株式会社きちりホールディングス（3082） 有価証券報告書 2026年6月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の基本方針

　当社グループは、「大好きがいっぱい」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。という企業精神のもと事業を展開しております。

（2）経営戦略

　当社グループの属する飲食業界におきましても、行動制限緩和に伴い個人消費意欲が高まり、インバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境は厳しく不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくＤＸコンサルティング事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％以上を目標とする経営管理を行っております。

（4）経営環境

　当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。

①　競合優位性について

　当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。

②　人材確保及び教育について

　当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則週１回定期的に開催される経営会議において進捗管理及びモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に諮ったうえで対策を実施していく体制としております。経営会議及び取締役会の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは「大好きがいっぱい」という企業理念を掲げる中で、「人」は重要かつ最大の資産であると認識しております。

　従業員の採用に際し、性別や国籍、学歴、年齢等の制限は一切設けておりません。また、評価に関しても同様に多様性を尊重しており、適切な人材配置が出来るよう上長が育成を行っております。

　育成について、当社では全従業員向けに「ＫＩＣＨＩＲＩ　ＭＢＡ」という社内教育制度を設けており、全従業員がいつでも受講できる環境を構築しております。同制度は受講するだけでなく、社内で講師を育てる仕組みにもなっており、各従業員が培った知識を全従業員に共有することができるため、全従業員のキャリアステップに繋がっております。

　管理職についても能力、適性などを総合的に判断して登用しているため、現在、目標とすべき指標等を検討中でございますが、女性、中途採用者、若手社員も積極的に人材登用されております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、経営会議にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対し必要に応じて取締役会へ報告され、迅速な意思決定をしております。また、危機管理マニュアルを作成し、各種のリスクに対応する体制を整えております。

(4）指標及び目標

　当社では、上記(2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、目標とすべき指標等を検討中でございますが、今にも増して性別、国籍を問わず誰もが働きやすい会社を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。
　以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)外食業界の動向及び競合について

　外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。

　このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。

　今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)店舗展開について

　当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、138店舗を出店しております。

　今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

①食品衛生法について

　当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。

　現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

　当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。

　今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③短時間労働者への社会保険の適用拡大について

　当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出退店時に発生する費用及び損失について

　当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。

　従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新規出店に伴う差入保証金について

　当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は1,005百万円となっており、当社グループの総資産の13.9％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)食材仕入について

　当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保について

　当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。

　しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)有利子負債依存度について

　当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で40.9％（有利子負債額2,958百万円/総資産額7,236百万円）となっております。

　今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害について

　当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)減損損失について

　当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

(11)食品の安全管理について

　食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。

　当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

(1) 重要な契約

（フランチャイズ加盟契約）

　当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。

① 契約の内容

　当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、店舗の運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを活かしながら構築してきた「いしがまやハンバーグ」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とする。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティ等を支払う。

② 契約期間

　契約締結日を開始日とし、５年を経過した日を終了日とする。

③ 契約更新

　契約満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年間更新される。

(2) 当社グループと株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(3) 当社グループと株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(4) ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、需要の拡大を図るべく、飲食事業の店舗設備を中心に983百万円（差入保証金を含む）の設備投資を実施いたしました。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※ 当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

(注)２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）に111％を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

  また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

※ 当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

(注)２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.10を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

  また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）公募による新株式の発行（一般募集）により、発行済株式総数が618,000株、資本金が265,937千円、資本準備金が265,937千円それぞれ増加しております。

（注２）第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が発行済株式総数が156,200株、資本金が67,215千円、資本準備金が67,215千円それぞれ増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）2025年８月８日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付と

することを決議しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年９月25日(有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注)１．取締役木村敏晴は、社外取締役であります。

２．監査役榎卓生及び井上賢は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役木村敏晴氏及び、監査役井上賢氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．所有株式数にはきちり役員持株会名義の65,400株は含まれておりません。

なお、2026年９月分のきちり役員持株会による取得株式数については、提出日（2026年９月25日）現在確認ができないため、2026年８月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

５．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

b.2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項)として、「取締役４名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。役員の役職等につきましては、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％

(注)１．取締役木村敏晴は、社外取締役であります。

２．監査役榎卓生及び井上賢は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役木村敏晴氏及び、監査役井上賢氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．所有株式数にはきちり役員持株会名義の65,400株は含まれておりません。

なお、2026年９月分のきちり役員持株会による取得株式数については、提出日（2026年９月25日）現在確認ができないため、2026年８月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

５．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　取締役木村敏晴氏は、同業他社でのCFOとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また戦略コンサルタントとして、様々な企業の成長戦略策定等のプロジェクトを手がけた経験から、当社の業務執行におけるサポート及びコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上に貢献いただけると考えたため選任しております。また、当社の意思決定に重要な影響を与える取引関係にないため、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　監査役榎卓生氏は、公認会計士の資格を有し、その豊富な経験と高い専門性から、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることができ、また、人格・見識のうえで社外監査役に選任しております。同氏は当社に出資しており、所有株式数は102,000株であります。なお、同氏と当社との間に人的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

　監査役井上賢氏は、弁護士の資格を有しており、その豊富な経験と高い専門性を活かし、客観的な監査が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。また、当社の意思決定に影響を与える取引関係にないため、一般株主との利益相反取引の生じる恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。同氏は当社に出資しており、所有株式数は4,800株であります。なお、同氏と当社との間に人的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、取締役会への出席等を通じて意見交換及び情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算における監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されております。監査役会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。

　監査役会の活動に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。

　常勤監査役の主な活動として、重要会議への出席、代表取締役との意見交換、会計監査人及び内部監査部門との定期的な情報交換、重要決裁書類の閲覧確認、部門監査や子会社の往査等を行っております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査人との連携状況や内部統制部門との関係につきましては、取締役会等において、必要に応じて適宜報告を受け、意見交換を行っております。

　なお当社は、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

　監査役の榎卓生氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　当事業年度の監査役会における具体的な検討事項等は以下のとおりです。
　　・監査方針、監査計画、業務分担の策定
　　・監査報告書の作成
　　・取締役の職務執行状況の検証
　　・会計監査人の職務執行状況、報酬の検証
　　・会計監査人及び内部監査室との連携

② 内部監査の状況

　当社グループは代表取締役直轄のもと、代表取締役に任命された専任の内部監査室長が、年間の監査計画に基づき、内部監査規程に則って内部監査を実施しております。内部監査室長は監査終了後、内部監査報告書を作成、代表取締役に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行い、業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っております。

　内部監査室長は内部監査規定に基づき、監査役及び監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図るとともに、監査役及び監査法人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。また、内部監査室長は、取締役会及び監査役会への出席等を通じて、代表取締役、取締役会及び監査役に直接内部監査における発見事項等の報告を行う仕組みとなっております。全社的に改善が必要な事案が発生した際には、経営会議で協議し、善後策を講じております。店舗へは実地調査を行い直接確認するとともに、調査結果については取締役及び監査役に報告し、内部監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　22年間

c.業務を執行した公認会計士

笹山　直孝

仲　　昌彦

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名となっております。

e.監査法人の選定方針と理由

「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。また、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認の結果、報酬額の見積りは妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

　当社グループは、「大好きがいっぱい」の企業理念の下、サービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営と、当社グループのノウハウを他社に提供するＤＸコンサルティング事業の拡大により、「外食産業の新たなスタンダードの創造」を目指しております。この経営戦略の実現において、お客様に当社グループ独自の“おもてなし”を提供するのは従業員一人ひとりであり、当社グループは「人」を重要かつ最大の資産であると認識しております。

　当社グループが属する外食業界は、参入障壁が比較的低く競合が激しいことに加え、人材不足の深刻化、原材料費・光熱費等の高騰といった厳しい経営環境が続いております。このような環境下で競合優位性を維持・強化するためには、ホスピタリティに溢れた人材を継続的に確保・育成し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠であると考え、以下を人材戦略の基本方針としております。

a. ホスピタリティ人材の継続的な確保

　新卒採用を積極的に行うとともに、中途採用により即戦力となる人材の確保に努めております。採用に際しては、性別、国籍、学歴、年齢等の制限は設けず、多様な人材を受け入れております。また、店舗運営の重要な担い手であるパート・アルバイト従業員については、能力・意欲のある者を正社員へ積極的に登用し、現場経験を有する人材の定着と店舗運営の安定化を図っております。さらに、連結子会社である株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗが展開する採用ＤＸサービスを当社グループ自身の採用活動にも活用し、採用プロセスの効率化と応募者体験の向上を図っております。

b. 全従業員のキャリアステップを支える育成

　全従業員向けの社内教育制度「ＫＩＣＨＩＲＩ ＭＢＡ」を設け、全従業員がいつでも受講できる環境を構築しております。同制度は社内で講師を育てる仕組みも備えており、各従業員が培った知識をグループ全体で共有することで、サービス品質の向上と将来の幹部人材の育成につなげております。あわせて、食の安全・安心を第一とする観点から、従業員への衛生教育を継続的に徹底しております。

c. 多様な人材が活躍できる組織づくり

　階層の少ないフラットな組織体系により情報伝達を早め、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織の構築を進めております。管理職への登用は能力・適性等を総合的に判断して行っており、女性、中途採用者、若手社員も積極的に登用しております。ＤＸコンサルティング事業で培った知見をグループの店舗運営にも還流させ、定型業務の効率化により創出した時間を、人ならではの接客やおもてなしの深化に充てることで、従業員の付加価値創出と生産性向上の両立を図っております。

d. 人材戦略の推進体制

　人材に関する重要事項は、原則週１回開催される経営会議において進捗管理及びモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に諮ったうえで対策を実施しております。人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標・目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。

② 従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であるため、本項目は提出会社及び最大人員会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ（当事業年度末の従業員数が連結会社の従業員数の過半数を占めております）に係る方針を記載しております。

a. 基本的な考え方

　当社及び株式会社ＫＩＣＨＩＲＩは、上記①の人材戦略を踏まえ、従業員の職務・役割・成果に応じた公正な処遇を行うこと、外食業界及び地域の労働市場において競争力のある水準を確保すること、並びに事業の持続的な成長と従業員への還元の両立を図ることを基本方針としております。決定にあたっては、当社グループの業績、同業他社の水準、社会情勢及び物価動向等を総合的に勘案しております。なお、取締役の基本報酬の決定においても従業員給与の水準を勘案しており、経営陣と従業員の処遇の整合性を確保しております。

b. 給与（基本給・手当）

　基本給は、等級・役職に基づく職務・役割の大きさと、評価制度に基づく個人の能力・成果を反映して決定しております。評価は年４回実施し、上長との面談を通じて評価結果及び今後の期待を伝えることで、処遇の透明性と納得性の確保に努めております。店長等の店舗責任者については、役割に応じた手当に加え、店舗業績の達成度を処遇に反映することで、経営意識の醸成と主体的な店舗運営を促しております。

c. 賞与

　賞与は年２回支給しており、会社業績及び所属店舗・部門の業績と、個人の評価結果に基づいて決定しております。これにより、企業理念の実践と業績への貢献が処遇に反映される仕組みとしております。

d. 賃金水準の見直し

　人材不足が深刻化する経営環境を踏まえ、人材の確保・定着の観点から、業績、物価動向、最低賃金の改定状況及び同業他社の水準等を勘案し、毎年賃金水準の見直しを行っております。当事業年度においては、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩにおいてベースアップを含む賃金改定を実施しております。

e. 臨時従業員（パート・アルバイト）の処遇

　当社グループの店舗運営において臨時従業員は極めて重要な役割を担っております。臨時従業員の時給は、職務内容、技能水準及び地域の賃金水準等を勘案して決定し、最低賃金の改定や地域の労働市場の動向を踏まえて適時見直しております。また、習熟度や担当業務の範囲に応じて時給が段階的に上がる仕組みを設け、成長意欲と定着率の向上を図っております。処遇の決定にあたっては、同一労働同一賃金の考え方を踏まえ、正社員との均衡待遇に配慮しております。

f. その他の給付・インセンティブ

　従業員の中長期的な企業価値向上への意識を高める観点から、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩにおいて従業員に対するストック・オプションを付与しております。また、従業員持株会、食事補助・社員割引、表彰制度等を設けております。

g. 公正性の確保

　給与その他の給付の決定において、性別、国籍、学歴、年齢等による差は一切設けておりません。男女の賃金差異は、主として管理職に占める男女比率や勤続年数の差、非正規雇用労働者の構成によるものであり、管理職への女性の登用推進等を通じてその縮小に努めてまいります。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ

株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ

PT KICHIRI RIZKI ABADI

株式会社ユニゾン・ブルー

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

株式会社レストランＸ

株式会社ＣＨＡＶＡＴＹ Ｒ＆Ｃ

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の連結子会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

株式会社レストランＸ

株式会社ＣＨＡＶＡＴＹ Ｒ＆Ｃ

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT KICHIRI RIZKI ABADIの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８～20年

　車両運搬具　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　５～10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 飲食事業

飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。

② ＤＸコンサルティング事業

サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。

また、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービスを提供しております。これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、毎月の業務受託料を収益として認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

        (注) １．投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

２．上記のうち、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の帳簿価額は2,782,151千円（前連結会計年度は2,241,344千円）であり、減損損失の計上額は32,837千円（前連結会計年度は16,232千円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗのＤＸコンサルティング事業についてはソフトウエア、その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。

① 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産

飲食事業において、営業損益が継続してマイナスである場合、退店の意思決定があった場合、経営環境の著しい悪化があった場合等に、減損の兆候があると判定しています。減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、不確実性を考慮した各店舗の事業計画を基礎としております。

割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率、人件費率であります。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。

この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

②株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗの固定資産

ＤＸコンサルティング事業において、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。

③ その他の事業の固定資産

その他の事業においては、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。

２．非上場株式の評価