 総資産額 251,438〃
６．株式会社ストークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,454,611千円
② 経常利益 50,438〃
③ 当期純利益 35,137〃
④ 純資産額 △269,172〃
⑤ 総資産額 495,887〃
７．株式会社One Bright KOBEについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,833,268千円
② 経常損失（△） △375,438〃
③ 当期純損失（△） △487,440〃
④ 純資産額 629,624〃
⑤ 総資産額 20,803,605〃
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、2026年８月に発表した中期経営計画（ローリング版）において、創業100周年を迎える2029年６月期に過去最高益を実現することを目標とし、KPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。営業利益については、モビリティ・サービス、スマートベニューの両セグメントの収益性を統合的に示す指標として採用しております。モビリティ・サービスにおいては、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）累計を、スマートベニューにおいてはGLION ARENA KOBEの貸館事業における稼働率及びパートナーアクティベーション契約の契約総額を重要な指標として考えております。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。
（注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。
（3）中長期的な会社の経営戦略
新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、民設民営での大規模多目的アリーナの運営を2025年４月よりスタートし、大きな事業転換を迎えた１年となりました。
2020年から開始した事業ポートフォリオの転換は、スマートベニュー事業の本格開業をもって投資フェーズから、安定回収および成長フェーズへと移りさらに加速させていく方針です。
このスマートベニューセグメントにおいては、神戸を舞台として大規模多目的アリーナの運営を踏まえ、スポーツやエンターテイメント需要を取り込んで162万人もの交流人口を生み出し、回遊性を高め、経済活性に寄与してきたと自負しております。またこの来訪者データの利活用から、スマートシティ神戸モデルの社会実装を協業企業との連携で推進しており、民間企業がまちづくりの主体者として機能していくモデルを実践しております。さらに今後はこのモデルを地方創生の戦略と位置づけ、全国への展開を模索してまいります。
今後も全国に多数計画されているスタジアム・アリーナ改革の流れの中で、ベニューを軸としたスポーツやエンターテイメントによる共感と賑わい創出を前提とし、交流人口増、まちの回遊性を高める施策などデータを利活用することで効率的に推進を図ってまいります。まち全体をマーケティングしていくという視点で、都市の社会的、経済的な価値向上を目指し、人口減少時代の特に地方におけるまちづくりインフラ事業者として全国に展開してまいります。
他方もう一つのセグメントとなるモビリティ・サービスセグメントにおきましては、引き続き自動車や建設機械などのモビリティをコネクティッドすることでデータを取得し、あらゆる社会課題に向き合ってまいります。具体的には運輸、建設などの業界における2024年問題に端を発する人材不足に対応し、建設機械やレンタカーなどの無人化、省人化ソリューション、さらに運送車両の動態管理などの全国展開を推進しております。また交通事故防止、法人車両台数の最適化、アルコールチェック点検の効率化など、社用車管理における課題に対するテレマティクスサービスも引き続き提供してまいります。
さらに今後は神戸でのスマートシティモデルに次世代モビリティを社会実装していく動きも加速させ、陸海空での移動の多様化およびデータプラットフォームの一元化やＩＤ統合などを推進すべく、すでに発表しているeVTOL（空飛ぶクルマ）のポート事業など回遊性を高めストレスのない移動を都市の機能として実装してまいります。
当社グループにおいては、業績の拡大及び収益の向上と、社会課題の解決の両立を図るとともに、スマートベニューセグメントでの貸館、パートナーアクティベーションなどの安定収益と、モビリティ・サービスセグメントでは売上高の57％を占める月次経常収益（MRR）で足元を固め、引き続き経営基盤を強固にしてまいります。さらに、大きな可能性としてスマートシティモデルの全国展開や、全国で隆盛を極めるスタジアム・アリーナ建設計画における運営支援など、よりこの領域でのポジションニングを確固たるものとしていくことで、中長期的な視座でのさらなる成長に向けて邁進してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
情報通信サービス業界の事業環境は、大きな環境変化が短期間で次々とやってきております。所有から利用へのクラウドシフトはもちろんのこと、IoTやSNSメディアなどの進化は目覚ましく、生成AI（注１）の利用が当たり前になっており、知識が無くともアプリ開発が可能となる等社会に大きな変革をもたらしていると考えられています。
また消費の傾向が体験価値へ変化し、推し活に代表されるような消費行動が拡大する中、スポーツやエンターテイメント、そしてそのためのベニュービジネスは成長領域として捉えられています。
一方、世界経済は不安定な地政学情勢の長期化、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇、急激な為替変動、米国における関税政策の動向などの想定を超えた経営環境の変化などは、経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、国内においても日本銀行の利上げ局面への移行による金利上昇等、今後も多方面にわたって先行きが不透明な状況になることが懸念されます。
当社グループはこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。
① 高品質なクラウドサービスの提供
社会課題の解決に資するクラウドIoTサービスの提供を推進している当社グループにとっては、安心・安全で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。
そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処や、デバイス特性を把握した安定的なサービスをご提供するなど、あらゆる面で安心・安全なサービス運営が必要不可欠であります。
当社グループといたしましては、安定的に稼働が見込まれるクラウド環境の利用により、信頼性・可用性・保守性を踏まえた高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。
② 積極的な営業展開とアライアンス戦略
2025年４月に開業した新規事業であるスマートベニュー（注２）においては、大規模多目的アリーナの民設民営という新たな市場を切り開き価値を創造できるパートナーアクティベーションの推進が求められており、体制強化を図ってまいります。
またスマートシティモデルの他地域への水平展開や、モビリティ・サービスなどの事業において、市場やサービス提供領域の拡大への対応に向け、固有の強みやアセットを有する他社とのアライアンス戦略にも取り組んでまいります。
③ イノベーションの創出
当社グループ事業は、大きな時代の転換点において20世紀までの社会システムをデジタルのチカラで改革していくことを根幹に据えております。常に社会実装を意識して実質的な課題を念頭に置き、CASE（注３）時代の新たなモビリティ・サービスの創造、GLION ARENA KOBEを軸としたデータの利活用を踏まえたまちづくりを推進するスマートベニューなど、フィジカルとデジタルが融合する21世紀以降の社会インフラになりえる事業を推進してまいります。
このように、当社グループにおいて引き続き創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。
④ 内部管理体制の強化
内部統制システムの適正な維持は、当社グループにおいて重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。
⑤ 人的資本への投資及び働く環境の整備
人的投資の重要性が叫ばれ、賃金増なども踏まえつつ働く環境の整備は急務であると認識しております。
競合が多数存在する当社事業領域において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドIoTサービスを提供するためには技術力・営業力及び組織で働く上での魅力などの裏付けが不可欠となります。
引き続き人材採用・育成・人事評価体系の整備運用及びその他の人材育成計画を策定し、知識の習得などの技術的研修と働く上での納得感を踏まえ、健康経営優良法人を継続するなど環境整備を強化するとともに、遠隔地採用など含めた多様な働き方への対応に向けた環境整備にも注力し、長く創造的な業務ができる環境を整えてまいります。
また管理職層の充実も急務であり、組織維持運営におけるマネジメントエラーなども散見される中、外部採用や多様な働き方での当社事業への参画など、より高いスキルを有し人間的魅力に富む管理職層の登用を目指してまいります。
⑥ 安定的な収益基盤の確立
2019年より事業ポートフォリオの入れ替えを進めており、2024年７月には祖業の流れをくむカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を、2025年６月にはデジタルガバメント事業の一部を譲渡いたしました。スマートベニューにおけるGLION ARENA KOBEは開業一周年を迎え営業赤字は解消されましたが、４期連続で経常赤字という状況になっており、今後３ヵ年の中期経営計画を達成させることを含め、安定的な収益基盤を早期に確立することが必要だと考えております。
[用語解説]
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会の公器として永続する事業体となる。そして変わりゆく時代を創造する主体者になる。」という目的を持ち、社会課題解決型の事業を通じた活動及び企業活動におけるコーポレート・ガバナンスの整備と運営、さらに地球環境問題への取組等、公の器として永続すること＝サステナビリティの実践自体を企業目的に掲げております。
（1）ガバナンス及びリスク管理
当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
（2）戦略
（環境への配慮）
当社グループは、時代の要請に応じた生産体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えております。
当社グループが運営するGLION ARENA KOBEでは、バイオマス発電による再生可能エネルギー由来の電力の調達により、電力使用にかかるCO2排出量ゼロを実現するなど、地球環境の保全活動を推進しております。
（人的資本について）
当社グループでは、持続的な事業の成長や企業価値の向上を図るためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。人材に関する方針として、性別や国籍、年齢や中途採用等の区別なく多様性のある人材確保と維持を行うために、人材の育成と社内環境整備に取り組んでおります。
① 人材育成方針
当社グループでは、従業員の成長を中長期に支援するため各種研修の受講や資格取得の支援制度を設けております。
また、多様な人材が活躍できるように、社内でのキャリアチェンジを可能とする社内公募制度を設けております。
② 社内環境整備方針
当社グループでは、「働きやすい環境づくりを推進することで、ワーク・ライフ・バランスを実現し、結果、生産性向上に繋がる」と考え、2013年から子育て支援を積極的かつ継続的に取り組んでおります。
そして2017年からは、「生産性の向上」「付加価値の向上」「社員の安全と健康の確保」を目的に、「SMART WORK」と称したプロジェクトで多様な働き方への対応、子育て支援の強化、介護や不妊治療との両立支援等、職場環境の改善に向けて様々な取り組みを実施しております。
こうした取り組みを継続し、“全員”がお互いを尊重し合い、寄り添い、個々の能力が発揮できる環境を整備することで、信頼を前提としたコミュニティを育み、会社・個人の成長と事業の変革を促してまいります。その上で「未来に残るバリュー」を生み出し続けることを目指して、DE&I（Diversity,Equity & Inclusion）（注１）を推進してまいります。
また、女性活躍推進企業を認定する「えるぼし」の３つ星取得を2022年９月12日付で、子育てサポート企業として５回目の「くるみん」認定を2025年３月24日付で取得しております。
（3）指標及び目標
当社グループでは、比較的小規模な組織体制であるため、重要性や経営環境も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。ただし、当社グループが掲げる目的を実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。なお、当社グループでは、上記「（2）戦略（人的資本について）」において記載した、人的資本への取り組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
当連結会計年度においての管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況」に記載のとおりであり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また、指標に関する具体的な目標値については、今後更なる現状の要因分析を行い、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。
[用語解説]
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。
１．事業環境に関するリスク
（1）当社グループの事業を取り巻く環境について
当社グループが展開しているモビリティ・サービスは、法人を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内の景気低迷により、顧客の設備投資に対する投資意欲等が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。またスマートベニューにおいては、一般消費者の購買意欲の低下や第三者の不祥事によるエンターテイメント事業に対する信頼度の低下、自然災害に起因した貸館事業の停止等が生じた場合には、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）技術革新による影響について
当社グループは常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当該事象を補うために労務費の上昇が発生した場合には、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）競合他社による影響について
当社グループが展開しているモビリティ・サービスでは、競合企業が存在しております。当社グループはこれまで公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野の知識やノウハウ、さらにクラウド技術を基盤として長年蓄積してきたインターネットやソフトウエアに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。
しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）法令規制について
インターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社グループは事業上の特性及び必要性から電気通信事業者の届出をしております。現時点においては、モビリティ・サービス及びスマートベニューを継続していく上で実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。
また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社グループの事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があり、その場合、法規制等への対応に要する費用や負担の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うと共に、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。
また当社グループでは、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
スマートベニューにおける貸館事業ではイベンター等顧客と非公開情報の取り扱いについて厳重な管理を求められておりますが、複数の協力会社が事業に参画しており、注意喚起と情報漏洩防止の徹底に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）知的財産権の侵害について
過去もしくは現時点においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払請求、差止請求等の発生により当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）取引先の信用リスクについて
当社グループが展開しているスマートベニューは、数多くの法人及び一般消費者と取引を行っており、倒産及び音信不通のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対して信用情報の収集と取引分散を図り、与信管理の強化に努めております。
（8）予約キャンセルのリスクについて
当社グループが展開しているスマートベニューにおける貸館事業は、利用日の数年前から申込を受け付けております。基本利用料を前払いにて全額収受した時点で予約契約が成立し、利用日から９か月前になった時点から返金しない旨、利用規約に定めキャンセル防止及び利益の確保を行っております。
しかしながら、申込者の都合により予約がキャンセルとなった場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．事業に関するリスク
（1）自然災害等について
当社グループの本社及び各事業所は、大阪府及び兵庫県、北海道にあり、北海道地方、及び近畿地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社グループの事業継続が困難になる可能性があります。
このため、当社グループにおいては、事業継続計画を定めた上で、堅牢なファシリティを有する外部のクラウド基盤を採用しております。しかし、自然災害等に起因して、顧客データの喪失やインフラ麻痺等が生じた場合、また顧客対応の遅延等当社グループのサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
またスマートベニューにおいては、建物を管理していることで自然災害発生による修繕費用の増加や一時的な事業の休止により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）システム障害について
当社グループのサービスは、コンピュータシステム及びネットワークにその多くを依存しており、安全性確保に万全の体制を期し、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策を講じております。
クラウドソリューション事業を運営するために必要なクラウド環境につきましては、専門的なインフラ事業者の環境を賃貸し、建物の堅牢性、電源や回線の二重化など、万全を期した環境に設置をしております。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外的破損や人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、設備の修復のための費用の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）業績の変動について
当社グループが展開している事業においては、スマートベニューやシステム開発、サービス提供等のプロジェクト、興行の有無、Bリーグシーズン開催の有無、感染症の流行などにおいて、集客状況によって収益が偏ることがあります。このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。
一方で、システム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することから、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（単位：千円）
（4）新規事業への取り組みについて
当社グループが展開しているモビリティ・サービスは、基盤を提供するクラウドプラットフォーム上に、SaaS形態でモビリティ・サービスとして、蓄積された事業ノウハウを活かしたアプリケーションサービスを提供しております。IoTサービスや新規性の高い受託開発といったモビリティ・クラウドソリューション等、多角的な展開を推進する方針であります。
また、新たなセグメントであるスマートベニュー領域につきましては、デジタルとフィジカルを融合させた国内でも例のない事業であり、テクノロジーの活用やデータ連携基盤をベースとしたスマートシティ関連も包含しており、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかる事が予想されているほか、予測とは異なる事象が発生し、計画どおりに進まない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）企業買収及び業務提携について
当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。
既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）事業戦略の見直しについて
当社グループは、今後益々広範化・複雑化するデジタル領域における社会システムに適切に対応するため、収益性の高い事業には経営資源を投入すると共に、事業の見直し、再編、新規事業への参入に積極的に取り組んでおります。モビリティ・サービスの開発体制の強化を進め、スマートベニュー等の成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させることで、多様化するニーズに即応できるサービスの強化及び新規サービスの開発を推進しております。このような取り組みにおいて当社グループが期待している効果が十分に得られない場合、減損損失の計上等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）訴訟等の可能性
当社グループは、クラウドソリューション事業において、様々な顧客や取引先に対してサービスを提供しております。当社グループでは、法令や契約等を遵守するため、社内体制の強化に努めておりますが、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生した場合、訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容や結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．事業体制に関するリスク
（1）特定の人物への依存について
当社の代表執行役社長 渋谷順は、最高経営責任者であると共に当社の大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図ると共に、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保について
当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うと共に、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
また適切な人材を確保できたとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気の緩やかな回復基調が続いているものの、緊迫化する中東情勢等の地政学リスクに加え、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇の継続による消費の停滞や日本銀行の利上げ局面への移行による金利上昇により、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにおいて、GLION ARENA KOBEが開業一周年を迎えることができました。民間事業者によるわが国では事例の少ないベニュー事業ということもあり、開業時ノウハウ蓄積までに時間を要しましたが、運営会社である連結子会社の株式会社One Bright KOBEにおいては当第４四半期単体で黒字化を達成しており、安定した収益獲得の基盤を構築できるところまで初年度で実現できたと考えております。モビリティ・サービスにおいては、3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需に支えられ、大手リース会社や大手物流会社との連携強化を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度におきましては、営業活動において大幅な増収増益を達成し、売上高は5,864,262千円（前期比34.4％増）、営業利益は178,600千円（前期は440,677千円の損失）となりました。リース会計の適用による利息の計上によって経常損失は708,087千円（前期は733,476千円の損失）となり、昨年度計上した事業譲渡益が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は890,534千円（前期は916,103千円の利益）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。
このため、前連結会計年度との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 （3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、建機レンタルの無人化による契約増を背景に“Kuruma Base”の契約管理台数が1,000台を達成しました。3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需や、収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、原価率は改善され増収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,143,834千円（前期比3.7％増）、セグメント利益は205,414千円（前期比16.2％増）となりました。
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛の獲得や、連結子会社株式会社ストークスが運営する、B.LEAGUE所属の神戸ストークスがB2リーグにて優勝し、大幅な観客動員数増を実現するなどにより増収増益となり、2027年６月期に向けた収益基盤を築くことができました。しかし、開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加などもあり、期初の予算は未達となりました。
以上の結果、セグメント売上高は4,750,497千円（前期比146.2％増）、セグメント利益は270,842千円（前期は408,701千円の損失）となりました。
各事業の売上構成は、以下のとおりです。
（単位：千円、％）
② 財政状態の状況
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、22,423,030千円となり、前連結会計年度末と比べ2,480,405千円の減少となりました。
流動資産は4,174,515千円となり、前連結会計年度末と比べ1,236,204千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が1,042,671千円減少したことによるものであります。
固定資産は18,248,224千円となり、前連結会計年度末と比べ1,242,693千円の減少となりました。その主たる要因は、建物及び構築物が241,082千円、リース資産が838,353千円減少したことによるものであります。
繰延資産は290千円となり、前連結会計年度末と比べ1,506千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,417千円減少したことによるものであります。
ｂ．負債
当連結会計年度末における負債合計は、20,695,403千円となり、前連結会計年度末と比べ1,209,276千円の減少となりました。
流動負債は2,324,019千円となり、前連結会計年度末と比べ505,937千円の減少となりました。その主たる要因は、リース債務が63,560千円増加したものの、未払法人税等が469,326千円減少したことによるものであります。
固定負債は18,371,384千円となり、前連結会計年度末と比べ703,339千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が204,852千円、リース債務が405,196千円減少したことによるものであります。
ｃ．純資産
当連結会計年度末における純資産は1,727,626千円となり、前連結会計年度末と比べ1,271,128千円の減少となりました。
その主たる要因は、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する当期純損失890,534千円の計上により利益剰余金が973,672千円減少し、自己株式の取得を199,967千円実施したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,042,671千円減少し、3,084,096千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、増加した資金は5,003千円（前期は、463,925千円の資金の増加）となりました。これは主に、減価償却費1,090,387千円、減損損失142,350千円、未払消費税等の増加額398,467千円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損失858,052千円、法人税等の支払額695,249千円等の資金の減少によるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は177,240千円（前期は、890,494千円の資金の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入103,541千円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出123,459千円、敷金及び保証金の差入による支出102,440千円等の資金の減少によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は870,433千円（前期は、1,045,488千円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出204,852千円、自己株式の取得による支出199,967千円、リース債務の返済による支出353,170千円等の資金の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、スマートベニューセグメントにおきまして、2025年４月のGLION ARENA KOBE開業に伴う増加によるものであります。
２．前期比（％）の合計は、2025年６月30日付で事業の一部を譲渡したデジタルガバメント事業の仕入実績を除く数値になっております。
ｃ．受注実績
当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。
ｄ．販売実績
販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、スマートベニューセグメントにおきまして、2025年４月のGLION ARENA KOBE開業に伴う増加によるものであります。
２．前期比（％）の合計は、2025年６月30日付で事業の一部を譲渡したデジタルガバメント事業の販売実績を除く数値になっております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
４．前連結会計年度については販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
ｂ．経営成績の分析
（売上高、売上総利益及び営業利益）
当連結会計年度における売上高は5,864,262千円（前期比34.4％増）となりました。
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、建機レンタルの無人化による契約増を背景に“Kuruma Base”の管理台数が1,000台を達成しました。3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需や、収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、原価率は改善され増収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は1,143,834千円（前期比3.7％増）、セグメント利益は205,414千円（前期比16.2％増）となりました。
スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛の獲得や、連結子会社株式会社ストークスが運営する、B.LEAGUE所属の神戸ストークスがB2リーグにて優勝し、大幅な観客動員数増を実現するなどにより増収増益となり、2027年６月期に向けた収益基盤を築くことができました。しかし、開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加などもあり、期初の予算は未達となりました。
以上の結果、セグメント売上高は4,750,497千円（前期比146.2％増）、セグメント利益は270,842千円（前期は408,701千円の損失）となりました。
売上原価は3,930,749千円（前期比34.7％増）となりました。主たる要因は、GLION ARENA KOBE開業に伴うアリーナ等の維持管理費用増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,933,513千円（前期比33.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大や、企業の成長に合わせた組織強化に伴う人件費等の増加はあるものの、前連結会計年度にデジタルガバメント事業を譲渡したことによる人件費等の減少により1,754,912千円（前期比6.9％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は178,600千円（前期は440,677千円の損失）となりました。
（営業外損益及び経常損失）
営業外収益は、賃貸料収入を55,988千円計上したこと等により89,850千円（前期比50.1％増）となりました。
営業外費用は、支払利息を903,775千円、賃貸収入原価を50,721千円計上したこと等により976,538千円（前期比176.9％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は708,087千円（前期は733,476千円の損失）となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
特別利益は、資産除去債務戻入益を4,015千円、固定資産売却益を4,336千円計上したことにより8,351千円（前期は2,154,771千円）となりました。
特別損失は、固定資産の収益性の低下による減損損失142,350千円を計上したこと等により、158,316千円（前期は177,479千円）となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は858,052千円（前期は1,243,815千円の利益）となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計（法人税等調整額を含む）を129,970千円、非支配株主に帰属する当期純損失97,488千円を計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は890,534千円（前期は916,103千円の利益）となりました。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
ｄ．経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜しており、クラウドソリューション事業のさらなる拡大及び月額固定収入の増額等収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2027年６月期から2029年６月期までの「中期経営計画（ローリング版）」において2029年６月期の連結営業利益目標を1,427百万円として掲げております。2027年６月期におきましては、連結営業利益目標を882百万円としております。
③ キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローに関する分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金（現金及び預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
（1）合弁会社設立に関する契約
（2）建物賃貸借に関する契約
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、2025年２月19日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社とGLION ARENA KOBEに関する建物の定期建物賃貸借契約締結を決議し、同年２月27日に締結しております。
（3）資本業務提携に関する契約
（4）財務制限条項が付された重要な金銭消費貸借契約
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主にGLION ARENA KOBEにおける設備投資及び事業用レンタル機器の取得によるものであります。
当連結会計年度の設備投資等の総額は184,725千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
（1）モビリティ・サービス
当連結会計年度は、サービス提供目的のソフトウエア開発及びレンタル品を中心とする総額82,505千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）スマートベニュー
当連結会計年度は、顧客エンゲージメント向上目的のソフトウエア開発、アリーナ運営維持及びサービス向上目的を中心とする総額100,188千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）全社（共通）
当連結会計年度は、本社移転に伴う原状回復工事等により総額2,031千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2026年６月30日現在
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具の金額であります。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。
３．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
４．上記の内、他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
（2）国内子会社
2026年６月30日現在
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、無形リース資産及び商標権の合計であります。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。
４．上記のうち、他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）有償第三者割当
発行価格 412円
資本組入額 206円
割当先 ウイングアーク１ｓｔ株式会社
（5）【所有者別状況】
2026年６月30日現在
（注）自己株式741,890株は、「個人その他」に7,418単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2026年６月30日現在
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式741,890株があります。
（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
（注）１．2025年９月５日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の取得方法は、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付であります。
２．2025年11月19日開催の当社取締役会決議によって、自己株取得期間の終了日を当初の2025年11月30日から2026年４月30日までに延長することを決議しております。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社が剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的方針としております。その他、年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業利益は計上したものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、連結財務諸表上の利益剰余金がマイナスとなりました。こうした業績及び財務体質の改善が課題となっていることも踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定であります。株主の皆様にはお詫びを申し上げるとともに、早期に復配できるよう努めてまいります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会の公器として永続する事業体となる。そして変わりゆく時代を創造する主体者になる。」という経営理念を掲げ、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」という企業目的に基づき、当社のサービスを通じて、お客様に常に新しい価値を提供し続ける企業を目指し、経営の効率化を高めつつ、地域社会・お客様・取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの整備・拡充を進め、中長期的な企業価値向上を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、監督機能の強化と執行のスピードアップを図ることを目的に、2020年９月24日開催の第73期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。
イ．取締役・取締役会
取締役会は取締役６名（うち、社外取締役５名）で構成されています。取締役会は、原則毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催され、経営上の重要な意思決定や業務執行に対する監督を行っております。
ロ．指名委員会
指名委員会は、取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されています。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容及び取締役会に提出する執行役の選解任に関する議案の内容等を決定します。また、取締役、執行役の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実行します。
ハ．監査委員会
監査委員会は、取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されています。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用とそれに対する監視及び検証を前提として、内部監査担当との指揮命令を含む実効的連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。
監査委員会は、必要があると認めたときは、取締役会に対する報告若しくは提案、執行役若しくは使用人に対するその職務執行に関する事項の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況の調査、又は執行役若しくは取締役に対する行為の差止め等必要な措置を実施します。また、会計監査人の選解任に関する株主総会提出議案を決定しております。
ニ．報酬委員会
報酬委員会は、取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されています。報酬委員会は、取締役、執行役の報酬等の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬等を決定します。
ホ．代表執行役
当社の代表執行役は、１名（代表執行役社長）であります。代表執行役社長は会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会の定める基本方針に基づき会社業務を統括します。
ヘ．執行役
当社の執行役は、３名（うち、代表執行役社長１名）であります。執行役は、業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な意思決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。
ト．経営会議
当社は、代表執行役及び執行役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。経営会議は、代表執行役社長 渋谷順、執行役 森田憲作、吉川航平のメンバーで構成され、原則として毎月１回、及び適宜必要に応じて開催しております。
チ．内部監査担当
内部監査担当は、IIA（The Institute of Internal Auditors)の内部監査の専門職的実施の国際基準を参考にして監査環境を整備し、独立的・客観的な観点から内部監査を実施することとしています。指揮命令系統については、監査委員会が監査機能上の指揮命令（Functional reporting）を、代表執行役社長は部門運営上の指揮命令（Administrative reporting）を行う、デュアルレポーティングラインシステムを採用しております。
監査対象は、当社の全Division及びグループ会社を対象とし、内部管理体制の向上、法令及び諸規程の遵守及びリスク管理体制の確立のみならず、経営の合理化及び業務効率の改善を支援することにより、事業目標の達成に寄与することを目的としております。
リ．内部統制委員会
当社は、代表執行役社長 渋谷順の諮問機関として内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、代表執行役社長 渋谷順を委員長とし、執行役 森田憲作、吉川航平、Division Manager、管理部門のGroup Leader、内部監査担当で構成され、毎月１回、及び適宜必要に応じて開催しております。
内部統制委員会は、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するために、社内のリスク評価を行い、リスクの最適化を図るとともに、コンプライアンス遵守やサステナビリティへの取り組み状況等についての討議を実施しております。また、非常勤監査委員 北條明宏がオブザーバーとして適宜必要に応じて参加しております。
提出日現在の当社の取締役会及び指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。
（◎は議長、〇は構成員を表す。）
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、2020年９月24日開催の第73期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
この体制が、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と業務執行のスピードアップを図るために最適であると考えております。
イ．監督機能の強化
取締役会において、他業界の経営者など、様々な経歴や専門性を持つ社外取締役５名を含む６名で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、より透明性、客観性の高い監督機能を発揮いたします。
なお、監査委員会では、内部監査担当との指揮命令を含む連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。
ロ．業務執行のスピードアップ
会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅な権限委譲を行い、執行役が業務執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、業務執行の一層のスピードアップを図ります。
これら監督機能の強化と業務執行のスピードアップにより、更なるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、経営の健全性や透明性を高めるために、有効かつ適切な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、その基盤として執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正性を確保するために必要なものの整備について、下記のとおり取締役会において決議しております。
イ．執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
執行役はコンプライアンス経営実践のため、法令・定款ならびに企業倫理を率先垂範し、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めております。
業務執行部門が、コンプライアンス推進のための啓蒙活動に努めるとともに、株主・投資家をはじめ、社会に向けて積極的に情報を発信していくことで、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
内部監査担当が、当社及び子会社に対する定期的な内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程とその実施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、業務上の過誤による不測の事態の未然防止と経営能率の向上に努めるとともに、監査結果を代表執行役社長及び監査委員会に直接報告しております。また、必要に応じて経営会議又は取締役会に報告することとしております。内部統制委員会において、全社のコンプライアンス体制の構築支援を行い、取締役会に審議内容及び活動が報告されるものとしております。内部通報制度の整備に関しては、内部通報マニュアルを作成し、当社の従業員等がコンプライアンス上の問題点を直接報告できる体制としております。また、監査委員会は別途業務執行ラインから独立した内部通報窓口を設置しております。
ロ．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役は、重要な文書等の情報を法令及び社内規程に従い、保存管理し、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するものとしております。情報セキュリティ方針を定め、情報を適切に管理することで、事業を継続させ、損害を減らし社会的な信用を高め企業価値を高めるための体制を構築・整備しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に係る規程・行動指針等を整備し、当該規程等に基づいてリスクカテゴリーごとの責任部署を定めるなど、全社のリスク管理体制の構築を推進しております。重要なリスクについては、内部統制委員会において分析・評価、改善策の審議・決定を行い、取締役会に審議内容及び活動が報告されるものとしております。
ニ．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は企業価値向上を目的として法令、定款及び「取締役会規程」に定める事項を決議して、執行役の業務の執行を監督します。そのため、執行役の職務分掌を定め、各執行役の担当分野を明確にして業務執行の権限を委任しております。
執行役は取締役会決議に基づき委任を受けた事項に関する業務を執行し、業務分掌規程に基づき、効率的に意思決定を図るものとしております。
ホ．グループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「グループ経営管理規程」を定めております。また、子会社に対してもこれを尊重させ、企業集団として理念及び統制環境の統一に努めるものとしております。
子会社等には、必要に応じて当社から取締役及び監査委員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。
当社の内部監査担当は、当社全Divisionの監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監視、指導するものとしております。
ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行います。
ト．監査委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制
・補助使用人等に関する事項
監査委員会の要請に基づき、兼務の補助使用人を任命しております。当該使用人は、監査委員会の指揮命令に基づき当該補助業務を実施するものとし、取締役及び執行役からの独立性を確保しております。当該使用人の異動、人事考課及び懲戒等については、監査委員会は意見を述べることができ、取締役及び執行役はこれを尊重します。
・監査委員会報告体制
執行役及び使用人等は、監査委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、迅速かつ的確に対応することとしています。執行役及び使用人等は、業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れがある事実を発見した場合は、速やかに監査委員に報告します。執行役及び使用人等が、監査委員に報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。
・その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公平な意見陳述を行います。
監査委員会と内部監査担当は、毎月１回意見交換を実施し、情報共有を行うとともに、年次監査計画や監査結果の報告書の確認を都度実施します。
監査委員会は、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受け、年次監査計画を承認するほか、会計監査の過程で発見された事項等について説明を受けるほか、定期的に意見交換を実施します。
監査委員会は執行役に対し、業務執行監査に係る実行計画の変更・追加監査の実施・改善策の策定等に関する勧告等の活動を通じて、内部監査担当と連携を図ります。
監査委員は、必要に応じて内部監査担当の実査などにも同行します。
監査委員会は、代表執行役及び会計監査人（監査法人）との意見を交換する機会を設けています。
執行役は、監査委員会がその職務の執行について、必要とする費用を予算として措置するとともに、当社に対し、法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築を図ることを前提に、「内部統制委員会規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス管理規程」等を整備・施行しており、これに基づき代表執行役社長を委員長とした内部統制委員会を設置・開催しております。
また、不測の事態における連絡経路や責任者を選任するほか、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家の助言を仰ぐなどリスク回避に努めております。
ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ハ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ｄ．取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、執行役及び監査役が職務の遂行にあたり、役割を十分に発揮でき、有用な人材を迎えることができるように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社役員等として業務の執行につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、犯罪行為等に起因する損害等の場合には、補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担することとしております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
ｉ．主要株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
当社の代表執行役社長渋谷順並びに渋谷一正は、主要株主に該当しております。当該主要株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。
また、関連当事者との取引については、社内規程に基づいた承認手続きを要することとしております。こうした運用を行うことで関連当事者との取引を取締役会において適宜把握し、株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
④ 取締役会及び委員会の活動状況
ａ．取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月１回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事業年度において、15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会は、法令で定められた事項やサステナビリティに関する事項を含む経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受け、その内容について検討をしており、当事業年度は、法令で定められた事項のほか、子会社の配当に関する事項その他重要な課題について議論が行われました。
ｂ．指名委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名委員会を６回開催し、全委員が全て出席しております。活動状況については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ｃ．指名委員会の活動状況」に記載しております。
ｃ．報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は報酬委員会を６回開催し、全委員が全て出席しております。活動状況については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ｄ．報酬委員会の活動状況」に記載しております。
ｄ．監査委員会の活動状況
当事業年度において、16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
活動状況については「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （3）監査の状況」に記載しております。
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
イ．取締役の状況
（注） １．取締役 北條明宏、松本直人、赤崎雄作、松川奈央、永島竜貴は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2020年９月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって指名委員会等設置会社へ移行しております。
各委員会の体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 ：渋谷 順
委 員 ：松本 直人、赤崎 雄作、松川 奈央
監査委員会 委員長 ：北條 明宏
委 員 ：永島 竜貴、松川 奈央
報酬委員会 委員長 ：渋谷 順
委 員 ：松本 直人、赤崎 雄作、松川 奈央
４．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
ロ．執行役の状況
（注） １．執行役の任期は、2025年６月期の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
２．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
ｂ．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
イ．取締役の状況
（注） １．取締役 北條明宏、松本直人、赤崎雄作、松川奈央は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2020年９月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって指名委員会等設置会社へ移行しております。
各委員会の体制については次のとおりとなる予定です。
指名委員会 委員長 ：渋谷 順
委 員 ：松本 直人、赤崎 雄作、松川 奈央
監査委員会 委員長 ：北條 明宏
委 員 ：赤崎 雄作、松川 奈央
報酬委員会 委員長 ：渋谷 順
委 員 ：松本 直人、赤崎 雄作、松川 奈央
４．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
ロ．執行役の状況
（注） １．執行役の任期は、2026年６月期の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
２．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係
2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名であります。社外取締役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。なお、当社は2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は４名となります。
社外取締役の北條明宏は、株式会社HACARUS監査役、株式会社BLAST-Hub代表取締役、株式会社ほっとナビ監査役、株式会社プロディライト社外取締役及び株式会社情報技術社監査役でありますが、当社と各社の間に特別な利害関係はありません。社外取締役松本直人は、株式会社デジアラホールディングス社外取締役、株式会社ABAKAM代表取締役、株式会社フィル・カンパニー社外取締役、株式会社ココペリ社外取締役、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ代表理事、Creww Capital株式会社代表取締役、株式会社Relic社外取締役及び株式会社カヤック社外取締役でありますが、当社と各社及び当該法人との間に特別な利害関係はありません。社外取締役赤崎雄作は、弁護士法人中央総合法律事務所のパートナー、SPK株式会社社外取締役及び株式会社大阪ソーダ社外監査役でありますが、当社と当該事務所及び各社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役松川奈央は、北浜中央法律事務所のパートナー、認定NPO法人CLACK監事、学校法人淀之水学院監事及びコーナン商事株式会社社外取締役でありますが、当社と当該事務所、当該法人及び同社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役永島竜貴は、会計事務所メルディアップ、合同会社和歌山事務センター及び永島竜貴社会保険労務士事務所の代表でありますが、当社と当該事務所及び同社との間に特別な利害関係はありません。
また、上記に記載のとおり、一部の社外取締役は当社株式を保有しておりますが、これら以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当との関係
社外取締役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。
監査委員会と内部監査担当と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告・共有し、情報交換を行っております。また、会計監査人による会計監査及び内部統制評価の報告等を通じて情報共有を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
（3）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、監査委員（独立社外取締役）３名で構成されております。
社外監査委員 北條明宏は、公認会計士及び税理士の資格並びに事業会社での監査役監査等の経験を有しており、企業財務及び監査に関する幅広い見識及び経験を有するものであります。社外監査委員 永島竜貴は税理士資格を有し、税務・会計に関する相当程度の知見と経験を有するものであります。社外監査委員 松川奈央は、弁護士資格を有しており、弁護士としての幅広い見識及び経験を有するものであります。また、月１回実施される定例監査委員会と、必要ある場合は随時開催される監査委員会で協議及び情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図ってまいります。
② 監査委員会の活動状況
当事業年度の監査委員会は合計16回開催され、各監査委員は全ての監査委員会に出席しております。原則として毎月１回開催された監査委員会では、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査委員から監査の実施状況及び結果について報告を行い、必要な審議を行いました。年間を通じての主な決議、報告および審議・協議の内容は、以下のとおりです。
主な決議：
監査計画及び監査委員の業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書作成及び提出等
主な報告および審議・協議：
取締役会議案事前確認、社内重要会議の状況、業務報告聴取内容、会計監査人からの報告内容、会計監査人評価、監査報告書案等
監査委員会は、定期的に代表執行役社長、監査委員以外の社外取締役および会計監査人と意見交換を行い情報共有を図るほか、内部監査担当と監査結果等について情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保する体制を構築します。また、業務執行部門から定期的に報告を聴取し、当社および当社グループにおける内部統制システムの構築および運用の状況を監視・検証します。
監査委員会は、以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監査を実施し、監査の内容を取締役会に報告し、必要に応じて意見表明を行います。
③ 内部監査の状況
当社は、内部管理体制強化のために、代表執行役社長直轄の内部監査担当を配置しております。内部監査担当は、年間の内部監査計画に基づき、当社の業務運営と財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び各規程の整備・運用状況を確認するという観点から、当社の全Division及びグループ会社を対象に監査を実施しております。監査結果は代表執行役社長に報告され、また、必要に応じて取締役会・監査委員会に報告を行う体制になっており、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう、勧告、助言等を行っております。
また、指揮命令系統については、監査委員会が監査機能上の指揮命令（Functional reporting）を、代表執行役社長は部門運営上の指揮命令（Administrative reporting）を行う、デュアルレポーティングラインシステムを採用しており、監査委員会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＯＡＧ監査法人（一時会計監査人）
（注）当社の会計監査人でありました三優監査法人が2025年９月26日付で辞任いたしました。当社といたしましては、当事業年度（第79期）の監査を担当する会計監査人（一時会計監査人）としてＯＡＧ監査法人を選任し、同監査法人が就任いたしました。
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
今井 基喜
橋本 公成
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、監査委員会の定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人が独立性を保持しつつ、当社の経済的実態に即した公正かつ適切な会計監査を実施できるか否かを判断基準としております。
ＯＡＧ監査法人を選定した理由といたしましては、上記の基準を満たし、当社グループの経営方針に理解を示した上で、厳格かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。
ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員会は、監査委員全員の同意により解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。
ｇ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、定期的に会計監査人に対して会計監査の実施状況等について報告を求め、協議を実施することにより、上記「会計監査人の評価及び選定基準」に基づいて会計監査の実施状況を評価しております。
ｈ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 三優監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 ＯＡＧ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（2025年９月25日提出）
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ＯＡＧ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
三優監査法人
(2)当該異動の年月日
2025年９月26日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年２月17日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現任の会計監査人である三優監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えますが、当社グループの事業展開に見合った監査対応と監査報酬の相当性等について、他の監査法人と比較検討してまいりました。
なお、当社は、第78期定時株主総会では後任会計監査人の選任を議案として提出しておりませんので、後任会計監査人候補者を当社の一時会計監査人に選任すべく、必要な手続きを進めるとともに、第79期事業年度の財務計算に関する書類に係る監査業務を行う公認会計士等の選任について検討してまいりましたが、その結果、ＯＡＧ監査法人が当社の一時会計監査人として適任であると判断し、本日、同監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で報酬額を決定しております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の当事業年度の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、それらを考慮した監査報酬見積について、相当であると判断したことによるものです。
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定いたします。
また、取締役及び執行役の報酬につきましては、報酬委員会により以下のとおり方針を決定しております。
ａ．役員報酬の決定方針
取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上、株主価値の増大に繋げる目的で各々の役位、担当執行業務に応じた職責、当社業績等を考慮して決定する。
イ．優秀な人材を当社の経営陣として獲得・確保できる報酬水準・報酬制度であること。
ロ．各役員が担う役割・責務に対する成果や企業の価値向上に対する貢献を公平・公正に評価し、これを報酬に反映すること。
ハ．単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組みを報酬に反映したものであること。
ニ．報酬の内容は、企業価値向上に対するミッションの大きさとその成果に応じ決定される。
ホ．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。
ヘ．適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。
ｂ．役員報酬体系
当社の取締役及び執行役の報酬は、原則として「基本報酬」「業績連動型株式報酬」の構成とし、固定報酬91％、業績連動報酬９％の構成比での支給を想定しております。
当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬の決定方針に沿った内容であり、取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容、業績及び貢献度など総合的に勘案した結果、妥当なものであると報酬委員会は判断しております。
イ．基本報酬
基本報酬は、固定報酬として取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容、業績及び貢献度など総合的に勘案し、金銭で支払います。当該報酬の決定方法は、上記を勘案し、社外取締役が過半を占める報酬委員会において社外取締役が個別報酬額案の妥当性を主体的に判断の上決定しております。
ロ．業績連動型株式報酬
2021年９月27日開催の報酬委員会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決定しております。業績連動型株式報酬は、毎期の当社の連結経常利益における業績連動型株式報酬の支給対象となる目標額達成時に、業績に応じた当社株式を交付する制度です。なお、自己都合での退職、財務諸表の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、グループの業績の大幅な悪化、又はリスク管理に重大な欠陥が発生した場合、減額、没収又は支給後に返還されることを定めます。
ｃ．指名委員会の活動状況
2025年７月から2026年６月までに指名委員会は６回開催されております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度の審議事項は、以下のとおりです（2025年７月～2026年６月）
2026年７月から９月までの審議事項は、以下のとおりです。
ｄ．報酬委員会の活動状況
2025年７月から2026年６月までに報酬委員会は６回開催されております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度の審議事項は、以下のとおりです（2025年７月～2026年６月）
2026年７月から９月までの審議事項は、以下のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）取締役兼務執行役の報酬については、執行役に含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
（1）【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
当社グループでの人材戦略に関する基本方針等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）戦略」に記載のとおりであります。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループでは、給与規程に基づく役職・等級に応じた処遇を基本としつつ、従業員一人ひとりが担う役割や責任・成果・専門性・会社への貢献度等を総合的に考慮して決定しております。また、年２回の人事考査により、個人の業績・評価結果・付加価値等を評価し、賞与支給額の決定並びに昇給及び昇格の判断に反映しております。賞与については、会社業績と個人の成果・行動の双方を反映して支給額を決定することにより、継続的な業務改善、顧客価値の向上及び組織的な連携を促進することを重視しております。
また、リーダー等、組織運営や人材育成、部門間連携の中核を担う人材に対しては役職手当を支給し、その役割に応じて適切に評価する方針としております。
このほか、従業員持株会制度を設けており、従業員の中長期的な資産形成を支援するとともに、企業価値向上に対する参画意識の醸成を図っております。
（2）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年６月30日現在
（注）１．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
２．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
② 提出会社の状況
2026年６月30日現在
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
４．スマートベニューセグメントの従業員数は、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスへの出向者であります。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ａ．提出会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ｂ．連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、ＯＡＧ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①モビリティ・サービス
ａ．安全支援機器等の販売契約
安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。
当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。
ｂ．ソフトウエアの受託開発契約
ソフトウエアの受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
ｃ．保守サービス等の月額利用契約
モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
②スマートベニュー
ａ．プロバスケットボールクラブの広告等に係るパートナーアクティベーション収入
パートナーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はプロバスケットボールクラブの選手ユニフォームへの広告掲載、主催試合会場での広告掲載、ホームページでの企業ロゴの掲載等であります。
当該履行義務は、契約期間にわたり広告を掲載すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
ｂ．アリーナ運営事業におけるパートナーアクティベーション収入
パートナーとして協賛金を収受した企業に対し一定の権益を付与する取引であり、主な履行義務はアリーナのネーミングライツ、事業への参画権の付与とそれを含むアリーナ運営であります。
当該履行義務は、契約期間中に顧客が当該権益を行使すること等により充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において、各履行義務に配分された取引金額を毎月認識しております。
ｃ．アリーナ興行に係る貸館収入
貸館収入は、主にアリーナ賃貸収入及び顧客が行う興行の運営支援業務であり、リース取引に関する会計基準に従い、収益認識に関する会計基準の適用範囲外の取引としております。なお、貸館契約期間の経過に応じて計上しております。
ｄ．アリーナでの自主興行に係る貸館収入
自主興行収入は、主にアリーナを利用した催事・イベントの企画運営及びこれに伴う物販収入等から構成されており、当該業務は、顧客に対するイベント運営サービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ｅ．アリーナ運営事業におけるテナント収入
テナント収入は、主に賃料収入、施設管理収入及び水道光熱費収入から構成されております。賃料収入については、不動産の賃貸借契約に基づく収益であり、リース取引に関する会計基準に従い、収益認識に関する会計基準の適用範囲外の取引としております。このうち固定家賃については賃貸借契約期間の経過に応じて計上し、テナントの売上高等に応じて変動する歩合家賃については、当該変動事由が生じた時点(テナントの売上高が確定した時点)で計上しております。施設管理収入及び水道光熱費収入については、施設の保安警備、清掃業務等の施設管理業務の提供、テナントが使用した電気、水道等の使用料に係る対価であり、これらの履行義務がテナントとの契約期間にわたり充足されるものと判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
① 創立費
５年間で均等償却しております。
② 株式交付費
３年間で均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
株式会社One Bright KOBEの繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングにより、回収可能性を判断し計上しております。しかし、事業計画には将来における貸館の稼働率見込み等が含まれており、それらが特に将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定であります。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の経営環境等により影響を受け、計画に比して実績が著しく未達成となった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
連結子会社である株式会社One Bright KOBEにおける借入金のうち1,750,010千円については、2024年３月29日付けで株式会社みなと銀行とコベナンツ付融資に関する特約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2026年６月期以降の事業年度末日における報告書等の損益計算書における経常損益（減価償却前）を２期連続して損失としない。なお、経常損益（減価償却前）とは、損益計算書に記載される経常損益に販売費・一般管理費及び製造原価における減価償却費を加算したものをいう。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、使用価値は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び商標権は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、使用価値は零と算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2025年９月５日及び11月19日の取締役会決議による自己株式の取得により454,400株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社のモビリティ・サービスセグメントのカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりです。
当社のデジタルガバメント事業の一部を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式をウイングアーク１ｓｔ株式会社に譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ16,433,262千円であります。
また、当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の金額は、298,692千円であります。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、スマートベニューセグメントにおけるアリーナ建物及び興行開催時のレンタル機器であります。
②無形固定資産
スマートベニューセグメントにおけるソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は増資による資金調達又は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
借入金は、主に子会社のアリーナ運営事業に係る事業資金及び設備投資資金として調達したものであり、借入期間は最長で９年であります。
割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日は決算日後、最長で９年後であります。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、主にアリーナ運営事業の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、各事業における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経営管理Divisionが取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に与信判断を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営管理Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもございます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年６月30日）
（※１）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２）長期未払金は、割賦購入に伴う１年内返済予定の未払金を含んでおります。
（※３）リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※４）「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※５）市場価格等のない株式は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2026年６月30日）
（※１）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２）長期未払金は、割賦購入に伴う１年内返済予定の未払金を含んでおります。
（※３）リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※４）「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※５）市場価格等のない株式は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年６月30日）
当連結会計年度（2026年６月30日）
（注２）長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年６月30日）
当連結会計年度（2026年６月30日）
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年６月30日）
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年６月30日）
当連結会計年度（2026年６月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金及びリース債務
長期未払金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年６月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,593千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度（2026年６月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,593千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度として特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が440,259千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が217,684千円増加、連結子会社である株式会社One Bright KOBEにおいてリース資産税務調整に係る評価性引当額が148,617千円増加、及び株式会社ストークスの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が109,937千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年６月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金513,761千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産224,245千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社、連結子会社である株式会社ノースディテール及び株式会社One Bright KOBEにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年６月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金818,823千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産84,637千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社、連結子会社である株式会社ノースディテール及び株式会社One Bright KOBEにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
アリーナ及び事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて15年から30年と見積り、割引率は0.1％から2.6％を使用して計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、東京事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,968千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。
また、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を事業譲渡しております。
当連結会計年度において、事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,601千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。
また、事務所移転に際し賃貸人及び後継賃借人との三者間契約により原状回復義務の一部が免除されたことに伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務の戻入を行いました。この戻入による減少額29,266千円を変更前の資産除去債務から減算しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、モビリティIoTのソフトウエア受託開発について、開発の成果物に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、報酬に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発に関する報酬は契約条件に従い、顧客へ成果物を納品し検収が完了した時点で請求し、概ね請求月の翌々月に受領しております。
契約負債は、モビリティIoTのソフトウエア受託開発に係る保守サービス契約を顧客と締結した時点で一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するもの、連結子会社である株式会社ストークス及び株式会社One Bright KOBEがパートナーアクティベーション契約を顧客と締結した時点で一括で受領した協賛金のうち、広告掲載期間等が経過していない前受金に関するもの並びに株式会社One Bright KOBEが貸館契約を顧客と締結した時点で一括で受領した申込金のうち、貸館が完了していない前受金に関するもの等であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、966,109千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。
スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は前連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしておりましたが、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を前連結会計年度をもって廃止いたしました。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の２つの報告セグメントに当連結会計年度より変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△429,309千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,119,968千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額12,306千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,247千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
（5）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」93,394千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△297,656千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,181,532千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額16,019千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額69,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,031千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
前連結会計年度末の未償却残高はありません。なお、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を
開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期未払割賦金については、利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金、長期未払金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
デジタルガバメント
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
モビリティ・サービス
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
モビリティ・サービス
ａ．安全支援機器等の販売契約
安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。
当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。
ｂ．ソフトウエア受託開発契約
ソフトウエア受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
ｃ．保守サービス等の月額利用契約
モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式（One Bright KOBE株式）の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、株式会社One Bright KOBEの直近の財務諸表を基礎として算定した１株当たり純資産額に当社の所有株式数を乗じた金額で算定しております。なお、当該回復可能性は、当該会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、当該会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしました。その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「仕入割引」０千円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
２ 連結子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
３ 連結子会社のリース取引に係るリース債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年６月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2026年６月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当社株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
2025年９月25日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月25日近畿財務局長に提出。
（3）半期報告書及び確認書
第79期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
2026年２月13日近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2025年７月16日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年９月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年９月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2026年２月16日近畿財務局長に提出。
（5）自己株券買付状況報告書
2025年10月16日、2025年11月13日、2025年12年16日、2026年１月15日、2026年２月12日、2026年３月16日、2026年４月９日、2026年５月７日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。