株式会社アイリックコーポレーション（7325） 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

　　　　２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しておりますが、株式会社インフォディオ（当社連結子会社）および株式会社ライフアシスト（当社連結子会社）の臨時雇用者は期末時点の人数になります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第31期の１株当たり配当額32円のうち、期末配当額16円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２．第30期の１株当たり配当額30円には、創業30周年及び保険クリニックの本格始動から25周年を記念した記念配当５円が含まれております。

３．第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２【沿革】

注１：「ＦＣ事業」（現、「保険クリニック事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。

※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業」）とは、Agent Solutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社インフォディオ及び株式会社ライフアシストについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　株式会社インフォディオ

　　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　 　1,961,378千円

　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　   108,998千円

　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　    75,134千円

　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　   522,373千円

　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　   1,287,241千円

　　株式会社ライフアシスト

　　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　 　2,109,807千円

　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　   126,930千円

　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　    79,094千円

　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　   187,336千円

　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　     575,482千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営環境

今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。

生命保険への加入チャネルの変化も進んでおり、公益財団法人生命保険文化センターによる「生命保険に関する全国実態調査」によると、2012年の時点で約７割を占めていた生命保険営業職員からの加入比率は徐々に減ってきており、2024年には56.7％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、2024年の調査では15.7％と2012年の調査から8.8％上昇いたしました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高いと考えられます。

2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。

2026年６月１日に施行されました改正保険業法は、保険募集における不適切な行為の防止、及び顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現を目的としたものであり、特定の大規模乗合代理店に対して、各営業所または事務所毎に法令順守責任者の設置を求めるなどの体制整備義務の強化を課すほか、保険会社にも代理店管理の強化を求める内容となっております。また、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保も求められ、顧客の意向に基づく比較推奨の徹底や募集プロセス全体の記録や管理、さらには事後検証が可能な体制整備など、従来以上に顧客本位の業務運営が求められる内容となっております。

事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」の後半部分にまとめております。

[保険クリニック事業]

直営店部門につきましては、自社開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』によって、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することができます。

また同システムは、証券分析・ライフプラン作成・商品選択・比較提案・申込手続きまで、業界唯一の保険ワンストップ型販売システムとなっており、①保険代理店として25年間蓄積してきた保険データに基づいた証券分析、②現場の保険募集人の意見をシステム開発に反映させた事による操作性・利便性の向上、③保険会社との長期にわたる信頼関係により可能となった保険会社16社のシステムとのＡＰＩ連携により、競争優位性を有していると考えております。

ＦＣ部門につきましては、最近増加しつつある他業種からの保険代理店事業への参入ニーズを背景に、保険初心者に対し数か月の研修で保険分析やコンサルティングを可能にするツールである『保険ＩＱシステム』、経験の不足している保険募集人を当社の保険募集人がオンラインでサポートするサービスである「オンライン保険相談」及び長年の店舗運営ノウハウにおいて、競争優位性を有していると考えております。

[ＦＡ事業]

顧客の資産運用やライフプランを、独立した立場から中立的にサポートするサービスを展開しております。銀行や保険会社に縛られない金融商品の提案が可能であり、税理士・司法書士などの専門家ネットワークや不動産コミュニティ、大手・団体企業とのアライアンスを構築しております。また、保険特化型のリーズ獲得プラットフォームや自社チャネルを活用し、効率的な顧客獲得と高付加価値のサービス提供が実現できている点で競争優位性を有していると考えております。

[ソリューション事業]

『保険ＩＱシステム』と同じサービスを提供することが可能な『ＡＳシステム』や、『スマートＯＣＲ』の機能を『ＡＳシステム』のオプションとして組み込んだ「証券分析ＡＩアシスト機能」を、保険代理店事業を行う金融機関や事業会社に提供しております。

『スマートＯＣＲ』につきましては、多くの競合他社が存在していると思われますが、当社グループは保険証券という非定型の書類をデータ化するというサービスからスタートしたこともあり、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。

[システム事業]

デジタル化の波を受けてＲＰＡ（事務業務等を自動化するツール）を導入する企業が増えており、電子帳簿保存法の影響によりなお一層導入企業が増加し、その動きに伴って非定型の書類等をデータ化するというニーズが急速に高まっております。同事業における『スマートＯＣＲ』につきましても、上記同様、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。

(2）経営方針

当社グループは、企業理念として、お客さま、保険会社及び代理店の「三者利益の共存」を掲げております。「三者利益の共存」とは、お客さまを保険会社と当社が協力して支え、お客さま利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、同時にお客さま本位の業務運営を維持することで保険会社の収益、ブランド価値向上及びコンプライアンスに貢献することにより、実現を目指すものです。

(3）経営戦略

当社グループは、下記の通り３つの目標を設定しております。

①「お客さま基点」を原点に、お客さま満足度の高いサービス・プロダクトを提供し、保険代理店Ｎｏ１かつＯｎｌｙ１の会社となることを目指します。

②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、ヒトとテクノロジーの力で業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。

③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が尊重しあい、自分らしさや誇りをもてる会社であり続けます。

(4）目標とする経営指標

当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。また、内部利益率（ＩＲＲ）及び資本コストの事業戦略上の活用につきましては、取締役会及び戦略会議において引き続き慎重に議論を進めているところです。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2026年６月期を初年度とする「３か年計画」を策定しております。更なる成長と資本効率の両立の実現を目指し、保険クリニックブランドでの来店型保険ショップ数、成約件数、顧客満足度などの更なる向上を目指してまいります。また、ＡＳシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立するために、様々な課題解決を図るプロダクトの開発を進めてまいります。

上記の取り組みにより、次期（2027年６月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高12,556百万円（前期比14.5％増）、営業利益812百万円（同15.6％増）、経常利益814百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益444百万円（同13.2％増）と増収増益を見込んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

(1）ガバナンス

　当社では顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」を実現するために、最良のコンサルティングサービスを心がけ、保険の総合コンサルティング企業の第一人者であることに誇りを持ち、保険流通を「良循環化」させ、本当の意味でのお客様の利益を守るために事業活動を行っています。同時に、本事業活動が地球環境・地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供していきます。

(2）戦略

　人材育成方針

　当社は、一人ひとりの人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、適正な人事評価により働きがいを高めるとともに、一人ひとりの専門知識・スキルの向上を通して人材総合力の底上げを図ることで、顧客満足度向上に向けた人材の育成に取組んでまいります。

　社内環境整備方針

　当社は、一人ひとりが高いモチベーションを持ち、ベストを尽くす企業風土を醸成するとともに、一人ひとりのワークライフバランスの実現に向け、公私共に充実できる環境を整えることで、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。

　柔軟な働き方の推進については、フレックスタイム制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに時短勤務を選択できる時短制度を導入しております。

　また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を整えており、特に長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、安心して働きやすい職場環境の維持・発展に向けた取り組みを継続的に実施しております。

(3）リスク管理

　当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク・コンプライアンス委員会規程」に定め、組織体制の確立を率先して行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しております。

　当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、代表取締役を委員長として取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を年４回開催し、リスク・コンプライアンス委員会での議論の内容は、取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については以下の方針及び取組みを実践しております。

＜当社における残業時間の状況＞

　当社では、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。

＜当社における女性従業員の状況＞

　当社では、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、管理職に占める女性労働者の割合を30％前後を目途としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、各種政策の効果が景気を下支えすることが期待される一方で、米国の通商政策の動向、中東情勢、金融資本市場の変動などの影響については、引き続き注視していく必要があります。

当社グループが属する保険業界においては、改正保険業法が2026年６月１日に施行され、顧客本位の業務運営や体制整備義務の強化が一層求められる環境となっております。当社グループにおいても、法令遵守体制の強化や苦情対応の適正化、募集業務の透明性向上など、改正法への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、信頼性の高いサービス提供体制の強化に取り組んでおります。

このような環境の中、当社グループは、2026年６月期を初年度とする３か年計画をスタートいたしました。更なる成長と資本効率の両立を基本方針とし、経営資源の最適配分を通じて、持続的な企業価値向上を目指しております。特に「保険クリニック事業」では、来店型保険ショップのブランド力強化を通じて、成約件数や顧客満足度のさらなる向上を目指すとともに、「ソリューション事業」においては、ＡＳシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、プロダクト開発を加速してまいります。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,964,067千円(前期比16.3％増)、営業利益703,282千円(同5.2％減)、経常利益711,632千円(同5.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益392,650千円(同9.8％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３セグメントから、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

①　保険クリニック事業

『保険クリニック』の店舗数は、新規出店や2025年７月及び2025年12月に実施した事業譲受などの影響により前連結会計年度末に比べ直営店が21店舗増加の108店舗、ＦＣ店が３店舗増加の199店舗（合計307店舗）となりました。

当連結会計年度も、『保険クリニック』のアンバサダーとして、藤岡ファミリーを継続起用し、顧客層をターゲット化した効率的なＷｅｂ広告やＳＮＳ施策などを継続して実施いたしました。直営店部門においては、店頭での集客施策の効果もあり、Ｗｅｂ及び店舗での来店予約数が増加し、来店数は前期比30.8％増の40,078件と好調に推移いたしました。さらに、成約件数についても、好調な来店数の増加に加え、店舗数の増加や一時払い終身保険や変額保険等の特定商品の販売が引き続き堅調に推移したことから、前期比20.0％増の22,865件となりました。

ＦＣ部門は、ＦＣ加盟登録企業が純減２社の105社となりましたが、Ｗｅｂからの送客によるＦＣとの共同募集手数料は前年同期を上回る水準で推移いたしました。今後も、Ｗｅｂ送客のさらなる強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行ってまいります。

費用面では、店舗数の増加に伴う人件費及び地代家賃の増加に加え、来店数増加に向けマーケティング活動を強化したことなどにより、前期比21.5％増となりました。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は5,817,011千円（前期比21.4％増）、セグメント利益は918,418千円（同20.9％増）となりました。

②　ＦＡ事業

ＦＡ事業においては、子会社である株式会社ライフアシストにおいて、前期までに新規採用の強化を図った結果などから、好調に推移いたしました。また、当社のＦＡ部門も、当初の計画を上回り堅調に推移しており、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,275,943千円（前期比27.2％増）、セグメント利益は112,461千円（同566.0％増）となりました。

③　ソリューション事業

ＡＳシリーズのユーザーのうち、代理店・金融機関向けは2025年６月に生成ＡＩを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER（エーエス ファインダー）」をリリースするなどの影響で前連結会計年度末に比べ10.0％増加の7,782ＩＤと増加し、ＭＲＲも増加いたしました。一方で、保険会社向けのＭＲＲは、前第４四半期連結会計期間に大手取引先１社との契約が解除となった影響等により減少いたしましたが、ストック売上は堅調に推移いたしました。また、フロー売上は、前連結会計年度に計上した大型の受託開発案件の反動減により、前年同期を下回りました。ＭＲＲを継続的に増加させ、保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、引き続きＡＳシリーズの開発を推進してまいります。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,388,166千円（前期比6.5％減）、セグメント利益は341,185千円（同39.7％減）となりました。

（注）ＭＲＲとは、Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月のサブスクリプション売上などの継続性の高い収益のことです。

④　システム事業

子会社である株式会社インフォディオは、『スマートＯＣＲ』に加えＡＩを活用したプロダクトサービスの拡充を図っております。2026年４月に『書審ＡＩ』をリリースするなど、それらプロダクトサービスのライセンス収入や保守・運用によるストック収入が着実に増加いたしました。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,958,744千円（前期比8.6％増）、セグメント利益は101,802千円（同38.1％減）となりました。

（注）『スマートＯＣＲ』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

（注）『書審ＡＩ』とは、申込書や契約関連書類の審査・確認業務を自動化するＡＩエージェントです。定型業務の自動化を通じて、業務効率化と審査品質の向上を実現します。

財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,608,322千円となり、前連結会計年度末に比べ221,470千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が173,986千円減少したことによるものであります。固定資産は2,806,866千円となり、前連結会計年度末に比べ584,872千円増加いたしました。これは主に、顧客関連資産が275,023千円、保証金が130,256千円、有形固定資産が73,671千円、ソフトウエアが19,916千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は6,415,188千円となり、前連結会計年度末に比べ363,401千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,362,649千円となり、前連結会計年度末に比べ302,927千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円増加し、契約負債が125,036千円減少したことによるものであります。固定負債は68,977千円となり、前連結会計年度末に比べ21,565千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が9,724千円、長期借入金が8,000千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,431,626千円となり、前連結会計年度末に比べ324,493千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,983,561千円となり、前連結会計年度末に比べ38,907千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上392,650千円があった一方で、配当金の支払いによる減少376,157千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.8％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ273,986千円減少し、1,948,794千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は725,501千円（前年同期は1,075,471千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益643,622千円、減価償却費419,619千円、法人税等の支払額306,064千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,137,908千円（前年同期は461,519千円の使用）となりました。これは主に、事業譲受による支出451,841千円、無形固定資産の取得による支出297,361千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は138,420千円（前年同期は262,020千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額500,000千円、配当金の支払額375,930千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当社グループの財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当社グループの売上高の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の売上原価は、ライフアシストの訪問販売募集人の売上増に伴うもの、また、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、2,596,493千円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人材投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,664,291千円（前期比15.7％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は703,282千円（同5.2％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、受取利息が3,621千円増加し、受取補償金が3,365千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,375千円減少し33,994千円（同3.9％減）となりました。また、営業外費用については、支払利息が3,491千円増加し、賃貸収入原価が2,190千円減少したこと等により、1,375千円増加し25,643千円（同5.7％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、711,632千円（同5.5％減）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は1,516千円、特別損失は、減損損失33,343千円及び賃貸借契約解約損20,514千円を計上したこと等により69,526千円となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、392,650千円（同9.8％減）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

イ.財務戦略の考え方

当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。

ロ.資金調達の基本方針

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきます。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。

ハ.資金の流動性について

当社グループは、金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,948,794千円となっております。

ｅ．経営戦略の現状と見通し

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

ｇ．目標とする経営指標

当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。

ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループは、2025年８月14日付け取締役会において「３か年計画」を策定致しました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

６【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,832千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、オートテンプレート新機能用新規モデル開発を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の総額は487,776千円（未実現利益調整後）であります。

当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発（無形固定資産を含む）を中心に設備投資等を行っております。

保険クリニック事業においては、直営店の積極的な新規出店により293,107千円の設備投資等を実施しました。

ソリューション事業においては、ＡＳシリーズ等のシステム開発及び機能強化に183,813千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。

システム事業においては、スマートＯＣＲや書審ＡＩの開発及び機能強化等に43,205千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備投資については原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資を策定するにあたっては、提出会社を中心に連結子会社と調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を530,667株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　　２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「三者利益の共存」という企業理念のもと、お客様本位を心がけ、最良のコンサルティングサービスを通じ、お客様の真の信頼を獲得する事が、保険会社の利益を確保し、当社及び代理店へ利益をもたらす「三者利益の共存」の実現を可能にするものであると考え、保険クリニック事業、ＦＡ事業、ソリューション事業及びシステム事業を運営してまいりました。この企業理念のもと、コンプライアンスの徹底を重視した健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求することが、企業としての社会に対する責任の基本をなすものと考えております。

当社における事業活動は、直接、間接を問わず、さまざまな形で社会に影響を与えるものと思われ、株主・投資家の皆様、お客様、役職員、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくと共に、経営の透明性・効率性の更なる向上を目指し、株主総会・取締役会・監査役会・内部監査・会計監査人等の連携によって、コーポレート・ガバナンス体制を強化していきたいと考えております。

②企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しており、会計監査人としてＲＳＭ清和監査法人を選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断につきましては、顧問弁護士や保険業法等に詳しい弁護士と連携する体制をとっております。

（ａ）取締役会

取締役会は、社外取締役２名を含む８名の取締役（うち１名は代表取締役）にて構成されております。監査役出席の下、経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を審議、決議すると共に、業務執行を統括しております。取締役会は、毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。その他、機動的な意思決定を実現するために書面決議に依る決議方法も採用しております。

議長：代表取締役　勝本竜二

構成員：取締役　建部賢二郎、紀伊保宏、半澤勝広、勝本伸弘、相原尚昭

　　　　社外取締役　髙橋和之、丹保人重

当事業年度における取締役会への出席状況は以下の通りとなります。

（ｂ）監査役会

当社は、監査役会設置会社として、監査役３名（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名）体制を採っております。監査役は、毎月の定時取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の業務状況を監視しております。また、毎月１回監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しているほか、毎月１回内部監査室との連携会議を実施、戦略会議や経営会議等にも出席し、監査の実効性の向上に努めております。なお、監査役会の開催頻度、具体的な検討内容、個々の出席状況等は(3)監査の状況で記載されております。

議長：常勤社外監査役　青島一哲

構成員：非常勤社外監査役　池田勉、神田泰行

※当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会に議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、当社取締役５名（内、社外取締役２名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員は、後記「（２）役員の状況　①　役員一覧ロ．」のとおりであります。

（ｃ）戦略会議

　当社は、迅速な経営判断を推進する目的として、取締役会決議事項を除く重要案件等について審議、決議するため、常勤取締役、常勤社外監査役、執行役員で構成される戦略会議を月１回実施しております。

議長：代表取締役　勝本竜二

構成員：取締役　建部賢二郎、紀伊保宏、半澤勝広、勝本伸弘、相原尚昭

　　　　常勤社外監査役　青島一哲、

　　　　執行役員　斉藤慎吾、河東宗均、福永俊之、中山幸徳、高杉雄介

（ｄ）経営会議

　当社は、取締役会決議、戦略会議決議及び稟議書等による承認を円滑にし、また承認事項を会社全体に周知徹底すると共に、各部署の実績や今後の取り組み等を報告することにより各部署間の連携を強化するため、常勤取締役、常勤社外監査役、執行役員、事業部長、部長・室長で構成される経営会議を月１回実施しております。

議長：代表取締役　勝本竜二

構成員：取締役　建部賢二郎、紀伊保宏、半澤勝広、勝本伸弘、相原尚昭

　　　　常勤社外監査役　青島一哲

　　　　執行役員　斉藤慎吾、河東宗均、福永俊之、中山幸徳、高杉雄介、他部長等10名程度

③当該体制を採用する理由

当社グループは、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、戦略会議及び経営会議における検討や情報共有及び承認に加えて、取締役会による承認・監視を行っており、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監査に加えて、リスク・コンプライアンス委員会が連携し、様々なリスクに対する指摘や助言を行っております。

④企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

（ａ）当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社は、倫理・法令遵守を企業の社会的責任であると位置づけております。当社の企業理念、経営ビジョンの推進に努め、取締役ならびに全使用人が日々実践していくことで、業務遂行上においての倫理・法令ならびに定款の遵守を徹底いたします。

ⅱ．当社及び当社子会社の取締役の業務執行が、法令・定款・規程に違反することなく適正に行われていることを確認するため、監査役による監査を完遂します。

ⅲ．代表取締役の直轄機関として内部監査室が内部監査を所管し、監査役会との連携のもとで年間計画に基づき定期的に監査業務を行い、各部門及び子会社が法令・定款・規程と照合し適切かつ円滑に職務執行がされていることを確認の上、代表取締役に報告すると共に、適切かつ有効な指導を行うこととします。

ⅳ．法令・定款・規程の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「公益通報規程」に基づき内部通報制度の継続運用を行い、コンプライアンス経営の強化を図ると共に、通報した人が不利益を受けないことを保証いたします。

（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社における取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、取締役会議事録を作成の上で、「文書管理規程」に基づき適切に整理・保管・管理を行います。

（ｃ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、適切なリスク管理を行うため、「リスク・コンプライアンス委員会規程」を整備し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定めます。

ⅱ．リスク管理体制の構築により、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めると共に不測の事態が生じた場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を整備します。

ⅲ．当社子会社においても、その規模、特性等を踏まえ、当社の規程その他の体制に準じた規程等を制定し、損失の危険等の管理にかかる体制を整備します。

（ｄ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、毎月１回開催する定時取締役会の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し重要事項の決定及び取締役の執行状況の監督を行います。

ⅱ．業務執行を効率的に行うため戦略会議を取締役会前に開催し、業務執行に関する一部の事項について決定を行っております。

ⅲ．当社子会社においても、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うと共に業務執行上の重要課題について報告・検討を行います。

（ｅ）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業績等について報告を義務づけており、当社子会社に対する適切な経営管理を行うこととします。

ⅱ．当社は当社子会社における重要事項を当社戦略会議で報告又は、「取締役会規程」「職務権限規程」に基づき、当社の取締役会において決議もしくは、報告を行うことと定めており、当該会議及び規程の運用によって適切な経営管理を行います。

（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は必要に応じて補助すべき使用人を置くことができます。

（ｇ）監査役を補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するスタッフは、その期間中指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人に対する指示の実効性を確保します。

（ｈ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．当社取締役は、「取締役会規程」の定めに従い、当社及び当社子会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明します。

ⅱ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告するものとします。

ⅲ．監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められたものは速やかに当該報告を行うものとします。

（ｉ）監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

当社は、監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役が、その職務執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、使用人、内部監査室及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士等の助言を受けることができる体制を整備します。

（ｌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

ⅰ．当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めると共に毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持します。

ⅱ．反社会的勢力に対応する部門及び対応マニュアルを設置し、引き続き社内体制の整備強化及び、関係行政機関や外部専門機関等と緊密な連携を図り、速やかに対応します。

（ｍ）財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

ⅰ．当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため財務・会計に関係する諸規程を整備すると共に、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図ります。

ⅱ．当社及び当社子会社ならびにその監査役、内部監査室、及び各部門は連携してその体制の整備・運用状況を継続的に評価し、是正・改善の必要があるときはその対策を講じます。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では総務人事部が事務局となって「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、業務上発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。「リスク・コンプライアンス委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長並びに委員長が指名した者で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、必要に応じて対応策を検討しております。また、不測の事態が発生した場合、あるいは発生が予想される場合は、委員長を緊急対策本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期解決に向けた対策を講じると共に、再発防止策を策定するものといたします。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨定款に定めております。

なお、当社は当該定款の規定に基づき、各社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し、被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る争訴費用及び損害賠償金等を填補することとしております。
　なお、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。

ホ．取締役の定数

当社の取締役の定数は11名以内とする旨定款に定めております。

へ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b．自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

c．責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）、監査役（監査役であったものを含む）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるものとしております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．１．2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役髙橋和之及び丹保人重は、社外取締役であります。

２．監査役青島一哲、池田勉及び神田泰行は、社外監査役であります。

３．取締役ＣＴＯ勝本伸弘は、代表取締役社長ＣＥＯ勝本竜二の実兄であります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定や業務執行の監督機能と、業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は現在５名で、経営企画室長 高杉雄介、業務管理室長 斉藤慎吾、保険クリニック事業本部ＦＣ事業部長 河東宗均、保険クリニック事業本部直営事業部長 福永俊之、マーケティング部長 中山幸徳であります。

５．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。

補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役髙橋和之及び丹保人重は、社外取締役であります。

２．監査役神田泰行及び髙橋昌子は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定や業務執行の監督機能と、業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は現在８名で、管理本部長 高杉雄介、システム本部長 勝本伸弘、業務管理室長 斉藤慎吾、新規事業開発部部長 河東宗均、保険クリニック事業本部長兼FA事業部本部長 福永俊之、直営事業部長 穂積英昌、ＦＣ事業部長 半澤勝広、マーケティング部長 中山幸徳であります。

４．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。

補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ．2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりであります。

当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されています。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

当社と社外取締役髙橋和之との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。

当社と社外取締役丹保人重との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。

当社と社外監査役青島一哲との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を9,400株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。保険業界における豊富なビジネス経験があることから、社外監査役に選任しております。

当社と社外監査役池田勉との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。当社株式を8,100株保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、また一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。公認会計士・税理士として長年の経験と専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社と社外監査役神田泰行との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。弁護士として長年の経験と専門知識を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。また、すべての社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社の社外監査役及び内部監査室は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。また、会計監査人、監査役及び内部監査は四半期ごとに意見交換を行っており、課題点の共有や当社業務の適法性確保に努めております。

ｂ．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、下記のとおりとなる予定です。

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

当社と社外取締役髙橋和之との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。

当社と社外取締役丹保人重との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏の事業会社における豊富なビジネス経験及び経営経験を当社経営全般に活かすことを期待し、社外取締役に選任しております。

当社と社外監査役神田泰行との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。弁護士として長年の経験と専門知識を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社と社外監査役髙橋昌子との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。公認会計士・税理士として長年の経験と専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、社外監査役として適切な助言を期待できる事から、社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。また、すべての社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社の社外監査役及び内部監査室は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。また、会計監査人、監査役及び内部監査は四半期ごとに意見交換を行っており、課題点の共有や当社業務の適法性確保に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は３名全員が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができる、監査役としてふさわしい人材を選任しております。社外監査役青島一哲は、保険業界における豊富なビジネス経験を有しております。社外監査役池田勉は、公認会計士・税理士として長年の経験と専門知識及び監査法人における監査経験を有しております。社外監査役神田泰行は、弁護士として長年の経験と専門知識を有しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査方針、業務分担などに従い取締役の職務の執行を監査しており、定例の監査役会において、監査業務に関する認識を共有しております。監査役は内部監査室とも定期的に監査業務に関する認識を共有し、また、監査役と会計監査人は各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

常勤監査役については、経営会議を始めとする重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、重要な稟議書等の閲覧、事業部門の調査、子会社の調査及び子会社の取締役等との意見交換を実施しております。他の非常勤監査役には月次の監査役会にて情報共有を行い、意思疎通を図っております。

当事業年度の監査役会の具体的な検討内容は、取締役の業務執行における不正行為や法令・定款違反に関する重要な事実の有無、取締役会や戦略会議等における意思決定及び業務執行状況の適法性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、各部門及び各直営店における状況の確認となります。

当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

②内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、年度監査計画に基づいて、各部署の業務の効率性や、各規程、職務権限に基づく牽制機能、また法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。担当人員は、従業員が３名、業務委託者が３名、合計６名体制になります。なお、実査及びＷＥＢ会議システムの併用により、全ての直営店及びＦＣ店舗を原則年１回監査しております。内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査の実施計画について代表取締役の承認を得た後、取締役、常勤監査役を含む部門長以上が出席する経営会議において報告するとともに、実施結果は毎月代表取締役社長に報告し、常勤監査役とも情報共有しています。また、全社的に改善が必要な課題が発生した場合は戦略会議または経営会議、部長会などにおいて問題提起し協議することで内部監査の実効性を確保しています。なお、取締役会や監査役会に対して定期報告は実施しておりませんが、内部監査室長が必要に応じて報告できる体制になっております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＲＳＭ清和監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員：戸塚雅春、藤本亮

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理財務部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、ＲＳＭ清和監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

ｇ．会計監査人の異動

当社は、2024年９月26日開催の第29期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は、次のとおり異動しております。

第29期（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　有限責任 あずさ監査法人

第30期（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　ＲＳＭ清和監査法人

なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ＲＳМ清和監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2）当該異動の年月日

2024年９月26日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2016年５月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年９月26日開催予定の第29回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する

体制を十分に備えておりますが、監査継続年数等を考慮するとともに、総合的に新たな視点での監査が必要と判断いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＲＳＭグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

具体的には、監査計画で示された重点監査項目等の監査及びレビュー手続の実施が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の限度額は、2017年９月28日開催の定時株主総会において年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2008年２月25日開催の臨時株主総会において年額120,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役３名であります。

役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

(取締役）当社は、2021年１月15日開始の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の職責や役位に応じて支給する「固定報酬」と、会社の業績に応じて支給する「業績連動報酬」で構成し、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の確保の観点から「固定報酬」のみとする。

b.固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の固定報酬は月例の固定報酬とし、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

c.業績連動報酬の内容および額または、数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または、条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は、単年度の業績達成を強く動機づける為、連結経常利益予算の達成を基準とする事を基本方針とする。期初に設定した連結経常利益予算をもとに設定した目標値を達成した場合、毎年一定の時期に、年間固定報酬の10％を支給し、以降達成度合いに応じて20％を上限に支給する。

d.固定報酬、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬は、期初に設定した連結経常利益予算をもとに設定した目標値の達成を条件としている為、年度によりばらつきがあるものの、年間固定報酬の20％を支給した場合、総報酬額の割合は、固定報酬約83％、業績連動報酬約17％程度となる。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　社外監査役を議長とし、代表取締役、社外取締役で構成する報酬会議を設置し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で報酬の決定方針、報酬額の決定を行い、取締役会にて報告する。

　　　業績連動報酬については、単年度ごとの業績達成を強く動機付けるため、連結経常利益予算の達成を基準とすることとしております。当事業年度においては支給しておりません。

　　　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な個人別固定報酬額並びに業績連動報酬等の額につきましては、株主総会で決議された金額の範囲内で、取締役会の一任を受けた社外監査役を議長とする代表取締役、社外取締役の計３名で構成される報酬会議での決定を一任しております。委任した理由は、社外取締役、社外監査役が過半を占める報酬会議に委任する事により、客観性や透明性を確保しているからであります。

＜報酬会議の構成＞　委員長　青島一哲　独立社外監査役

委員　　勝本竜二　代表取締役社長ＣＥＯ

委員　　丹保人重　独立社外取締役

（監査役）監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専らその株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを、保有目的が純投資目的である投資株式とし、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、1年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。

３．使用人数が前連結会計年度末に比べて151名増加したのは、主に事業譲受による増加及び事業規模拡大によるものであります。

②提出会社の状況

（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

①連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社インフォディオ

株式会社ライフアシスト

②非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社アイリックパートナーズ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

株式会社アイリックパートナーズ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　２～16年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　保険代理店手数料

　保険クリニック事業及びＦＡ事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。

②　システム利用料

保険クリニック事業のうちＦＣ部門及びソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やＦＣ店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　受注制作のソフトウエア開発

システム事業における受注制作のソフトウエア開発は、ＡＩ搭載の非定型帳票対応型ＯＣＲ等の開発を行っております。受注制作のソフトウエア開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。