北川精機株式会社（6327） 有価証券報告書 2026年6月期

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報等の記載を省略しております。

産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。

その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、創立以来「熱・圧力・真空制御技術」をベースに先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能な製品の開発を通じて幅広い業界のものづくりを支えてまいりました。これからも「英知と創造」の経営理念のもと、独創的製品でお客様の信頼に応え、社会に貢献してまいります。また、このことを社員全員の喜びとし、常に新たな領域へ挑戦し続ける革新的な企業を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、2025年６月期から2030年６月期までの６年間を対象とする中期経営計画「KITAGAWA 2030」を策定しております。最終年度である2030年６月期の目標として、売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率（ROE）12％以上を掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（中期経営計画「KITAGAWA 2030」）

１．策定の経緯

前中期経営計画は期間を３年として一定の成果を収めましたが、更に飛躍的な成長を遂げるためには成長分野への事業領域拡大が必須であり、その実現には飛躍の土台を作る準備期間が必要であると考え、新計画は期間を６年とし、準備段階の前半３年間を「Phase１」、実現段階の後半３年間を「Phase２」と設定しました。

２．2030年の目指す姿

「世界のＤＸを支える唯一無二の企業」

３．対象期間

2025年６月期～2030年６月期（６年間）

〔Phase１〕（2025年６月期～2027年６月期）：準備期間

・前中計で築いた経営基盤を更に盤石にする　・Phase２に向けた投資を積極的に行う

〔Phase２〕（2028年６月期～2030年６月期）：実現期間

・Phase１で蒔いた種を育て刈り取る　・次の中計に向けた準備を開始する

４．重点課題

①売上高100億円に向けた成長戦略の遂行

・成長市場における新製品の早期投入と収益化

・既存の技術・製品の周辺分野への積極展開（FRP・GX関連・他社協業など）

・顧客・市場動向に即した国内外の販売戦略再構築

②生産能力拡大と収益性向上の両立

・受注拡大に応じた自社生産能力の拡大

・製品の種類・サイズに合わせた外注先の確保・拡充

・生産工程（設計・製造）のデジタル化・自動化の推進

③既存技術の深化と製品・サービスの品質向上

・設計２拠点体制（広島・長崎）による技術開発力強化

・設計・製造の標準化による製品品質の安定化

・アフターサービス充実による顧客満足度向上

④技術力を支える人的資本経営の推進

・従業員エンゲージメント向上施策の実行

・安全衛生管理の徹底による職場環境改善

・管理業務のデジタル化による業務効率化の推進

５.株主還元方針

配当性向25％以上を目標とする。

（人材育成）

当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能、技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織、働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を目指してまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制の強化）

当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化、健全性の向上、透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、サステナビリティ基本方針を次のとおり定めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループは経営理念である「英知と創造」のもと、公正・健全で透明性の高い経営と社会・環境課題への積極的・継続的な取り組みを通じて、社会の持続的発展に貢献するために、以下の方針に基づいて企業活動を行います。

１．持続可能な社会を創造するため、環境配慮型製品の開発・製造を行い、脱炭素・循環型社会の実現、自然との共存に配慮します。

２．当社の製品・サービスを通じて、ＩＣＴによる社会インフラの高度化や生産現場における省資源・生産性向上といった課題解決に資することにより社会・産業の持続的発展に寄与します。

３．人材の多様性を尊重するとともに、従業員の人権・健康・労働環境に配慮し、各人が個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。

４．法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うとともに、経営の迅速性と健全性を担保できるガバナンス体制を構築します。

(1）ガバナンス

　当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「環境推進委員会」を設置しており、リスク管理、コンプライアンス、環境保全、安全衛生等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。取締役会は、各委員会から、活動状況等について報告を受けることによって、サステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。取締役会の決議が求められる特に重要な事項は、取締役会で意思決定を行っております。

　コンプライアンス委員会の委員は、代表取締役専務(内部監査室長)、常勤監査等委員、執行役員、部長、工場長（子会社）が務めております。推進リーダーは、責任感を持てるよう担当部門の社員が年度ごと適任者に交代しております。推進リーダーは、講習を毎月開催し、意識醸成を図るとともに相談窓口にもなり、状況の把握に努め、コンプライアンス委員へ講習の状況と併せて報告しております。コンプライアンス委員会は、３か月に１回開催し、企業リスクの識別や評価を行い、それらの管理を行っております。

　人的資本や知的財産への投資については、取締役会が、次年度予算時に審議しております。

　また、組織の現状を可視化するために外部のコンサルタントに委託し、全従業員に対して組織サーベイを毎年実施しております。結果を分析することにより組織課題を明確にして組織開発など課題解決の方向性を見極め、適切な施策を検討・実施し、従業員の意識向上と働き甲斐のある職場づくりに努めております。

(2）戦略

　当社は、次のとおり方針を定めております。

〈人材育成方針〉

　社会基盤に不可欠なモノづくりを行う企業として、経営理念である「英知と創造」のもと、社員一人ひとりが創造性・自主性と行動力、そして高い倫理観を持ち、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる人材として活躍できるよう育成します。

〈社内環境整備方針〉

　職場の安全と心身の健康を守り、人材の多様性や人権を尊重するとともに、社員一人ひとりが仕事と家庭生活を両立させ、個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。

〈気候変動〉

　近年、気候変動問題への対応を成長の機会ととらえる国際的な潮流が加速しているなか、当社においてもこうした流れに対応し、企業としての価値を高めていくために、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく必要があると考えております。

(3）リスク管理

　当社では、内部監査室を活用した内部統制監査やリスク管理の他、コンプライアンス委員会等の活動や内部通報窓口等の設置を通して、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスや関連当事者取引、その他様々なリスク管理体制をとっております。

　内部通報窓口については、朝礼やコンプライアンス研修において説明し、その他の相談窓口については、食堂やイントラネットへの掲示・掲載を通して、全従業員に周知することにより、コンプライアンス違反の防止・早期発見・是正を図っております。内部通報及び相談窓口への相談については取締役会へ報告しております。

　また、サステナビリティを巡る課題についてもリスク及び機会管理の一環であると認識し、事案に応じて適確に対処するとともに、必要に応じて取締役会その他の会議体において取り組みを検討しております。

(4）指標及び目標

（人材育成方針・社内環境整備方針）

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間で、「男性労働者の育児休業取得率15％以上とする」目標を定めております。当事業年度においては、１名の対象者が育児休業を取得しており、取得率は100％でした。なお、中核人材登用の多様性確保に関する具体的な数値目標については、多様な価値観が当社の持続的な成長に不可欠と考えておりますが、報酬や昇進は個々の能力に応じて適切に決定されることが、企業価値向上に繋がると考えているため、設定しておりません。採用については、性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を進めております。

　また、社員一人ひとりが目標を立て課題に取組み自己評価することで、自ら考え行動する人材を育成するため、セルフチャレンジ(目標管理制度)実施率100％（実績100％）を目指すとともに、企業倫理やコンプライアンスの遵守、人権と多様性の尊重をはじめ、適切な開示、高品質な製品とサービスの提供など誠意を持って行動する人材を育成するため、コンプライアンス研修受講率100％（実績100％）を目指しております。

　さらに、社員一人ひとりの持てる力を十分発揮できるよう疾病とメンタルヘルス不調の未然防止、早期発見・治療をするため、定期健康診断受診率・ストレスチェック受検率100％（実績:定期健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率96％）を目指しております。

　なお、人的資本に関する取り組みは連結子会社各社でも行われておりますが、規模・制度の違いが様々であり、連結グループでの記載が困難であることから、提出会社の記載を行っています。

（気候変動）

　当該目標に関する具体的な目標設定はしておりませんが、紙使用量・廃棄物量の削減、LED照明への切り替えによるエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。また、工場で使用している空調設備を高効率のものへ更新し、集中コントローラーによる空調運用の最適化を実施することで、工場の稼働に伴って排出されるCO2の減少に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年９月28日）現在において判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

(1）外部要因

ＩＴ産業は、製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、ＩＴ産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。当社グループは、過去における不況時の対応を教訓として活かせるような経営を行っておりますが、ＩＴ産業の設備投資の状況により、当社グループの受注、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）技術力・製品開発力

当社グループの主たるユーザー市場は技術の進歩が著しいことから、当社はユーザーのニーズを適確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うため「市場開発課」「技術開発課」を設置する等、新技術の研究を継続しております。しかしながら、技術力・開発力が技術進歩に遅れをとった場合には競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）人材の確保

当社グループは、あらゆるハイテクノロジー企業と同様に製品を開発・製造するため、優秀な従業員の確保と育成に力を入れております。また、多様な人材の採用や、差別の禁止、終身雇用を前提とした福利厚生面の充実、残業の削減等、働きやすい環境整備にも努めております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、人材獲得や育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。

(4）知的財産権等の保護

当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っており、多数の特許を保有しております。当社グループは、知的財産権の取得を推進するほか、主に「技術部」において他社特許権等の調査を実施し、権利侵害防止にも努めております。しかしながら、これらの特許は異議を申し立てられ、無効とされる可能性や、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性があります。また、これらの特許により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあり、当社グループの競争上の優位性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）製造物責任

当社製品のほとんどは、個別受注生産のため、当社は「品質保証課」を設置する等、品質管理の徹底を図っておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生及びそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。当社は、ユーザーの製品使用状況の把握に努め、誠意を持った迅速な対応ができる体制を整備するとともに、ＰＬ保険に加入し万一の事故に備えております。しかしながら、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、売上高低迷や多額の賠償金発生などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）価格競争

当社グループの主たる製品であるプレス装置の業界は、価格競争が熾烈を極めているため、当社は「生産管理課」を設置する等、工程管理と原価削減の徹底を図っております。なお、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果となっております。このため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料価格の高騰

当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。当社は、工程管理と原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）為替レートの変動

当社の製品は、中国をはじめとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建で行っているため、為替レート変動の影響を受けております。当社においては、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。当社は、海外取引を円建にシフトしたり、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約を行うこともありますが、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制

当社は、海外においても事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。当社は、事業を遂行していく上で影響を与える法律などの改正を事前に把握し、顧問弁護士や専門弁護士と相談するなどして適切に対応を行うことで法令違反の発生可能性の低減などに努めております。しかしながら、将来において予測のできない法律などの改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)コンプライアンス、内部統制

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、北川精機グループの企業倫理・企業行動基準を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動をするよう周知徹底に取り組んでおります。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、法令による罰則・訴訟の提起、企業価値毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)重要な訴訟事件等

当社グループでは、現在重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟事件等は、当社の「財務部」が一括で管理しており、顧問弁護士や専門弁護士と連携を図るとともに、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。しかしながら、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害

当社は、地震や台風などの大規模自然災害を回避するため、地盤の安定した高台に工場を建設しております。当社グループは、災害に備えて適切な保険に加入するとともに、備蓄品の補充、緊急連絡網の整備等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害が発生し、人的、物的損害による事業活動が停止等した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13)その他

当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかしながら、予期せぬ火災やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、為替相場の不安定な動きや継続する物価上昇のなか、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、中東情勢緊迫化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰、中国経済の成長鈍化、各国の金融政策動向による影響が懸念されるなか、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「KITAGAWA 2030」の２年目に入り「世界のＤＸを支える唯一無二の企業」を目指し、４つの重点課題「売上高100億円に向けた成長戦略の遂行」「生産能力拡大と収益性向上の両立」「既存技術の深化と製品・サービスの品質向上」「技術力を支える人的資本経営の推進」に取り組んでまいりました。（2030年６月期の数値目標：売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率（ROE）12％以上）

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,607百万円（前期比6.1％増）、営業利益949百万円（前期比52.2％増）、経常利益1,031百万円（前期比72.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（前期比90.0％増）となりました。

なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（産業機械事業）

銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、搬送機械の売上が順調に推移したため、売上高6,505百万円（前期比7.1％増）、営業利益947百万円（前期比53.2％増）となりました。

（その他）

油圧機器は、売上高102百万円（前期比32.6％減）、営業利益６百万円（前期比38.0％減）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資　産）

総資産は10,732百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,141百万円の増加となりました。増加の主なものは、仕掛品1,224百万円、投資有価証券761百万円、現金及び預金526百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金281百万円、減少の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産660百万円であります。

（負　債）

負債は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べて915百万円の増加となりました。増加の主なものは、契約負債874百万円、減少の主なものは、電子記録債務133百万円、長期借入金121百万円であります。

（純資産）

純資産は6,302百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,225百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円の計上とその他有価証券評価差額金520百万円の増加、配当金の支払い97百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は759百万円（前期は323百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益1,031百万円、契約負債の増加額869百万円、売上債権の減少額674百万円、支出の主なものは、棚卸資産の増加額1,224百万円、法人税等の支払額290百万円、前渡金の増加額279百万円、未収消費税等の増加額117百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は66百万円（前期は172百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は219百万円（前期は202百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出121百万円、配当金の支払額97百万円であります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

３.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、産業機械事業セグメントにおいて海外メーカーによるAI関連投資を背景に銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置の需要が増加したことによるものであります。

ｂ 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、産業機械事業セグメントにおいて海外メーカーによるAI関連投資を背景に銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置の需要が増加したことによるものであります。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度のELITE MATERIAL CO.,LTD.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

当連結会計年度のELITE MATERIAL (PENANG) SDN.BHD.及びMGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の分析

（売上高）

  売上高は380百万円増加し6,607百万円（前期比6.1％増）となりました。これは主に、海外向け銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置や搬送機械の大口案件が増えたことに伴う売上の増加によるものであります。

（営業利益）

  営業利益は325百万円増加し949百万円（前期比52.2％増）となりました。これは主に、工程改善や調達先の開拓による売上総利益の増加及び賃上げ等による販管費の増加によるものであります。

（経常利益）

  経常利益は432百万円増加し1,031百万円（前期比72.0％増）となりました。これは主に、営業利益と為替差益の増加によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円増加し750百万円（前期比90.0％増）となりました。これは主に、経常利益の増加と、法人税等の増加によるものであります。

《ご参考》

なお、営業成績の概況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金の主なものは、製品製造のための原材料及び購入部品費のほか、外注費、製造費、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。運転資金は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより調達しており、当社は、金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

借入金の主な目的は、短期借入金が運転資金、長期借入金が設備投資資金であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,201百万円(前連結会計年度1,320百万円)、現金及び現金同等物の残高は3,883百万円(前連結会計年度3,357百万円)となりました。

有価証券報告書提出日現在において、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、2024年７月１日より６か年を対象とする中期経営計画「KITAGAWA 2030」を策定し、2026年６月期の目標数値として売上高6,600百万円、営業利益660百万円を掲げております。

この中期経営計画の諸施策に注力した結果、売上高は6,607百万円、営業利益は949百万円といずれも期初予想値を上回ることができました。

また、2027年６月期の連結業績予想は売上高10,000百万円、営業利益1,200百万円としております。

2024年７月スタートの中期経営計画等の詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は145,081千円であります。

　当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

  （注）１．提出会社の本社工場Ｄ棟は製造（組立）の必要に応じて利用しているため常駐の従業員はおりません。

２．ホクセイ工業㈱は2026年３月31日現在のデータで記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末現在において主要株主であったリム・アドバイザーズ・リミテッドは当事業年度末現在では、主要株主ではなくなりました。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う、2025年９月25日取締役会の決議に基づく自己株式の処分によるものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ.2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

  （注）１．代表取締役専務内田浩靖は代表取締役社長内田雅敏の実弟であります。

２．監査等委員のうち、信岡成尚は、常勤監査等委員であります。

３．取締役渡辺純夫及び宮本久美子は、社外取締役であります。

４．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

ロ.2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性1名（役員のうちの女性の比率20.0％）

  （注）１．代表取締役専務内田浩靖は代表取締役社長内田雅敏の実弟であります。

２．監査等委員のうち、信岡成尚は、常勤監査等委員であります。

３．取締役渡辺純夫及び宮本久美子は、社外取締役であります。

４．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

当社は、経営監視機能の強化並びに客観性及び中立性確保のために、社外取締役を２名（渡辺純夫氏、宮本久美子氏）選任しており、いずれも監査等委員であります。両氏とも専門的な知識や経験を基に、取締役会において独立した立場から有用な助言をいただいており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がっております。

渡辺純夫氏は株式会社北川鉄工所の常務取締役としての経験から、企業経営経験と幅広い見識を有しており、主に経営執行等の監視をしていただくために選任しました。なお、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、独立性があると判断しております。

宮本久美子氏は社会保険労務士みやもと事務所の代表者としての経験から、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を有しており、当社のガバナンス体制の一層の強化に寄与していただくために選任しました。なお、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、独立性があると判断しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことと、幅広い知識や専門的な知見を有していることとしております。また、当社と両氏との上記に記載以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として社外取締役渡辺純夫氏、宮本久美子氏を届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、全員が監査等委員であり、取締役(監査等委員を除く。)の業務執行の監督を行っております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を取締役会等で行っております。社外取締役は、常勤監査等委員から必要な情報を入手するとともに、取締役(監査等委員を除く。)及び財務部・人事総務部に対し、必要な場合は説明を求めております。

　社外取締役を含む監査等委員及び監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室より監査計画及び内部統制システムの運用状況とその監査結果について定期的に報告を受け、適宜指示を行っております。また監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要説明、並びに期中レビュー及び期末監査の報告を受けるとともに、その内容について会計監査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、監査機能の充実を図るべく、会計監査人と綿密な連携のもとで監査を進めております。更に必要に応じ、会計監査人又は内部監査室に監査等委員会への出席を要請し、情報交換及び協議を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち、常勤取締役１名と社外取締役２名で構成されております。なお、監査等委員である取締役のうち１名は、金融機関において長年の勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査方針・監査計画に基づき、全ての取締役会・監査等委員会へ出席し取締役（監査等委員を除く。）の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況等についての監査を実施しております。

常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席や重要書類等の閲覧、子会社を含めた役職員からのヒアリング、子会社・支店等への往査などの日常的な監査を行うとともに、内部監査室・外部アドバイザーとの連携や会計監査人との定期的な打ち合わせを通じた会計監査人の監査活動の把握を行い、それぞれとの情報交換を図りながら実効性及び効率性の高い監査に努め、その内容を社外監査等委員と共有しております。

社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、自らの専門的知見・バックグラウンドを活かして、自らが入手した情報や常勤監査等委員を通して得た情報を基に、取締役会・監査等委員会で質問や意見を適宜発言しております。加えて、必要に応じ経営会議等の各種会議にも出席して意見を述べております。

また、監査等委員会は、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況とその監査結果の報告を受け、実施内容をチェックするとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告・指示しております。

監査等委員会は、取締役会開催に合わせた３か月に１回の定例開催に加えて、必要に応じて臨時に開催しております。

当事業年度においては９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、①監査方針・監査計画の策定、②内部統制システムの整備・運用状況、③監査報告書の作成、④監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）への対応、⑤会計監査人の選任・評価・報酬同意、⑥取締役(監査等委員以外)の選任・報酬に関する意見の決定、⑦常勤監査等委員の執行状況報告等であります。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室（内部監査室長:代表取締役専務、ほか２名）が年度の監査計画書に従い業務全般にわたって厳正中立の立場から内部監査を実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されるとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査と相互に連携を図っており、取締役全員に報告しております。

改善に取組む事項がある場合には、内部監査室が各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。また、内部監査室の実施する内部監査を有効かつ効率的に実施するために、外部専門家として公認会計士及びＩＴコーディネータ等で構成される外部のアドバイザー（内部統制アドバイザリー株式会社）を利用しており、内部統制評価支援も受けております。なお、これらの監査につきましては、内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおります。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

晄和監査法人

ロ．継続監査期間

４会計期間

ハ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　　　田島　崇充

業務執行社員　　　　近藤　哲生

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社が、会計監査人として晄和監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性、報酬額の見積額等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

また、会計監査人は、定期的な監査のほか、会計上の課題につきまして随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。なお、当社は通常の会計監査のほか、会計監査人の独立性を損なわない範囲で、適宜アドバイスを受けております。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告します。

上記のほか、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性、専門性などの評価項目を定めた「会計監査人選任・報酬に係る評価表」を作成しております。

本年評価の結果、晄和監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を整えていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査公認会計士等が提示する見積り（監査日数及び監査延人員）を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて確認した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年８月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しております。当該取締役会の決議に際しては、監査等委員会の意見を反映させて取締役会にて審議し、決定しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、監査等委員会より報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合している旨の報告を受けていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役及び監査等委員の報酬等の額は、株主総会において決議されたそれぞれの上限額の範囲内において、取締役については、報酬に関する社会的動向、会社の業績、経営内容、経済情勢、並びに役職・職責などを考慮して、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会において検討し意見を決定した後、取締役会は、監査等委員会の適切な関与・助言を得たうえで、審議し決定することとしております。

取締役及び監査等委員の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、非金銭報酬等（株式報酬）で構成し、基本報酬（金銭報酬）は毎月固定報酬として支払うほか、賞与として年１回支給します。ただし、社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員は、その職務に鑑み非金銭報酬等は支給しません。

基本報酬の各取締役への配分については、監査等委員会の意見を反映させ、取締役会決議に基づき代表取締役社長の内田雅敏氏が委任を受け決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

非金銭報酬等については、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会において検討し意見を決定した後、取締役会にて審議し決定します。なお、現在の取締役会は、議決権を有する監査等委員が過半数を占めており、監査等委員の過半数を独立社外取締役が占めております。

監査等委員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬限度額は、取締役が年額200百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)、監査等委員が年額20百万円と、2015年９月29日開催の第59期定時株主総会において決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査等委員の員数は３名であります。

２．2022年９月28日開催の第66期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。当該制度に基づく報酬額は年額50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）とし、当該定時株主総会終結の時点における対象取締役の員数は２名であります。

３．上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価変動又は配当等の利益享受を目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきましては、保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式は保有しないこととしております。

保有株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものであるか、又は投資先が株主共同の利益に資するものであるかについて取締役会で総合的に審議して、保有意義が希薄化したと判断したものについては売却等の検討を行うこととしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①  人材戦略に関する基本方針

　当社グループでは、「英知と創造」を企業理念としており、さらに中期経営計画「KITAGAWA 2030」にて“世界のDXを支える唯一無二の企業”を目指す姿として掲げております。

　この目標を達成するため、将来の人材ポートフォリオとして、日々進化する顧客ニーズに対応する新たな機械装置を開発・製造することのできる技術力と現場力を備えた多様な地域、国籍の人材への継続的な投資を重視しております。

　また、将来に向けこのような人的資本を確保するため、より競争力のある報酬水準を設定した人材採用、社内外での研修を通じた人的投資を行ってまいります。

②  従業員給与等の決定方針

　当社グループでは、「世界のDXを支える唯一無二の企業」を目指し、技術力と現場力を備えた人材への継続的な投資を重視しております。

　賃金については、社員が担う役割の大きさや専門性、成果を基軸に、等級・評価制度と連動して決定しております。

　昇給については、評価結果および役割の変化を反映するとともに、物価動向や労働市場の状況を踏まえ、人材の確保・定着の観点から適切な賃金水準となるよう決定しております。

　こうした方針のもと当社では、従業員の福利厚生の向上等を含む待遇改善を継続し、直近では2023年から2026年にかけて毎年ベースアップを行っております。

　当社は今後も、社員の成長と企業価値向上が好循環する賃金決定を通じ、持続的な成長を目指してまいります。

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は2社（ホクセイ工業㈱及び北川精机貿易（上海）有限公司）であります。

非連結子会社の数は１社（㈱ＫＳサービス）であります。

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数は１社（㈱ＫＳサービス）であります。

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

北川精机貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(イ）製品・仕掛品

個別法

(ロ）原材料

移動平均法

(ハ）貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～45年

機械装置及び運搬具    ４～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

ホ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込みであります。受注見込みは、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じた場合や税効果会計上の企業の分類の変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※４　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものであります。

※３  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※４  売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。

※５  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※６  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※７  補助金収入

前連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）

　長崎県から「グリーン対応型企業成長促進事業費補助金」の交付を受けたものであります。

当連結会計年度（自2025年７月１日  至2026年６月30日）

　長崎市から「企業立地奨励金」の交付を受けたものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の減少は、2024年9月26日取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分26,700株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2025年７月１日  至2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の減少は、2025年９月25日取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分23,400株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジすることがあります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが短期間の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

為替予約は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

　１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。

　３．負債に計上されているものは、（　）で示しております。

※４．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）