株式会社かんなん丸（7585） 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第46期より連結財務諸表を作成しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第45期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　創業者佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。

　当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転し、2022年９月に埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に本店所在地を移転いたしました。

　この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。

　このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。

（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）

（株式会社に組織変更以降の沿革）

４【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１.事業環境の変化とコストの高騰についてて

　当社を取り巻く事業環境は、世界的な情勢不安や円安を背景とした原材料価格の高騰、物流費や水道光熱費等のエネルギーコストの上昇が続いております。さらに、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、予断を許さない状況にあります。当社では、メニュー価格の改定や各種コストの削減等の収益改善策に取り組んでおりますが、これらのコスト上昇分を十分に吸収できない場合や、想定を超えて消費者の来店頻度が減少した場合には、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２.人材の採用・確保と人件費の上昇について

　当社の事業運営においては、店舗における人材（社員およびアルバイト等）の確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、飲食業界における慢性的な人手不足、最低賃金の継続的な引き上げ等により、採用難および人件費の高騰が進行しております。当社は従業員の定着率向上やオペレーションの効率化に努めておりますが、必要な人材を十分に確保できない場合には営業時間の短縮や販売機会の喪失を招くおそれがあるほか、想定以上に人件費が高騰した場合には店舗の収益を圧迫し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３.食の安全性および衛生管理・風評被害について

　当社は、安全・安心な料理を提供することを使命とし、店舗において厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。しかしながら、万一、食中毒や異物混入等の重大な衛生問題が発生した場合、あるいはSNS等を通じた不適切な動画の拡散等により企業ブランドを著しく毀損する事態が生じた場合には、当社への信用低下や損害賠償の発生、行政処分等により、当社の業績に多大な影響を与える可能性があります。

４.出店および既存店舗の撤退・減損リスクについて

　当社の店舗戦略において、収益性の高い店舗運営を目指しておりますが、事前の調査等にかかわらず、競合店の出店や周辺環境の変化等により計画通りの収益を確保できない場合があります。その結果、想定通りの投資回収が困難となった場合、店舗の閉鎖に伴う多額の撤退費用の発生や、固定資産の減損損失を計上する事態が生じ、当社の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５.店舗保証金について

　当社は、店舗等の建物を賃借して出店しており、賃貸借契約に基づき建物所有者等に対して敷金および保証金を差し入れております。建物の所有者である法人・個人が経営破綻等の状況に陥った場合、店舗の継続的な使用や差し入れた敷金・保証金の全額回収が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

６.大規模な自然災害や感染症の流行等について

　地震、台風、水害等の大規模な自然災害の発生や、未知の感染症等が大流行した場合、店舗施設の損壊、サプライチェーンの寸断による食材供給の停止、行政からの営業自粛要請、消費者の外出機会の喪失などが想定されます。これらの予期せぬ事態が発生し、正常な営業活動が長期にわたり困難となった場合には、当社の業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

７.継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、当事業年度におきましても継続して営業損失を計上した結果、現金及び預金および純資産が減少傾向にあります。今後の借入金の約定返済を継続して履行し、事業を継続していくためには、現金及び預金の流動性確保と抜本的な収益の改善が最重要課題となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　このような状況を解消するため、当社は事業の収益改善および財務の安定化に向け、以下の対応策を実施しております。

　財務面につきましては、当面の運転資金および設備投資を確実に履行するため、当事業年度末に80百万円の長期借入を実施し、当面の事業継続に必要な手元流動性を確保いたしました。

　事業面（収益改善）につきましては、売上向上と経費削減の両面からの施策を推進しております。メニューの見直し等による客単価向上、原価および人件費の徹底したコントロールに加え、本部経費を含む固定費の抜本的な見直しを全社一丸となって断行することで、利益水準の改善を推し進めます。

　当社は、当事業年度末現在で、現金及び預金残高466,100千円、純資産残高237,387千円を有しており、当面の事業継続に必要な資金の流動性は維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を確実かつ迅速に実行することにより、営業活動によるキャッシュ・フローをプラスに転換させることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、賃金上昇の動きはみられるものの物価上昇に対する実質賃金の伸びは力強さを欠き、これに伴う節約志向の高まりなどから個人消費は伸び悩み、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　外食業界におきましても、インバウンド需要の恩恵を受ける一部を除き、日常利用を主体とする業態では消費者の生活防衛意識の影響を強く受けており、客数の増加に苦戦する中で客単価の上昇により売上高には一定の回復傾向がみられるものの、高止まりする原材料価格や物流費、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇など、あらゆるコスト面での負担増が継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況となっております。

　このような経営環境の下、当事業年度におきましては、今後の成長に向けた既存業態の競争力強化に専念する期間と位置づけ、当社の最多業態となった大衆すし酒場「じんべえ太郎」の業態強化に経営資源を集中いたしました。具体的には、原価率の適正化とオペレーション負荷の軽減を両立させる新たなグランドメニューの導入や、地域のお客様の嗜好を反映したメニューの分化を試みるとともに、サービス品質の向上を通じて同ブランドの競争力強化に努めました。

　一方で、前期までに業態転換を実施した店舗におきましては、安定的な集客基盤の確立に時間を要する店舗もあり、当初の計画を下回る推移となりました。

　こうした状況を受け、当社は利益構造を改善すべく、売上と経費の両面から対策を講じました。売上面では客数増および客単価向上に向けた施策を展開し、経費面では適正原価の維持および人件費のコントロールに注力いたしました。具体的には、機動的なメニュー変更による原価率の改善をはじめ、収益性の高い時間帯へ営業を集中させるための営業時間変更や、店舗ごとの業務量・時間帯に応じた人員配置の最適化を実施し、生産性の向上と損益分岐点の引き下げを図りました。

　しかしながら、これらの施策により客数減を客単価の上昇である程度補うことはできたものの、計画していた売上目標の達成には至りませんでした。結果として、継続するコスト高を吸収するに足る売上総利益を確保することができず、厳しい業績となりました。当社といたしましては、引き続き顧客満足度および企業価値の持続的な向上に向けて、着実に取り組んでまいります。

　当事業年度末の店舗数は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、大衆割烹「庄や」10店舗、「日本海庄や」２店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、カラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計32店舗となっております。

　上記の結果、当事業年度の業績は、売上高1,882,212千円（前期比0.6％増）、売上総利益1,300,957千円（同0.4％増）、販売費及び一般管理費については1,409,304千円（前年同期比1.8％減）となり、営業損失は108,346千円（前期は営業損失139,905千円）となりました。

　経常損失につきましては107,963千円（前期は経常損失136,830千円）、減損損失77,361千円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純損失は185,327千円（前期は税引前当期純損失207,648千円）となり、当期純損失は189,185千円（前期は当期純損失218,524千円）となりました。

　セグメントの業績については、次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業度末に比べて50,751千円減少となり、315,753千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は77,894千円となりました。これは主に、税引前当期純損失185,327千円、減価償却費61,941千円、減損損失77,361千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は52,313千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,675千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果取得した資金は79,456千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入80,000千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　イ.収容能力及び収容実績

　当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。

２．前事業年度において庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。

ロ.販売実績

　当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。

１）業態別販売実績

　（注）前期比較において、庄や部門の前期販売実績には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。

２）地域別販売実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

②　当事業年度の財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

(資産）

　当事業年度末の資産合計は1,369,187千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末に比べて50,872千円減少し、550,998千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が50,529千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて119,709千円減少し、818,189千円となりました。その主な要因は、建物等の有形固定資産が122,913千円減少したことによるものです。

(負債）

　当事業年度末における負債合計は1,131,800千円となりました。流動負債合計は、前事業年度末に比べて22,027千円増加し、416,499千円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加50,000千円等によるものです。固定負債合計は、前事業年度末に比べて3,781千円減少し715,301千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少6,592千円等によるものです。

(純資産）

　当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて188,827千円減少し、237,387千円となりました。その主な要因は、当期純損失189,185千円によるものです。

③　当事業年度の経営成績の分析

イ. 売上高

　当事業年度における売上高は1,882,212千円（前期比10,696千円増）となりました。

　これは主に、一部既存店の健闘があったものの、近隣集客施設の改修工事に伴うイベント関連需要の消失に対しての代替施策によるリカバリーが遅れた結果、売上高は前年並みの推移にとどまりました。

ロ. 売上総利益

　当事業年度における売上総利益は1,300,957千円（前期比5,385千円増）となりました。

　これは主に、売上高の増加によるものであります。

ハ. 販売費及び一般管理費

　当事業年度における販売費及び一般管理費は1,409,304千円（前期比26,173千円減）となりました。

　これは主に、給料及び手当の減少8,872千円、及び水道光熱費の減少5,657千円によるものであります。

ニ. 営業利益

　当事業年度における営業損失は108,346千円（前期は営業損失139,905千円）となりました。

ホ. 経常利益

　当事業年度における経常損失は107,963千円（前期は経常損失136,830千円）となりました。

へ. 特別損失

　当事業年度における特別損失は77,364千円となりました。

　これは、減損損失77,361千円等によるものであります。

ト. 当期純利益

　当事業年度における当期純損失は189,185千円（前期は当期純損失218,524千円）となりました。

④　当事業年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　外食産業を取り巻く環境は、消費者の生活防衛意識の高まりや各種コストの高止まり等により、引き続き予断を許さない状況が続くと想定しております。当期におきましては各種施策により利益改善の兆しが見えつつあるものの、そのペースは依然として緩やかなものに留まっております。次期（2027年６月期）におきましては、この利益改善をさらに加速させ、本格的な収益回復を果たすべく、以下の取り組みを推進してまいります。

　第一に「売上創造」として、客数増と客単価向上の両輪に取り組みます。客数増に向けては、デジタルツールを活用した販促強化や、店舗における体験価値の向上を通じてリピーター獲得に努めます。客単価向上につきましては、推奨販売を組み込んだ接客オペレーションの確立と、高付加価値メニューの開発・提供を推進いたします。

　第二に「収益構造の革新」として、適正な原価および人件費のコントロールを徹底いたします。原価面では、データに基づく発注・仕込みの最適化やロス管理を徹底し、人件費面では、精緻な工数管理に基づく人員配置の適正化や従業員の多能工化を推進することで、全社的な生産性向上を図ります。

　店舗戦略におきましては、エリア特性や集客需要を見極めたうえで、業態転換を１～２店舗程度計画しております。

　これらの施策を着実に実行するため、本部と店舗の役割を明確にしたうえで、店長やスタッフへの指導と対話を通じて目標に対する「共感」を醸成し、持続的な利益確保に向けて、全社一丸となって邁進する組織体制を構築してまいります。

⑦　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。

　運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。

　また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。

　当社は、販売代金の決済が現金およびクレジットカード等による決済で構成されており、日々の営業活動から早期に資金を回収できるため、当事業年度末における当座比率は123.1％、流動比率は132.3％となっております。今後も当社の資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいります。

⑧　経営上の目標の達成状況

当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観点から売上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。

売上高営業利益率の当面の目標数値5.0％としておりましたが、当事業年度実績は売上高営業利益率△5.8％となっております。

このような状況を踏まえ、当社はまず黒字化の達成を最優先課題とし、その実現には十分な売上総利益の確保が不可欠であるため、計画通りの売上を達成する「売上創造」を大前提とし、原価率の適正管理や店舗スタッフ配置やコスト構造の見直しを通じて、収益性の改善に取り組んでおります。

また、自己資本比率については、安全性の経営指標として位置づけておりますが、当期純損失189,185千円の計上により、当事業年度末は17.3％となりました。今後は財務の安定化を図り、段階的な改善を目指してまいります。

⑨　重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １　財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　提出日現在２～３店舗の業態変更を計画しておりますが、具体的な場所、時期、規模等は未定であります。

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式539,832株は「個人その他」に5,398単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、2026年８月13日開催の取締役会において、2026年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議しております。
 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年9月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)１．監査等委員である取締役保坂孝徳氏及び山本浩正氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の独立役員に届け出ております。

　　　２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2026年９月28日開催予定）の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会（移行時）終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2026年９月28日開催予定）の終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

ロ.定時株主総会後（2026年９月28日）の状況

　2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」及び第５号議案「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況（取締役全員再任となるため、変更はありません。）及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めております。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)１．監査等委員である取締役保坂孝徳氏及び山本浩正氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の独立役員に届け出ております。

　　　２．2026年９月28日開催の定時株主総会の終結から１年間であります。

３．2026年９月28日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2026年９月25日）現在において、当社の社外取締役は２名であり、ともに監査等委員である社外取締役であります。社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、役員と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。

　なお、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、社外役員の状況に変更はありません。

イ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　監査等委員である社外取締役の保坂孝徳氏、山本浩正氏の両氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、両氏ともに、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

　監査等委員である社外取締役保坂孝徳氏は、飲食業を営む株式会社ダイナックにて、長年にわたり、管理部門及び人事部門の部門長を担っており、経営全般・管理・運営業務に多大な知見を有しております。また同社のIPO全般に携わった経験より、上場企業のガバナンス等にも精通しており、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。

　監査等委員である社外取締役山本浩正氏は、サントリー社員として、サントリーグループの飲食企業・販売促進を担う企業・法人営業を担う企業・ワインビジネスを担う企業等において、人事戦略部門・経営戦略部門を経験することで会社経営に精通しており、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。

　以上の役割を期待し、当社は社外役員を選任しております。

ハ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は2024年９月24日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　社外監査等委員と常勤監査等委員とは、定期開催している監査等委員会において適宜、報告及び意見交換をしており、取締役会に出席し経営の助言・監督にあたっております。また、監査等委員会において会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設けるなど緊密な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員及び手続

　当社は2024年９月24日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　有価証券報告書提出日（2026年９月25日）現在、監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、議事運営、決裁内容を監査し、必要により意見表明を行っております。

　また、監査等委員である取締役と内部監査室はそれぞれ監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果を併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期してまりいます。

　なお、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、監査等委員会の員数・構成に変更はありません。

　常勤監査等委員である菊田聡は、経理、人事、管理部門を管掌する管理部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度において監査等委員会は全14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

②内部監査の状況

　当社は、社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員に報告し情報の共有を図っております。

　また、内部監査室と監査等委員、会計監査人とは相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　内部統制部門との関係につきましては、監査等委員は、内部統制部門が実施した内部統制評価の結果について報告を受けるほか、内部統制システムの整備・体制の状況を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　監査法人　八雲

ロ．継続監査期間

　１年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　橋川　浩之

　木村　利一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　特段の選定方針は定めておりませんが、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定することとしております。なお、監査法人の解任または不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を実施し、また、監査法人の監査計画及び監査意見等の内容、会計監査の職務遂行状況の適正性及び監査品質等の必要な検証を行ったうえで、監査法人の評価を実施しております。

ト.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前事業年度    アスカ監査法人

当事業年度    監査法人　八雲

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

監査法人　八雲

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

アスカ監査法人

異動の年月日  2025年９月26日（第48回定時株主総会開催日）

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日  2008年９月24日

異動監査公認会計士等が作成した直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるアスカ監査法人は、日本公認会計士協会より上場会社等監査人名簿への登録を拒否されることとなり、当社は2025年５月23日付でその旨の通知を受領いたしました。これにより、同監査法人による当社の監査業務の継続が不可能となったため、48期の監査終了をもって会計監査人が異動することとなりました。。

上記の理由及び経緯に対する意見

（１）退任する会計監査人の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ております。

（２）監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。

ホ．監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2024年９月24日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額１億円以内とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額２千万円以内とすることが決議されております。

　当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査等委員である取締役の報酬総額の上限額を決定しております。取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、代表取締役により担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役相互の協議により、個人別報酬額を決定しております。なお、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

３．当社は、2024年９月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式、発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断して保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方針としておりますが、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長と企業価値向上を目的として保有する場合に限り保有していく方針です。なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長に報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　2019年11月５日に労働組合「ＵＡゼンセンかんなん丸労働組合」が結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の集計にあたり、店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人八雲による監査を受けております。

なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

　　前事業年度　　アスカ監査法人

　　当事業年度　　監査法人八雲

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～34年

　工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　　均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　　当社が行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

（1）概要

本基準は、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

（2）適用予定日

2028年６月の期首より適用予定であります。

（3）財務諸表に与える影響

当社では、当該基準の適用による財務諸表への影響については現在評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　補助金収入の内容は次のとおりであります。

　前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

　埼玉県CO2排出削減設備導入補助金、980千円を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。

　当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

　障害者雇用調整金など、1,155千円を「補助金収入」として営業外収益に計上しております。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社は以下の減損損失を計上しました。

　当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（63,767千円）として特別損失に計上いたしました。なお、損益計算書において、減損損失のうち2,873千円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

　当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当社は以下の減損損失を計上しました。

　当社は、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（77,361千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　コピー複合機、印刷機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。