第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期及び第14期については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期及び第14期については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（2022年４月１日までは市場第一部、2022年４月４日から2026年１月20日はプライム市場、2026年１月21日以降はスタンダード市場）におけるものであります。
３．2026年６月期の１株当たり配当額15円00銭のうち、期末配当額７円50銭については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。
(参考：2013年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)
３ 【事業の内容】
当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（１）デジタルマーケティング事業の内容について
〔ソーシャル＆デジタルプロモーションの特徴及び内容〕
当社グループは、日本最大級の1,640万人にのぼるアンケート由来のユーザー情報（属性情報、デモグラフィック情報に限らず、ユーザーの興味関心など）を保有し、独自のデータベースを構築しておりますが、ソーシャル＆デジタルプロモーション領域においてこれらのデータをサービスインフラとし、外部パートナーデータとの連携や広告プラットフォームなどで配信が可能となっており、お客様の課題解決に最適な分析、施策に活用しております。
顧客分析サービスとしては、Webログデータ・位置情報データ・購買データ、またはお客様のCRMデータと当社グループが保有する属性データを組み合わせることで、より高度な顧客分析が可能となり、多様化するお客様企業ニーズにきめ細かく対応した見込み顧客の発掘・競合との比較分析が提供可能となります。
顧客獲得サービスとしては、上述の独自調査による顧客分析に基づき、運用型広告に加え、広告ランディングページ改善提案・コンバージョンの最適化、アフィリエイト運用サポートなど、費用効果の高いプロモーションサービスを提供しております。
株式会社エクスクリエでは、「モラタメ.net（https://www.moratame.net/）」というサンプリング・プロモーションメディアを運営しており、インターネット上にて商品のサンプリングを通じて、大量の商品テスト、口コミを発生させるサービスを提供しております。「モラタメ.net」は、200万人以上にリーチが可能となっており、本当に使って欲しいユーザーに対して、低価格でサンプリングを実施することで、良質な口コミを発生・波及させることが出来る日本最大級の口コミ＆セールスプロモーションメディアとなります。
また、株式会社ＤＩＧＩＴＡＬＩＯは、ポイントサイト「ＥＣナビ」や、ポイント交換サイト「Ｐｅｘ」といったインターネットメディア運営を行うほか、様々なギフトに交換できるデジタルポイントギフト「デジコ」を発行しており、当社グループのリサーチ・インサイト事業ならびにデジタルマーケティング事業の各サービスと親和性の高い各種サービスを提供しております。
〔ＳＩ・ＤＸコンサルティングの特徴及び内容〕
株式会社クロス・コミュニケーションや株式会社Ｃｏｕｍを中心に、マーケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、お客様システムのインテグレーションやＤＸ化の推進に必要なサービスをワンストップで提供しております。
株式会社クロス・コミュニケーションでは、金融機関向けアプリや決済システム・ポイント管理システムなど堅牢性が求められるシステムや会員数100万人規模のシステム構築・運用の実績があり、また、通信キャリアやプラットフォーマーと連携し、日々進化するモバイル機器に対し常に最新の機能に対応した開発が可能となっております。さらに、マーケティング・リサーチ会社をグループ会社に持っている強みを生かし、調査・分析をベースにした円滑なPDCAサイクルを実現し、「成果」を向上させるものづくりを提供しております。
また、株式会社Ｃｏｕｍでは、ＤＸコンサルティングサービスを提供しており、とりわけ顧客接点ＤＸコンサルティングや、業務プロセスＤＸコンサルティングに強みを保有しております。
主な提供サービスは以下のとおりです。
〔マーケティングＨＲの特徴及び内容〕
株式会社オルタナエクス及び株式会社クリエイティブリソースインスティチュートが、エンジニアやプログラマ、検証コンサルティング等、主に構築や試験に携わる工程における人材支援とそれに紐づくマーケティングＨＲ（ＨＲ：Human Resourcesの略で、人的資源や人材という意味）サービスを提供しております。また、IT・Web業界の最新技術動向やデザインのトレンド情報、マーケティングの主要論点まで幅広くキャッチアップし、それら基幹事業でのノウハウを人材調達の支援に活かし、企業や事業のステージに合わせて柔軟な人材調達をサポートしております。
（２）リサーチ・インサイト事業の内容について
当社グループは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、調査協力者(※５)からインターネット・サーバー上でアンケートを回収するインターネットリサーチや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収やインタビューを行うＣＬＴ調査(※６)などの定量調査(※７)サービス、座談会形式で調査協力者にインタビューを行うフォーカスグループインタビューなどの定性調査(※８)サービスを提供しております。
また、既存の調査手法を単独で提供するだけでなく、インターネット技術とを組み合わせた調査サービスも各種提供しております。
〔リサーチ・インサイト事業の主なサービス〕
① リサーチ・インサイト事業におけるサービスの基本的な流れ
② 主力サービスであるネットリサーチの流れ、特徴
ネットリサーチは、以下の特徴を有しております。
サポート体制
セールス、リサーチャー、ディレクターなど顧客と接する全ての担当者が課題解決に向けてお手伝いする、充実したサポート体制を組んでいます。
クオリティ
「回答負荷軽減を意識した画面づくり」「的確なターゲット選定のための配信設定」「精度の高いデータクリーニング」を実施し、高いクオリティを維持しています。
スピード
高機能なアンケートシステムのため、画面作成・配信・データ納品までスピーディに対応。お急ぎのアンケートなど最短24時間で納品します。
モニター
国内最大規模のアンケートモニターが利用可能。モニターは、基本属性だけでなく、シニア/携帯電話利用/自動車保有/化粧品利用といった約20のカテゴリーに分類されています。対象者を限定した調査もスムーズに実施します。
③ 顧客について
調査結果の最終ユーザーは一般事業会社等ですが、その受注経路は、調査会社・コンサルティング会社・広告代理店を通じて受注する場合と、直接に一般事業会社等から受注する場合とがあります。
④ 登録モニターについて
モニター管理会社である㈱リサーチパネルは、当社グループからの依頼に基づいて登録モニターにアンケートへの参加を依頼し、回答者に対する謝礼の支払いや、登録モニターの基本属性のメンテナンスを行うなど、アンケート回答における登録モニターとの窓口業務を行います。当社グループはモニター管理会社に対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払っております。
当社グループは、主に連結子会社である㈱リサーチパネルの保有するアンケート専門データベースに登録されたモニターをアンケート回答者として利用しております。一般のインターネット利用者のモニター登録誘導は、会員制サイト運営会社により行われております。その他、海外調査を専業とするネットリサーチ企業の利用など登録モニターのネットワークを積極的に拡大しております。
㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすることに努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質管理を徹底しております。
さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、その条件によって「自動車保有モニター」(※３)、「資産保有モニター」(※４)などの「特別モニター」を分類・管理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項、最大2,500項目に及ぶ詳細なプロフィールをあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都度行う必要がなくなります。この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アンケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．上記のほか、連結子会社が28社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱クロス・マーケティング及び㈱エクスクリエについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、当社グループのミッションとして「未来をつくろう / Discover Something New.」を掲げ、お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かうための未来をつくるグループとして、事業運営しております。また、ビジョンとして「やればいいじゃん！ / Just go for it！」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。
その実行にあたり、社員には「Road of Growth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して推進しております。
その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指します。
(２) 目標とする経営指標
当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROE（自己資本当期純利益率）を、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年８月12日に中期経営方針を公表いたしました。
本中期経営方針では、テーマを「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」と定め、中期的に「ジェネレイト・カンパニー」を目指すことを宣言しております。これは、グループシナジーを積極的に推進（Ｕｎｉｔｅ）し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上（Ｇｅｎｅｒａｔｅ）させることにより、高い成長を実現していくという方針を端的に表現したものであります。
この中期経営方針のもと、当社グループは、経営人材の積極的な採用をはじめ従業員の育成に注力し、ＡＩ投資を中核としたＩＴシステム／インフラ投資による生産性向上に努め、周辺事業領域を含めた積極的なＭ＆Ａの実行により、向こう５年以内（2030年６月期まで）に、連結売上高500億円、営業利益50億円を実現することを、中期成長指針としております。
具体的なアクションプランの一つとして、更なる事業シナジー創出のための基礎とするため、事業セグメントを前連結会計年度までの３区分から２区分へ集約し、当連結会計年度より新たな事業セグメントでの開示を実施しております。
具体的には、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し、あらたに「リサーチ・インサイト事業」としております。当事業では、顧客の求める付加価値の大きな変化に対応すべく、単なる調査業務にとどまらず、よりコンサルティング、インサイト領域の深化及び拡大を進め、デジタルマーケティング事業との積極的なシナジー創出を加速することで、新たな付加価値の提供を実現してまいります。
また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、ＩＰコンテンツ／インフルエンサーマーケティング、ＥＣ事業を中心に、Ｍ＆Ａを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。
（人材の確保、育成）
当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。
このため、当社グループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。
人材採用については、優秀な次世代幹部候補を確保するため新卒採用を積極的に行ってまいります。また、事業の多様化や海外進出の加速にあたり、事業開発や事業推進を遂行できる即戦力型ハイクラス人材を中心に中途採用を進めております。
さらに人材育成については、当社グループ全従業員を対象とした体系的研修や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーション向上を図ってまいります。
また、2027年６月期からは、当社グループの事業子会社役員及び執行役員等を対象とした株式報酬型評価育成制度「ＡＣＣＥＬ」を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行ってまいります。今後も引き続き、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。
（コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について）
当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
（グループシナジーの発揮及びマネジメント体制の強化について）
当社グループは2026年６月30日時点で連結子会社34社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社からなる企業集団として拡大してまいりました。これまでは全体の成長を推進していくために、グループ各社の部分最適を優先しながら各種施策の実施・強化を推進している面もありましたが、今後当社グループが成長をさらに加速させていくためには、中期経営方針のもとでグループシナジーを発揮し、全体最適を目指すために、マネジメントの意識の変化や体制・連携を強化・推進していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、マネジメント人材の育成・強化やグループを横断したコミュニケーションの活性化等を通じて、当社グループの成長の加速、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）ガバナンス及びリスク管理
企業の継続的な成長と社会課題の解決による持続可能な社会の実現を同時に目指す「サステナビリティ経営」の重要性が高まる中、全社横断的にサステナビリティへの取り組みを推進・強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、2023年５月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する役員・従業員によって構成されます。本委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、目標の設定や達成に向けた施策の検討、進捗管理、達成状況の評価等を行っております。また、定期的に取締役会へ報告・提言を行っております。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会において統括的な関係会社全体のリスク管理を行っております。当社および関係会社に関して洗い出されたリスクについて重要度を判定し、当該リスクへの対策を実施しております。また、経営判断に関するリスクについて、必要に応じ外部専門家等の意見を求めながら取締役会において十分に議論を尽くし、意思決定を行っております。
また、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、リスクマネジメント委員会と連携しながら、サステナビリティ委員会にて検討し、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性などを議論してまいります。
（２）戦略
当社グループの経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な経営戦略は、前述「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のとおりです。
当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する基本方針は、次のとおりであります。
この基本方針のもと、ステークホルダー及び当社グループの持続的な成長のために対応すべき重要度の高い課題（マテリアリティ）を分析・評価し、環境、社会、ガバナンスおよび当社のビジネスの４つのカテゴリーごとに特定するとともに、カテゴリーごとの取り組みに関する基本的な考え方を設定いたしました。
また、気候変動につきましては、「気候変動への対応をはじめとした広範な地球環境の保全」をマテリアリティにしております。当社グループにおける気候変動のリスクと機会は、以下のとおりであります。
（※）短期：０～３年、中期：３～10年、長期：10～30年
（人的資本の充実に関する戦略・社内環境整備・取り組みについて）
当社グループの事業活動において、もっとも重要な経営資源は人材であると認識しております。顧客企業からの多様化する要求に応えていくためには、世界中から多様で高度な専門性を持つ人材を結集し、育成できる環境を整備し、活躍の場を提供することが重要と考えております（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 人材の確保、育成」を併せてご参照ください）。
① 人材採用
当社グループには、多様な地域・ビジネス領域で事業を展開する会社が集合していることから、当社グループ全体としてのカルチャー「CMG Culture」を共有することに大きな意義があると考えております。そのため、ミッション（存在意義）である「未来をつくろう」をもとに、ビジョン「やればいいじゃん！」（価値観）、「Road of Growth」（行動指針） に対しての共感度が、重要な採用基準となっております。また、カルチャーへの共感度とあわせて、全社で適性・性格診断の実施を行ってデータを蓄積し、採用のミスマッチが起きないようにデータを活用した採用を行うことにより、中長期的に活躍できる人材の確保に努めてまいります。
新卒採用に当たっては、消費者ニーズの多様化や顧客企業の調査手法の変化に柔軟に対応し続けられる人材、また未来に向けて自立・自走できるポテンシャルを持つ人材の採用に取り組んでまいります。新卒入社の早期離職を防ぐためにもインターンシップ等、選考の中で仕事体験ができるプログラムを実施しております。中途採用に当たっては、グループ全体の事業拡大に並走できる専門性の高い人材確保を強化してまいります。
② 人材育成
当社グループでは、全社員に冊子「CMG Culture Book」、「CMG Technical Book」を配布しております。「CMG Culture Book」は、グループとして大事にしたい価値観や考え方を、「CMG Technical Book」は、会議や企画、組織間コミュニケーション等、より具体的な業務シーンにおいて高水準のパフォーマンスを発揮するための心得をまとめたものです。
これらの冊子の内容を、当社グループの企業文化（Culture）として定着させて組織と人の成長にドライブをかけ、企業としての成果を最大化させることが組織・人材開発における最大のテーマです。時間はかかりますが、規則や仕組みに拠るだけでなく、価値観や考え方を基に自立自走し成果を挙げる組織と人材の実現を目指してまいります。
その取り組みとして、当社グループでは「人が育つ風土」の醸成や「人を育てる仕組み」づくりを、データに基づく組織状態の定量的な把握と、階層・目的に応じた育成施策の両輪で推進しております。
組織状態の可視化につきましては、離職・休職等のリスクアラートを測る「組織開発サーベイ」を毎月実施するとともに、組織・チームの状態を測る「経営力サーベイ」を四半期ごとに実施しております。これら２つのサーベイにより組織状態を定量化してモニタリングし、従業員が定着し、活性化できる組織づくりに継続的に取り組んでおります。
人材育成の面では、中期経営方針に掲げるAI人材の育成につきまして、外部教育機関とも連携しながら強力に推進しております。また、入社から階層ごとにどのような研修を受講できるかを明確化した「CMGマネジメントスキルマップ」を制定したほか、従業員がWeb上で自律的に学習できるコンテンツについても現在作成を進めております。
さらに、ミドル人材の定着と活性化に向けたマネージャー研修プログラムを2026年７月より新たに実施しているほか、研修受講内容と上司・部下双方向のアセスメントを組み合わせたキャリアアップコーチングを実施し、個々の成長支援と組織力強化の両立を図っております。
次世代経営層の育成につきましては、グループ執行役員等の育成を目的とした株式報酬連動型評価システム「ＡＣＣＥＬ」を導入し、2026年８月より運用を開始しております。
③ 人材評価の基本方針
当社グループでは、失敗を恐れず常にチャレンジし、新たな価値を創造できる人材の育成を目指し、期待する役割や行動、成果の水準を段階的に定義した「期待役割グレード」に基づき、各人の格付けと給与を決定しております。
また管理職としてマネジメントを目指すコースの他に、専門性を追求し、その分野で一流を目指すことができるコースも用意することで、高度専門人材の獲得や育成にも対応し得る制度となっています。
半期ごとに、役割グレードに応じた個人目標の設定を行い、その評価結果に基づき年２回の賞与額を決定するほか、役割グレードに求められる行動や成果であったかについて年一回評価し、給与改定（昇給）を行っております。
④ 労務・安全衛生
当社グループでは、従業員が健康で生き生きと働くために、健康状態の確認とフォローアップを行うほか、様々な視点から新しい取り組みや組織設置、制度導入を行っております。
例えば、グループ全体でいつでも利用できる健康相談窓口を設置しており、本人や上司から相談があった場合や、勤務状況、健康診断結果に応じて、産業医に健康相談が出来る機会を月４回設けております。また、本人の希望等に応じて、女性医師による面談が実施できるような、女性への配慮を実現する取り組みを行っております。
また、障害者雇用で入社した従業員の定着支援としては、定期的に産業医による面談を実施し、必要に応じて、受け入れ部署のほかご家族、地域の就労支援センター、ジョブコーチなどと連携しながら、就労継続支援を行っております。
産育休取得の促進への取り組みとしては、グループ内のＱ＆Ａポータルサイト上で、産育休に関する制度や手続きに関する情報や相談窓口へのアクセス方法を公開しております。また休職前と復職前、復職３ヶ月後に面談を行い、休復職における不安を解消し、安心して休職に入り、職場復帰ができるように支援を行っております。
とりわけ、男性が育児休業を取りやすい仕組み作りとして、対象となる従業員とその上司に対して、取得に際しての疑問や不安を解消するために、個別に情報提供とアンケートを実施するほか、育児休業の取得経験がある従業員による座談会、社内報での事例紹介などを実施しております。
なお、2024年10月には、不妊治療を受ける従業員や、重篤な身体疾患（がん・心疾患・脳血管疾患・指定難病等）を罹患した従業員を対象とした休業制度を新設いたしました。 制度上の休業と就労配慮を組み合わせることで、従業員が安心して治療に専念できる環境、ならびに治療と仕事の両立ができる体制を整え、意欲を持って働く従業員を支援しております。
今後も、新たにグループへ参画した企業の優れた取り組みを取り入れるなど、グループ内のシナジーを活かしながら、従業員がより安心して活躍できる環境を整えてまいります。
（３）指標及び目標
当社グループはサステナビリティに関する戦略の遂行にあたり、社会、ガバナンス、ビジネスのそれぞれについて下記のとおり指標を定めております。なお、目標については現状実績からの改善を目指しますが、具体的な目標数値や目標年度については現在検討中であります。
（注１）当社グループでは、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する実績は、連結グループにおける以下の対象会社のものを記載しております。
対象会社：㈱クロス・マーケティンググループ、㈱クロス・マーケティング、㈱メディリード、 ㈱クロス・コミュニケーション、㈱エクスクリエ、㈱オルタナエクス、㈱ウィズワーク、㈱メタサイト、㈱クロス・プロップワークス、㈱REECH、㈱トキオ・ゲッツ、㈱トラフィックス、㈱クリエイティブリソースインスティチュート、㈱パスクリエ、㈱DIGITALIO、Coum㈱、㈱スタートリング、Kadenceグループ各社
（注２）注記１と同様の理由により、当該指標に関する実績は、連結グループにおける以下の対象会社のものを記載しております。
対象会社：㈱クロス・マーケティンググループ、㈱クロス・マーケティング、㈱メディリード、 ㈱クロス・コミュニケーション、㈱エクスクリエ、㈱ウィズワーク、㈱メタサイト、㈱クロス・プロップワークス、㈱REECH、㈱クリエイティブリソースインスティチュート
（注３）国内外における持続可能な社会の実現に向けた課題解決に関わる調査売上高
例：気候変動対策に関する住民意識調査、電気自動車ショールーム・試乗拠点調査、等
（注４）当社におきまして、管理職とは、マネージャー職以上のライン管理職としております。女性管理職比率について、下段には当社グループ内における人材管理上の職位「プロフェッショナルマネージャー」相当の従業員数を含んだ比率を記載しております。
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① システム開発について
当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
③ 為替レートの変動リスクについて
当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害、感染症等の発生について
当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症等が流行した場合には、本社、各グループ会社等の拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、国内・海外において渡航制限、行動制限が発生した場合には、営業活動、案件実査の実施等が困難な状況になること等により、業績に影響を与える可能性があります。
b.特定の取引先・製品・技術等への依存
⑤ サービスの陳腐化について
当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 競合について
当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、リサーチ・インサイト事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
c.特有の法的規制・取引慣行・経営方針
⑧ 人材確保について
当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。
⑨ 海外展開におけるリスクについて
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっており、海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループの手がけるリサーチ・インサイト事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティング、㈱リサーチパネル及び㈱メディリードは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。
⑪ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、「連結配当性向20％前後を目安に継続的な増配を実施」することとしております。
しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。
d.重要な訴訟事件等の発生
⑫ 訴訟等に関するリスクについて
当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業においては、顧客からシステム開発、ウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。
しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
e.役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
⑬ 事業拡大における重要な関係会社の異動について
当社グループは、持続的な成長を目指すに当たり、主に海外への事業展開をM&Aや新規子会社設立等により推進しております。M&A等における資金調達については、自己資金または金融機関からの借入金等を利用しており、借入金の残高が増加する可能性があります。また、M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
f.その他
該当事項はありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げ進展に伴う実質賃金の増加基調や家計の購買力回復を背景に、内需主導での緩やかな拡大が続きました。特に企業の構造的な課題解決に向けたDXやAIの利活用・省人化投資は、政策支援の後押しもあり一段と加速しております。一方、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や地政学的リスクの長期化など、国際経済における懸念拡大を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境のなか、当社グループは、中期経営方針におけるテーマ「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」に基づき、グループシナジーを積極的に推進し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上させる取り組みを推進しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は33,204百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,790百万円（同29.1％減）、経常利益は1,809百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は796百万円（同41.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、経営成績の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は16,670百万円（前年同期比33.1％増）となりました。その内訳として、１）「ソーシャル＆デジタルプロモーション」売上高はインフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション分野が大きく伸びたことに加え、株式会社DIGITALIO及び株式会社スタートリングの新規連結効果により前期比42.1％増の11,731百万円、２）「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」売上高は既存のシステム開発分野が概ね前期並みとなったものの株式会社Ｃｏｕｍの新規連結効果により前期比14.2％増の2,421百万円、３）「マーケティングＨＲ」売上高はデジタル領域の人材支援・ＢＰＯサービスが好調で前期比17.5％増の2,519百万円となったことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は1,030百万円（同14.4％増）となりました。この主な要因は、売上高増加によるものです。
（リサーチ・インサイト事業）
リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は16,534百万円（前年同期比1.0％増）となりました。その内訳として、１）「国内」売上高は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、前期比2.3％増の11,711百万円と小幅ながら増収を確保した一方、２）「海外」売上高につきましては、主力の米国では増収を確保したものの、英国、インド、インドネシアが苦戦したこと等により前期比2.1％減の4,823百万円となったことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は3,067百万円（同19.8％減）となりました。その主因は、海外売上高の伸び悩みと、販売費及び一般管理費の増加などによるものです。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が22,547百万円（前連結会計年度末比9,677百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金11,478百万円、売掛金5,523百万円となっております。固定資産は4,160百万円（同609百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウエア449百万円、のれん1,506百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金677百万円となっております。その結果、総資産は26,707百万円（同10,286百万円増）となりました。
負債については、流動負債が14,003百万円（前連結会計年度末比8,586百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,901百万円、契約負債2,238百万円、預り金4,489百万円、１年内返済予定の長期借入金1,636百万円、短期借入金497百万円となっております。固定負債は4,338百万円（同1,321百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金3,888百万円となっております。その結果、負債は18,341百万円（同9,907百万円増）となりました。
純資産は8,366百万円（前連結会計年度末比379百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が7,887百万円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,478百万円（前連結会計年度末比3,844百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,854百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額870百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,712百万円の計上、減価償却費264百万円の計上、のれん償却額314百万円の計上などによる増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果増加した資金は、782百万円となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出339百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出596百万円などの減少要因があった一方で、貸付金の回収による収入1,825百万円などによる増加要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、1,064百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,272百万円、自己株式の取得による支出380百万円、配当金の支払額280百万円などの減少要因があった一方で、長期借入れによる収入3,000百万円の増加要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROEを、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるため、売上高成長率、営業利益率を重視した事業経営に取り組んでおります。
〔売上高成長率について〕
当連結会計年度の売上高成長率は、14.9％（前連結会計年度は10.4％）となりました。売上高成長率が前期比で上昇した主因は、デジタルマーケティング事業において、株式会社DIGITALIO及び株式会社スタートリングの新規連結を開始したことに加え、インフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション等の高成長事業がけん引したことで、同事業の売上高が前期比33.1％増加したためであります。一方、リサーチ・インサイト事業では、米国関税政策や中東情勢悪化の影響により顧客のマーケティングリサーチ活動が一部で停滞し、とりわけ海外リサーチが苦戦したことで、同事業の売上高は前期比1.0％増にとどまりました。
こうした中、引き続き当社グループは、成長ドライバーとして位置付けるデジタルマーケティング事業ではＭ＆Ａを含む成長投資を適切に継続し、またリサーチ・インサイト事業においては売上高成長力及び収益性の回復につとめ、連結売上高全体として10％以上の売上高成長率を中期的に確保するための取り組みを実行してまいります。
〔営業利益率について〕
当連結会計年度の売上高営業利益率は5.4％（前連結会計年度は8.7％）となりました。営業利益率が前年同期比で下落した主な要因は、比較的セグメント利益率の低いデジタルマーケティング事業の売上高構成比が上昇（前期比6.9％ポイント上昇）したことに加え、リサーチ・インサイト事業のセグメント利益率が低下（前期比4.8％ポイント低下）したこと、等によります。
今後は、デジタルマーケティング事業のセグメント利益率の改善や、リサーチ・インサイト事業の収益回復等の、収益力向上施策に取り組み、連結売上高営業利益率の改善を目指します。
〔ROEについて〕
当連結会計年度のROEは、9.7％（前連結会計年度は18.0％）となりました。ROEが前期比で低下した要因は、１）売上高当期純利益率の低下と、２）総資産回転率の低下の影響が大きく、３）財務レバレッジの上昇でカバーできなかったことによるものです。以下、要素項目ごとに説明いたします。
１）売上高当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高）は2.4％となり、前期の4.7％から大きく低下しました。これは主に、上述のとおり売上高営業利益率が前期比で低下したことに加え、固定資産の減損損失および投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことによるものです。
２）総資産回転率（売上高÷期首期末単純平均総資産）は1.54回となり、前年同期の1.75回に対し小幅ながら低下しました。要因として、上述のとおり売上高成長率が14.9%となった一方で、株式会社DIGITALIOの連結化を主因として総資産が前期末比で62.6％増となり、売上高の増加を上回ったためであります。
３）財務レバレッジ（期末総資産÷期末自己資本）は3.19倍となり前連結会計年度末の2.06倍に対し上昇いたしました。これは、利益創出等に伴う純資産ならびに自己資本の増加があった一方で、株式会社DIGITALIOの連結化を主因として総資産が増加したことによります。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が22,547百万円（前連結会計年度末比9,677百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金11,478百万円、売掛金5,523百万円となっております。固定資産は4,160百万円（同609百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウェア449百万円、のれん1,506百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金677百万円となっております。増加の主な要因は、新規連結による現金及び預金及び売掛金等の増加であります。その結果、総資産は26,707百万円（同10,286百万円増）となりました。
負債については、流動負債が14,003百万円（前連結会計年度末比8,586百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,901百万円、契約負債2,238百万円、預り金4,489百万円、１年内返済予定の長期借入金1,636百万円、短期借入金497百万円となっております。固定負債は4,338百万円（同1,321百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金3,888百万円となっております。増加の主な要因は、新規連結による預り金の増加、連結子会社における契約負債の増加及び長期借入金の新規借入による増加であります。その結果、負債は18,341百万円（同9,907百万円増）となりました。
純資産は8,366百万円（前連結会計年度末比379百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が7,887百万円となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュフローの状況）
当連結会計年度においては、持続的な成長の実現のため様々な取り組みを通じて、グループのビジネスモデルの進化と各事業における対応領域の拡大を推進しており、税金等調整前当期純利益を1,712百万円計上いたしましたことから、営業活動によるキャッシュ・フローは1,854百万円の資金の増加となりました。
また、下記「（資本の財源）」に記載のとおり、長期借入金について3,000百万円の借入をした一方で、1,272百万円の資金を返済しており、財務活動によるキャッシュ・フローは1,064百万円の資金の増加となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高が3,844百万円増加しております。
2026年度については、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無く、今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
その他については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源)
当連結会計年度においては、デジタルマーケティング事業の拡大を目的として、また、グループとして事業基盤を維持し、継続的な成長のための投資を実行していくことを目的として、長期借入金3,000百万円を調達いたしました。
(資金の流動性)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,478百万円（前年同期比3,844百万円増）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は161.0％であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後当社の連結業績に影響を与えるリスクとして特に注視すべき不透明な要因として、混迷が長期化するウクライナや中東情勢のほか、原材料価格の高騰や急激な為替レートの変動などが挙げられます。これらの要因が当社の顧客の企業活動に影響をもたらし、顧客企業の新商品・サービス開発投資、マーケティングＤＸ投資、販売促進活動等が想定以上に急激に変更（加速または縮減）された場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
（子会社株式の取得）
当社は、新たに株式会社DIGITALIOの全株式を取得しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで記載していた当社グループと㈱CARTA HOLDINGS、㈱リサーチパネル及び㈱クレディセゾンとの事業提携契約については、当連結会計年度において㈱リサーチパネルが当社の完全子会社となったこと等により事業提携が解消されております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は339百万円であり、その主なものは新たに契約したオフィスの内部造作設備、デジタルマーケティング事業及びリサーチ・インサイト事業におけるソフトウェア（システム設計・開発・機能追加）などであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(注) １．本社建物は、賃借物件の内装工事等であります。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
(2) 国内子会社
(注) １．本社建物は、賃借物件の内装工事等であります。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年６月30日現在
(注) 自己株式1,217,201株は、「個人その他」に1,217,200株(12,172単元)、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,217,201株があります。
２．2026年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.が2026年６月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
(注) １．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．当該決議による自己株式の取得は、2026年５月18日をもって終了しております。
会社法第155条第３号による取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、当連結会計年度においては「連結配当性向15％前後を目安に継続的な増配を実施」することとしておりました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当１株当たり7.50円、期末配当１株当たり7.50円を実施することといたしました。
次期の配当見通しにつきましては、連結配当性向20％前後を目安に継続的な増配を実施する配当方針に基づき、１株当たり16.00円（中間8.00円、期末8.00円）を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によっては配当を行えない可能性があります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額141百万円及び１株当たり配当額7.50円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底した経営を行うため、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を充実させていくことを基本方針と考えております。コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるためには、企業環境の変化に迅速に対応できる組織体制、及び公正で透明性のある株主重視の経営システムを構築し維持していくことが必要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、2017年３月29日の第４期定時株主総会より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会と監査等委員会を設置しております。また、2021年1月18日の取締役会において、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）２名及び監査等委員である取締役３名（以下、監査等委員という）によって構成されており、構成員は、五十嵐幹（議長、代表取締役社長）、小野塚浩二、成松淳（社外取締役）、内田輝紀（社外取締役）、田原泰明（社外取締役）であります。
原則として取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や規程で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び各取締役の業務執行の監督が行われております。
また、監査等委員会は監査等委員３名によって構成されており、構成員は、成松淳（議長、社外取締役）、内田輝紀（社外取締役）、田原泰明（社外取締役）であります。
原則として監査等委員会を毎月１回開催するとともに、臨時監査等委員会を適宜開催しております。監査等委員会においては、監査方針、監査計画及び監査の実施状況並びに結果について協議が行われております。監査等委員は、３名全員が独立社外取締役に選任されており、独立かつ客観的な立場から、経営全般に関する適法性・適正性の監督、監査を行っております。監査にあたっては、内部監査室から内部監査の実施状況とその結果報告を受けるとともに、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役、業務執行部門に対して直接報告を求めることができる体制としております。
役員候補者の指名については、当社の企業理念に基づき、当社の現在の事業規模やステージに鑑みて、管掌部門の課題を的確に把握し、他の役職員と協力して課題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で、候補者として取締役会で決定した後、株主総会に諮ります。
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会が決議した「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」に基づき、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、取締役会の決議により指名・報酬委員会に委任し決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、監査等委員会の協議により決定しております。
当社は、事業内容及び企業規模に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、現在の経営体制により、適切なコーポレート・ガバナンスの実現と充実化が可能と考えております。
なお、この有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。
※上記の図表は、提出日現在の状況を表示しております。
当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役３名）となります。
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 企業価値の向上と、社会の一員として広く社会から信頼される企業となるため、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範等を遵守し、公正で高い倫理観に基づいて行動をする企業風土を構築するため、コンプライアンス体制を確立する。
(b) 法令・定款及び社会規範等の遵守体制の実効性を確保し、定着と運用の徹底を図るため、研修等により必要な啓蒙・教育活動を推進するものとする。
(c) 法令・定款及び社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、内部通報制度を設け、効果的な運用を図る。
(d) 反社会的勢力に対しては一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門家との連携に努め、組織全体として毅然として排除する体制を整備する。
(e) 財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、有効かつ実効的な内部統制が確保されるような体制の整備を行う。
(f) 内部監査室は、各部門の業務執行状況及びコンプライアンスの状況等につき定期的に監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会に報告を行うとともに、効果的な監査を行うために、監査等委員会と随時情報共有し、連携する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令、「情報文書管理規程」及び「文書保存・処分規程」等に基づき、適切に管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体の事業活動上のリスクを適正に管理する体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
(b) 不測の事態が生じた場合には、情報開示を含めた迅速な危機管理対策が実施できる対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。
(c) 経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、取締役会等において十分に議論を尽くし、かつ必要に応じ外部専門家等の意見を聴取し、意思決定を行う。
(d) 内部監査室は、各部門のリスク管理体制の状況等につき定期的に監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会に報告を行うとともに、効果的な監査を行うために、監査等委員会と随時情報共有し、連携する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、職務執行の状況を監督する。
(b) 取締役及び使用人の業務分掌及び職務権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
ホ．当社及びその関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「関係会社管理規程」に基づき、当社関係会社を管掌する部門長を置き、関係会社の業務執行状況を監視・監督する。
(b) 関係会社の経営上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告するものとする。
(c) 関係会社代表は、定期的に会社の運営状況について当社に報告するとともに、グループ間の情報共有・意思疎通を図る。
(d) 当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告をするとともに、効果的な監査を行うために、監査等委員会と随時情報共有し、連携する。
ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会事務局を置き、監査等委員会の求めに応じて監査等委員の職務を補助する。
ト．使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得る。
チ．監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局の使用人は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、当社の役職員及び当社グループ会社の役職員からの指示、命令を受けない。
リ．当社の取締役、使用人、関係会社の取締役、監査役並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告者が報告したことを理由にして不利な取扱を受けないことを確保するための体制
(a) 当社及び関係会社の取締役及び使用人ならびに関係会社の監査役は、当社及び関係会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上・財務上の諸問題や、著しく損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
(b) 前号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱を行わないことを「内部通報制度運用規程」に定め、その旨を当社関係会社役職員に周知徹底する。
ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る）について生じる費用の前払い又は支払い等の請求をしたときは、速やかに処理するものとする。
ル．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員と代表取締役社長及び他の取締役との間で、意見交換を適宜に実施する。
(b) 監査等委員及び内部監査室は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図る。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりあいを持たない旨を「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対策規程」に定めており、不正な取引の強要は断固これを拒否する。
(b) 当社では、反社会的勢力への対応に関する統括部署を法務コンプライアンス部としており、万が一反社会的勢力等から不当要求等、直接、間接を問わず不当な介入を受けた場合には、警察署等の関係行政機関、顧問弁護士と連携して対応し、適切な対応がとれる体制を構築している。
(c) 新規取引先との取引開始にあたっては、外部調査機関の活用や既存取引先からの情報収集等を行い、必ず事前調査を行っている。
ワ．リスク管理体制の整備の状況
「リスクマネジメント委員会」において、統括的な関係会社全体のリスク管理を行っております。当社及び関係会社に関して洗い出されたリスクについて重要度を判定し、当該リスクへの対策を実施しております。また、経営判断に関するリスクについて、必要に応じ外部専門家等の意見を求めながら取締役会において十分に議論を尽くし、意思決定を行っております。そのほか、内部監査室による各部門のリスク管理体制の状況等につき定期的、または特命事項として監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会に報告を行うとともに、監査等委員会と連携してまいります。
一方、各社員に対しては、コンプライアンス教育を随時行い、リスク管理に対する周知徹底を図っております。
カ．取締役の定数及び選解任決議要件
(a) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 当社では、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議要件について、議決権を行使できる株主の過半数の株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ヨ．責任限定契約の内容の概要
(a) 当社は、職務の遂行にあたり、期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
(b) 当社は、社外取締役の内田輝紀氏、田原泰明氏、成松淳氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(c) 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為、詐欺行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等によって生じた損害は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社の会社法に基づく子会社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員、重要な使用人等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
タ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
レ．自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ソ．剰余金の配当に関する事項
(a) 当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を図る観点から、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款で定めております。但し、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありません。
(b) 当社は、「期末配当の基準日は、毎年６月30日」とし、「中間配当の基準日は、毎年12月31日」とする旨を定款に定めております。
ツ．支配株主及び役員等と当会社との間の取引の承認
当社と支配株主及び役員等との取引につきましては、取締役会承認事項としております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、原則として取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を適宜開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容としては、主に予算・決算の財務関連、投資判断を含む経営戦略関連、組織・人事関連等の事項について議論を行うほか、月次の財務状況、職務執行状況、内部監査等について適切に報告を受けております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を２回開催しております。個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事に関する事項、役員報酬に関する事項等について審議を行い、取締役会に助言しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 5名 女性 -名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．任期は、2025年９月25日から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2024年９月27日から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役内田輝紀氏、田原泰明氏及び成松淳氏は社外取締役であります。
４．当社は、監査等委員である取締役である成松淳氏、内田輝紀氏、田原泰明氏及び三平充宏氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 成松淳 委員 内田輝紀 委員 田原泰明
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の三平充宏氏は、社外取締役の要件を備えております。
ロ．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠取締役（監査等委員）１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性 5名 女性 -名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．任期は、2026年９月29日から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2026年９月29日から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役内田輝紀氏、田原泰明氏及び成松淳氏は社外取締役であります。
４．当社は、監査等委員である取締役である成松淳氏、内田輝紀氏、田原泰明氏及び三平充宏氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 成松淳 委員 内田輝紀 委員 田原泰明
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の三平充宏氏は、社外取締役の要件を備えております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
監査等委員である社外取締役の成松淳氏は、公認会計士としての専門的な知識、長年の経理財務分野の経験による高い識見があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の内田輝紀氏は、大蔵省（現財務省）における長年の業務経験、経営者としての豊富な経験、弁護士としての専門的な識見から、企業法務に関する幅広い知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の田原泰明氏は、他社において通算30年以上経理財務分野の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役５名のうち３名が社外取締役であり、その全員が監査等委員であります。社外取締役と当社とは、重要な人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外取締役には、公認会計士、弁護士、企業経営に関する専門的知識や経験及び財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者がおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。
当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況および ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は、取締役会に出席するとともに、業務監査、各種法定書類等の閲覧及び確認を通じ、経営全般に関する適法性・適正性を監査する方針です。当社では、監査等委員による監査等委員会を原則として毎月１回開催し、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜協議を行ってまいります。
なお、社外取締役成松淳氏は、公認会計士としての専門的知識、長年の業務経験から高い識見を有しており、社外取締役内田輝紀氏は、大蔵省（現財務省）における長年の業務経験、経営者としての豊富な経験、弁護士としての専門的な識見を有しており、社外取締役田原泰明氏は、他社において、通算30年以上経理財務分野の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項などであります。また、内部監査室長と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、「監査上の主要な検討事項」の協議等、適宜情報交換を行うこととし、監査の継続的な改善に努めております。
なお、当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会事務局を設置し、内部監査部門からの情報共有及び取締役への定期的なヒアリング、並びに内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（担当者２名）で行なわれており、業務の効率性や、各種規程、業務分掌による内部牽制制度、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスの観点から、各部署の業務についての業務監査及び内部統制評価を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び取締役会に報告を行うとともに、効果的な監査を行うために監査等委員会と随時情報共有し、被監査部門に対しては、監査結果、また、改善を要する事項についての指摘を行い、改善の実施状況を定期的に報告させることとし、実効性の高い監査の実現に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 植村 文雄
指定有限責任社員・業務執行社員 菅野 貴弘
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他27名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
複数の監査法人を対象として検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認められ、また、効果的かつ効率的な監査が実施できると判断したため、同法人を会計監査人として選任いたしました。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等を総合的に評価し、会計監査人の職務執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の規模、特性を勘案の上、監査手続の内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、監査時間実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、2026年８月20日開催の取締役会において、事後交付型株式報酬制度の導入を決議しており、関連する議案を2026年９月29日開催予定の第14回定時株主総会に付議しております。
事後交付型株式報酬制度は、業績連動型株式報酬ユニット（以下「PSU」といいます。）制度及び譲渡制限付株式報酬ユニット（以下「RSU」といいます。）制度の ２種類で構成されます。
PSU制度は、当社の取締役会において、基準となる株式数、評価期間及び評価期間中の業績目標を定めて、当該業績目標の達成度等に応じて算定される数の当社の普通株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬制度です。
RSU制度は、対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」といいます。）中、継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったことを条件として、役務提供期間終了後に、あらかじめ定めた数の当社の普通株式を交付する制度で、当社の取締役会で定める業績目標を達成していることを当社の普通株式を交付する条件とすることができるものとします。
事後交付型株式報酬制度においては、PSU制度及びRSU制度のいずれについても、原則として交付される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付するものとします。
事後交付型株式報酬制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式は、2021年９月29日開催の第９回定時株主総会決議において承認された譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠の内枠（年間800,000株以内かつ年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分を含みません。））で付与するものとします。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．各取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
当社は「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」（以下「決定方針」といいます。）を以下のように定めております。
決定方針は、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」といいます。）における審議を経た上で、2021年10月14日付取締役会で決議されたものです。
当事業年度における各取締役の報酬等の額は、決定方針に則り、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上で決定しております。
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(ａ)基本的な考え方
・各取締役の役割や管掌範囲、責任に応じた報酬体系とし、執行役員、従業員の給与水準を踏まえ、代表取締役社長の報酬額を最上位となるように、管掌範囲、責任等に応じて、報酬額が増加するものとする。
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
・当社の取締役報酬の基本的な枠組みは、「基本報酬」（固定額による金銭報酬）、「業績連動報酬」（株式報酬）及び「役員退職慰労金」で構成されるものとする。
・ステークホルダーに説明可能なプロセスを経て決定するものとするため、報酬体系・水準については、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の指名・報酬委員会が取締役会の諮問に基づいて審議した上で行う助言・提言を尊重して取締役会が決定するか、又は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上で決定する（ただし、法令及び定款上可能である場合に限る。）ことで、客観性・合理性を確保する。
(ｂ)基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
・「基本報酬」は、各取締役の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、担当する役割、管掌範囲及び責任に応じて金額を決定する。
・個人別の支給額は、会社の前期業績等を踏まえて、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上、決定する。
(ｃ)譲渡制限付株式報酬に係る報酬の内容、並びにその額又は算定方法の決定に関する方針
・「譲渡制限付株式報酬」は、一定期間の譲渡制限を付して当社の普通株式を付与する。
・「譲渡制限付株式報酬」の支給額（支給する譲渡制限付株式の付与数）は、管掌範囲、責任等に応じて決定する。
・個人別の譲渡制限付株式報酬の支給額（譲渡制限付株式の付与数）は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上、決定する。
・譲渡制限付株式報酬については、一定期間当社又は当社子会社に在籍すること又はそれに加えて業績指標を達成することを条件として譲渡制限を解除する内容とし、業績指標の達成も条件とする場合には、当社の業績や経営計画等を踏まえて、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標である連結売上高等の一つ又は複数の指標を設定するものとする。なお、譲渡制限解除の条件設定にあたっては、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会の助言・提言を尊重する。
(ｄ)役員退職慰労金の額又はその算定方法の決定に関する方針
・「役員退職慰労金」は、原則として、退任時の次の就業までの準備のための最低限の措置となり得るものとすることを基本方針として支給する。
・役員退職慰労金規程に基づき、退任時の基本報酬額によって定める金額を支給するものとし、その終結をもって取締役の退任が予定されている株主総会、もしくは取締役の退任後最初に開催される株主総会にて承認された額を支給する。
(ｅ)前記各報酬の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・管掌範囲、責任等に応じて、報酬総額（「役員退職慰労金」を除く。）に対する「基本報酬」の割合と「業績連動報酬（株式報酬）」の割合を決定する。また、当該割合については、役員報酬のみならず、執行役員、従業員の給与規程等の変更を踏まえて決定することとする。
・「役員退職慰労金」の金額については、役員退職慰労金規程に基づき、退任時の「基本報酬」の金額に応じて決定する。
(ｆ)報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・「基本報酬」は毎月金銭にて支給することとする。
・「譲渡制限付株式報酬」は、３ヶ年分の株式を付与するものとするが、譲渡制限を付することとし、譲渡制限付株式割当契約に定める事項を条件に譲渡制限を解除するものとする。
・「役員退職慰労金」は対象となる金額を株主総会が承認した後、役員退職慰労金規程に基づき、取締役会が決定した時期に金銭にて支給するものとする。
ロ．個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部の委任に関する事項
(ａ)委任を受ける者の氏名並びに会社における地位及び担当
・当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、個人別の報酬等の内容については、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会にて審議の上、決定する。
・指名・報酬委員会は、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意設置の委員会である。
・当該委員会を構成する者は、下記の者とする。
(ｂ)委任する権限の内容
・取締役会は、「取締役の個人別の報酬等に係る決定方針」で定められる範囲、かつ法令及び定款上可能な範囲において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を指名・報酬委員会に委任する。
（注）当社取締役会がこれらの権限を指名・報酬委員会に委任した理由は、上場企業として報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性を重視したことによります。そのため指名・報酬委員会が適切に委任した権限を行使できるように、以下（ｃ）の措置を講じております。
(ｃ)委任する権限が適切に行使されるための措置を講ずるときは、その内容
・指名・報酬委員会は、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、かつ委員長を独立社外取締役の中から選任することにより、独立社外取締役のイニシアティブの下で審議及び判断が行われることを確保し、また、指名・報酬委員会規程に基づき、特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができないこととし、もって、取締役会が委任した権限が適切に行使されるようにする。
２．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、かつ委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会が、内容について、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断いたしました。
３．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は2017年３月29日開催の第４回定時株主総会決議による報酬限度額年額500,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役０名）であります。加えて、2021年９月29日開催の第９回定時株主総会決議により、上記報酬限度額の別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額500,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名であります。なお、株式報酬の付与の方法については、新株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
(ａ)対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法
(ｂ)対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」といいます。）
また、対象取締役に対して付与する株式の上限数は年間800,000株以内としており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。
ロ．取締役（監査等委員である取締役）の報酬額は2017年３月29日開催の第４回定時株主総会決議による報酬限度額年額100,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役）の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。
ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬25,542千円であります。
２．取締役に対して支給する非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の概要は以下のとおりです。
（非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の概要）
当社の取締役に対する報酬等は、基本報酬と株式報酬により構成されており、その支給割合については、約15％～30％の間で報酬総額・管掌範囲等に応じて設定しております。
（2024年９月の取締役会決議における譲渡制限付株式報酬について）
当社が2024年９月27日の取締役会にて決議しております譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限解除日である2027年９月２日において当社グループに在籍していることを条件として譲渡制限が解除されることとしております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を果たすことを目的として保有する株式であります。
② 当社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、投資株式の保有状況は以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した株式を保有することとしております。
このような保有方針のもと、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 連結子会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が大きい会社である㈱クロスベンチャーズの投資株式の保有状況は以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した株式を保有することとしております。
このような保有方針のもと、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの企業戦略と関連付けた人材戦略及びそれを踏まえた従業員給与等の決定方針については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略（人的資本の充実に関する戦略・社内環境整備・取り組みについて）」に記載しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。
５．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱クロス・マーケティング
2026年６月30日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。
５．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
㈱クリエイティブリソースインスティチュート
2026年６月30日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。
５．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社
(注) １．当社におきまして、管理職とは、マネージャー職以上のライン管理職としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、下段には当社グループ内における人材管理上の職位「プロフェッショナルマネージャー」相当の従業員数を含んだ比率を記載しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社（注１）
(注) １．当社グループの主要子会社を集計対象とした一部数値につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）指標及び目標」に記載しておりますので併せてご参照ください。
２．当社におきまして、管理職とは、マネージャー職以上のライン管理職としております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、下段には当社グループ内における人材管理上の職位「プロフェッショナルマネージャー」相当の従業員数を含んだ比率を記載しております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の主催する会計基準に関するセミナーへの参加を通じて情報収集に努め、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 34社
主要な連結子会社の名称
株式会社クロス・マーケティング
株式会社クロス・コミュニケーション
株式会社メディリード
Kadence International Inc.(USA)
株式会社エクスクリエ（旧：株式会社ドゥ・ハウス）
株式会社DIGITALIO
その他 28社
連結の範囲の変更について
当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより株式会社DIGITALIO及びスタートリング株式会社を連結子会社としております。また、持分法適用会社であった株式会社リサーチパネルの株式を追加取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
主要な非連結子会社の名称等
合同会社DIGITALIO app lab 他１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社の数 ３社
株式会社gr.a.m 他２社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ６年～22年
・工具、器具及び備品 ２年～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（ハ）ポイント引当金
ECナビの会員等の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績率等に基づき算出した、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の２つであります。
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。
リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務（サービス）を提供することであり、当社グループが受託した業務（サービス）を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務（サービス）を提供するために使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、７年以内で定額法により償却することにしております。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）譲渡制限付株式報酬の会計処理
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2025年６月30日)
のれんの金額及び評価
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、Coum株式会社の連結子会社化及び株式会社ネクストレンドの事業譲受に伴い発生したのれんは202,844千円であります。また、過年度に株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを連結子会社化したことにより発生したのれんの当連結会計年度末の残高は656,005千円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式等の取得価額を決定するに当たり、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、一部の会社を除き、株式取得等の対価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。
当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
固定資産(のれん除く)の減損
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当連結会計年度(2026年６月30日)
のれんの金額及び評価
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、株式会社DIGITALIOの連結子会社化に伴い発生したのれんは474,315千円であります。また、過年度に株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを連結子会社化したことにより発生したのれんの当連結会計年度末の残高は541,917千円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式等の取得価額を決定するに当たり、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、一部の会社を除き、株式取得等の対価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。
当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
固定資産(のれん除く)の減損
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(１) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(２) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「関係会社株式」120,045千円、「その他」803,484千円は、「その他」923,529千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」、「預り金」及び「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,662,833千円は、「契約負債」507,911千円、「預り金」69,857千円、「ポイント引当金」75,516千円、「その他」1,009,548千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△368,850千円は、「預り金の増減額（△は減少）」48,970千円、「その他」△417,820千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主なもの
（注）ポイント引当金繰入額については、当連結会計年度より重要性が増したため記載しております。
※３．減損損失
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるKadence International Private Limited(India)及び株式会社オルタナエクスにおいて、収益性が著しく低下したこと及び想定していた収益を見込めなくなったことにより、のれん、ソフトウエア並びに工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社パスクリエにおいて、収益性が著しく低下したこと及び想定していた収益を見込めなくなったことにより、敷金、工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが567,900株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが4,100株であります。
２．自己株式の数の減少は、新株予約権行使によるものが400,000株、譲渡制限付株式報酬の付与によるものが141,000株であります。
２．新株予約権等に関する事項
（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．自己株式の数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得650,000株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与151,200株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年９月29日開催の定時株主総会の議案として、以下のとおり付議する予定です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社DIGITALIO、スタートリング株式会社及び株式会社リサーチパネルを連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、関係会社に対する貸付であり相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、満期保有目的の債券であり、償還期間が短期であり、かつ、額面で償還される債券のみを対象としているものの、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、預り金、その他の金銭債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は事業拡大のための投資、グローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、満期保有目的の債券についても同様に発行体の状況の把握などにより管理を行っております。
② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年６月30日)
(※) １．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
３．投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項(1)に定める事項を注記しておりません。なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
４．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
５．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(※) １．現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、買掛金、預り金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
３．投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項(1)に定める事項を注記しておりません。なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
４．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
５．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
６．長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年６月30日）
（※）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は5,976千円であります。
当連結会計年度（2026年６月30日）
（※）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,163千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年６月30日）
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2026年６月30日）
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、回収見込額等を個別に勘案し、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年６月30日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額167,757千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額117,521千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額134,070千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額177,892千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度において、有価証券について34,624千円（その他有価証券の株式34,624千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
当連結会計年度において、有価証券について51,970千円（その他有価証券の株式50,000千円、関係会社株式1,970千円）減損処理を行っております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が199,060千円増加しております。この主な増加内容は、減損損失の計上及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年６月30日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年６月30日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．前連結会計年度における繰延税金資産（負債）純額は、連結貸借対照表において繰延税金資産321,971千円、繰延税金負債（固定負債のその他）65千円に含まれております。
４．当連結会計年度においてポイント引当金の重要性が増したため別掲しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度において過年度法人税等の重要性が増したため別掲しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（子会社株式の取得）
当連結会計年度において、当社グループが取得した被取得企業は、以下のとおりです。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業内容
(２)企業結合を行った主な理由
当社グループは、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、お客様の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」企業を目指しております。また、中期テーマとして、「Unite & Generate」を掲げ、グループシナジーを積極的に推進（Unite）し、クロス・マーケティンググループとして各グループ会社の経営の品質を圧倒的に向上させる（Generate）ことで、新たな付加価値の創出と、高い成長率を実現してまいります。
株式会社DIGITALIO（以下、DIGITALIO社）においては、「デジタルを軸としてサービスを創造・提供し、社会を前進させる」をミッションに掲げ、デジタルマーケティング領域において、デジタルプロモーション・DX支援、ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換サイト「PeX」の運営など、幅広いソリューションを展開しており、当社が「Core-Development」（＝コアデブ）事業に位置付けているソーシャル&デジタルプロモーション分野において、大きな強化につながるものと考えております。
(３)企業結合日
取得日：2026年４月10日
みなし取得日：2026年４月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100.0％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、DIGITALIO社の議決権の100.0%を所有したためであります。
２．当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年６月30日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
なお、当該株式には市場価格がないことから、外部専門家が作成したDIGITALIO社の株式価値算定書を利用して当該株式の取得原価の金額の妥当性を検証しております。株式価値算定は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である主力成長事業の売上高成長率及び割引率が用いられております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等、財務及び法務調査に対する報酬等 3,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(１)資産の額
(２)負債の額
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.0～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの収益の分解情報
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの収益の分解情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の２つであります。
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。
リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務（サービス）を提供することであり、当社グループが受託した業務（サービス）を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務（サービス）を提供するために使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の額で測定しており、当該対価の支払条件は、通常、顧客が検収した時点の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。また、変動対価及び現金以外の対価はありません。
顧客との契約から生じる収益は、一部の子会社の事業を除き、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、通常、代理人としての行動はありません。なお、返品、返金の重要な義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。
② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額
③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務（サービス）にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。
② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額
③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
契約負債の残高の重要な変動の主な要因は、海外子会社における個別案件の増加によるものであります。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務（サービス）にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の２つであります。
当社グループは、「リサーチ・インサイト事業」によるあらゆるデータの分析、“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。
リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ セグメント利益の「調整額」△2,200,038千円は、セグメント間取引消去△7,493千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,192,545千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」868,328千円は、セグメント間取引消去△2,519,031千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,387,359千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(注) １ セグメント利益の「調整額」△2,306,555千円は、セグメント間取引消去694千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,307,249千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」1,261,326千円は、セグメント間取引消去△2,790,702千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,052,028千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の２区分に変更しております。
従来型の単なるリサーチ業務にとどまらず、消費者のインサイト発掘やデータの分析など、顧客企業の課題解決に向けた新たな付加価値の提供が求められており、よりコンサルティング・インサイト領域の深化及び拡大を進めるとともに、デジタルマーケティング事業とのより積極的なシナジーを創出することで、新たな付加価値の提供を実現することを目的として、従来の「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」を統合して「リサーチ・インサイト事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
負ののれん発生益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（注）１．子会社株式の取得は、当社による㈱CARTA HOLDINGSからの㈱DIGITALIO及び㈱リサーチパネルの株式取得であり、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。
２．自己株式の取得は、㈱CARTA HOLDINGSが保有していた当社株式の取得であり、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2026年５月15日の終値によるものであります。
３．㈱CARTA HOLDINGSは当社の自己株式の取得に伴い、保有する全株式を売却したことにより関連当事者に該当しないことになりました。議決権の所有割合には関連当事者に該当しないこととなる直前の割合を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
２．当社は、2026年４月１日をみなし取得日として、同社株式を追加取得したことにより完全子会社化し、連結子会社としております。取引金額は同社が持分法適用会社であった期間（2025年７月１日から2026年３月31日）におけるものであり、議決権等の所有割合は連結子会社化する直前の割合を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社に該当する会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
(１株当たり情報)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（自己株式取得に係る事項の決議）
当社は、2026年８月10日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施し、株主還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
（2）取得する株式の種類 当社普通株式
（3）取得する株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.7％）
（4）取得価額の総額 300,000千円（上限）
（5）取 得 期 間 2026年８月12日～2027年２月10日
（6）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりです。
【資産除去債務明細表】
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金であります。
当社の履行義務は、子会社に対して経営指導、人事・経理財務等の管理業務を継続的に提供することであります。
経営指導料等については、一定の契約期間にわたって充足する履行義務であり、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 譲渡制限付株式報酬の会計処理
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2025年６月30日)
繰延税金資産
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
関係会社株式の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式のうち、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式簿価は1,054,270千円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、当期の損失として処理するとともに、既存の投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。
また、株式取得の対価の算定に当たり、必要に応じて外部専門家が作成した株価算定書を利用して当該株式の取得価額の妥当性を検証しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価、関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の業績及び財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しております。
翌年度以降の事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2026年６月30日)
繰延税金資産
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
関係会社株式の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式のうち、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式簿価は1,054,270千円、株式会社DIGITALIOの株式簿価は1,253,000千円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、当期の損失として処理するとともに、既存の投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。
また、株式取得の対価の算定に当たり、必要に応じて外部専門家が作成した株価算定書を利用して当該株式の取得価額の妥当性を検証しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価、関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の業績及び財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しております。
翌年度以降の事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
３．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２．営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 6,422,619千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式 6,422,619千円のうち、1,054,270千円は過年度に株式を取得し子会社化した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートに係るものであります。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 8,232,726千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式 8,232,726千円のうち、1,253,000千円は当事業年度に取得した株式会社DIGITALIOに係るものであり、1,054,270千円は過年度に株式を取得し子会社化した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートに係るものであります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度において過年度法人税等の重要性が増したことから別掲しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金であります。
顧客との契約から生じる収益は、子会社向け経営指導、人事・経理財務等の管理業務に関するものであり、顧客はすべて当社の子会社であります。また、顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において、営業未収入金と表示しております。
経営指導料等については、子会社向けに経営指導、人事・経理財務等の管理業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。
経営指導料等の対価は、通常、月次決算後、翌月末までに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度 第13期（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）2025年９月24日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月24日関東財務局長に提出。
(３) 半期報告書、半期報告書の確認書
第14期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）2026年２月12日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2025年９月16日、2026年９月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年９月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書
2026年４月１日関東財務局長に提出。
(５) 自己株券買付状況報告書
2026年６月２日、2026年９月15日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。