第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。なお、平均臨時雇用人員について、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満である連結会計年度は、記載を省略しております。
２．第28期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第32期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第32期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、普通株式の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
３．第32期の1株当たり配当額12円00銭のうち、9円00銭については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４. 第32期の（１株当たり中間配当額）の配当額3円00銭は、上場５周年記念配当であります。
５. 株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東証グロース市場におけるものであります。
７．平均臨時雇用人員について、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満である事業年度は、記載を省略しております。
８．第31期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第31期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のＩＴソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性及び収益性の向上に寄与するとともに、業務データや不動産関連データの活用を通じた新たな付加価値の創出にも取り組んでおります。中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げ、家賃保証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携しております。近年は、ＡＩ技術の活用による業務効率化や意思決定支援など、既存サービスの付加価値向上を推進するとともに、長年蓄積してきたデータ資産を活用した新たなサービスの創出にも取り組み、個別企業の支援にとどまらず、不動産業界全体のＤＸ及びＡＩ活用の促進を目指しております。
当社の主な顧客は不動産管理会社（注１）及び不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）であります。加えて、価値ある情報と情報技術の提供を通じて、不動産会社のみならず、その先にいる消費者の支援も事業領域として位置付けております。
（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。
（注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。
当社は、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。
「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れから、集客、申込み、重要事項説明（重説）、契約に至るまでの不動産仲介業務全体を支援するクラウドサービス群であり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献することを目的としております。
商品ラインナップとして、不動産会社の物件情報の仕入れ・流通業務を支援するソリューションとして、「リアプロＢＢ＋（プラス）」を提供しております。本サービスは「リアプロ」の機能を継承・発展させたサービスであります。当社は、本サービスを通じて顧客基盤の拡大を図るとともに、他有償サービスへのクロスセルを推進しております。
その他の有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「電子入居申込サービス」「ＩＴ重説」「電子契約サービス」があります。これらのサービス群を通じて、仲介業務における幅広いプロセスに対応することが可能となり、業務全体の最適化と顧客の業務効率・利便性の向上に貢献しております。
「管理ソリューション」とは、賃貸管理業務全体に対応するクラウド型の業務支援サービス群であり、「仲介ソリューション」と同様に、顧客の業務効率化及び収益性向上に貢献することを目的としております。主な商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システムである「賃貸革命」を提供しております。「賃貸革命」は、契約情報、請求・入金の管理、オーナーへの送金業務など、煩雑な業務をシステム上で自動化、データ管理することにより、業務の大幅な効率化を実現します。その他の有償サービスとしましては、不動産会社の経営を支援する「経営分析オプション」、入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、家主（オーナー）とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト オーナーアプリ」を提供しております。また、当社が持つ不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けの提案レポートを自動生成する「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を提供しております。
当社は、ＡＩ技術を活用した付加価値向上にも取り組んでおります。当社が保有する不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けの提案レポートを自動生成する「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を提供しており、ＡＩ査定機能とあわせて、より高度な提案活動を支援しております。また、ＡＩ－ＯＣＲストレージサービス「ＡＩ Ｋａｍｉｇａｋａｒｉ」を提供し、ＡＩによる書類の解析・分類及び「賃貸革命」とのデータ連携を通じて、書類管理及び入力業務の効率化を支援しております。さらに、「賃貸革命11」では、ＡＩツールとの連携を可能とするローカルＭＣＰサーバーの試験提供を開始し、ＡＩを活用した業務支援機能の拡充を進めております。
当社はこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のＤＸ化を推進しております。
当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。
＜当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系＞
販売経路は、直接販売（直販）、販売店経由があります。
（直販）
当社が顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社と不動産会社の間でソリューションサービスの提供及び保守サービス等の契約を締結します。
（販売店経由）
販売店とは、当社の製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社と販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社は販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社と不動産会社の間で契約を締結します。
また、上記の販売店の他、保守サービスも当社の代理で不動産会社に提供する形態（代理店）も一部あります。
当社の不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。
(１) ワンストップサービスとＡＩ活用による業務支援
当社は、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。
当社の各製品・サービスは相互にデータ連携することで、業務全体の効率化及び生産性向上を実現するとともに、顧客は複数の製品・サービスを組み合わせて利用することで、更なる業務効率化及び付加価値の向上を図ることができます。また、蓄積された不動産データを活用したＡＩ機能やＡＩツールとの連携機能の拡充を進めることで、顧客の業務高度化を支援しております。
このようなワンストップサービス及び高いデータ連携性により、顧客との継続的な取引関係を構築し、安定した低い解約率を維持しております。
① 仲介ソリューション
a.業者間物件流通サービス
業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「リアプロＢＢ＋（プラス）」であります。
「リアプロＢＢ＋（プラス）」
当サービスは、仲介を行う不動産会社の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、これまで紙面・ＦＡＸ・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。当社は本サービスを通じて日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。
b.仲介業務支援サービス
仲介業務支援サービスは「リアプロＢＢ＋（プラス）」に登録された物件情報を２次活用するサービスであります。具体的には不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、賃貸借契約における電子取引を支援する「非対面仲介サービス」「電子入居申込サービス」「電子契約サービス」があります。
「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」
当サービスは、複数の標準テンプレートとＣＭＳ機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。掲載する物件情報は「リアプロＢＢ＋（プラス）」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。
※ＣＭＳとは、Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Ｗｅｂサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。
「物件データ連動」
当サービスは、不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「リアプロＢＢ＋（プラス）」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的な集客業務の実現に寄与しております。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの契約が必要となります。
「非対面仲介サービス」、「電子入居申込サービス」
当サービスは、従来は対面で行うことが常識とされていた物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で実現可能とするソリューションです。具体的には、Ｗｅｂ上で内見ができる「Ｗｅｂ内見」、入居申込みに関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「ＩＴ重説」を提供しております。これらのサービスを通じて、入居希望者と不動産会社との間に新たなコミュニケーションの在り方を提案しており、物件紹介から入居申込み、重要事項説明に至るまでの業務をすべてデジタル上で一元的に管理・運用することが可能となります。その結果、不動産会社の業務効率化と入居希望者の利便性向上の両立を実現しています。
「電子契約サービス」
当サービスは、これまで書面への押印が必要であった不動産契約をオンライン上で実現するサービスであります。2022年５月に施行された宅地建物取引業法改正により不動産契約における書面への押印義務が撤廃され、電子サインによる契約が正式に認められるようになりました。当社ではこの法改正に先立ち、2021年11月より「電子契約サービス」の提供を開始。これにより、顧客は従来の契約書ひな型をそのまま活用しながら、オンライン上での契約締結が可能となり、業務のデジタル化・ペーパーレス化による経費削減を実現することができます。
② 管理ソリューション
a.管理業務支援サービス
「賃貸革命」
当サービスは、不動産管理会社がオーナー（家主）に代わって実施する一連の業務を支援するサービスであります。具体的には、入居者との契約締結、家賃の入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約更新や解約手続きなど、煩雑な業務を効率的かつ網羅的に支援する基幹業務システムであり、また、業務で頻繁に使用される200種類以上の帳票（書類）があらかじめ用意されており、導入後すぐに利用可能であります。業務で発生する契約情報や入金情報などは、すべてシステム内のデータベースに蓄積されていくため、契約更新時の情報参照や過去データの管理にも優れており、長期運用に適したシステムとなっております。
提供方法としては、オンプレミス版（注１）とクラウド版（注２）の２パターンがあり、顧客のニーズに応じて選択していただいております。クラウド版では、外出先や自宅からのアクセスにも対応しており、テレワークや在宅勤務といった多様な働き方に柔軟に対応できます。また、自社サーバーの設置やインストール作業が不要なため、導入コストの抑制やスピーディな運用開始にもつながります。
（注１）オンプレミス版とは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。
（注２）クラウド版とは、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールせず、インターネット上に仮想サーバーを設置してサービスをネットワーク経由で提供するものになります。
「オーナー提案ＡＩロボⅡ」
当サービスは、当社が持つ不動産ビッグデータとＡＩを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をＷｅｂ上で作成できる不動産管理会社の営業支援ＤＸサービスです。空室に困るオーナーへの提案、信頼獲得により、不動産管理会社は管理戸数拡大につなげることが可能です。
b.消費者支援サービス
「くらさぽコネクト」
当サービスは、入居者アプリとオーナーアプリの２種類を提供しており、スマートフォンやタブレットなどの端末でご利用いただけるコミュニケーション支援アプリであります。
入居者アプリは、不動産会社と入居者との間のやり取りを非対面・リアルタイムで実現するコミュニケーションツールであります。具体的には、契約更新や物件メンテナンスのお知らせ、請求のご案内等を入居者に通知することが可能です。また、入居者からもチャット形式で問い合わせを行うことができ、手続きの簡略化に繋がります。
オーナーアプリは不動産会社と不動産オーナーとをつなぐコミュニケーションアプリであり、オーナーへの月次報告書の送付、年間収支報告、物件巡回の結果連絡、問い合わせ対応等、オーナーへの報告をオンライン上で行うことができるサービス内容となっております。
(２)自社一貫体制による継続的な製品価値の向上
当社は、製品の企画、開発、販売、導入支援、カスタマーサクセス及びサポートに至るまでを一貫して自社内で実施する体制を整備しております。この一貫体制により、各部門が密接に連携し、顧客から寄せられる要望や利用状況を迅速に製品改善へ反映するとともに、導入後の活用促進や定着支援を通じて、継続的な価値提供を実現しております。
また、単に個別の要望へ対応するのではなく、その背景や本質的な課題を捉えた製品開発を行うとともに、ＡＩ技術やデータ活用を取り入れながら、顧客の業務効率化及び付加価値向上に資するサービスの提供を推進しております。
(３)地域密着型のコンサルティング及びカスタマーサクセス体制
当社は、顧客満足度及び製品価値の向上を目的として、営業、システムアドバイザー及びカスタマーサクセスが連携した地域密着型の顧客支援体制を構築しております。営業活動ではオンラインも活用しつつ、必要に応じて現地訪問を行い、地域ごとの商慣習や業務課題を踏まえた最適なソリューションを提案しております。
また、導入後はシステムアドバイザー及びカスタマーサクセスが製品の定着支援や活用促進を継続的に行い、その活動を通じて得られた顧客の要望や利用状況を商品企画・開発へフィードバックすることで、継続的な機能改善やＡＩを活用した付加価値機能の開発につなげております。
当社は全国に拠点を展開し、地域特有の商慣習に即した提案・支援や迅速な訪問対応を行うことで、顧客との長期的な信頼関係を構築し、継続的なサービス利用につなげております。
■拠点一覧（日本情報クリエイト株式会社）：2026年６月30日現在
(４) 専門知識を有する自社社員によるサポート体制
当社は、顧客が製品を最大限に活用できるよう、初期導入支援、コールセンターでの問い合わせ対応及びシステムアドバイザーによる継続的な運用支援を実施しております。サポートは不動産業務や製品に関する専門知識を有する自社社員が担当しており、顧客の課題に応じたきめ細かな支援を提供しております。また、蓄積した問い合わせデータを活用したＡＩチャットボットを導入することで、迅速かつ効率的な問い合わせ対応を実現するとともに、サポート品質の向上及びスタッフの生産性向上に取り組んでおります。
(５) 低い解約率とストック型ビジネスによる安定した事業基盤
当社が提供する不動産業務支援サービスは、ワンストップでのサービス提供、自社一貫体制による継続的な製品改善、地域密着型のコンサルティング及びカスタマーサクセス並びに専門性の高いサポート体制により、高い顧客満足度と継続利用を実現しております。その結果、2026年６月期末の解約率は0.5％となっております。
また、当社の収益はストック型収益を中心とした収益構造となっており、安定した事業基盤を構築しております。今後も継続的な製品価値の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客への付加価値提供を通じて、持続的な成長を目指してまいります。
（注）月次解約率の四半期平均を記載しております。
月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針
① 中期ビジョン
「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。
② 経営の基本方針
イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。
ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。
ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。
ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社が掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」の達成に向けて、仲介ソリューション、管理ソリューションともに各種戦略を推進しております。
仲介ソリューションでは業者間物件流通サービスである「リアプロＢＢ＋（プラス）」を中心に顧客基盤と収益性を高めつつ、有償オプションや関連サービスでさらに収益性を高めるモデルを強化してまいります。
管理ソリューションにおいては「賃貸革命」シリーズを中心にシェアをさらに拡大し、顧客への付加価値向上に努めてまいります。
① 中期経営計画について
当社は、持続的な成長と企業価値の向上に向け、これまで営業体制の強化、拠点の拡充、商品開発への投資等、事業基盤の強化を進めてまいりました。今後は、これまでの投資を成長につなげる「成長推進期」と位置付け、「リアプロＢＢ＋」及び「賃貸革命11」のシェア拡大、仲介事業者への集客支援、ＡＩを活用した開発及びプロダクトの強化を推進してまいります。さらに、中長期的には、既存事業のさらなる成長に加え、ＡＩ・データの活用、toＣ領域やＡＩを活用した空室対策、オーナー資産価値の最大化など、既存事業とのシナジーが期待できる領域への展開を進め、持続的な成長を目指してまいります。
② ソリューション別成長テーマ
仲介ソリューションにおいては、「リアプロＢＢ＋（プラス）」を中心とした業者間物件流通サービスのシェア拡大を図るとともに、全国の不動産仲介事業者とのネットワークや蓄積された不動産データを活用し、仲介事業者の集客から成約までを支援するサービスの拡充を進めてまいります。また、ＡＩ・データを活用した新たなサービスの開発を進め、仲介業務の効率化及び生産性向上に貢献してまいります。
管理ソリューションにおいては、主力製品である「賃貸革命11」のシェア拡大を図るとともに、新規顧客の獲得及び既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進してまいります。また、入居者・オーナーとのコミュニケーションや空室対策など、賃貸管理業務の周辺領域についてもサービスを拡充し、管理会社の業務効率化に加え、収益機会の拡大やオーナー資産価値の最大化につながるサービスの提供を進めてまいります。
ＡＩ・データを活用した事業の推進に向けては、当社が保有する不動産データ及び幅広い商品・サービスを基盤として、既存事業の付加価値向上及び新たな事業領域への展開を進めてまいります。当社は、不動産管理会社の日々の業務を支援するサービスを通じて、一般に公開されている募集情報だけではなく、実際の入退去や賃料等に関するデータを蓄積しております。これらのデータを活用し、賃貸住宅の賃料及び空室率に関する指標（インデックス）「ＣＲＩＸ」の提供を行うなど、不動産市場の分析や意思決定を支援するサービスを展開しております。また、ＡＩ技術と不動産データを組み合わせ、既存サービスの高度化や業務効率化に加え、空室対策、オーナーへの提案支援など、不動産会社の収益力向上やオーナー資産価値の最大化につながるサービスの開発・提供を進めてまいります。今後も、当社が蓄積してきた不動産データとＡＩ技術を活用し、既存事業とのシナジーを生み出しながら、新たな収益機会の創出を図ってまいります。
③ カスタマーサクセス体制の強化
当社では、サービスの提供にとどまらず、導入後の活用・定着を通じて顧客の業務効率化や生産性向上を支援するカスタマーサクセス体制の強化を進めております。全国の営業拠点に加え、システムアドバイザーによる導入・運用支援、コールセンターによる問い合わせ対応など、それぞれの顧客接点を活用し、顧客の課題や利用状況に応じた継続的な支援を行っております。
今後は、これらの顧客接点をより一層連携させるとともに、顧客のサービス活用状況やニーズを把握し、利用促進や適切なサービスの提案につなげることで、顧客満足度の向上及び長期的な関係構築を図ってまいります。
④ 市場環境の変化への対応
市場環境として、不動産業界においては、人手不足や就業者の高齢化等を背景として、業務効率化及び生産性向上が重要な経営課題となっております。また、各種手続のデジタル化やクラウドサービスの普及に加え、生成ＡＩ技術の進展により、不動産業務におけるデジタル技術の活用領域は拡大しております。
こうした環境のもと、不動産会社においては、従来の業務効率化を目的としたシステム導入に加え、ＡＩや不動産データを活用した顧客対応の高度化、集客・成約支援、空室対策、オーナーへの提案力向上など、収益力の向上につながるデジタル活用へのニーズも高まっております。
当社は、以下のような事業環境の変化を、不動産ＤＸ市場のさらなる拡大につながる重要な要素と認識しております。
・不動産業界における慢性的な人手不足及び就業者の高齢化
・不動産取引及び賃貸管理業務におけるデジタル化の進展
・生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術の急速な進展と業務活用の拡大
・クラウドサービスの普及及び不動産データの活用ニーズの高まり
・不動産会社における業務効率化から収益力向上へと広がるＤＸニーズ
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長及び安定した収益基盤の構築に向けて、売上高及び経常利益の対前年増加額に加え、継続的な収益の拡大を示すMRR（月次経常収益）、顧客基盤の拡大を示す有償顧客数及び顧客との継続的な取引状況を示す解約率を重要な経営指標としております。
これらの指標を継続的に把握し、新規顧客の獲得に加え、既存顧客への提供価値の向上及びサービス利用の定着を図ることで、顧客基盤の拡大と継続的な収益成長を目指してまいります。
（４）経営環境
当社における経営環境については、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の記載をご参照ください。
（５）対処すべき課題
当事業年度も、当社の強みである一気通貫の業務支援クラウドサービスを顧客に提供し、不動産業界全体のＤＸ化を推進してまいりました。このような中、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
① 業者間物件流通サービスによるスピーディな顧客基盤の拡大
当社の成長を加速するためには、業者間物件流通サービスの利用者数を増やし、日本全国の空室情報のデジタル化の推進と顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。当社の業者間物件流通サービスは「リアプロＢＢ」と「リアプロＢＢ＋（プラス）」の２つのサービスがあります。今後も、これら２つのサービスをキーに顧客基盤を拡大し、一段の成長を図ってまいる所存であります。
② 営業戦略の推進と生産性向上
当社が持つ全国の拠点、地域密着型のコンサルタントを活かしたマーケットシェア拡大を実現するためには、エリアや顧客のセグメントに合わせた営業施策及び、既存の営業社員のさらなる生産性向上が重要であると認識しております。その実現に向けては、インサイドセールス・カスタマーサクセスを活用した顧客からの反響対応の改善や、営業部門全体での蓄積されたナレッジの共有等を行い、改善を図ってまいります。
③ 既存事業の強化
新規顧客及び既存顧客へのアップセル・クロスセルによる業績の拡大に向けては、既存事業である仲介ソリューション、管理ソリューションの商品力強化が重要であると認識しております。市場の変化、法改正、顧客から得た情報を十分に活かし、商品のリニューアル、またはバージョンアップに向けて商品強化を推進してまいります。
④ ＡＩ・ビッグデータを活用した新規事業
当社は、ＡＩ・ビッグデータを活用し、新規事業の強化を進めていくことが重要であると認識しております。当社が持つ膨大な物件情報・入居者属性のデータは、不動産市場における消費者の行動分析や購買分析、投資家に向けた資産価値の評価など、分析手法によって多数のアプローチが可能な内容になっております。すでに賃貸住宅の賃料及び空室率に関する指標（インデックス）「ＣＲＩＸ」の販売やＡＩ査定を搭載した「オーナー提案ＡＩロボⅡ」でのデータ活用を開始しております。不動産業界への新たなソリューション提供及び不動産業界ＤＸ化の加速実現に向けて、当社では引き続き研究開発等、活動を推進してまいります。
⑤ 市場拡大・新規開業企業への対応
国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、法人業者数は増加傾向にあります。また、毎年6,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社としては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。営業拠点からの活動だけでなく、Ｗｅｂマーケティングによるプロモーション活動やカスタマーサクセス部隊による活動等、様々な角度から販売を強化し、課題解決に向けて取り組んでまいります。
(出典：不動産適正取引推進機構 令和６年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について 「宅地建物取引業者数の推移」）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社では、サステナビリティに関する重要課題や各種施策について、経営陣が中心となって検討を行い、必要に応じて取締役会において協議・意思決定を行っております。また、取締役会の監督のもと、各部門が連携してサステナビリティに関する取組を推進しております。
（２）戦略
当社は、果たすべき使命として「私たちは、活力のある職場をつくり、社業の発展と共に各人の人間的成長と、関わる全ての人の幸福を実現します。」を掲げており、創業時より人材の持続的な成長を重視し事業を行ってまいりました。
今後も、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備や人材育成を推進するとともに、従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上を通じて、持続的な企業価値の向上及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人的資本経営の実現に向けて、以下の方針を定め、人材の育成及び社内環境の整備を推進しております。
a.人材育成方針
当社が運用する人事制度マニュアルでは、組織運営方針として次の３つの事項を定めており、これらを包括した人事制度全体を人材育成方針の基盤としております。
・全員が参画意識を持った「全員経営」を目指す
・共に育つ環境を構築する
・挑戦できる環境を提供する
［具体的施策］
・人事評価制度
当社では、ＫＧＩ・ＫＰＩに基づく目標管理を実施し、全社方針から部門、個人へ目標を連鎖させることで、会社業績計画及び中長期ビジョンの実現に向けて、組織全体が共通の重要課題に取り組んでおります。この１年間は、目標・状態・行動の観点による評価制度の運用を進めるとともに、目標設定や達成基準の明確化、定期的な１ｏｎ１の実施を通じて、社員一人ひとりの成長と成果を支援してまいりました。また、評価結果を処遇の決定にとどめず、今後の育成やキャリア形成につなげるため、マネージャーとの継続的なコミュニケーションを重視しております。
・人材育成及び人材開発会議
当社では、社員一人ひとりの能力や可能性を把握し、中長期的な育成及び配置につなげるため、人材開発会議を定期的に開催しております。各部門の対象社員について、これまでの実績や強み、今後期待する役割、育成課題等を部門長及び人事部門で共有し、次期管理職候補者や重点育成人材の選定、育成方針の検討を行っております。個人の成長と事業戦略に必要な人材の育成を一体的に進めております。
・階層別教育及びオンボーディング
当社では、社員の成長段階や役割に応じた教育機会を提供しております。新入社員に対するＯＪＴ計画、定期面談及びフォロー研修を組み合わせたオンボーディングを実施するとともに、若手社員、管理職、新任管理職等を対象とした階層別研修を推進してまいりました。また、主体性や協働意識を高めることを目的とした「７つの習慣」に基づく研修を継続的に実施し、役職や部門を越えて共通の考え方を学ぶ機会を設けております。管理職に対しては、目標設定、目標の連鎖及び達成基準の明確化をテーマとした育成を行い、部下の成長と組織成果の双方を支援できるマネジメント力の向上に取り組んでおります。
・クレドによる行動指針、オーナーシップの醸成
当社では、2014年より、経営理念に基づく事業活動全般の共通の価値観・行動指針として「クレド」を制定し、運用しております。2024年には、従来の17項目から７項目へ内容を集約・再編し、社員がより理解しやすく、日々の業務で実践しやすい指針となるよう改訂いたしました。「クレド」は、人材育成方針に掲げる「全員経営」の実現に向け、社員一人ひとりの主体的な判断と行動を後押しする仕組みとして機能しており、組織全体の価値観の共有と行動の一貫性に寄与しております。
・キャリア形成支援
当社では、社員が自らの強みや将来のありたい姿を考え、主体的にキャリアを形成できるよう、キャリアに関する申告や面談の機会を設けております。社員が希望する職種、部署、働き方及び今後身につけたい能力等を把握し、人事部門や所属部門との面談を通じて、育成、配置及び異動の検討に活用しております。本人の志向や業務上の課題を直接把握することで、一人ひとりの可能性を活かしたキャリア形成の支援に取り組んでおります。
b.社内環境整備方針
当社では、社員一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成及びエンパワーメントを図り、事業活動を通じた社会への貢献とWell-being（ウェルビーイング）の実現に向けて、社員が安心して能力を発揮し、挑戦できる社内環境の整備を進めております。
［具体的施策］
・ＨＲ（人事管理）システムによる人材情報の一元管理と活用
当社では、社員一人ひとりの職歴、保有能力、適性、評価推移、キャリアに関する意向等の情報をＨＲシステムにより一元管理しております。人事評価の運用をＨＲシステム上で行うとともに、蓄積された情報を１ｏｎ１、育成面談、人材開発会議等で活用してまいりました。社員が本来持つ強みを十分に発揮できるよう、本人とマネージャーとの対話を通じて現状や課題を共有し、今後の成長目標やキャリアの方向性を検討しております。
・定期的な組織サーベイ等による実態把握
社員のエンゲージメントや職場の状況を把握するため、組織サーベイ及び入社後の立ち上がり状況を確認するサーベイを定期的に実施しております。理念・ビジョンの浸透度、仕事を通じた貢献実感、成長実感、業務負荷、上司への相談環境、勤続意向等について部門別に分析し、組織ごとの課題設定や改善施策の検討に活用しております。また、新入社員については、ＯＪＴや１ｏｎ１の実施状況とサーベイ結果を連動させ、早期の立ち上がり支援及び定着に向けたフォローを行っております。
・キックオフミーティングでの方針共有及び表彰制度
毎年期初に開催するキックオフミーティングでは、事業計画及び中長期成長ビジョンを全社員で共有し、社員一人ひとりが会社の方針と自身の仕事の意義を結びつける機会を設けております。また、前期に特に活躍した社員や組織に対し、ＭＶＰ、組織賞、新人賞等の表彰を行い、成果だけでなく、周囲への貢献や主体的な挑戦についても評価しております。お客様との接点から新たな価値を生み出すことの重要性を全社で共有し、社員の意欲的な活動に対する適切な評価とフィードバックを実施しております。
（３）リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、必要に応じて取締役会において識別、評価及び対応方針の検討を行っております。重要な事項については、取締役会において協議・監督を行い、経営戦略及び事業計画への反映を図ることで、適切なリスク管理に努めております。
（４） 指標及び目標
当社では、社会課題の解決及びさらなる組織力の醸成に向け、人材の多様性と就労環境の向上が重要と考えており、次の目標を掲げております。今後はサステナビリティ推進委員会の議論を経て、必要に応じて目標を追加してまいります。
人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
３ 【事業等のリスク】
以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。
当社としては、これらのリスクをあらかじめ十分に把握したうえで、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。また、これらのリスク項目は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。
（１）不動産業界及び顧客の動向に関するリスク
当社は、不動産業界に特化した不動産管理システム等の開発・販売を行っており、当社製品・サービスの最終ユーザーは不動産業界に集中している状況にあります。不動産業界の中でも不動産取引業、不動産賃貸・管理業等に応じた製品・サービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、同様に当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
（２）競争環境及び技術革新に関するリスク
当社が属する情報サービス業界では、クラウドサービス、生成ＡＩ、データ分析その他の技術が急速に進展しており、新たな製品・サービスや事業者が継続的に市場へ参入しております。当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合、又は競合他社が当社よりも優れた機能、価格若しくは利便性を有する製品・サービスを提供した場合、当社製品・サービスの競争力が低下し、顧客の獲得又は維持が困難となる可能性があります。当社は、顧客から得られる要望や利用状況を製品企画及び開発へ反映するとともに、既存製品の継続的な改善並びにＡＩ及びデータを活用した新たな機能・サービスの研究開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みが想定した成果を上げない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）ＡＩ及びデータ活用に関するリスク
当社は、製品・サービスの付加価値向上及び業務効率化を目的として、ＡＩ及びデータの活用を推進しております。ＡＩを活用した機能については、出力内容の正確性、完全性又は公平性が保証されない場合があり、誤った情報の出力、意図しない判断又は不適切なコンテンツの生成等が生じる可能性があります。また、ＡＩの学習又は利用に関して、個人情報、機密情報、著作権その他の第三者の権利に関する問題が発生する可能性があります。
当社は、ＡＩの利用に関する社内ルールの整備、利用範囲及び出力内容の確認、情報管理並びに法令・技術動向の把握等に取り組んでおりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社の信用、事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制に関するリスク
現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社の事業が制約される可能性があります。
（５）製品・サービスにおける不具合・瑕疵等に関するリスク
当社は、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材の確保及び育成に関するリスク
当社が事業を継続的に成長させ、技術革新及び顧客ニーズの変化に対応するためには、開発、ＡＩ・データ、プロダクト企画、営業、カスタマーサクセス、管理部門その他の各分野における専門性の高い人材の確保及び育成が重要となります。人材獲得競争の激化、労働人口の減少等により必要な人材を十分に確保できない場合、又は人材の流出が生じた場合、製品開発の遅延、サービス品質の低下、事業拡大の停滞等が生じる可能性があります。また、人材の採用、処遇、育成及び定着のための費用が想定以上に増加した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、採用活動の強化、人材育成、能力開発、働きやすい職場環境の整備及び多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでおります。
（７）情報セキュリティに関するリスク
当社では、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ＩＳＭＳ（ISO27001）認証を取得し、「情報セキュリティ管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、委託先を経由した攻撃、システムの脆弱性、役職員の過失又は不正行為等により、情報の漏えい、消失、改ざん又は不正利用が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合、原因調査、システム復旧、顧客対応、再発防止等に多額の費用を要するほか、損害賠償、行政処分及び信用の低下等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）システム障害に関するリスク
当社では、インターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しております。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピューターウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社のシステムあるいは外部に委託しているシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社の事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）知的財産の管理に関するリスク
当社では、商標権をはじめとして当社の事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかしながら、当社が予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社が損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、生成ＡＩの利用又はＡＩを活用した製品・サービスの提供に関して、学習データ、入力情報又は生成物に係る著作権その他の権利関係が問題となる可能性があります。
（10）特定の製品への依存に関するリスク
当社の主力製品は管理ソリューションに含まれる管理業務支援サービス「賃貸革命」であり、現状では、当製品及び当製品に附帯するものが当事業年度における売上高の過半を占めております。当製品のシェアを高めることは、事業規模拡大において持続的な課題ではありますが、一方で、管理ソリューション以上にマーケットが大きい仲介ソリューション領域での成長を推進することも重要であると考えております。両ソリューション共に成長しつつ、売上高の比率を最適化することが重要であると考えております。
（11）経営戦略及び事業計画の達成に関するリスク
当社は、不動産事業者向けの業務支援システム及び業者間物件流通サービスを基盤として、顧客基盤の拡大、既存顧客への付加価値サービスの提供、ＡＩ及びデータの活用等による事業成長を目指しております。しかしながら、新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセル、新製品・サービスの開発及び普及、価格改定その他の施策が計画どおりに進まない場合、売上高及び利益が計画を下回る可能性があります。また、事業環境、競争環境、技術動向、顧客ニーズ又は法規制等が想定と異なって変化した場合、戦略又は事業計画の変更が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）顧客の信用に関するリスク
当社の事業における売上債権は、比較的小規模な不動産業者等を対象としたものが多数を占めております。当社では、顧客毎に与信管理を実施するほか、債権の滞留及び回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するほか、回収不能になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）内部管理体制及びコンプライアンスに関するリスク
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）自然災害、感染症その他の事業継続に関するリスク
当社の宮崎本社及び各営業拠点の所在地域において、地震、津波、火山噴火、台風、豪雨その他の大規模な自然災害が発生した場合、役職員の安全、事業拠点、通信・電力等のインフラ又は取引先の事業活動に影響が生じる可能性があります。特に、宮崎本社の機能が長期間停止した場合、製品開発、顧客対応、管理業務その他の事業活動に支障が生じる可能性があります。また、感染症の大規模な流行、戦争、テロ、社会インフラの停止その他の事象が発生した場合も、当社又は取引先の事業活動が制約される可能性があります。当社は、事業継続に必要な体制の整備、データのバックアップ、リモート環境の活用等に努めておりますが、被害の規模又は期間によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）ソフトウェア開発投資及び資産性に関するリスク
当社は、既存製品の機能強化及び新たな製品・サービスの開発のため、ソフトウェア開発への投資を行っております。開発の長期化、仕様変更、技術的な問題、人件費及び外注費の増加等により、開発費用が当初計画を上回る可能性があります。また、開発したソフトウェアの販売又は利用が計画を下回った場合、期待した収益を獲得できない可能性があります。このような場合、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について減損損失を計上し、又は将来の償却費負担が収益を圧迫することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービスの提供時期、契約条件又は取引形態の変更等により、収益認識の時期又は金額が当初の想定と異なる可能性があります。
（16）のれんの減損や子会社株式の評価減に関するリスク
当社は、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。
（17）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末（2026年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は118,000株であり、発行済株式総数14,412,440株の0.8％ に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部 企業情報 第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。
（18）大株主に関するリスク
当社の代表取締役会長である米津健一及び同氏の資産管理会社である株式会社ＮＪＣが、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の59.83% を所有しており、引続き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役会長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において判断したものであります。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較表示は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動など、先行きには引き続き注意を要する状況となっております。
当社がＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸ市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足を背景に、生産性向上を目的としたＩＴ投資需要は引き続き高水準で推移しております。また、ＡＩを活用した業務効率化や空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上に加え、生成ＡＩをはじめとする技術の進展により、従来の業務プロセスの見直しや自動化・高度化に向けた取り組みが本格化しております。これに伴い、関連市場の拡大とともに、業界全体のデジタル化は一層加速しております。
このような事業環境の下、当社は業界特化型の不動産ＤＸ推進事業者として、不動産事業者の経営課題の解決及び業界全体の生産性向上に向け、幅広いサービスラインナップを通じて総合的な支援を推進してまいりました。
当社は、持続的な成長の実現に向け、管理ソリューション及び仲介ソリューションにおけるＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を成長戦略の中核に位置付けております。管理ソリューションでは「賃貸革命」を中心とした顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、仲介ソリューションでは、無償サービスにより構築した顧客基盤へのクロスセルを推進することでＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を加速しております。さらに、ＡＩを活用した機能強化やサービス間の連携による付加価値向上を通じて、顧客単価（ＡＲＰＵ）の向上と収益基盤の強化を図っております。
仲介ソリューションにおいては、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」及び「リアプロ」を通じて、不動産事業者間における空室情報の共有効率化を支援しております。また、データ化された空室情報を活用し、ホームページ制作ツールや大手ポータルサイトを通じた集客支援、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等の機能を提供することで、集客数及び成約率の向上に寄与しております。
さらに、2026年９月には、業者間物件流通サービス「リアプロ」の後継サービスとなる「リアプロＢＢ＋」をリリースしております。今後は、賃貸管理・仲介双方の不動産事業者に向けた機能強化を継続するとともに、無償サービスによる顧客基盤の拡大と有償サービスへのクロスセルを推進することで、ＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を目指してまいります。
収益面においては、各サービスの月額利用料を中心としたストック型収益が主な収益基盤となっております。加えて、一部サービスにおいては利用状況に応じた従量課金モデルを採用しており、利用拡大に伴う収益の積み上げを図っております。
管理ソリューションにおいては、賃貸管理システム「賃貸革命11」を中心に、顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、「くらさぽコネクト」における「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を通じて、入居者及びオーナーとの円滑なコミュニケーションを実現しております。
収益面においては、新規導入及びバージョンアップ時に計上されるライセンス料がイニシャル売上の中で高い割合を占めております。加えて、毎月の利用料や各種オプション利用料が月額課金収益として継続的に積み上がっております。さらに、ＡＩを活用した文書管理サービス「ＡＩ Ｋａｍｉｇａｋａｒｉ」の提供を開始し、書類の整理・検索や業務効率化を支援するとともに、管理ソリューションの機能拡充を通じた顧客単価（ＡＲＰＵ）の向上及びＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を推進してまいります。
a.財政状態
（資産）
当事業年度末における資産合計は、6,229,604千円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、1,994,462千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、4,235,141千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は5,472,633千円、営業利益は867,139千円、経常利益は957,177千円、当期純利益は583,172千円となりました。
なお、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。
イニシャル：販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス
ランニング：保守・利用期間にわたって売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、業者間物件流通サービス「リアプロ」や「リアプロＢＢ」を基盤として、ホームページ制作ツールや物件データ連動、電子契約サービス等のクロスセルを推進してまいりました。また、無償サービスを起点とした顧客基盤の拡大にも取り組み、今後のＭＲＲ（月次経常収益）の拡大に向けた基盤整備を進めてまいりました。収益面では、有償サービスの利用拡大に伴い、月額利用料を中心としたストック売上が堅調に推移いたしました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は1,999,895千円となりました。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、主力製品である「賃貸革命」の新規顧客への販売に加え、既存顧客に対する「賃貸革命11」へのバージョンアップ及び各種オプションサービスの提案を積極的に推進してまいりました。解約率については、引き続き低位で安定していることから、月額利用料を中心としたストック売上は堅調に推移いたしました。
その結果、管理ソリューションの売上高は3,356,859千円となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高5,356,755千円の他に、その他売上高115,877千円があります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、当事業年度末には470,705千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、779,789千円となりました。
これは、主に税引前当期純利益957,271千円、減価償却費290,575千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、644,255千円となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出560,659千円、保険積立金の積立による支出97,724千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、251,024千円となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出147,877千円、配当金の支払額110,737千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） １．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであります。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在（2026年６月30日）において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
2）経営成績
（売上高）
売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は、1,893,793千円となりました。その主な内訳は、クラウド経費772,382千円であります。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,711,700千円となりました。その主な内訳は、給与手当903,849千円、法定福利費180,992千円、旅費交通費165,272千円であります。
以上の結果、損益につきましては、営業利益は867,139千円、経常利益は957,177千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、374,098千円となり、当期純利益は583,172千円となりました。
（営業外損益）
当事業年度における営業外収益は、102,376千円となりました。その主な内訳は、保険返戻金49,170千円を計上したことによるものであります。営業外費用は、12,338千円となりました。その主な内訳は、支払手数料4,198千円であります。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」については、前事業年度の単体財務諸表に基づく実績との比較により分析しております。
売上高の対前年増加額及び経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当事業年度の売上高は5,472,633千円となり、前事業年度比11.9％増となりました。この増収は、月額利用料等の継続的な収益が積み上がったことによるものであります。また、当事業年度の経常利益は957,177千円となり、前事業年度比2.1％増となりました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社は、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
a.資金需要の主な内容
当社の運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、470,705千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、仲介ソリューション及び管理ソリューションにおける既存製品・サービスの機能及び提供価値の向上に加え、生成ＡＩ及び不動産関連データを活用した新たな製品・サービスの研究開発に取り組んでおります。これらの研究開発を通じて、既存事業の競争力強化と新たな付加価値の創出を推進しております。
当事業年度においては、「賃貸革命」及び「リアプロ」シリーズをはじめとする既存製品・サービスについて、顧客ニーズを踏まえた機能強化及び利便性向上を継続的に実施するとともに、不動産関連データを活用した各種サービスの機能向上に取り組みました。
また、生成ＡＩを活用した業務支援ソリューション「ＡＩ Ｋａｍｉｇａｋａｒｉ」の開発を推進するとともに、ＡＩエージェントが当社製品及び不動産関連データを安全かつ効率的に活用するための連携基盤として、ＭＣＰ（Model Context Protocol）を活用した技術の研究・開発を進め、ＡＩを活用した新たな業務支援サービスの実現に向けた技術検証を実施いたしました。
これらの研究開発活動は、ＡＩ・データ戦略部門を中心として、商品企画部門及び開発部門が連携して推進しております。今後も、既存製品・サービスの競争力強化に継続して取り組むとともに、ＡＩ及びデータを活用した新たな価値の提供を通じて、不動産業界のＤＸ推進に貢献してまいります。
当事業年度における研究開発費の総額は53,794千円であります。
また、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は69,314千円であり、主な内容は本社ビルメンテナンス工事、什器及びＰＣの購入であります。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
また、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2026年６月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．宮崎本社駐車場、東京本社、支店（新宿支店を除く）等を賃借しており、年間賃借料は114,736千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きで、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。
５．当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（注）提出日現在発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第１回新株予約権）
※当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式20株とする。
なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、上記のほか、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権発行時において当社取締役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社
または当社子会社の取締役または監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．2019年5月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）」は、調整後の内容を記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注） 新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
（注）1. 当社従業員持株会が所有する当社株式153,396株は、「個人その他」に1,533単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
2. 自己株式648,603株は、「個人その他」に6,486単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
（注）当社は、単元未満自己株式3株を保有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買い取り請求26株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。配当につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績動向及び今後の財務状況等を総合的に勘案した結果、中間配当は１株当たり３円00銭を実施し、期末配当は１株当たり９円00銭を実施する予定であります。なお、中間配当につきましては、上場5周年を記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、1株当たり3円の記念配当を実施しております。
当社は、剰余金の配当について、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本としております。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
今後につきましても、財務状況、業績動向及び事業投資の必要性等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額123,874千円及び1株当たり配当額９円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、コーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全従業員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ステークホルダーに対しては透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。
なお、当社の主要株主である米津健一の持株比率は、当該主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の所有株式数を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。当社は支配株主及び当該支配株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等との取引が生じる場合には、当社の関連当事者取引管理規程に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されております。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
（構成員の氏名）
議長 代表取締役会長 米津健一
代表取締役社長 渡邉良
取締役（監査等委員である取締役を除く） 丸田英明、瀬之口直宏、辻村都雄、山元理（社外取締役）
監査等委員である取締役 宮嵜智明、三浦洋司（社外取締役）、古瀨智子（社外取締役）
※当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の取締役は５名（うち、社外取締役１名）監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役２名）となります。
b.監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名（うち２名は社外取締役）で構成され、取締役の業務執行を監査しております。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。監査に関する重要な事項及び監査の方法は、監査等委員会において協議決定しております。
常勤監査等委員は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役との面談、各部門への往査・ヒアリングを実施し、業務の監査が広く行われる体制を整えております。
非常勤監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員との連携等を通じて監査を実施しております。
また、会計監査人、内部監査室との意思疎通と情報交換を図り、組織的に監査を行っております。
（構成員の氏名）
委員長 常勤監査等委員 宮嵜智明
非常勤監査等委員（社外取締役） 三浦洋司、古瀨智子
c.会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
d.内部監査室
当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（内部監査室長１名で構成）が当社の「内部監査規程」に基づき、当社の全部門をカバーするよう内部監査を実施しております。また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、組織的な監査に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と更なる経営の効率化を図る体制としております。
③取締役会の活動状況
当社は、取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しています。当事業年度において、取締役会を計16回開催しており、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりです。
2026年6月30日現在
※1 辻村都雄及び渡邉良は、2026年６月19日開催の取締役会において決議した代表取締役の異動に伴い、2026年７月１日付で役職を異動しております。
取締役会は、中長期的な経営計画、財務に関する事項、重要性の高い業務に関する事項、サステナビリティに関する事項などについて決定及び報告を行っております。
④企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。
a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全ての取締役及び使用人が、法令及び定款の遵守、企業理念の遵守、社会倫理の遵守及び社会的責任を達成するため、「コンプライアンス規程」その他関連社内規程を整備のうえ、その周知徹底を図る。
・市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行う。
・取締役会は、法令等に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規程」に基づき業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、法令等が定める権限を行使し、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査する。また、必要に応じて取締役会で意見を述べる。
・内部監査室は、監査等委員会、会計監査人と連携しつつ、「内部監査規程」に基づきコンプライアンスの状況等について内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告し、定期的に取締役会へも報告を行う。
・企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みとして、「内部通報制度運用規程」を備え、これを周知し運営する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
・「情報システム管理規程」及び「個人情報保護基本規程」を定め情報資産の保護、管理を行う。
c.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「グループ会社管理規程」を定め、子会社及び関連会社を含めた事業運営に関する重要な事項の決定に関して当社への事前承認または事前報告を徹底し、当社による統括的な管理体制を構築する。
・当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社に対する内部監査を定期に実施する。
・子会社及び関連会社の各社ごとの規模を踏まえ、内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制など、必要な指導及び支援を実施する。
d.危機管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
・「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行う。
e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき、毎月定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
・取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。
・取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速な業務を執行する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。
g.前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査等委員会の指揮・命令に服し、人事異動、処遇については、監査等委員会と取締役が協議する。
h.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人、並びに子会社の取締役・監査役及び使用人に周知徹底する。
i.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令または定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款及び社内規程に基づき監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。
j.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会への報告を行った当社の役員及び使用人、並びに子会社の取締役・監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び使用人、並びに子会社の取締役・監査役及び使用人に周知徹底する。
k.監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
l.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が適正な監査の実現を図ることを可能とするため、代表取締役は監査等委員会との定期的な意見交換の場を設けると共に、内部監査室は監査等委員会と情報を共有し、連携を保つよう努める。
・監査等委員会は、会計監査人と、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施するよう努める。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、不測の事態に迅速に対応するため、リスク管理に係る規程等を整備するとともに、リスク管理責任者及びリスク管理担当部署を設置しております。また、当社のリスク管理に関する重要事項については、取締役会にて決議・報告をしております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、各社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員、子会社の取締役・監査役及び管理職従業員等であります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。
ただし、私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと、犯罪行為または法令違反を認識しながら行った行為に起因する場合等については、上記保険契約の補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は８名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.取締役の責任免除
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
c. 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
イ.2026年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．2025年９月25日の定時株主総会での選任後、2026年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
２．2024年９月27日の定時株主総会での選任後、2026年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
３．代表取締役会長米津健一の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ＮＪＣが保有する株式数も含んでおります。
４．米津健一は当社の親会社等に該当いたします。
５．取締役山元理は、社外取締役であります。
６．取締役三浦洋司、古瀨智子は、監査等委員である社外取締役であります。
７．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 宮嵜智明、委員 三浦洋司、委員 古瀨智子
なお、宮嵜智明は、常勤の監査等委員であります。
ロ.2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合は以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １．2026年９月29日の定時株主総会での選任後、2027年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
２．2026年９月29日の定時株主総会での選任後、2028年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
３．代表取締役会長米津健一の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ＮＪＣが保有する株式数も含んでおります。
４．米津健一は当社の親会社等に該当いたします。
５．取締役山元理は、社外取締役であります。
６．取締役三浦洋司、古瀨智子は、監査等委員である社外取締役であります。
７．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 宮嵜智明、委員 三浦洋司、委員 古瀨智子
なお、宮嵜智明は、常勤の監査等委員であります。
②社外役員の状況
当社は、監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名を選任しており、当社はこれらの社外取締役すべてを東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役山元理は、中小企業診断士として企業経営に関する高度な知識、見識を有しており、その知識と見識を活かして独立した立場から監督を行えると判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）三浦洋司は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）古瀨智子は、弁護士として高度な知識、知見を有しており、独立した立場で、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献できると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を活かし当社の経営に反映する役割を担っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する共有や確認を行っております。また、監査等委員会、内部監査室は会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。
これらの相互連携の結果、改善に取組む事項がある場合は、代表取締役を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築いたします。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員は、取締役会に出席して意見を述べると共に、監査等委員会を毎月１回開催し、当社の経営に対する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行います。また、内部監査室及び会計監査人と連携して、監査の有効性及び効率性を高めております。
常勤の監査等委員である宮嵜智明は、当事業年度中に開催された監査等委員会14回のすべてに出席したほか、重要な会議体への出席、決裁書類等の閲覧、本社及び営業所の業務・財産の調査、法令・定款違反の監視及び検証を行いました。
社外取締役（監査等委員）である三浦洋司は、当事業年度中に開催された監査等委員会14回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案・審議等につき発言を行いました。
社外取締役（監査等委員）である古瀨智子は、当事業年度中に開催された監査等委員会14回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案・審議等につき発言を行いました。
監査等委員会においては、常勤の監査等委員による監査活動の報告を行うほか、取締役会の議事運営及び決議の内容、会計監査人の相当性及び監査報酬の妥当性、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性、内部監査の実施状況及び結果の相当性、事業報告及び附属明細書の記載事項、代表取締役及び業務執行取締役との面談内容、等について検討いたしました。
②内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置し、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。監査結果等については、取締役会へも定期的に報告を行う体制としており、経営層との情報共有を通じて、内部統制の強化に努めております。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を行い、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより連携を図り、監査の有効性及び効率性を高めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2018年６月期以降の９年間
ハ．業務を執行した公認会計士
久保 英治
小竹 昭
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他18名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査、品質管理及び当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人との協議を経た上で決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要、当期における重点監査項目などを総合的に勘案したことによります。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査等委員（以下、本方針において「役員」という。）の報酬は、業績や持続的な企業価値向上を考慮し、業務執行の適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責・能力に応じた適切な報酬水準・報酬体系としております。
役員の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、職務・貢献度・業績等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2019年３月29日開催の臨時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の臨時株主総会において、年額２千万円以内と決議いただいております。
なお、ストック・オプション付与については必要に応じて随時、決定することとしております。
加えて、経営環境の変化が加速する中、株主の皆さまとの価値共有をより明確かつ制度的に強化することを目的に、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を支給する予定です。
また、当社は、取締役の報酬等の内容について、2023年9月26日付で以下のとおり取締役会決議しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）の報酬は、持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等により構成し支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の目標に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与とし、毎年一定の時期に支給する。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、代表取締役会長が見直しを行うものとする。
４．基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、取締役会（５の委任を受けた代表取締役会長）が決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３とする（ＫＰＩ100％の場合）。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長米津健一がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における、取締役各人別の報酬及び賞与額の決定とする。決定に先立ち、代表取締役会長は独立社外役員の助言を得たうえで、取締役の報酬水準について審議した結果を踏まえて各取締役の報酬額を決定する。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは代表取締役会長が最も適しているからである。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）1. 提出日現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）６名、取締役（監査等委員）３名であり、社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監査等委員）２名であります。
2. 当社、役員報酬基本方針では、固定報酬+業績連動報酬を原則としておりますが、2026年6月期までは業績連動報酬は支給しておらず、固定報酬のみ支給しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有する意義や経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有する経済的合理性や意義を検証しており、2026年６月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、「全員経営」の実現を人材戦略の中核に据え、社員一人ひとりが主体性とオーナーシップを持ち、自ら成長し、組織とともに価値を創出できる企業風土の醸成を目指しております。事業戦略の実現に向けて、「共に育つ環境を構築する」「挑戦できる環境を提供する」という人材育成方針のもと、目標管理と対話を軸とした人事評価制度、人材開発会議による計画的な育成・配置、階層別研修やオンボーディング、クレドの浸透、キャリア形成支援を通じて、社員一人ひとりの能力開発と自律的な成長を支援しております。
また、当社における従業員の給与その他の処遇については、各従業員の等級、役割、職責、目標の達成状況及びコンピテンシー評価等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。評価にあたっては、各部門における評価に加え、人事委員会において部門横断的かつ複合的な観点から評価の妥当性を確認することで、公平性及び透明性の確保に努めております。これらの適切な評価及び処遇を通じて、従業員の成長と挑戦を促すとともに、エンゲージメント及び就業意欲の向上を図っております。
(2) 【従業員の状況】
①提出会社の状況
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。なお、前事業年度（2024年7月1日から2025年6月30日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法により評価しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 仕掛品
個別法による原価法により評価しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法により評価しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物、構築物及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
顧客関連資産については、その効果の発現する期間（15年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が製品を検収した時点において、顧客が製品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) サービスの提供
当社の不動産システム支援サービスの提供については、契約期間にわたり継続的にサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当社がサービスを提供するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり充足されるものであり、サービスが契約期間にわたり均一に提供されるため、契約期間にわたり時の経過に応じて収益を認識しております。
(3) 支払条件
取引の対価は、原則として履行義務を充足してから翌月末以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
１．ソフトウエア仮勘定の資産性
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
開発プロジェクトの中止や収益性が低下した場合等、計上したソフトウエア仮勘定が事業の用に供されない場合や、その一部について投資回収が見込まれない場合には損失の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,191千円は、「支払手数料」567千円、「その他」2,624千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１．棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
※２．有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 6,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加170,300株
単元未満株式の買取りによる増加 6株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 52,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 26株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2026年１月23日取締役会決議による1株当たり配当額3円00銭につきましては、上場５周年記念配当であります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年９月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達は原則として自己資金において賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、リースや銀行借入により資金調達する方針でおります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は短期間で決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、市場価格のない株式は時価開示の対象としておりません。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。
前事業年度(2025年６月30日)
(※１) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2026年６月30日)
(※１) 市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年６月30日)
当事業年度(2026年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年６月30日)
当事業年度(2026年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2025年６月30日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額、24,140千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当事業年度(2026年６月30日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額、24,140千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)１. 株式数に換算して記載しております。
２．2019年５月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注） 2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
３．付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業だったため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方式は、ＤＣＦ法及び類似公開会社比較法により算出した価格を基礎として決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当会計年度末における本源的価
値の合計額及び当会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
2026年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,778千円であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。
(注) １.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.時価の算定方法
当事業年度末における時価は、「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額であります。
(収益認識関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、366,930千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当事業年度において未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、917,445千円であります。当該履行義務は、主としてサブスクリプション型のサービスに付随する保守サービスに関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
(セグメント情報等)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要】
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金等の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【引当金明細表】
(注)１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入であります。
２.受注損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
④ 仕掛品
⑤ 原材料及び貯蔵品
⑥ 保険積立金
相手先別内訳
⑦ 買掛金
相手先別内訳
⑧ 契約負債
相手先別内訳
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 2025年９月24日九州財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月24日九州財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第32期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) 2026年２月12日九州財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年９月25日九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2026年６月19日九州財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年10月２日、2025年11月４日、2025年12月１日、2026年１月５日、2026年２月２日、2026年３月２日、2026年４月１日九州財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。