第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
３ 当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で、臨時従業員には、嘱託、顧問及びパートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
６ 第91期の１株当たり配当額390.00円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。
なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。
[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．株式会社光通信は有価証券報告書を提出しております。
２．株式会社光通信が同社の子会社５社(UH Partners２投資事業有限責任組合、UH Partners３投資事業有限責任組合、光通信KK投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合、及び光通信株式会社)を通じて間接的に当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念の基に、計測・制御・理化学のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、すべてのステークホルダーが良くなる事を目指しております。
事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たして参ります。
(2) 経営環境と目標とする経営指標
当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩｏＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。
また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上」を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2026年度から2028年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「SUSTAINABLE STRONG & EXPAND 2028(SSE2028)」を策定しております。SSE2028では、３つの基盤戦略と２つの事業戦略により、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標としております。
＜基盤戦略＞
① サステナビリティ経営の実践
・事業を通じて顧客のサステナビリティ課題を解決し、自社の成長と社会の発展を両立
・脱炭素・資源循環、サプライチェーンにおける透明性の確保を実現
② 人的資本の強化
・経営戦略と人材戦略の連動を通した人的資本の強化を遂行
・生産性の向上と新領域R&Dを推進
③ 財務基盤・ガバナンス
・財務基盤とガバナンスの更なる強化を推進
・機動力を高めた経営を実践
＜事業戦略＞
① コアビジネスの持続的成長と深化
・市場別優先順位付けと深耕、既存事業の競争力の強化
・AI／DXを起点とした付加価値の創出
② AI／DXによる付加価値ビジネスの創造
・現場のノウハウとデータをAI／DXで統合し、価値化
・AIによるイノベーションの創出
当社は計測・制御・理化学分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。
特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2026年度を初年度とする新中期経営計画において策定した戦略を推進することにより収益を拡大し、引き続き着実な成長路線を追求してまいります。また、経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために、財務健全性を維持した上で適切な資本構成を実現してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、「計測」「制御」「理化学(分析)」のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆さま、そして社員が共に良くなる社会の実現を目指しております。また、新中期経営計画「SUSTAINABLE STRONG & EXPAND 2028（SSE2028）」においては「データ駆動型ソリューションプロバイダー」への進化を示しました。
この理念を体現し、将来にわたり持続的な成長を遂げるためには、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応が不可欠です。当社はこれらの課題を、事業上のリスクであると同時に新たな収益機会の創出につながる重要課題（マテリアリティ）として認識し、社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上の両立を図っております。
サステナビリティへの取り組みをより一層推進するため、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの観点から考え方を整理し、具体的な活動を展開しております。
(1) ガバナンス
当社においては、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会について、取締役会が監督に対する責任と権限を有しています。
具体的なサステナビリティマネジメントにおいては、社会・環境への貢献と企業価値向上の両面から重点課題を特定し、指標と目標、そして「貢献と成長のストーリー」を明確にした上で取り組みを推進しており、取締役会はその進捗を継続的に監視・監督しています。
実務面では、「経営マネジメント会議」「内部統制委員会」「サステナビリティ委員会」等の各会議体において実質的な協議・決定が行われます。取締役会はそれらの報告を定期的に受け、サステナビリティに関する対応方針や実行計画など、経営上の重要事項を審議・決定する体制を構築しております。なお、サステナビリティ委員会は、2025年中はリスク管理コンプライアンス委員会として運営していたものを、サステナビリティ関連の議題を扱う場として機能強化し、2026年からサステナビリティ委員会として運用しています。
・サステナビリティ委員会
企業価値の向上と社会課題の両立をさせるための重点課題を特定し、経営の中長期的な方向性およびサステナビリティ課題の解決に向けた戦略策定と執行、全社リスクとの結合までを担うことを目的として、運用しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とする社長直轄の推進機関であり、経営トップのリーダーシップのもと、サステナビリティ課題に対する全社的な方向性のすり合わせと具体的な施策の実行を決定する場と位置付けております。
2025年度は「マテリアリティ（重要課題）の特定」、Scope1・2排出量の開示、次期中期経営計画への反映などについて協議し、全社方針を決定しました。加えて、エンジニアリング商社としてサプライチェーン全体におけるリスク低減と持続可能な取引を推進すべく、サステナビリティ視点を加えた「調達方針」の策定を実施いたしました。
なお、当社のガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
(2) 戦略
当社では、2026年度に新たに策定された新中期経営計画「SUSTAINABLE STRONG & EXPAND 2028（SSE2028）」の作成にあわせ、当社事業における環境・社会の課題とリスクについて考察し、重要なものについてマテリアリティとして定めました。本マテリアリティは「目標と指標」という形にて中期経営計画に組み込まれ、各項目の執行に執行役員を定め、取り組みを推進しています。
① マテリアリティと策定プロセス
当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念のもと、事業の成長とサステナビリティ課題の解決を両立させることで、ステークホルダーの皆様の期待に応え、持続的な企業価値の向上を目指しております。
2025年に特定したマテリアリティ（重要課題）は、多岐にわたる事業課題および社会課題の中から、当社が自社の強みを活かし、優先的に解決に取り組む領域を明確にしたものです。
新中期経営計画「SUSTAINABLE STRONG & EXPAND 2028（SSE2028）」においては、サステナビリティを事業基盤の根幹に据え、当社の目指すべき姿を描いております。当社のマテリアリティは以下のとおりです。
マテリアリティの特定に際し、当社は「事業推進力を強化する課題」および「その延長線上で解決可能な課題」に注力することを最優先としました。しかし、この観点のみでは広範な社会課題を網羅できないため、各種報告ガイドライン等を参照し、必要な要素を加味しております。
具体的には、「自社事業分析」、「経営課題の抽出」、「社内評価の実施」、「ステークホルダー・エンゲージメントの実施」、「マテリアリティの決定」の５つのプロセスを経て選定しています。
検討にあたっては、管理部門を中心とする「マテリアリティ構築プロジェクト」を組成し、当社の創業以来の事業アイデンティティを再確認しました。あわせて、持続的な成長の実現に不可欠な社会課題を適切に把握するため、「GRI」や「SASB」をはじめとする報告ガイドラインや外部評価項目などの客観的な外部情報を活用しています。その上で、同プロジェクトにおいて事業と社会課題の双方向から優先度を評価し、ステークホルダーとの対話を経て本マテリアリティを決定しました。
なお、各マテリアリティには指標および目標を設定するとともに、推進を担う執行役員を選任することで、取り組みの実効性を担保しています。
② 気候変動への対応における戦略
当社は、気候変動に起因する諸問題が顧客の事業環境を変化させ、結果として当社の事業にも重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。一方、その対応策である「脱炭素」への取り組みは、自社の事業基盤を維持するための重要な施策であるにとどまらず、顧客の製造活動における脱炭素ニーズを捉える事業機会でもあります。これらを踏まえ、当社は気候変動問題の解決に向けて、総合的なアプローチを推進しています。
・自社における脱炭素の推進
顧客の事業環境の保全は当社の事業基盤維持と不可分であるとの認識のもと、当社自身の脱炭素化を推進しています。2025年度においてScope1およびScope2の排出量算定を完了しており、今後はScope3の算定を進めるとともに、算定にとどまらず具体的な排出削減施策を実行してまいります。
・サプライチェーンにおける脱炭素の推進
提供するエンジニアリングサービスおよび資材の脱炭素化に向けて、当年度は新たに調達方針を定め、当社の気候変動に対する考え方をサプライヤーへ提示しました。サプライヤー各社による環境課題への取り組みは、最終的に顧客の脱炭素化へとつながるものです。今後はサプライヤーとの協力体制を一層強固にし、付加価値の高い環境価値を提供してまいります。
・顧客の脱炭素ニーズに応えるソリューションの提供
製造業において「脱炭素化」と「コスト削減」は密接に関連しており、当社のエンジニアリング提案はこれら顧客のニーズに直接的に応えるものです。当社は独自の調達力とエンジニアリング力を駆使することで、顧客が抱える脱炭素課題の解決に貢献してまいります。
③ 人的資本への対応における戦略
人材戦略を取り巻く社内外の環境が激しく変化するなか、当社が「データ駆動型ソリューションプロバイダー」へと進化し、事業基盤を次のステージへ押し上げるためには、成長の原動力となる人財の力が不可欠です。
当社の事業は、これまでも高度なエンジニアリングを担う「人」の力によって支えられてきました。今後の急速な環境変化に対応し、人的資本の強化を図るべく、当社は改めて「人」を価値創造の源泉として位置づけています。社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、新中期経営計画「SUSTAINABLE STRONG & EXPAND 2028（SSE2028）」の達成と、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
・当社の人的資本経営に対する考え方
当社にとって人材は「人財」であり、最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業の持続的な成長や価値向上はなし得ないと考えています。外部環境が目まぐるしく変化するなかでも、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるためには、社員が主体性や創造性を存分に発揮することが重要です。当社は、一人ひとりの適正や目標に応じた多様な成長機会を提供するとともに、人材育成の推進を通じて組織力の強化を図ってまいります。
・人材確保・社員が活躍する社内環境整備に関する取組
当社は、多様な人材の確保・定着を図るとともに、すべての社員が安心して能力を発揮できる環境整備を推進しています。
多様な背景や価値観を持つ人材は、組織の持続的な成長を支える原動力です。当社ではワークライフバランスの充実や働きやすさの向上など、社員一人一人が活き活きと活躍し続けられる職場環境の構築に取り組んでいます。
また、社員の健康を重要な経営基盤と捉え、「健康経営」を強力に推進しています。社員およびその家族の健康維持・増進を支援するとともに、エンゲージメントや働きがいの向上に資する施策を通じて、生産性の向上と組織の活性化を図ります。
《基盤となる健康経営》
当社が持続的な成長を遂げ、顧客への価値創造と社会課題の解決を両立していくためには、事業の基盤である社員の健康維持・増進が不可欠です。
こうした認識のもと、当社は社員の健康課題に経営視点から向き合い、戦略的に取り組む「健康経営」に注力しています。社員の健康づくりを多角的に支援するとともに、やりがいや幸福感（ウェルビーイング）の向上を図り、組織全体のエンゲージメントおよび生産性の向上を目指します。
当社では2019年に以下の「健康経営宣言」を制定しました。
■健康経営宣言
西川計測株式会社は社員を「人財」と位置づけ、企業が永続的に発展していくためには、「人財」である社員一人一人の健康が何よりも重要であると考えてきました。
当社は企業理念「みんなで良くなろう」に基づき、個々の持つ能力が最大限に発揮されるためにも、良好な職場環境の整備と社員・家族の健康管理に取り組み、継続的かつ健康的に企業活動を続けることでこれからも社会へ貢献してまいります。
・人材の多様性を含む人材の育成に関する取組
当社は、顧客ニーズの高度化・複雑化やデジタル技術の進展に迅速に対応するため、人材育成およびダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営課題と捉えています。多様な背景や価値観を持つ社員が、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると認識しています。
具体的施策として、DXやAI活用に関する知識・スキルの習得支援をはじめ、階層別・職種別研修の拡充により、社員の専門性向上に取り組んでいます。さらに、各事業領域における技術力の強化にとどまらず、組織横断的な知見の獲得や課題解決力の向上を通じて、総合的な対応力を備えた人材の育成を推進してまいります。あわせて、多様性の推進においては、特に女性の活躍推進やワークライフバランスの拡充、性別を問わない公平な評価・処遇の実現に向けた取り組みを強化しています。
これらの取り組みを通じて、変化する市場環境や顧客ニーズに対応できる強固な人材基盤を構築し、お客様への提供価値を一層高めてまいります。
《DX/AXおよび研修の充実を通じた技術力の向上》
顧客ニーズの複雑化・高度化に伴い、当社に求められる技術力および対応力も一段と高まっております。また、当社の事業拡大に伴う各事業領域の専門化は、技術レベル・品質の向上につながる一方で、総合的な対応力の育成という観点では課題が生じていると認識しております。
今後、より高度化する顧客ニーズに応えるため、当社はデジタル技術やAIの活用、および社員研修の拡充に戦略的に取り組んでまいります。これにより、社員のスキルレベルを向上させ、お客様に対してより高い付加価値を提供してまいります。
《多様性に関する取り組みの指標と目標》
多様性に関する取り組みを客観的に評価・管理する重要指標（KPI）として、「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」の法定３指標を定め、定期的かつ継続的なモニタリングを行ってまいります。具体的には、多様なキャリア形成の支援や柔軟な働き方を推進する職場環境の整備を通じて、各指標の改善・向上に取り組んでおります。
［人的資本に関する主要指標と実績］
(注) １．「女性管理職比率」および「労働者の男女の賃金の額の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「男性労働者の育児休業等取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）第22条の４に規定する育児休業等の取得割合を記載しております。
３．「労働者の男女の賃金の額の差異」に関する分析：
当社における男女間の賃金差の主な要因は、過去の採用構成比等に起因する役職者・上位等級者における男性比率の高さによるものであります。給与体系・評価制度自体は性別による差異を設けておらず、同一等級・同一職種における差別的な取扱いはありません。今後、女性社員の継続就業支援および管理職登用推進を図ることで、本差異の縮小に努めてまいります。
(3) リスクと機会の管理
当社では、リスク管理規程に基づき、持続的成長を推進するうえで懸念されるリスクおよび機会を管理する組織として、代表取締役社長を責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。（なお、2025年度まで運営していた「リスク管理コンプライアンス委員会」にサステナビリティ領域のリスク管理機能を統合・強化し、2026年度より同委員会として再編・運営しております。）同委員会は、経営戦略、経理、総務、人事、情報システムおよび内部監査部門の各部門長等を委員として構成しております。
同委員会では、当社事業に影響を及ぼす社会・環境課題や市場環境の変化を網羅的に把握し、財務・事業インパクトの大きさおよび発生可能性（または実現可能性）の観点から総合的な評価を行うことで、重要なリスクおよび機会を識別しております。
識別・評価したリスクについては、対応方針や管理策を審議・策定し、その対応状況を継続的にモニタリングしております。また、識別・評価した機会については、経営戦略および中期経営計画（SSE2028）の重点施策に反映し、その実行を推進しております。
サステナビリティ委員会は、これらのリスクおよび機会に関する管理・推進状況を定期的にモニタリングし、重要事項については取締役会へ報告しております。取締役会はこれらの報告を受け、重要なリスクおよび機会が経営戦略や事業計画に適切に反映されているかを確認するとともに、その実行に必要な経営資源の配分について監督しております。
なお当社全体におけるリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
(4) 指標と目標
当社は、中期経営計画における事業目標の達成と社会課題の解決を両立させることで、持続的な成長を実現してまいります。そのために、特定したマテリアリティごとに指標を定め、目標値を設定して進捗を管理する方針です。
当社のマテリアリティに対応する主な指標は以下のとおりです。なお、各指標に対する具体的な目標値につきましては、現在、社内にて検証・策定を進めております。そのため、本報告書の提出時点では定量的な目標値の記載を見送っておりますが、今後のサステナビリティ委員会等における協議・検討を経て、目標が定まり次第、当社ウェブサイト等を通じて順次開示してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１) 主要販売先との取引
当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約30％を占めております。その上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い信頼性が要求されております。
それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。
・リスクへの対応
サービス品質の維持により販売先への信頼性を確保するとともに、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進し、売上・利益の確保に努めてまいります。
２) 主要仕入先との取引
当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、2007年３月より横河電機株式会社は、主要株主として当社の関連当事者となりました。
現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30％を占めており、国内市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応
引き続き横河電機株式会社グループとの良好な関係を維持することで安定した仕入に努めてまいります。また、各事業部門における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズに柔軟に対応できるよう新規仕入先を積極的に開拓することでリスク低減を図ってまいります。
３) 業績の季節変動
当社の主要な販売先は、上水道、電力、ガス等の公益事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、工事案件の工期が３月の年度末に集中する傾向があります。このため当社の業績は、下期(１月～６月)に売上・利益が集中する季節変動があります。
・リスクへの対応
事業分野や取引先の拡大、自社ソフトウェアの販売促進を通じて、売上・利益の平準化に努めてまいります。
４) 入札制度
主要販売先である公共事業体からの発注につきましては、入札制度があり当社が継続的に受注できるという保証はありません。
・リスクへの対応
積極的な営業活動による顧客拡大を推進し、特定の販売先に依存することなく安定した売上・利益が確保できるよう努めてまいります。
５) 販売先の信用リスク
当社には、販売先から支払われるべき売掛金の不払いに係るリスクが存在します。売掛債権管理につきましては、与信管理を強化徹底しておりますが、すべての取引先が当社に対する債務を履行するまで健全な財政状態にあるという保証はありません。
・リスクへの対応
定期的な信用調査を実施するとともに、営業活動を通して販売先を取り巻く市場環境や業績・経営戦略の転換等を敏感に捉えることで、総合的に与信管理を行いリスク低減に努めております。
６) 情報システムのリスク
当社の販売管理・経理管理は、全て管理用コンピュータシステムにより処理しております。したがいまして、通信回線、コンピュータ本体等がダウンした場合は、業務処理に大きな不都合が発生するリスクがあります。
・リスクへの対応
当社では、社内システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、社内システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っています。
７) 投資有価証券に係るリスク
当社は、投資有価証券の主要銘柄として横河電機株式会社の株式を保有しており、将来当該株式の大幅な株価下落が続く場合には、当社業績に影響が発生するリスクがあります。
・リスクへの対応
横河電機株式会社グループは当社の主要な仕入先であり、計測制御機器関連の取引関係の維持・強化のためにも投資有価証券の保有は継続する意向です。そのため、当該株式の株価下落による業績への影響は避けがたいものではありますが、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進することで売上を伸張させ、利益の確保に努めてまいります。
８) 人財の確保と育成に係るリスク
当社の成長と発展には、最先端技術や日々厳格化する品質基準に対応できる技術者の確保と育成が不可欠であります。その確保・育成ができなかった場合には、顧客ニーズへの適切な対応ができず、当社の信頼性や業績に影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応
当社では、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、OJTや階層別研修等の研修制度を充実させることで、社員の技術力の向上に努めています。
９) 大規模災害や感染症の蔓延に係るリスク
事業を展開する地域において大規模な自然災害や感染症の蔓延が起きた場合、事業活動の制限・工事の中止や大幅な延期等が発生する可能性があります。また、災害等により社会経済や販売先を取りまく事業環境が大きく変化した場合、販売先の設備投資意欲が大幅に減退することが見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応
当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、大規模災害等に係るリスクが顕在化した際には、当該機関が中心となり被害状況や事業への影響を速やかに把握し、従業員の安全確保と損害の最小化に努めています。また、当社は上水道、都市ガス、電力等、ライフライン関連に広く従事していることから、有事の際には取引先などと連携し、迅速な復旧への対応を含めた現場ごとの対策を講じています。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、持続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みや、原材料費等の高騰が企業収益を圧迫する状況が継続しております。
このような経営環境におきまして当社は、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Strong＆Expanding2025」に基づき、４つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を軸に推進してまいりました。
その結果、当事業年度における業績は、以下の通りとなりました。
売上高 452億20百万円 (前期比 16.8％ 65億円増)
営業利益 44億33百万円 (前期比 18.0％ ６億75百万円増)
経常利益 47億13百万円 (前期比 20.3％ ７億95百万円増)
当期純利益 32億93百万円 (前期比 22.8％ ６億11百万円増)
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
制御・情報機器システム(ＰＡ、ＦＡ)部門
当部門につきましては、ライフライン関連の設備更新案件が順調に推移したことに加え、石油・化学プラントの大型定期修繕があったこと等により、売上高は225億71百万円(前期比15億65百万円増)となりました。
計測器(測定器、計測システム)部門
当部門につきましては、半導体や通信関連の投資需要が拡大し、売上高は58億１百万円(前期比12億97百万円増)となりました。
理化学機器(ラボ分析計)部門
当部門につきましては、大型のファシリティー案件が完工したことに加え、食品・薬品関連が好調となり、売上高は105億18百万円(前期比11億71百万円増)となりました。
産業機器・その他部門
当部門につきましては、前期までに受注した自動車メーカー向け大型案件の売上寄与等に伴い、売上高は63億28百万円(前期比24億67百万円増)となりました。
当事業年度末の総資産は、長期預金が減少した一方、現金及び預金や投資有価証券が増加したことにより、前事業年度末に比べ86億81百万円増加し、425億62百万円(前期比25.6％増)となりました。また、負債合計は、繰延税金負債等が増加したことにより、前事業年度に比べ35億38百万円増加し、169億40百万円(前期比26.4％増)となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ51億42百万円増加し、256億22百万円(前期比25.1％増)となりました。この結果、自己資本比率は60.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から20億62百万円増加し、116億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金収支は、41億88百万円の収入(前年同期比13億86百万円の収入増)となりました。これは主に、税引前当期純利益47億73百万円に加えて、売上債権及び契約資産の増加などがあった一方、仕入債務の増加などによるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、10億37百万円の支出(前年同期比14億７百万円の支出減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得などによるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金収支は、10億88百万円の支出(前年同期比67百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器等の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。
したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。
ａ．仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 機器等の販売に付随するエンジニアリング業務の仕入高については、上記には含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び売上総利益)
当事業年度は、ライフライン（水道・ガス・電力）関連が堅調に推移したことに加え、自動車・半導体・通信関連が好調となり、売上高は452億20百万円(前期比65億円増)となりました。売上総利益は増収に伴い、99億55百万円(前期比11億69百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、55億22百万円(前期比４億93百万円増)となり、売上高に対する比率は12.2％(前期比0.8％減)となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
上述の結果、当事業年度の営業利益は44億33百万円(前期比６億75百万円増)、経常利益は47億13百万円(前期比７億95百万円増)、当期純利益は32億93百万円(前期比６億11百万円増)となりました。
(財政状態の分析)
当事業年度末の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社は、その資金を自己資本及び事業活動において獲得した資金により賄っております。
当社の当事業年度末の資金残高は、116億69百万円(前期比20億62百万円増)であり、上記運転資金・設備投資資金を十分な水準で確保しており、資金の流動性の確保に特段の問題はないと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積り及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積りや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(工事契約に係る収益)
工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。
④ 経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として、「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率(ROE)10％以上」を目標としております。当事業年度における自己資本比率は60.2％、自己資本当期純利益率(ROE)は14.3％と目標を上回りました。
５ 【重要な契約等】
主な販売等の提携
(注) 契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
６ 【研究開発活動】
当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。
なお、当事業年度における研究開発費は223,811千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、116百万円でした。その主なものは、デモ機等の備品の増加25百万円、事務所建物・構築物の増加16百万円、自社利用ソフトウエアの増加27百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。
２ 【主要な設備の状況】
(2026年６月30日現在)
(注) １ 九州支社を除く本社及び上記事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は252,129千円であります。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 当社は、制御・情報システム、計測器、理化学機器等の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 資本準備金の増加額は、ワイエヌシステム株式会社との合併によるものであります。
なお当社は、ワイエヌシステム株式会社の株式を100％所有しており、合併による新株式の発行および資本金増加は行いませんでした。
(5) 【所有者別状況】
2026年６月30日現在
(注) 自己株式40,735株は、「個人その他」に407単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における保有自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2025年11月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けており、当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢、業界動向、今後の事業展開を総合的に判断し、年間の配当性向40％を目途に配当水準の確保に努めております。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、１株当たり390円の配当を2026年９月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は40.2％となります。
内部留保資金の使途につきましては、新商品や新たなビジネスモデルの構築、人材開発および情報インフラの整備など、更なる成長につながる戦略への投資等に活用し、将来における事業体質の強化に対処したいと考えております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、計測・制御・理化学(分析)のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆様、社員が良くなることを目指しております。このような考え方のもと、業務の妥当性・効率性の確保や内部統制・コンプライアンスの強化等により、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応することのできる体制を構築し、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現することで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会における定款の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。
当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置づけており、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成されております。取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。現在の監査等委員会の構成員は、取締役常勤監査等委員の須田真、独立社外取締役監査等委員の野田謙二、熊澤賢一の３名であります。なお、野田謙二及び熊澤賢一両氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役(会)の少数精鋭化、独立化を支えております。
取締役会を補完し機動的に業務執行を行うため、業務執行取締役・執行役員全員による「経営マネジメント会議」を開催し、事業環境の変化に即応する体制をとっております。
日常の業務が、適正かつ効率的に実施されることを確保するために、内部統制委員会を中心に内部統制システムを構築するとともに、内部統制システムの運用状況をチェック・審査しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を策定し、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ全従業員に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、代表取締役社長を責任者とする「サステナビリティ委員会」がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたっております。また、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
ⅱ）リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、推進する組織として代表取締役社長を責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。
内部監査室は、監査等委員会と連携をとりながら各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
ⅲ）責任限定契約の概要
当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。
ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険では、当社が当該役員に対して損害賠償を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ⅴ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は８名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）取締役石川博史氏は2025年９月25日開催の定時株主総会の時をもって退任いたしました。
取締役会では、決算や開示事項等重要な業務執行に関する取締役会決議事項の他、中期経営計画の進捗状況並びに内部統制システムの運用状況の報告と審議、経営リスク対応への進捗管理と棚卸への対応、取締役会の実効性評価等を審議しました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年９月28日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １．野田 謙二氏、熊澤 賢一氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 須田 真氏、委員 野田 謙二氏、委員 熊澤 賢一氏
なお、監査等委員 須田 真氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、11名で構成されております。
４．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
ｂ．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １．野田 謙二氏、熊澤 賢一氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 須田 真氏、委員 野田 謙二氏、委員 熊澤 賢一氏
なお、監査等委員 須田 真氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、11名で構成されております。
４．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、３名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定および業務執行と、客観的および中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2026年９月28日)現在、監査等委員である野田謙二および熊澤賢一の２名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されており、そのうち２名を社外取締役としております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査の年度計画、実施状況および結果、改善状況について報告を受けるとともに、相互に情報および意見の交換を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門との連携した監査の実施に努めております。また、監査等委員会および内部監査部門は会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況および監査等委員会の活動状況
監査等委員は、経営マネジメント会議、経営予算会議をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社および主要な事業所における業務、財務の状況調査のほか、会計監査人からの報告および打合せを通し、取締役の職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しております。なお、監査等委員会は社外取締役２名および社外取締役以外の取締役１名の合計３名で構成されています。また、社外取締役のうち１名は公認会計士の資格を取得しており、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
（注）取締役石川博史氏は2025年９月25日開催の定時株主総会の時をもって退任いたしました。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針および監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、営業および管理の部門長への往査を通じ、業務執行全般に対する監査を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、社長直轄の独立部門として、承認を得た監査計画(半期ごとの年度計画)に基づき、全社、全部門を対象に監査を実施しております。内部監査は、業務監査と会計監査に大別され、業務監査は業務プロセスの正当性を、会計監査は会計処理、資産保全の状況をそれぞれ調査し、監査結果から得られた是正、改善事項を通じ、業務の効率化、財務情報の信頼性向上に寄与しております。なお、内部監査部門の要員は現在２名であり、会計監査人・監査等委員・経理部門と連携し監査の質的向上を図っております。
また、内部監査部門は、個別部署の監査結果については、常勤監査等委員および取締役社長を正規の報告先とし、各年度毎の監査結果については、監査等委員会および取締役会を正規の報告先として報告をしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
中原義勝
大久保照代
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者１名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人に求められる独立性・専門性を有していること、また監査体制や監査実績等を総合的に判断しております。なお、当社とEY新日本有限責任監査法人または同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対しての評価を毎期行っております。監査等委員会は取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、上述の選定方針に基づき評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、作業内容等を監査人と協議の上で決定しています。
ｅ．監査等委員会が監査報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び監査報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針及び決定方法を定めており、その内容は、取締役の報酬等について、総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、内規に基づき、会社業績・各人の執務の状況等を考慮のうえ、取締役(監査等委員を除く)の報酬は取締役会で決定し、取締役(監査等委員)の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当社は2021年９月29日開催の第86回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(監査等委員を除く)について譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。これにより、これまで基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)から構成されていた取締役(監査等委員を除く)の報酬制度を、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)、株式報酬(中長期インセンティブ報酬)の３種類により構成される制度へ改定いたしました。
また、当社は、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定については、監査等委員会での事前の審議を踏まえ2023年９月28日開催の取締役会で決議しております。
取締役の報酬等の制度の概要及び個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ａ．基本報酬(固定報酬)
取締役(監査等委員を除く)および取締役(監査等委員)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職に応じて決定します。
ｂ．業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)
取締役(監査等委員を除く)に対し、各事業年度の経常利益等の業績目標達成度および個人毎の役割の達成度に応じて、役位別の基準額の範囲で決定した額を毎年９月の最終営業日に支給します。
ｃ．株式報酬(中長期インセンティブ報酬)
取締役(監査等委員を除く)に対し、役務提供期間(定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで)に対応して、役位に応じた一定の数の譲渡制限付株式を交付するものとし、付与時期は取締役会で決定します。また当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役退任時まで当該株式の譲渡制限を付すこと、一定の事由が生じた場合は当社に無償で当該株式を譲り渡すこと等を約するものとします。
当社株式を保有させることで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
ｄ．報酬等の割合
取締役(監査等委員を除く)の基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)、株式報酬(中長期インセンティブ報酬)の比率割合については、特段定めないものとします。
ｅ．報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役(監査等委員を除く)の報酬等について、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の報酬等について、内規に基づき会社業績、各人の執務の状況等を考慮し、監査等委員会の意見を聴いたうえで決定するものです。
これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長田中勝彦が会社全般の業務執行を指揮監督しており、会社業績や各人の執務の状況等を的確に評価することができると判断したためです。報酬等に関する一定の監督権限を持つ監査等委員会の意見を踏まえることで、透明性・客観性が担保されており、取締役会としては取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は、2023年９月28日開催の第88回定時株主総会において、年額500百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は５名(うち、社外取締役は０名)です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年９月29日開催の第86回定時株主総会において、株式報酬の額を年50百万円以内、株式数の上限を年１万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は５名(うち、社外取締役は０名)です。
取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は３名(うち、社外取締役は３名)です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．短期インセンティブ報酬として、取締役(監査等委員を除く)に対して業績連動報酬を支給しております。
業績連動の額の算定の基礎として選定した主たる業績指標の内容は、当事業年度の経常利益であります。当該業績指標を選定した理由は、当社の重要な業績指標の一つであることおよび事業活動の成果をより直接的に反映する指標の一つであることおよび事業活動の成果をより直接的に反映する指標として高いインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、短期インセンティブ報酬の指標として最適と判断したためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の経常利益等の業績目標達成度および個人毎の役割の達成度に応じて、支給額を決定します。
なお、当事業年度を含む当社の経常利益の実績推移は、次のとおりです。
３．中長期インセンティブ報酬として、取締役(監査等委員を除く)に対して株式報酬を支給しております。具体的には役位別の基準額に応じて譲渡制限付株式を交付しております。なお、株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額であります。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
(注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．田中 勝彦に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬８百万円であります。
赤塚 雅賢に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬８百万円であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社の中期的な企業価値の向上への寄与を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の維持・強化等を目的として、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式として保有します。
個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会において、全個別銘柄を、当社との取引額に加え発行会社の配当性向やROE等から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証しております。
検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、削減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載をしておりませんが、各銘柄ごとに個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを定期的に検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本的な方針
当社は、人材を最も重要な経営資源である「人財」と位置づけ、人的資本を価値創造の源泉として捉えています。
事業環境が激しく変化する中、中期経営計画「SUSTAINABLE STRONG & EXPAND 2028 (SSE2028)」の計画達成と同計画の中で掲げる「データ駆動型ソリューションプロバイダー」への進化には、人財の最大化が不可欠であると認識しています。そのため、社員一人ひとりの主体性と、創造性を最大限に尊重し、個人と組織がともに持続的に成長できる人的資本経営を強力に推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社の人的資本に関する考え方、取り組みに関しては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ③ 人的資本への対応における戦略」に記載しております。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、社員の能力発揮と持続的な成長を支えるため、公正かつ透明性の高い人事制度の運用に努めております。
基本給等の給与体系は、各人の役割、職務および職能を適切に反映させるとともに、人事評価結果や昇格に伴う責任・期待役割の変化を踏まえて決定しております。
また、年２回支給する賞与は、個人の成果と貢献度を適正に評価して還元する方針としております。なお、支給総額については、業績動向や経営環境等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。
今後も公平性と納得感のある評価・処遇制度の運用を通じて、社員の成長・挑戦意欲を引き出し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
(2026年６月30日現在)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、顧問および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っている単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、当社の労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ③ 人的資本への対応における戦略」に記載しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催の研修に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
得意先の仕様に基づく発注商品
個別法
常備保管商品
移動平均法
その他保守用品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ５～50年
機械装置・工具器具備品 ３～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益および費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点については、「収益認識関係」に記載のとおりです。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が完全に同一であるため、有効性の評価は省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事契約に係る収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法の計算における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、部材等の調達単価、労務の作業工数であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形、電子記録債権、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
３ 保証債務
当社従業員向住宅資金銀行貸付保証制度により、金融機関から以下の貸付に対して債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※３ 当期商品仕入高には、機器等の販売に付随するエンジニアリング業務に係る部門費用が含まれております。その内訳は次のとおりであります。
なお、受注活動に伴い発生した部門費用については、販売費及び一般管理費の受注前活動費として計上しております。
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加は単元未満株の買取請求による増加、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に対する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については現状は外部からの借入を行っておらず、運転資金として必要な場合には銀行等金融機関から短期的な借入を行います。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って与信枠を決定し、また主要な顧客の信用情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等があります。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これらの債務には資金調達に係る流動性リスクがありますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金に為替変動リスクがありますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引のみであります。また、取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行うことにより、リスクを管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については前述の重要な会計方針「６ ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
当事業年度(2026年６月30日)
(単位：千円)
(注) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、デリバティブ取引である為替予約取引は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、買掛金の時価に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
３．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
当事業年度(2026年６月30日)
(単位：千円)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年６月30日)
当事業年度(2026年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関から提示された価格等を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引について振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
なお、買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年６月30日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2025年６月30日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 1,136千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2026年６月30日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 1,136千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、合同運用指定金銭信託（貸借対照表上額1,000,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
当事業年度において51百万円(その他有価証券51百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため注記は省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度は非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) 年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(注) １．退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
２．当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.4％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度63,618千円、当事業年度63,769千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(注) その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主要な事業として制御・情報システム、計測器、理化学機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事等に関連する事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
(1) 工事契約
工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取り扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約等に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 商品販売
商品販売に係る収益には、主に理化学機器や計測器等の販売が含まれ、商品の国内販売において、顧客に当該商品が引き渡された時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね４か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、顧客との契約に基づく取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であります。
当事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、1,885,574千円であります。
当事業年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であります。
当事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、2,827,061千円であります。
当事業年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は28,124,307千円であります。当該履行義務は、主に制御・情報システム、計測器、理化学機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事等に係るものであり、期末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当事業年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は30,879,784千円であります。当該履行義務は、主に制御・情報システム、計測器、理化学機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事等に係るものであり、期末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(注) 外部顧客への売上高の内訳は、一時点で認識する売上高が32,262,236千円、一定期間にわたり認識する売上高が6,241,573千円、その他の売上高が215,461千円となります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(注) 外部顧客への売上高の内訳は、一時点で認識する売上高が39,219,055千円、一定期間にわたり認識する売上高が5,727,132千円、その他の売上高が273,960千円となります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価格については、当社と横河ソリューションサービス㈱および横河計測㈱間で締結しております一般取引条件を勘案した代理店契約に基づき決定しております。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価格については、当社と横河ソリューションサービス㈱間、当社と横河計測㈱間のそれぞれで締結しております、代理店契約における一般的取引条件を勘案した上で、協議の上で、個別契約に基づき決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりません。
２．算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
２．１株当たり当期純利益金額
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 受取手形
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳
③ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳
④ 売掛金
(イ)相手先別内訳
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税および地方消費税の取扱は、税抜にしておりますが、上記は税込みで表示しております。
⑤ 商品
⑥ 投資有価証券
⑦ 買掛金
⑧ 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳
⑨ 契約負債
⑩ 繰延税金負債
繰延税金負債は、2,314,815千円であり、その内容について「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)2025年９月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月24日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第91期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)2026年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。