ジャパンクラフトホールディングス株式会社（7135） 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　第１期、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社（以下、「藤久」という。）の財務諸表を引き継いで作成しております。

３　第２期の主要な経営指標等は、2022年７月１日付の株式交換による株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）及び株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）の子会社化に伴う変更を含んでおります。また、第５期の主要な経営指標等は、2026年５月１日付のヴォーグ学園の全株式の譲渡に伴う変更を含んでおります。

４　第１期、第２期、第３期及び第４期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　第１期は、2022年１月４日から2022年６月30日までの６カ月間になっております。

２　第２期の発行済株式総数の増加は、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換に伴う株式発行によるものであります。

３　第３期の発行済株式総数の増加は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

４　第４期の発行済株式総数の増加は、2024年７月１日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行によるものであります。

５　第５期の１株当たり配当額３円00銭については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

６　第１期、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７　第２期、第３期及び第４期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、第４期及び第５期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。

８　従業員数については、当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

９　第１期の株主総利回り及び比較指標は、2022年１月４日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年６月期末を基準として算定しております。

10　当社は2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。従いまして最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

11　当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

なお、第２期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２【沿革】

また、2022年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった藤久株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

当社グループは、当社及び子会社２社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開及び書籍の出版を行っております。

当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 小売事業

手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。

(2) 出版・教育事業

手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。

また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っておりましたが、2026年５月１日付でヴォーグ学園の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　藤久については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　10,989百万円

(2）経常利益　　 　　203百万円

(3）当期純利益　 　　429百万円

(4）純資産額　　　 　860百万円

(5）総資産額　　　 6,319百万円

４　日本ヴォーグ社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　　 2,393百万円

(2）経常損失　　　　 0.8百万円

(3）当期純利益　　　 167百万円

(4）純資産額　　　 2,183百万円

(5）総資産額　　　 5,380百万円

５　2026年５月１日付で、前連結会計年度において連結子会社であったヴォーグ学園の全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。

人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。

(2) 経営戦略等

当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の骨子である手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化に取組み、継続的な事業価値の向上を目指します。

(3) 経営環境

当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大や個人消費の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、中東情勢の緊迫化等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る100円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しについては、趣味の多様化や愛好者の高齢化による手芸人口の減少や他業種との競合など引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」のもと、長期ビジョン2030である「『手づくり』を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客さまと従業員の自己実現を叶えます」の実現に向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の骨子として手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを掲げております。この中期経営計画のもと、長期ビジョン2030実現に向けた持続的な成長の下地作りのため、各施策を着実に推進してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。

目標とする経営指標として2028年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2027年６月期の目標値は売上高144億52百万円、営業利益６億82百万円、2028年６月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

(2) ガバナンス

当社では、コーポレート・ガバナンスが企業価値を継続的に高めていくために必要不可欠な機能であると考えております。本報告書提出日現在、当社は取締役会の取締役５名に対して２名の社外取締役で構成されており、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的な成長を実現し、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。なお、現時点においてサステナビリティに特化した組織は設置しておりませんが、取締役会にて取組むべき課題の検討及び取組み状況の確認を行っております。今後、サステナビリティに係る課題の解決に向けた体制強化に努めてまいります。

なお、詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

※当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は引き続き５名（うち、社外取締役２名）となります。

(3）戦略

①　重要課題

当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、５つの重要課題を特定しております。

②　取組み状況

イ．環境負荷の低減

当社グループでの取扱い商材として、オーガニックコットンや再生繊維を使用した生地や、環境負荷の少ない天然繊維を使用した毛糸など、環境に配慮した素材を積極的に導入するとともに、リメイク関連書籍の発行や、店舗において補修に係る資材・素材・道具をコーナー展開することによりサステナブルな生活の提案を実施しております。

また、廃棄となった資材を社会福祉法人に提供することによりアップサイクルして社会へ還元する活動を支援しており、廃棄物削減に取組んでおります。

ロ．ワークライフバランスと健康経営の推進

藤久では、2021年７月より新たな社員区分として地域限定社員制度を導入し、個々のライフスタイルにより地域に根差した働き方を選択でき、また、地域限定社員であっても職能に応じて管理職まで昇格できる制度とし、目標管理に基づく評価制度とともに運用しております。

同社では、外部機関での電話・メールによるメンタルヘルスカウンセリングサービスを実施し、相談体制の充実に努めております。

また、安全衛生委員会を中心に、従業員の健康維持・増進に向けて、感染症対策や熱中症対策など季節的なテーマや食生活・運動に関するテーマなど様々な観点から検討を行い、これを社内へ周知するとともに、年次有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減に向けた呼びかけを定期的に発信しております。

さらに、子育て休暇制度や勤務時間変更制度等、育児と仕事の両立を支援する制度を導入しております。

ハ．人材の多様性確保と育成

当社グループは、性別、年齢、国籍等を問わず様々なルートで採用活動を実施するとともに、スタッフから社員への登用制度や65歳以上の高齢者雇用制度を設け、多様な人材を確保し育成する環境を整備しております。藤久では、障がい者雇用を推進しており、雇用率は5.47％と法定雇用率を大きく上回る水準であります。日本ヴォーグ社では、社員に占める中途採用者の割合が89.5％、また、女性従業員の割合が72.2％、女性管理職比率が36.8％と高い割合を占めており、中途採用者及び女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。

ニ．地域社会との共生と手づくり文化の継承

当社グループ内の催事場や店舗が所属する本体施設の催事場、地域の道の駅等を利用した作品展やマルシェイベントの主催、地域イベントへの出張講習により、手づくりの喜びをより多くの人々へ届けるための活動を展開しております。日本ヴォーグ社では、本社ビルギャラリーにおいて、（公財）日本手芸普及協会による作品展や世界各国の手芸品を集めた展示会など種々のイベントを開催し、年間を通して多くの方が参加しております。

また、本社ビル近隣の公立図書館、公立小学校、特別支援学校と連携し、ワークショップの開催や自社所有資料の貸出し等を実施しております。七夕イベント「竹譲渡会」は、社屋の植え込みにある真竹を地域住民の皆様に無償で提供するイベントとして毎年開催し、大変好評です。

ホ．コーポレート・ガバナンスの実効性確保とグループ内部統制の推進

中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、具体的な取組みの状況について取締役会で決定、確認することによりその実効性を確保しております。内部統制については、会社法及び金融商品取引法に基づき必要な体制を構築するとともに、監査部門とも連携しながら定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを実施しております。

③　人的資本、多様性について

イ．人材育成の方針

当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。

当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。

ロ．社内環境整備の方針

当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。

(4）リスク管理

当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会について認識し、評価・管理するための特別な体制は構築しておりませんが、当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。

なお、詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(5）指標及び目標

現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」において記載しております。今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。

なお、藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年３月31日までに「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％以上」「男性労働者の育児休業の取得率50％以上」を目指しております。同社の当事業年度における女性管理職比率は19.1％（前事業年度は17.0％）、男性労働者の育児休業取得率については、100.0％（前事業年度は配偶者が出産した男性労働者が０名であったため－％）となっております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自社企画商品について

当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗展開について

当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っております。店舗展開については、個店別に採算を精査したうえで、新規出店及び閉店の要否を判断しております。また、全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてＥＣサイト販売やＢtoＢ等を推進し店舗展開リスクの低減を図っておりますが、当社の出店ニーズに合致する物件確保の可否や、不採算店舗対策次第で店舗収益計画の成否が左右され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) インショップ型店舗の展開について

当社グループの店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループの店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。

また、当社グループでは出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

(5) 固定資産の減損会計適用について

当社グループの店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部を負担して設置しております。当社グループでは、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、減損損失を計上する可能性があります。

また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。

(6) 販売委託契約について

当社グループでは、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社グループが保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。

「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、店舗運営方針及び施策等の浸透や、店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。

(7) 個人情報の管理について

当社グループは、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム管理について

当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模自然災害について

当社グループは、全国的に店舗を展開しており、店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制について

当社グループの行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。

当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 出版市場の動向に関するリスク

当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、販路そのものである書店の閉店が続いており、紙の書籍等の販売は減少傾向にあります。

また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大や個人消費の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、中東情勢の緊迫化等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る100円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（2026年６月期から2028年６月期）を2025年９月に公表いたしました。手芸市場における持続的な成長実現に向け、手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを骨子に据え、ライトユーザーの取り込み強化や、グループ各社の強みを生かした商品開発による他社との差別化、グループ各社の仕入・マーケティングの機能一元化に向けた取組みを推進しております。

しかしながら、小売事業における反物生地等の粗利率の高い商品の販売不振や、出版・教育事業における会員数の減少等により、年間の事業計画に対しては売上、営業利益ともに未達となりました。一方でグループ各社の取組みの結果、収益構造は着実に改善しており、前期比で売上は若干減少も営業利益は増加いたしました。また、当連結会計年度において投資有価証券売却益及びヴォーグ学園の株式譲渡による関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。さらに、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）を計上しております。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高140億41百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益１億６百万円（前年同期比61.5％増）、経常損失11百万円（前連結会計年度は４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円（前連結会計年度は２億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（小売事業）

小売事業では、藤久が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて様々な施策に取組んでまいりました。

若年層を中心とした編み物ブームの継続を背景として、編み物関連商品は好調に推移しました。トーカイグループ店舗において編み物初心者向けの１ＤＡＹワークショップを開催したほか、国内外の毛糸や編み物関連商品を取り扱うポップアップショップ「旅する毛糸店」を各地で開催し、2025年12月には、お客様が各自編み物を持ち寄って楽しむ編み会イベント「編みパ」を開催する等、編み物の顧客層拡大とイベント強化に取組みました。

これまで藤久における売上の柱となっていた入学入園準備に伴う手芸需要は、近年の少子化や既製品の増加により減少傾向にありますが、需要の変化に対応し、入園入学準備関連以外の施策も並行して実施することで売上確保に努めました。引き続き需要の変化に対応した柔軟な取組みを強化してまいります。

また、手芸の裾野拡大に向け、ＩＰコンテンツを活用した商品開発に取組むとともに、店舗での初心者向けワークショップや講習会の体験レッスン強化に取組み、モノ消費・コト消費両面の充実を図ることで、新規顧客層開拓を推進いたしました。

収益性の向上に向けては、市場調査を徹底し商品・サービスの価格適正化を順次進めるとともに、粗利確保に向けて割引制度の見直しを図り、収益構造の改善に取組みましたが、利益率の高い商品の販売不振などにより年間の利益率改善においては課題を残す形となりました。

店舗網については、東北地区で１店舗、関東地区で１店舗、近畿地区で２店舗、中国地区で１店舗、沖縄地区で１店舗の閉鎖を実施した一方、東北地区で１店舗、中部地区で１店舗、沖縄地区で１店舗新規出店し、当連結会計年度末の店舗数は211店舗となりました。

これらの結果、小売事業の売上高は109億88百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は３億50百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

（出版・教育事業）

出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。

日本ヴォーグ社では、編み物ブーム継続を背景に、編み物関連書籍や基礎本シリーズの販売が好調に推移いたしました。2025年10月31日及び11月１日に開催された糸のマーケットイベント「イトマ！」は、今回で開催７回目となり、多くのお客様にご来場いただき売上は過去最高となりました。

2025年10月には自社ＥＣサイトである「手づくりタウン」をリニューアルし、「手づくりと生きる、を新しく」をコンセプトに、商品販売だけでなく、情報発信や学びのコンテンツを融合したメディア型ＥＣサイトへの転換を進めました。さらに、2025年12月より有料会員制度「手づくりタウンクラブ」を開始し、顧客との継続的な関係構築に取組んでおりますが、効果発現までに時間を要し、売上への貢献には至りませんでした。

また、構造改革に向けた専担部署を立ち上げ、事業ポートフォリオの見直しと収益改善施策を推進しました。不採算事業撤退やコスト削減施策に取組んだほか、在庫活用施策として、2026年１月から３月にかけてＥＣサイト及び日本ヴォーグ社本社にて「手芸祭」を開催し、在庫現金化と顧客接点創出に寄与しました。会員数の減少等により前年同期比で減収となりましたが、構造改革により利益面は改善いたしました。

ヴォーグ学園では、これまでに蓄積された手芸に関する情報やテキスト作成のノウハウを活かし、手芸の知識を問う「手芸検定」を新たな取組みとして開始いたしました。なお、2026年５月１日付でヴォーグ学園の全株式を株式会社ハルメク（以下「ハルメク」という。）に譲渡しておりますが、連結除外日までの実績が含まれております。

これらの結果、出版・教育事業の売上高は31億24百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は83百万円（前年同期比78.6％増）となりました。

ロ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少し、110億25百万円となりました。流動資産は３億97百万円減少し、72億27百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が４億16百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は１億31百万円減少し、37億98百万円となりました。固定資産の減少は、投資有価証券が１億44百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ７億91百万円減少し、70億68百万円となりました。流動負債は４億67百万円減少し、51億72百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が２億20百万円増加したものの、電子記録債務が２億78百万円、契約負債が３億15百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は３億24百万円減少し、18億96百万円となりました。固定負債の減少は、社債が40百万円、長期借入金が71百万円、繰延税金負債が96百万円、資産除去債務が47百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加し、39億56百万円となりました。純資産の増加は、配当金の支払い１億11百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益４億31百万円を計上したことによるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少し、18億87百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、２億34百万円（前年同期は使用した資金５億１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億37百万円があった一方、投資有価証券売却益２億17百万円、関係会社株式売却益１億32百万円、仕入債務の減少２億18百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億91百万円（前年同期は使用した資金２億33百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億80百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出３億70百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、34百万円（前年同期は得られた資金11億31百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加２億50百万円、長期借入れによる収入４億50百万円があった一方、長期借入金の返済による支出４億63百万円、配当金の支払額１億11百万円等によるものであります。

③  仕入及び販売の実績

当連結会計年度における仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。

イ．生産実績

ロ．仕入実績

ハ．販売実績

（注）１　セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２　主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績

出版・教育事業における会員数の減少等が売上引き下げ要因となった一方で、小売事業では店舗数減少も増収となり、当連結会計年度の売上高は140億41百万円（前年同期比0.0％減）と前連結会計年度からほぼ横ばいとなりました。また、収益構造が改善した結果、営業利益は１億６百万円（前年同期比61.5％増）と改善いたしましたが、経常損失は11百万円（前連結会計年度は４百万円の経常利益）となりました。投資有価証券売却益及びヴォーグ学園の株式譲渡による関係会社株式売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円（前連結会計年度は２億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ロ．財政状態

当連結会計年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費等の販売費及び一般管理費であり、設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得等であります。このような資金需要に対しましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達により充当しております。

なお、資金の流動性に関しては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額27億円）を2026年２月24日に締結（当連結会計年度末における借入実行残高16億円、未実行残高11億円）しております。なお、当社は、2026年８月26日開催の臨時取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権発行の募集を行うことについて決議しており、内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④  経営上の目標を達成するための客観的な指標等

経営上の目標を達成するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,814株は、「個人　その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式14株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、高付加価値商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図るとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分については収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、連結決算では配当金の総額を上回る利益剰余金を計上したものの、当社単体決算での利益剰余金では配当金の総額を下回ることから、その他資本剰余金を配当原資とし、計画通り１株当たり３円00銭の配当を実施することを第５期定時株主総会に付議いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」というグループ経営理念のもと、グループ全体の事業を通じて広く社会に貢献し、株主をはじめ、顧客・従業員等当社を取り巻くステークホルダー及び社会との信頼関係を構築することで、企業価値の継続的な向上に努めます。これを推進する経営体制として、当社は監査等委員会設置会社とし、また、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指してまいります。

②  コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

・取締役会

取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。本報告書提出日現在、取締役会は監査等委員である取締役を除く２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む５名の取締役で構成されております。取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 イ」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長堀孝子であります。原則毎月１回定例開催し、必要に応じて臨時に開催しております。

※当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会以降も堀孝子が議長を務める予定です。なお、当該取締役会の議案が決議された場合、代表取締役社長に変更はありません。

・監査等委員会

監査等委員会は、原則毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、常勤監査等委員が、経営会議等の重要な会議への出席、業務執行取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、グループ監査室からの報告聴取、重要書類の閲覧等を行い、監査等委員会はその報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。本報告書提出日現在、監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち２名は社外取締役であります。構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧 イ」に記載の役員であります。

※当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案が決議された場合、監査等委員会の構成および役職等に変更はありません。

・指名・報酬委員会

取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項について審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。

※当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合、指名・報酬委員会の構成及び役職に変更はありません。

本報告書提出日現在、指名報酬委員会は代表取締役１名、独立社外取締役２名で構成されており、指名委員長を社外取締役の西江章、報酬委員長を社外取締役の福海照久がそれぞれ務めております。

・経営会議

各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、経営会議を原則月１回開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。

・内部統制委員会

社長直轄のグループ監査室が社内業務監査を実施し、その内容を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。さらに、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用及び評価を統括しております。

・会計監査人

会計監査は、栄監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計及び内部統制上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

ロ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会設置会社を採用することで内部統制機能を強化し、業務執行の権限を代表取締役社長以下、業務執行取締役に委任し、取締役会における経営の監督機能を強化するとともに、迅速な意思決定を可能とし、当社の健全で持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。

また、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有することで、監査等委員会における経営の監督機能の強化を図ります。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムの基本方針について、当社の設立日である2022年１月４日開催の取締役会において決議し、その後、2024年６月24日開催の取締役会において一部改訂しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。

また、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」を定め、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、適切なリスク管理により、企業価値の維持・向上を図るためリスク具現化時の緊急対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、周知しております。

コンプライアンス面では、企業行動規範の明示とともに、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定するほか、「内部公益通報者保護規程」を制定し、社内外に複数の相談窓口を設置して、内部通報制度の運用を行っております。

また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報制度の運用状況、コンプライアンス関連規程の制定・改定の状況、コンプライアンス研修の実施状況等について定期的に確認しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」を定め、各社の自主性を尊重しつつ企業集団として一体性を有することを基本方針として、業務上の重要な事項についての必要な決裁制度や報告制度等の管理体制を整備しております。

また、グループ監査室は、子会社の内部監査部門との連携を密にし、継続的な支援やモニタリングを実施しております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

へ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ト．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

リ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当該責任限定契約につきましては、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。

ヌ．役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である者を含む）、監査役及び執行役員並びに管理監督を行う従業員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ル．取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において取締役会を19回、指名・報酬委員会を１回開催しており、各取締役の出席状況は、次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

事業計画策定、剰余金の配当、剰余金の処分、議決権代理行使、役員等賠償責任保険契約更新、シンジケートローン契約締結、第三者割当増資の資金使途変更、ヴォーグ学園の全株式譲渡、内部統制システムの基本方針及び運用状況、株主優待制度の変更、株主アンケート結果検証、政策保有株式検証、経営指導料の見直し、役員体制（役付取締役選定・執行役員選定）、役員報酬、決算及びその開示関連、シンジケートローン借入・資金繰り状況、リスク・コンプライアンス委員会の報告並びに現状・課題についての協議、子会社事業報告並びに現状・課題についての協議　等

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

株主総会に付議する取締役選任議案、取締役のスキルマトリクス、代表取締役・役付取締役の選定、取締役の報酬に関する取締役会の諮問に対する審議　等

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．当該方針の決定の方法

当社は、2022年９月15日開催の取締役会決議により、「役員の報酬等に関する基本方針」を決定しております。

ロ．当該方針の内容の概要

当社の役員報酬制度は、コーポレート・ガバナンスの観点から業務執行の適切な監督・監査を担う優秀な人材を確保するとともに、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める制度とすることを目的として、以下の「役員の報酬等に関する基本方針」を定めております。

・役員の報酬等については、株主総会の決議により決定された取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会において決定します。

・役員の報酬水準については、従業員の給与水準とのバランスを考慮しながら、当社グループの業績推移や成長度合い等を踏まえて定めます。

・役員の報酬体系については、コーポレート・ガバナンスやグループ経営観点から、公正かつバランスのとれたものとなるよう、各職責に応じて定めます。

・社外取締役を除く取締役（監査等委員である者を除く）の報酬は、基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬（いずれも金銭報酬）で構成します。業績連動報酬は、事業の成長度を測る観点から単年度の経常利益目標を指標として、その達成度合いに応じて個人別の支給額を決定します。

また、社外取締役（監査等委員である者を除く）は、その役割と独立性の観点から、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

・取締役（監査等委員である者を除く）の各人別の報酬額については、客観性及び透明性を確保するため、代表取締役社長と社外取締役２名で構成する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会において審議し、その答申を踏まえて取締役会で決定します。

・今後は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する制度とするため、株式報酬等の非金銭報酬を含め、中長期的なインセンティブ報酬の導入に向けた検討を進めるとともに、より一層の透明性確保に向けた見直しを継続いたします。

ハ．株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社は2022年９月28日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬限度額を年額２億円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しております。

ニ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容

当連結会計年度における取締役の報酬等に関する報酬委員会及び取締役会の活動は以下のとおりです。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）業績連動報酬は、事業の成長度を測る観点から単年度の経常利益目標を指標として、その達成度合いに応じて個人別の支給額を決定しております。前連結会計年度は経常利益を計上しているものの、その金額が僅少であるため業績連動報酬は支給されておりません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。

連結子会社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式につきましては、純投資目的である投資株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等、当社が事業上のメリットを享受することを保有目的とする政策保有株式につきましては、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  日本ヴォーグ社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本ヴォーグ社の2026年６月時点についての状況は以下のとおりであります。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

日本ヴォーグ社は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等事業上のメリットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。政策保有を行う銘柄、株数（金額）及び保有期間等につきまして、事業上の貢献状況及び見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を、個別銘柄ごとに随時行うこととしております。

政策保有の経済的合理性を検証する方法につきましては、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が資本コストに見合っているか等を確認のうえ総合的に検証し、毎年取締役会に報告しております。検証の結果、取引関係の維持・強化等が見込まれない株式につきましては、保有の縮減を進めてまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）　上記の株式数が増加した銘柄数には、経営統合により増加した銘柄は含まれていません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果は記載が困難であります。純投資目的以外の投資株式の保有の合理性につきましては、取締役会において保有目的、経済合理性、取引状況等の観点から総合的に確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③  提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を［　］外数で記載しております。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ24名減少しておりますが、その主な理由は当社連結子会社であったヴォーグ学園の全株式を譲渡したことによるものであります。

②　提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

③　最大人員会社の状況

藤久株式会社

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を［　］外数で記載しております。

④　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ．連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称

藤久

日本ヴォーグ社

（注）当連結会計年度において、ヴォーグ学園の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物（建物附属設備を含む）  ８年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

① 小売事業

小売事業においては、手芸用品等の販売を行っております。

店舗における商品の販売に伴う収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通販における商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

会員制度に係る年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を認識しております。

また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。

② 出版・教育事業

出版事業においては、書籍等の販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、返品権付きの販売に関して、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。

返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍等について、回収すると見込める金額を計上しております。

教育事業における受講料は、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。履行義務は受講期間に応じて充足されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。