株式会社ホーブ（1382） 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期、第37期、第38期及び第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期、第37期、第38期及び第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　第36期の１株当たり配当額には、創業35周年記念配当５円を含んでおります。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

７　第40期の１株当たり配当額50円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業内容

当社は、「いちご」という農産物において、新しい品種の研究開発から始まり、苗の生産販売から収穫した果実の販売までの全てを行っており、１年365日、洋菓子メーカー等に対して国産いちごを供給しております。

国内で広く一般的に販売されている「とちあいか」「とちおとめ」等のほとんどのいちごは、いちごの中でも一季成性といわれる品種であり、品種特性により収穫時期は主に冬から春に限られます。そのため、夏秋期には一部国産いちごの収穫はあるものの、現在夏秋期に販売されているいちごの大部分はアメリカ合衆国から輸入されたものであり、ケーキにのっているいちごにも輸入品が使用されております。

当社では、四季成性いちご^※1「コア」（2017年６月品種登録　品種登録名ペチカエバー）、「夏瑞／なつみずき」（2017年６月品種登録　品種登録名ペチカほのか）の自社品種を有しており、苗の生産及び農家への販売、生産農家で収穫したいちごの仕入及び洋菓子メーカーへの販売までの全てを行うというビジネスモデルを構築しております。この自社品種により、洋菓子メーカーの「夏秋期にも国産いちごを使いたい」という要望にこたえ、１年を通して安定した国産いちごを供給できる体制を構築しております。

この体制を支えているのは、夏秋期に収穫できる自社品種であり、その自社品種苗を均一無病苗^※２として量産化できるバイオテクノロジー技術であります。

当社では、いちご以外にも、これまでに構築してきたバイオテクノロジー技術を用いて、その他の苗の研究開発や生産・販売も行っており、また、自社品種の栽培に必要な機器や資材及び収穫した果実の梱包用資材の販売も行っております。さらに、洋菓子メーカー等へケーキ素材となるいちご以外の果物等の販売も行っております。

※１　いちごには、花芽形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご（とちおとめ等）であり、一定の条件が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。一方、四季成性いちごは花芽形成に条件を必要としないため、一年中栽培が可能であります。

※２　親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。

当社グループは、当社（株式会社ホーブ）と連結子会社１社（株式会社エス・ロジスティックス）で構成されております。報告セグメントは、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業及び運送事業の４つのセグメントとなります。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業　当社）

当社がいちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

（種苗事業　当社）

当社が自社品種のいちご苗を生産し、生産農家へ販売しております。また、いちご以外の種苗についても、食用ユリなどの生産を受託し販売を行っております。

（馬鈴薯事業　当社）

当社が種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

（運送事業　株式会社エス・ロジスティックス）

株式会社エス・ロジスティックスが、当社の商品等を中心とした配送業務を行っております。

　 　以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　［事業系統図]

(2）四季成性いちご

①一季成性と四季成性

一般に知られている「いちご」は、秋になって日照時間が短くなり、気温が低下してくると花芽形成（花となる芽のもとが作られること）されます。その後、冬になってさらに気温が下がると休眠状態となり、春になり気温の上昇とともに休眠から覚めて、成長し、花が咲き、果実となります。八百屋あるいはスーパーマーケット等で広く一般的に販売されている「とちあいか」「とちおとめ」「紅ほっぺ」等のほとんどのいちごが、この花芽形成の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続するという短日条件、あるいは温度の低下という低温条件）を必要とする一季成性品種のいちごであります。そのため、国産いちごの主な収穫時期は、概ね12月（クリスマスの需要にあわせて人工的に必要な条件を作って収穫時期を早めたもの）から５月頃までとなっております。

一方、四季成性品種は、花芽形成に日照時間の長短や低温であるという条件を必要としないため、一季成性品種と違い一年中栽培収穫が可能であります。

当社の自社品種「ペチカエバー」「ペチカほのか」は、この四季成性品種のいちごであり、一年中栽培収穫が可能であります。しかしながら、当社では一季成性いちごが収穫できず国産いちごの端境期となる５月から11月の夏秋期に自社品種の収穫時期を設定しております。

業務用^※１に使われる国産いちごの出荷量が少ない夏から秋にかけて、当社の品種は、国産夏秋いちごとして付加価値を高めております。

※１　洋菓子メーカー等でケーキのトッピング用あるいはスポンジのサンド用として使用されるいちごのことであります。スーパーマーケット等で販売されているいちご（生食用いちご）と同じものですが、ケーキの上を飾るため、食味・食感だけでなく、大きさ、形状、色艶、スレ・あたり（手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンクに変色した部分）などの傷の有無等、メーカーごとに厳しい規格があります。

②自社品種の特徴

いちごに関して重要なことは、生産農家にとっては病虫害に対する耐性があり、作りやすく、収穫量・生産性に優れていることであり、消費者にとっては、安心・安全であり、なおかつ、食味・食感、甘みと酸味のバランス、香り、円錐形の形状、色艶のどれもが水準以上であることであります。また、洋菓子メーカーは、消費者のニーズに合わせながら、必要なサイズ（大きさ）のものを必要な量だけ安定的に供給されることを望んでおります。当社の品種は、こうしたどの要望にも応えうる品種であると考えております。

自社品種は、四季成性が強く季節を問わず安定して花芽を形成するため、安定的に連続して果実を収穫することができます。さらに、苗の定植時期によって収穫時期をコントロールしやすく多様な作型で栽培できるため、生産農家にとって生産作物の計画に組込みやすい品種です。

また、食味・食感の良さ、豊かな香り、鮮やかな果色、きれいな円錐形をした果形、輸送性に問題がない程度の適度な果皮の硬さ等高い水準の果実品質を有しております。

(3）事業の特徴

当社の事業の特徴は、「いちご」という農産物において、育種^※１から苗の生産・販売、栽培指導、果実の仕入・販売までのそれぞれの事業において特徴、優位性を持っているだけではなく、川上から川下までの事業を行うことで、それらが有機的に結びついて、当社の総合力として発揮されていることにあります。

また、この総合力は、生産農家や洋菓子メーカー等とのつながりによって補強され、いちご果実の生産者側及び消費者側それぞれの情報を的確に吸収し、ニーズに合った情報をそれぞれに還元できることにもつながっております。

当社は、自社品種を作り上げた培養技術、さらに自社品種を基盤に展開してきたトータルサービスが当社の特徴であると考えております。

※１　交配などにより新しい形質を持つ品種を作り出すことであります。

①育種（種苗の研究開発）

当社は、研究開発の結果、2010年３月に「ペチカサンタ」（品種登録番号　第19206号）、2010年５月に「ペチカプライム」（品種登録名ペチカピュア　品種登録番号　第19528号）、さらに2017年６月に「コア」（品種登録名ペチカエバー　品種登録番号　第26015号）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名ペチカほのか　品種登録番号　第26016号）の品種登録をそれぞれ行いました。

これらの育種過程で培われた技術を駆使し、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場の研究農場においてさらなる新品種の開発を鋭意進めております。

②種苗生産（組織培養^※１）

・組織培養技術

当社は、バイオテクノロジーのひとつである植物組織培養技術を使い、優良な均一無病苗^※２を短期間で大量に作り出す技術を有しております。この苗増殖技術によって、当社の自社品種苗を生産し、販売しております。組織培養による増殖技術は、近年実験室段階では急速に進歩しましたが、変異が多発しやすくまた馴化^※３の効率が低い等の問題から、商業的技術として確立されたものは多くはなく、商業ベースにのっているものは限られております。当社では、いちごはもとよりアルストロメリア、ユリ、クロユリ、アヤメ、胡蝶蘭、カトレア、ジャガイモ、ヤマイモ、アスパラガス、ニンニク、ニラ等の多様な植物についての増殖技術を確立しており、ユリについては、現在も苗生産を受託しており、組織培養技術を使って苗を増殖し、生産販売しております。

・苗生産の分業システム

国内のいちごの主要産地では、原苗を生産する段階から圃場増殖を繰り返しているため、ウイルス等への感染など病虫害が発生する可能性が高くなり、苗質劣化の問題が年々増大しております。

また、いちごの生産に限らず、農作業の軽減化及び効率化が強く求められておりますが、国内のいちご生産農家の多くは、都道府県等の地方公共団体あるいは農業協同組合から病虫害に罹患していない健康な苗を親苗として購入し、自前の農場施設内で栽培しながら増殖させ、増えた子苗を果実生産用の苗として使用しております。いちご生産農家は、果実生産だけではなく苗生産の期間も合わせると１年365日毎日いちごの栽培に係わっていることになります。

欧米諸国では、いちご生産農家が苗を購入し、増殖することなくそのまま果実生産用に使用する苗生産分業システムが広く一般的に普及しております。当社の自社品種苗においても、果実生産用の苗として、優良な均一無病苗を生産農家が必要とするときに、必要な数量だけ提供する苗生産分業システムを確立しており、生産農家の作業負担軽減に大きく貢献しております。

※１　植物の細胞あるいは葉、茎、根や芽などの器官を無菌的に培養することであります。

※２　親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。

※３　環境に馴れ、順応することであります。組織培養の苗は培養容器の中で生育したため、容器から出した際に温度や湿度の変化に対応できず、枯死する場合が多くなります。そこで、温度や湿度の変動をできるだけ抑えた条件で外気に触れさせる必要があります。

③いちごの栽培研究及び栽培指導

当社は、夏秋期におけるいちごの栽培生産技術の向上をはかるために、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場において、自社品種の栽培研究を継続して行ってきております。

自社品種の生産の主力は全国各産地の生産農家であります。

当社では、いちご栽培のプロフェッショナルである従業員が中心となって、全国各地の自社品種生産産地に出向き、各生産農家の栽培・生育状況を実際に目で確認して、きめ細かく的確に助言、指導を行っております。この指導により、生産農家の収穫実績は上がっており、信頼も得られ、当社にとっても規格の統一された優良ないちごが安定的に入荷されるようになってきております。

④いちご果実・青果の販売

・通年安定供給

当社は、国産業務用いちごの販売に関して、自社品種を販売する夏秋期だけではなく、夏秋期以外の時期も含め最高の品質のものを１年間安定して供給すること、１年365日対応することを原則としております。そのため、当社は、夏秋期以外の冬から春にかけてのシーズンには全国のいちご産地からその時期における最高品質のいちご（とちおとめなど）を買付け、販売しております。

冬から春にかけてのシーズンには生食用いちごが豊富に生産出荷されているため、当社としても業務用いちごを確保することは比較的容易でありますが、夏秋期においてはいちごの生産自体が少なくなるため、自社品種の生産出荷量を夏秋期を通じて安定して確保することが重要となっております。

当社の特色は、自社品種の苗を販売して終わるのではなく、その成果である果実を買付け販売することで、国産いちごの流通量が少なくなる夏秋期に国産いちごを安定供給でき、冬から春にかけてのいちごのシーズンと合わせ、業務用国産いちごの通年安定供給ができることであります。

・輸送技術

一般にいちご果実は、30℃を超える高温に弱く、また果皮がやわらかいため衝撃にも弱く、夏秋期の栽培、輸送にはあまり適しておりません。しかし当社は、夏秋期の業務用国産いちごがほとんどなかった十数年前から、この夏秋期に生産、販売を行っており、夏秋期において特に顕著に現れる諸問題を解決するため、輸送技術の研究に力を注いでまいりました。

その結果、生産農家から洋菓子メーカー等までの物流を簡素化し、また、クールコンテナ等を利用することで、低温管理され、なおかつ振動の少ない輸送システムを実現いたしました。さらに、スレ・あたり^※１を防ぐ一段トレーソフトパック^※２の採用により、高品質を保持した長距離流通を実現しております。当社では、全産地の自社品種について一段トレーソフトパックを採用しており、自社品種以外のいちごについても、産地の協力を得て一段トレーソフトパックに切替えております。

こうした研究、努力により、当社は、業務用としての国産いちごを冬から春にかけてだけではなく、一年中安定して供給できるような産地・流通・販売のシステム構築に成功しております。

・その他の果実、青果の販売

当社は、いちご以外にもブルーベリー、バナナ、キウイ、メロン等の洋菓子の材料となる果物や野菜の卸売りも手がけております。これらの青果は、いちご果実の販売先と重複するため、新たな輸送手段及び輸送ルートを構築する必要がなく、販売先数の増加とともに、今後も当社の収益拡大に期待ができます。

※１　手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンク色に変色した部分のことであります。

※２　やわらかい材質のトレーにそれぞれのいちごの規格に合わせた窪みをつけた梱包用資材であります。この窪みの中にいちごを並べて輸送することでスレ・あたりを防ぐことができます。

⑤種馬鈴薯等の生産販売

日本国内に一般流通している品種「男爵」「メークイン」等の種馬鈴薯、青果馬鈴薯の仕入販売はもとより「サッシー」「アルバン」等の海外オリジナル品種の国内販売権を有し、種馬鈴薯を委託生産し、販売しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社エス・ロジスティックスの登記上の所在地は北海道上川郡東神楽町であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「Horticultural Biotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「Hokkaido Biotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。

当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。

当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。

(2）当社グループを取巻く環境

①国内農業の現状

国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。原材料価格の高騰は農業用資材コストに反映される一方で、農産物の価格に全てを転嫁することは難しく、国内農業生産者の所得が確保しづらい状況にあります。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。

また、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。

しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。

②業務用いちごの現状

いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。

現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご^※１が中心となっております。また６月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、2025年のいちご果実（生鮮）の輸入量は約2.3千トン（大部分が６月から11月までの６か月間に輸入される）であります。

アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。

※１　いちごには、花芽分化形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり（とちおとめ等）、一定の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件）が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。

(3）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

①いちご果実・青果事業の収益拡大

当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか（商品名：夏瑞／なつみずき）」「ペチカエバー（商品名：コア）」を中心に販売しております。生産者の高齢化等で自社品種の栽培面積は減少傾向にあり、近年の猛暑の影響も重なって出荷数量が減少しております。これに対処すべく、出荷時期を早期化し、高温時期は収穫を中断してしっかりと株を休ませるという栽培管理を実践し、秋の収穫量の確保に努めます。

促成いちご販売時期においては、近年の品種の切替わりによる出荷動向や、市場相場価格の動向を勘案し、採算性を重視した仕入および販売体制を継続いたします。

また、近年の物価高による消費者の節約志向により、いちご果実の販売数量が減少していることを受け、従来とは異なる分野での需要も喚起し、新規販売先の開拓を推進してまいります。

②種苗事業の収益拡大

種苗事業は、自社いちご品種の種苗販売を主力としておりますが、生産者の高齢化や温暖化などの栽培環境の変化により、自社品種の栽培面積は減少し、それに伴い種苗の販売本数も減少しております。今後も同様の状況が続くと想定されることから、国内の標高の高いエリアなど、さらに冷涼な地域での産地開発を推進いたします。

また、当社の種苗事業の根幹は品種開発にあり、これまでに、夏秋期の国産いちご市場を築き上げた「ペチカ」をはじめ、極めて収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」といった品種を開発してまいりました。特に「ペチカほのか」の食味の良さは、国内だけではなく海外からも高い評価を受けており、海外でのライセンスを視野に入れた事業展開を進めております。さらにこれらに次ぐ優れた特性を持つ様々な品種についても海外での栽培や市場適性を検証したうえで、現地での商業栽培を進めてまいります。

国内の新規産地の開拓および海外での事業を推進することで種苗事業の収益拡大に努めてまいります。

③馬鈴薯事業の収益の維持

馬鈴薯事業においては、主に種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売を行っております。当社は、「男爵」や「メークイン」といった国内の一般品種の取扱いのほか、一般品種とは異なる食味、加工適正、病虫害抵抗性といった特性を持つ海外で育種された馬鈴薯品種の国内販売権を有しております。種馬鈴薯の生産者も年々減少傾向にあることから、海外の品種及び一般品種も含めた適正な数量の仕入管理を継続することで、馬鈴薯事業の収益の維持に努めてまいります。

④運送事業の収益の向上

運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開しております。物流業界は2024年問題もあり、いかに効率の良い新規配送業務を受託できるかが重要となります。それに向けた営業の推進はもとより、ドライバーの充実を図り自社配送の比率を高めることで、収益の向上を目指してまいります。

⑤人材の育成について

　当社の事業は、農業と密接に関わっております。近年の農業を取り巻く環境は急速に変化しており、気象変動等に対する有効的な対処が必要となっております。しかし、それらに対処するための栽培に関する知識は短期間で習得できるものではなく、机上の学習だけでは得ることができない経験を積むことが重要であります。

　また、当社は永年にわたり夏秋いちごの品種開発も行っております。当社がこれまで蓄積してきた栽培、育種に関する技術、ノウハウを社内で共有、継承していくために、今後も優秀な人材の確保、育成に努める方針であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループの事業は農業に密接に関わっていることから、気候変動をはじめとする環境問題への対応、これまでに蓄積した技術やノウハウを社内で共有・承継していくための人材の育成と確保を重要な経営課題と認識しており、グループ全体が持続的に成長していけるよう取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、持続可能性の観点からサステナビリティに関する取組みを中長期的な企業価値向上に資する重要な課題と認識しており、サステナビリティに関する方針や取組状況に関しては取締役会が直接審議及び監督しております。経営幹部は、サステナビリティに関するリスク及び機会を日常的な経営活動の中で把握し、取締役会へ報告しております。

　当社グループは、サステナビリティに関する専門委員会は設置しておりませんが、取締役会を中心とした機動的なガバナンス体制を通じて、サステナビリティ課題へ対応しております。

(2）戦略

・気候変動をはじめとする環境問題への対応

　当社は、夏秋期におけるいちごの栽培生産技術の向上をはかるために、直営農場を有し夏秋いちごの新品種の開発と栽培方法の研究を継続して行ってきております。今後につきましても、耐暑性や耐病性に優れた新品種の開発、気候変動の影響を軽減するための栽培研究など、温暖化をはじめとする気候変動に対応してまいります。

・人材の育成と確保

　当社では、各部門の目標に沿った個人目標を設定する目標管理制度を導入しております。また、当社の事業に関わる農業分野は専門性が高く、技術の継承が重要となることから、直営農場において、実際の栽培管理を通じて経験を積むことで、農業に精通する人材を育成する方針としております。

　人材の確保につきましては、性別や国籍、採用方法や時期にとらわれず、個人の能力を適正に評価し、能力と意欲のある従業員が活躍できる環境を整えてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクを、従来のリスク管理体制の一環として位置付けており、経営陣が日常的に把握・分析を行い、重要性の高いものについては取締役会においてリスク及び機会等について評価し、中長期的な事業継続に関する対策等の審議、決定が行われております。その主な内容は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りです。当社は専任のサステナビリティ委員会を設置していませんが、取締役会の監督のもと、既存の組織体制を活用してリスク管理を行うことにより、効率性と実効性の確保を図っています。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、「(2)戦略」において記載した気候変動をはじめとする環境問題への対応について、温暖で高温環境となる地域でも栽培を可能とする耐暑性に優れた夏秋いちご新品種の開発と、栽培環境を制御した中での優良果実の生産方法の確立に取り組んでまいります。人材の育成と確保に関する方針については、成果を評価するための指標の策定を行い、従業員のスキルと意欲を高め、組織の活性化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売について

ａ．天候の影響について

当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。

果実の生産はビニールハウス内で行っておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。

しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．生産農家との契約について

当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング（飾り）として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。

この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．自社品種苗の生産について

自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ３年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

ｄ．育種開発について

新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、５年から10年程度の長い期間を要します。当社は、2010年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」の２品種を種苗登録いたしました。また、2017年には、食味の良い「夏瑞／なつみずき（品種登録名ペチカほのか）」、収量性が極めて高い「コア（品種登録名ペチカエバー）」を種苗登録し、現在はこれら２品種の生産を行っております。

当社は、優良形質がホモ^※１であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。

都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

※１　遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ（ＡＡ）、異なる遺伝子の場合はヘテロ（Ａａ）と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにＡが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。

e．病虫害について

農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。

当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。

しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。

②特定人物（経営者）への依存について

代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、2013年９月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。

なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.05％を保有する筆頭株主であります。

③運送事業について

子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。

④馬鈴薯事業について

種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。

⑤法的規制について

当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。

（注）　当社が保有する種苗法登録品種「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの３品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら３品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。

⑥経営成績の変動要因について

当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。

ａ．特定品目への依存について

当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は80.4％となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

（注）いちご果実の（ ）は、自社品種果実で内書きであります。

ｂ．特定の取引先への依存度が高いことについて

いちご果実・青果の販売先のうち、株式会社シャトレーゼ、三井物産流通グループ株式会社、トーワ物産株式会社の上位３社に対する販売金額は、当連結会計年度において41.6％を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において308社程度となり、上記販売先３社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。

しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．市場相場価格について

促成期（12月頃から５月頃まで）のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期（６月頃から11月頃まで）の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。

　当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格（主に東京都中央卸売市場大田市場）に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、2025年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格（Ｌサイズ１パック当たり価格）は、クリスマス時期に1,300円になり、2026年１月には420円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高および利益に影響を与える可能性があります。

⑦東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について

　当社は株式会社東京証券取引所より、2026年７月23日付で、当社株式を整理銘柄に指定し、2027年１月１日付で上場廃止とする旨の連絡を受けました。これにより、以下の日程で、東京証券取引所において上場廃止することとなりました。

　　　上場廃止の決定　　2026年７月23日

　　　整理銘柄指定期間　2026年７月23日から2026年12月31日

　　　上場廃止日　　　　2027年１月１日

　　　理由　　　　　　　基準日における上場維持基準（流通株式時価総額基準）に係る審査の結果、上場維持基準への不適合が確認されたため

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復基調が見られました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたり、中東情勢の動向も不安定となる中、世界的な資源価格の値上がりや物流コストの高騰などが大幅な物価上昇を招くなど、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,267千円増加し、1,097,957千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94,366千円増加し、407,848千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66,099千円減少し、690,108千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高は2,372,498千円（前期比1.7％減少）、営業損失は22,339千円（前期は営業利益38,066千円）、経常損失は18,370千円（前期は経常利益39,466千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は27,958千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,712千円）となりました。

　当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の４事業となっております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業）

　いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちあいか、とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。

　自社品種については、主力産地である北海道の夏（６～８月）の気温が過去最高となるなど、長期間にわたり高温の影響を受けることとなりました。国産他品種も同様の傾向で、高温によりいちご果実の出荷量が急にピークを迎えたほか、品質の低下も招く結果となりました。また、出荷ピークを終えてからは大幅に出荷量が減少し、８月から９月下旬までは十分な販売量を確保することができませんでした。出荷ピークを終えた後に早めに栽培株を休ませて成り疲れからの回復を促すなど、猛暑を想定した自社品種の栽培管理により９月下旬から出荷数量が増加したものの、それまでの減少分をカバーするには至りませんでした。

　12月のクリスマス時期にかけては、本州の厳しい残暑の影響で促成いちごの定植が遅れ、定植後の10月に曇天が続いたことでさらに生育に遅れが生じました。また、主力産地である栃木での大果系品種への切り替わりも重なり、11月からクリスマス時期にかけて業務用サイズの果実は全国的に品薄の状況が続きました。これにより十分な販売数量を確保することができず、クリスマス時期の販売数量は前年同時期を若干下回りました。

　年明け以降の１～６月については、原材料価格の上昇や消費者の節約志向などを背景に、大手取引先を中心にいちご果実の取扱数量が前年同時期に比べ減少することとなりました。また、業務用サイズを中心に市場相場価格が例年に比べ高値で推移したことで、事前に販売価格を設定していた取引先に対しては利益が圧縮されることとなりました。

　その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツの使用量が減少したことで、売上高、利益ともに前期を下回りました。

　この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は2,083,962千円（前期比3.3％減少）、営業利益は106,335千円（前期比32.8％減少）となりました。

（種苗事業）

　種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、一部を除き、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。

　当連結会計年度におきましては、契約産地において栽培面積が拡大し種苗の販売本数が増加したことに加え、栽培指導業務の受託による収益もあり、売上高、利益ともに増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は58,017千円（前期比11.3％増加）、営業利益は24,463千円（前期比57.9％増加）となりました。

（馬鈴薯事業）

　馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。

　秋作向けにおいては種馬鈴薯の生産面積が減少したことに伴い、種馬鈴薯の供給が不足することとなり、販売数量が減少いたしました。春作向けにおいても、種馬鈴薯産地の高温や干ばつの影響で生産量が減少し、販売数量は前期を下回りました。仕入単価の上昇に伴い、販売単価を上げたことで売上高は前期を上回りました。しかしながら、仕入単価上昇分を十分に販売単価に転嫁することができず、利益を確保することができませんでした。

　この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は75,699千円（前期比1.4％増加）、営業損失は244千円（前期は営業利益4,212千円）となりました。

（運送事業）

　運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。

　当連結会計年度におきましては、受託業務の見直しを進めたことで、売上高は前期を上回りました。利益につきましては、外注費及び人件費の増加に加え、車両の入替による減価償却費の増加の影響で、前期を下回りました。

　この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は154,819千円（前期比17.3％増加）、営業利益は18,266千円（前期比15.1％減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高から99,446千円増加し、当連結会計年度末現在において405,552千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果取得した資金は155,208千円（前期は16,111千円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失17,344千円の計上があったものの、仕入債務の増加88,090千円、売上債権の減少62,011千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は13,802千円（前期は19,533千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,551千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は41,958千円（前期は41,989千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額37,942千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は当期製品製造原価によっております。

２　全社の記載額は、新品種の開発及び栽培方法の研究のため研究圃場を有しており、研究開発段階で生産されたいちご果実を販売しているための製品製造原価であります。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末と比較し40,008千円増加し、当連結会計年度末976,574千円となりました。これは主に売掛金が減少したものの現金及び預金が増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末と比較し11,741千円減少し、当連結会計年度末で121,382千円となりました。これは主に繰延税金資産が減少したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して85,760千円増加し、当連結会計年度末で244,276千円となりました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,605千円増加し、当連結会計年度末で163,571千円となりました。これは主に退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較し66,099千円減少し、当連結会計年度末で690,108千円となりました。この結果、自己資本比率は62.9％になっております。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、2,372,498千円となりました。

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちあいか、とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。

　自社品種については、主力産地である北海道の夏（６～８月）の気温が過去最高となるなど、長期間にわたり高温の影響を受けることとなりました。国産他品種も同様の傾向で、高温によりいちご果実の出荷量が急にピークを迎えたほか、品質の低下も招く結果となりました。また、出荷ピークを終えてからは大幅に出荷量が減少し、８月から９月下旬までは十分な販売量を確保することができませんでした。出荷ピークを終えた後に早めに栽培株を休ませて成り疲れからの回復を促すなど、猛暑を想定した自社品種の栽培管理により９月下旬から出荷数量が増加したものの、それまでの減少分をカバーするには至りませんでした。12月のクリスマス時期にかけては、本州の厳しい残暑の影響で促成いちごの定植が遅れ、定植後の10月に曇天が続いたことでさらに生育に遅れが生じました。また、主力産地である栃木での大果系品種への切り替わりも重なり、11月からクリスマス時期にかけて業務用サイズの果実は全国的に品薄の状況が続きました。これにより十分な販売数量を確保することができず、クリスマス時期の販売数量は前年同時期を若干下回りました。年明け以降の１～６月については、原材料価格の上昇や消費者の節約志向などを背景に、大手取引先を中心にいちご果実の取扱数量が前年同時期に比べ減少することとなりました。その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツの使用量が減少いたしました。この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は2,083,962千円（前期比3.3％減少）となりました。

種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、一部を除き、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。当連結会計年度におきましては、契約産地において栽培面積が拡大し種苗の販売本数が増加したことに加え、栽培指導業務の受託による収益も発生いたしました。この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は58,017千円（前期比11.3％増加）となりました。

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。秋作向けにおいては種馬鈴薯の生産面積が減少したことに伴い、種馬鈴薯の供給が不足することとなり、販売数量が減少いたしました。春作向けにおいても、種馬鈴薯産地の高温や干ばつの影響で生産量が減少し、販売数量は前期を下回りました。仕入単価の上昇に伴い、販売単価を上げたことで売上高は前期を上回りました。この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は75,699千円（前期比1.4％増加）となりました。

運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当連結会計年度におきましては、受託業務の見直しを進めたことで、売上高は前期を上回りました。この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は154,819千円（前期比17.3％増加）となりました。

（売上原価）

売上原価は、当連結会計年度において1,853,299千円となりました。また、売上原価率は78.1％となり、この結果、売上総利益は519,198千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において541,538千円となりました。これは、運搬費165,627千円、給料及び手当103,321千円などによるものであります。この結果、営業損失は22,339円となりました。

（営業外収益および営業外費用）

営業外収益は、当連結会計年度において4,489千円となり、営業外費用は、当連結会計年度において520千円となりました。この結果、経常損失は18,370千円となりました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の分析・検討内容

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2024年６月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。また、2026年６月期の債務償還年数は有利子負債がないため、記載しておりません。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループが営む事業における資金需要の主なものは、仕入活動、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、生産・配送設備等に係る設備資金であります。

これらの資金需要に対し、内部資金の活用を基本としつつ、一部設備資金については金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、最需要期となるクリスマス期を含めた運転資金の効率的な調達のために金融機関と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）」にそれぞれ記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」の１.連結財務諸表等 「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５【重要な契約等】

　当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

　（注）１　契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。

２　契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。

６【研究開発活動】

いちご新品種の育種開発

夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」（2010年３月 品種登録）、「ペチカプライム」（2010年５月 品種登録 登録品種名「ペチカピュア」）を開発しました。また、2017年６月には、極めて収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」の品種登録を完了し、現在これら２品種の特長を活かした産地展開を図っております。当社はこれに甘んじることなく、今後も栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種、耐暑性など環境適応性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。

なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。

①交配

様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。

②一次選抜

交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。

③二次選抜

一次選抜された苗をランナー^※１で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。

※１ 親苗から横に長く伸びる側枝（茎）。節からわき芽や根を出し、新しい苗（子苗）となります。さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。

④生産力検定

二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。

⑤新品種登録、普及

生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。

当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。

以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は38,444千円の研究開発費を計上しております。

なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式380株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、利益配分について、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定配当を継続、維持しつつ業績を考慮して、積極的な配当政策を行うこととし、剰余金の配当は年１回期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり50円の配当を実施することを予定しております。なお、当事業年度の配当性向は１株当たり当期純損失であるため、記載を省略いたします。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える生産技術の強化、人材育成をはかるため、有効投資してまいりたいと考えております。

なお、第40期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額38百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立し、企業活動の健全性及び透明性を確保し、もって業務執行の効率化をはかり、長期的に企業価値の向上をはかっていくことが、重要な経営課題のひとつであると考えております。

これらを着実に実現するため「内部統制基本方針」を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

当社は監査役制度を採用しております。経営の健全性及び透明性を高めるために監査役３名のうち２名を社外監査役（うち１名は常勤監査役）としており、当該監査役３名により監査役会を構成しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守状況のチェックをはじめ、経営全般に対する監督機能を発揮しております。併せて、監査役３名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、コンプライアンスやアカウンタビリティの面からも取締役の業務執行に対する監督機能が高まっております。

取締役会は４名で構成され、定例の取締役会が原則毎月１回、また臨時取締役会が必要に応じて開催され、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。なお、当社は定款で取締役を７名以内とする旨を定めております。また、弁護士１名を社外取締役として選任しており、その専門知識等を活かし取締役の業務執行をコンプライアンスの面から実効性のあるものとして確保しております。また、重要な法的判断あるいはコンプライアンスに関する事項については、外部の顧問弁護士にも相談し必要な検討を実施しております。

また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に情報や意見の交換を随時行うなど連携を図り、監査業務・内部統制の充実に努めております。

当社の取締役会及び監査役会は、以下のメンバーで構成されています。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社及び当社グループの内部統制システムにつきましては、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等の諸規程に基づき、部署や業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化されております。また、日常の業務遂行状況について、適宜、内部監査が実施され、諸規程・規則に則った運用状況についての確認がなされております。

また、当社及び当社グループは、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくために、当社の経営管理部を中心として現状の把握と情報の共有化をはかっております。それらの情報を早急に把握し、経営上のリスク判断を行い、発生後の的確な対応を適正に行うように努めております。また、リスクを未然に防止する観点から、企業倫理や法令遵守を意識した社内規程の整備を進めると同時に、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。

なお、当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社は、子会社管理規程を定め、子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社を管理・監督する体制を整備しております。

④ 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会においては、当社及び連結子会社の月次決算報告を行い、予算進捗状況の管理、今後の経営方針や事業計画等を検討した上で、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。

⑤ 株主総会決議に関する事項

ａ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｂ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・当社は、会社法第165条第２項の定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｃ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１　取締役 柿本輝明は、社外取締役であります。

２　監査役 堤直美及び上田恵一の２名は、社外監査役であります。

３　2025年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 柿本輝明は、弁護士であり取締役会及び取締役の業務執行をコンプライアンスの面から確保し、実効性のあるものとするため選任しております。なお、同氏は当社株式の0.66％を保有しております。

社外監査役 堤直美及び上田恵一は、公認会計士の資格を有しており、コンプライアンスやアカウンタビリティの面から取締役の職務執行に対する監督機能を高めるとともに、中立の立場からの助言・提言により経営の健全性及び透明性をより高めるため選任しております。なお、堤直美は当社株式の0.33％を保有しております。また、上田恵一は、当社の株式を保有しておりません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保出来ることを前提に判断しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、上記以外の資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、一般株主と社外取締役及び社外監査役との間において、利益相反が生じるおそれはありませんので、その独立性は十分に確保されております。

なお、当社と社外取締役１名及び社外監査役２名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、内部統制部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締役及び社外監査役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けています。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査が効果的に実施されるよう、内部監査室、内部統制部門、会計監査人との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や内部監査に関する情報が適時適切に伝達されるよう努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役３名（うち１名は常勤監査役）からなる監査役会を設置しており、監査役の３名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は原則月１回、その他にも必要に応じて監査役会を開催し、監査に関する情報を共有し、必要な協議および決議を行っております。

当事業年度は監査役会を13回開催し、堤直美氏、上田恵一氏及び吉田周史氏は13回全てに出席しております。監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の選定、会計監査人の報告に基づく監査の方法及び結果の審査等であります。また、各監査役はすべての取締役会に出席し、さらにその他の社内会議にも随時出席し、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守状況のチェックをはじめ、経営全般に対する監督機能を発揮しております。また、代表取締役・社外取締役・会計監査人・内部監査室との情報共有と意見交換を行うことで監査の実効性の向上に努めております。

② 内部監査の状況

実際の業務執行状況の中における内部統制の有効性については、内部監査室２名が全部署を対象に必要な監査及び調査を実施しております。監査の結果は代表取締役社長及び監査役会に報告され、取締役会へは代表取締役社長を通じて報告を行っております。監査結果に基づき必要があると判断された場合は、社長の指示により改善命令を出し、改善状況を確認しております。

また、内部監査の実効性を高めるため、監査役と内部監査室とは密接な連携をとっており、監査役は必要に応じて内部監査の状況を確認するなど、監査の遂行状況の確認及び調整ができるような体制をとっております。さらに、内部監査室と会計監査人は相互連携を図るため、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

監査法人ハイビスカス

ｂ.継続監査期間

６年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

堀口　佳孝

首藤　明久

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士２名、その他１名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案して、選定について判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

また、監査役は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

その評価及び確認の結果、当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスは、会計監査人として妥当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社は、当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスが策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されることを基本方針としております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、月例の金銭報酬である固定報酬（以下「基本報酬」という。）のみとし、会社法施行規則に定める業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないこととしております。

また、当社の取締役に対する基本報酬は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して、毎期の定時株主総会開催後に開催される取締役会において、株主総会によって決議された報酬総額の範囲内において決定されるものとしております。

なお、取締役の報酬限度額は、1993年2月28日開催の第６回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議いただいております。（当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。）監査役の報酬限度額は、同日開催の第６回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。（当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。）

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。

取締役の報酬額は、取締役の職位や職責をふまえた報酬水準とすることを前提に、過去の業績及び経営環境等を勘案した上で取締役会において決定しております。また、監査役の報酬額は業務執行から独立した立場であり、各監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定しております。

当事業年度におきましては、2025年9月24日開催の取締役会において、独立社外役員を含む取締役会構成員で十分に検討した上、各取締役の報酬などの具体的金額を決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

１．当事業年度末現在の人数は、取締役４名（うち社外１名）、監査役３名（うち社外２名）であります。

２．取締役に対する使用人兼務としての給与及び賞与の支給はありません。

３．退職慰労金については、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。

③役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

該当事項はありません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を有する３名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度及び当連結会計年度において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　「流動資産」の「その他」に含まれる「契約資産」は次のとおりであります。

※５　「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は次のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金（原則として５年以内）については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとるとともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.3％が特定の大口顧客に対するものであります

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年６月30日）

※ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に種苗事業における試験栽培契約に基づく栽培指導業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債のうち期首残高は、主にいちご果実・青果事業における役務提供完了前に顧客から受け取った対価であります。期末残高は、主に種苗事業における役務提供完了前に顧客から受け取った対価であります。これらは、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。連結貸借対照表上、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」に計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、1,826千円及び1,336千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は1,749千円であり、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は749千円であり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。当該履行義務は、種苗事業における試験栽培契約に基づく栽培指導業務に関するものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売及び四季成りいちご（夏秋いちご）の栽培・育種技術に関する業務の受託を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）