第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．第23期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第23期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
３．第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第22期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
５．第26期（2026年６月）の１株当たり配当額19.00円については、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、倉庫・配送センター・店舗における在庫情報をリアルタイムに一元管理するクラウド型在庫管理プラットフォームを提供し、物流現場の生産性向上と小売企業の販売機会最大化を支援しております。
当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供に対する対価を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しており、クラウドサービスを中心としたストック型収益を基盤としています。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。
そして、今秋より共通デジタル荷札「Bit Waybill（ビットウェイビル）」が始動します。ブロックチェーン技術を活用した次世代物流プラットフォームの実現に向け、当社の事業基盤とノウハウを結集し、物流業界の新たな価値創造と持続的な発展に貢献してまいります。
(1) サービスの内容
① クラウドサービス
当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。
イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」）
倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※１)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。
特に以下の点が競争優位性として評価されています。
・3PL（※２）事業者向けの強み
複数企業・複数拠点を単一システムで管理できる構造を持ち、荷主ごとに異なる業務要件を柔軟に設定可能。 3PL特有の複雑な運用に対応できる点は、他社WMSとの差別化要因です。
・多言語対応による海外展開のしやすさ
日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）・タイ語・ベトナム語に対応し、アジア圏の物流拠点でも利用可能。 海外拠点を持つ企業や外国人スタッフが多い倉庫での導入が進んでいます。
・ロボット・RFID（※３）との連携による省人化支援
労働力不足が深刻化する物流現場において、ロボットやRFIDとの連携を強化し、倉庫の省人化・自動化を支援。 物流2024年問題を背景に、連携ニーズが急速に高まっています。
・クラウド型による拡張性と迅速な導入
拠点追加・取扱量増加・新規ECチャネル対応など、事業成長に合わせて柔軟に拡張可能。 サーバー構築が不要で、短期間で導入できる点も評価されています。
・運用サポート品質（即日代替機・バッテリー無償交換）
現場の業務停止リスクを最小化するため、ハンディターミナルの即日代替機提供やバッテリー無償交換など、運用面のサポートを強化。 サポート品質は顧客満足度と継続率向上に寄与しています。
※１：ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫の移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。
※２：3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。
※３：RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称で、電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。
「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援 概念図
ロ．店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」
「ロジザードZERO-STORE」は、スマートフォンやタブレットを活用して店舗在庫をリアルタイムに管理し、複数店舗の在庫・売上情報を本部で一元管理することを可能にします。
特に以下の点が競争優位性として評価されています。
・店舗と倉庫在庫を一元管理
「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、店舗と倉庫の在庫情報を連携し、OMO（※４）（Online Merges with Offline）戦略を支える在庫基盤として機能。
・欠品防止による販売機会最大化
・EC・店舗・倉庫を横断した在庫情報の統合により、企業の販売戦略を強化
※４：OMOとは、「Online Merges with Offline」の略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのことです。
ハ．OMO支援システム「ロジザード OCE」
「ロジザード OCE」は、当社もしくは他社のWMSや店舗管理システムを連動させることで一元化された在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。
ニ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能
② 開発・導入サービス
クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時における各種設定作業のお客様へのサポートを提供しております。
当社の導入支援は、単なるシステム構築ではなく、ハイタッチサービスをもとに以下の点で競争優位性を有しています。
・現場オペレーションの標準化・改善まで踏み込む支援
倉庫・店舗の業務設計を含むコンサルティング要素を備え、顧客のビジネスに貢献します。
・複雑な業務要件への対応力
3PL事業者や多拠点小売企業など、要件が多様な顧客に対して、標準機能＋必要なカスタマイズで柔軟に対応。
・クラウド解約率の低減・MRR拡大に寄与
導入支援の品質がクラウドサービスの継続率向上につながり、ストック収益の安定化に貢献しています。
③ 機器販売サービス
クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器、帳票及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しております。
(2) 販売チャネル
当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売を行っております。代理店の一形態であるアプリケーションパートナー（※５）は、当社のAPI(※６)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であり、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。
当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては現地代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しております。
※５：アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。
※６：APIとは、「Application Programming Interface」の略称で、アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供することです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。
(3) 収益構造
当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシステムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。
各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。
(4) 事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
(注) 有価証券報告書を提出しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 基本方針
当社は、社会における存在意義を「ITサービスにより安全な物流環境を実現させること」と定め、以下の「経営理念」、「社是」、「社訓」の実践を通じて物流の課題解決に取り組んでおります。現在、「経済の血液」とも称される物流の現場では深刻な労働力不足、「2025年の崖問題」と言われる古い技術基盤システムのブラックボックス化といった課題に直面しております。当社では創業以来の安定したSaaS型WMSシステムの提供に加え、他社システム、物流ロボット並びにマテハン機器との自動連携による省人化・自働化により、これらの課題に対処する事で事業成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
＜経営理念＞
創造と革新の物流ITサービス
＜社是＞
知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。
先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。
次世代のソフトウエア開発に創造と革新の精神で取り組もう。
＜社訓＞
① 出荷絶対
お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。
② 不断至上
お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。
③ 連鎖連結
自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品の全てを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。
④ 服務光速
技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は１日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。
⑤ 表明大義
それがよさそうなら上下なく表明せよ。自ら機会を作り出し協力を求め、素早く実現への道を開け。
⑥ 本質求道
顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。
(2) 経営戦略
当社の今後の経営戦略は、以下のとおりであります。
① 製品戦略
当社は、製品をご利用いただく倉庫業及び3PL事業者における深刻な人手不足という業界課題に対し、物流ロボットとの連携及びRFID技術への対応を進めるとともに、荷主向け業務アプリを提供する外部事業者とのデータ連携強化を推進しております。これにより、当社製品・サービスの機能的価値を向上させるとともに、顧客の省力化・自動化ニーズへの対応を図ってまいりました。
今後も、他社製品との連携拡充を通じた利便性の向上と、多様化する物流現場への対応力強化を目的とした新技術の研究開発に取り組んでまいります。
実店舗を有する小売業においては、オンライン販売の強化と消費者ニーズの多様化に対応すべく、実店舗とオンライン双方での販売体制の構築が進められており、当社製品への期待も増加しております。これを受け、当社ではOMO在庫管理支援サービスの提供と浸透を通じて、業界課題の解決に向けた支援を強化しております。
また、企業のDX推進に際し、既存システムの老朽化及びメンテナンス可能な技術人材の不足による、いわゆる「2025年の崖」問題への懸念が高まっております。当社では、創業以来培ってきたSaaS型サービスの提供実績を活かし、安定かつ柔軟なシステム移行支援を通じて、当該市場ニーズへの的確な対応を進めてまいります。
② 販売戦略
新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、WEB中心での認知施策を進めつつ、当社の得意とするオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを活発に行います。サービスを利用中のお客様と一層のリレーションシップ強化を図るだけでなく、利用を検討中のお客様にも、これまでに開発したオプションサービスや連携サービスなどの利便性をダイレクトに伝える機会を増加させることで、更なるアカウントの増加やアップセルを実現してまいります。
また、外部企業等との協力体制の強化施策として、製品連携パートナーとの共同プロモーションを促進するほか、ビジネスの相乗効果を求める販売店及び販売代理店の増加施策を進めております。
③ 人材戦略
当社は、持続的な企業成長の実現に向けて、引き続き新規採用の強化ならびに教育・研修を通じた人材の育成に取り組んでおります。人材の定着及びエンゲージメント向上を目的として、経営理念・社是・社訓への理解を深め、企業ミッションの遂行に資する体制構築の一環とした新人事制度の運用を開始いたしました。これにより、従業員が業務や各種研修等を通じて蓄積した知識・技能・経験を、タレントマネジメントシステムにて一元的に管理し、キャリア形成支援と適材適所の人材配置の最適化を推進しております。
また、当該制度の導入に伴い、合理的な評価プロセスに基づく報酬体系を整備し、ベースアップの実施及び福利厚生の向上を図ることで、従業員の働きがいの最大化と企業競争力の強化につなげてまいります。
④ 海外戦略
当社は、東アジア及び東南アジア地域を対象に、現地代理店を通じたサービス提供体制を構築しております。各国のビジネス環境に即した柔軟な対応を可能とするため、代理店に対しては営業支援及び継続的な教育・育成支援を当社スタッフが直接実施する体制を整備しております。
昨今では、オンラインツールの活用による業務効率化を進めており、複数国にまたがるスタッフによる混成プロジェクトチームの組成を通じて、提案活動及び納品業務の迅速化・品質向上に取り組んでおります。これらの取り組みにより、現地ニーズに応じた高付加価値なサービス提供と、持続的な海外展開の基盤強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び経常利益率としております。
2027年６月期の個別業績目標指数は、売上高は前期比15.3％増となる2,808,958千円となりますが、業務効率化のためのAIの導入、業務プロセス改革の実施及び人財教育等の人的資本への投資に取り組むため、経常利益は同0.7％減となる405,583千円、経常利益率14.4％であります。また、2026年6月の月間のクラウドサービス売上は、168,449千円でしたが、これを11.0％増となる186,925千円まで積み上げてまいります。
(4) 経営環境
小売業販売額は、経済産業省「商業動態統計速報」では引き続き増加基調が継続しております。しかしながら総務省発表の家計調査では、実質消費支出は低迷が継続している状況です。どちらも物価高がその主因であると推測しております。今後は商品の選択基準が厳格化することに加え、購入の利便性やオンラインの合理性が重視されると想定しております。またこうした機能の具備にあたり、「約8割の企業において、利用しているシステムが老朽化」※し、対応できない事態に直面しているため、小売業界は積極的にシステムリプレイスを伴ったスマート化投資を進めると推測しております。
その一方、物流業界は慢性的な人手不足が解消せず、特にトラックドライバーの不足は深刻です。働き方改革関連法の時間外労働の上限規制もあいまって、ついにはモノが運べなくなり経済活動全般に悪影響が及ぶと全ての産業から社会課題と認識され憂慮されており、適切なソリューションが求められております。
※出典 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、2023年度「デジタル化の進展に対する意識調査」
(5) 優先的に対処すべき事業の課題
① 持続可能な物流に向けた取り組み
以下に掲げる課題は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築して取り組んでまいります。
イ．人手不足を解消する、物流作業の省力化・自動化の実現
少子高齢化を背景とした労働人口の減少に伴い、従来人手に依存していたハンドリング（※１）業務の省力化・自動化ニーズが急速に高まっております。
こうした環境変化を踏まえ、当社ではRFIDや画像認識などの先進的な認識技術を製品へ積極的に導入し、お客様のニーズに応える取り組みを進めています。 これにより、複数商品情報の迅速かつ正確な処理の一括化が可能となり、在庫管理業務の効率性向上に貢献しております。さらに、ロボットやマテハン（マテリアルハンドリング機器）等の物流機器とのシームレスな連携や、上位基幹システム及び周辺システムとの標準データ連携の整備を通じ、企業のDX推進を支援する高度な在庫ハンドリングソリューションの提供体制を構築しております。
今後も、人手不足という社会課題の解決に貢献するとともに、高い生産性・操作性・柔軟性を兼ね備えたサービスの提供を通じて、物流現場の更なる効率化を推進してまいります。
ロ．物流DXの推進に応えるサービス提供範囲の拡大
当社では、これまで主要顧客である流通業・Eコマース事業者向けの機能強化に継続的に取り組んでまいりましたが、今後はこれらに加え、企業間取引（BtoB）における物流分野への機能提供の拡大を積極的に推進してまいります。
従来、企業間物流においては業界慣習を踏襲した業務運用が多く、見直しの余地がありましたが、近年ではクラウドサービスへのリプレイス及びデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運の高まりを背景に、当社への新たな引き合いが急増しております。当社では、こうした市場の変化を好機と捉え、柔軟かつ高度なクラウドサービスの開発と提供体制、企業間物流に向けた機能開発を強化することで、企業間物流の課題解決及び業務効率化・可視化を支援する先進的なソリューション展開を図ってまいります。
ハ．輸配送の効率化を改善するための物流データの活用
物流業界においては、「2024年問題」（※２）並びに2026年4月に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流効率化法）」（※３）への対応が喫緊の課題となっています。慢性的な人手不足に起因する深刻な労働負荷の増加、トラックの貨物積載率の向上及びドライバー単位あたりの輸送量増加の必要性に対して、大手企業による「共同配送」などの取り組みが一部進展しているものの、本質的な課題解決には至っていない状況と認識しております。
当社では、これら課題の抜本的な解決に向けて、複数企業の仕向け先単位（※４）での貨物情報を活用した効率的な混載（※５）物流の実現が重要であると考えております。その起点として、当社がこれまで提供してきた在庫管理システムによる貨物情報の精緻な取得・管理が果たす役割は非常に大きく、今後はブロックチェーン技術やIoT（※６）などの先端技術を活用しつつ、配送システムとの連携を可能とするデータ提供・活用を推進してまいります。
② 人的資本への投資施策の推進
イ．人的資本への投資
当社サービスの顧客価値は、物流領域に精通した専門性の高い人材が、お客様に寄り添いながら提案から導入、運用定着まで一貫して支援することで最大化されるものと認識しております。特に、BtoB領域における物流機能の提供拡大に向けては、お客様のニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提案・実現する支援力が不可欠であり、こうしたハイタッチ型の導入支援こそが当社の競争優位性を支える重要な源泉であると考えております。そのため、当該人材の質及び量の確保は事業成長を支える基盤であると同時に、当社が掲げる「安心・安全な物流環境の提供」という企業理念の実現に向けた最重要課題のひとつと位置付けております。
こうした認識のもと、当社では優秀な人材の採用と育成への投資を重要な先行投資と捉え、将来的に業界を牽引しうる高度な専門性を備えた人材の育成支援を継続的に実施してまいります。加えて、社員一人ひとりの成長機会の提供とキャリアパスの設計を通じて、スキルの高い競争力のある人材基盤の構築に努めてまいります。
ロ．働く環境の整備への投資
当社では、社員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備が、持続的な企業成長の根幹であると認識しております。
こうした認識のもと、当社では優秀な人材の採用と育成への投資を重要な先行投資と捉え、物流分野における高度な専門知識に加え、お客様の課題を深く理解し、提案から実現まで伴走できる人材の育成を継続的に推進してまいります。加えて、社員一人ひとりの成長機会の提供とキャリアパスの整備を通じて、将来的に業界を牽引する専門性と提案力を兼ね備えた競争力の高い人材基盤の構築に努めてまいります。
③ 事業リスクの軽減
イ．サイバーセキュリティへの対応
昨今、国内外で頻発するサイバー攻撃や情報漏えい事案を背景に、企業活動におけるサイバーセキュリティの確保が一層重要な経営課題となっております。
当社は、インターネットを基盤としたクラウドサービスを提供する企業として、サイバーセキュリティの維持・向上は企業の存続及びサービスの安定提供に不可欠な要素と位置付けております。
今後も継続して、巧妙化・過激化するサイバー攻撃等に対応するための技術的な投資の強化に加え、社内における情報管理体制の見直しや運用面での改善を図ることで、堅牢かつ安全なサイバーセキュリティ管理体制の構築・維持に取り組んでまいります。
ロ．機器・デバイスの流通の滞りによる機会損失リスクの回避
近年の地政学的リスクの高まりを受け、各産業分野においてサプライチェーン（※７）の再構築・見直しが進展しております。当社が提供する機器・デバイスにおいても、製造者からの部材・製品供給に影響が及ぶ可能性があり、事業活動並びに売上への波及リスクが顕在化する状況となっております。
こうした環境下において、当社では製造者との綿密な連携体制を維持・強化しながら、供給状況の変化に対する早期把握及び適切な対策を講じることで、安定的な製品提供と収益構造の確保に努めてまいります。
※１：ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。
※２：2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、これまでより労働時間が短くなることで輸送能力が不足するなどの社会問題のことです。
※３：物流効率化法とは、荷主や物流事業者に対し、荷待ち時間の削減や積載率の向上など、物流の効率化に向けた取り組みを義務付ける法律を指します。
※４：仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。例えば、東京から大阪へ貨物を配達する場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその物量によって車両が手配されます。
※５：混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わせて輸送することです。
※６：IoTとは、「Internet of Things」の略称で、センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じてクラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで相互に制御を実現する仕組みのことです。
※７：サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことです。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は、物流業界における「労働力不足」、「DX化への対応」などの物流業界の課題を、当社の持続的成長のため重要課題（マテリアリティ）と認識しています。
重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直しにつきましては、経営会議において協議し、取締役会で決定いたします。加えて、ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見や期待も、重要課題（マテリアリティ）の見直しに反映する体制としております。取締役会は、当社の課題への対応方針及び実行計画等については、経営会議で審議した内容を各部門長から報告を受け、監督を行っております。また、決定内容は全社員へ周知徹底を図っております。
なお、その他の当社のガバナンス体制の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
（２）戦略
短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、次の項目を主な重要課題（マテリアリティ）として定めております。
① 持続可能な物流に向けた取り組み
物流の現場では「労働力不足」への対応及びそれに呼応する「業務のDX化」が強く求められる環境です。当社では当社が提供する省人化・自働化技術並びにクラウドサービスにより、これらのIT技術によって課題の相当部分の解決に貢献し、事業拡大を図る好機と考えております。当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築してまいります。詳細につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5) 優先的に対処すべき事業の課題、① 持続可能な物流に向けた取り組みを参照ください。
② 人的資本
「持続可能な物流に向けた取り組み」への貢献は、社員の活躍によって実現しうるものであります。当社では引き続き採用による人員増強を図ると同時に、再構築した人事制度において、評価軸を経営理念に連動させ、経験を積み重ねながら社員それぞれの特性に合わせて成長できるように取り組んでおります。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5) 優先的に対処すべき事業の課題、② 人的資本への投資施策の推進を参照ください。
社員の価値観を尊重しつつ、ライフステージに配慮した働き方の環境を整備する他、様々なライフイベントを積極的にサポートできる体制を構築して、社員のエンゲージメントを高め、より活躍できるよう人材育成等の人材投資を増強してまいります。
（３）リスク管理
当社は、物流のサステナビリティへの技術対応と人的資本を事業継続性に直結する重要な経営リスクと認識しています。
上記を含む当社事業に影響を与えるリスクは、３．事業リスクに記載しております。
リスク管理は、各部門による洗い出しをもとに管理担当取締役が全社的に集約し、発生可能性と事業への影響度に基づいて評価します。重大なリスクについては、経営会議でリスクが顕在化した場合の影響を最小限にする対応策を審議し、取締役会に報告しています。取締役会は、立案された対応策の対応の実施状況について監督を行っております。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告しています。取締役会は、事業計画の遂行状況を通じて重要課題の取り組み状況の監督を行っています。
（４）指標及び目標
当社では、上記「(2）戦略」において記載した「① 持続可能な物流に向けた取り組み」につきましては、数値目標はありませんが、物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現や出荷データの活用による輸配送の効率化などの対応に取組んでまいります。
「②人的資本」につきましては、当社は、社内体制強化のため積極的な採用活動に取り組んでおります。この施策とダイバーシティ推進の両立を図るため、まずは女性社員比率を上げる事を先行し、採用後の教育・研修・機会提供を行い、管理職候補社員数を増やしてまいります。将来的には女性管理職数も目標化し推進してまいります。
また、社員のライフイベントサポートの一環として、男性社員の育児休業取得率を100％とすることを目標化し推進しております
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて
① AI技術への対応に関するリスク
AI技術は急速な進展を続けており、当社においてもサービスの付加価値向上や業務効率化を目的としてAIの活用を推進しております。しかしながら、AI技術の進展に適切に対応できず、顧客ニーズに即したサービスの提供や新たな付加価値の創出が遅れた場合には、競争力の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIを活用した競合サービスの普及や技術革新により、当社サービスの一部が代替されることで、収益機会が減少する可能性があります。さらに、AIの利用に伴い、生成結果の誤り（ハルシネーション）による誤情報の提供や、第三者の知的財産権を侵害するリスクが顕在化した場合には、顧客からの信用低下、損害賠償請求その他の法的責任が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
② 技術革新について
当社はインターネット関連技術をベースにクラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、IT技術やインターネット関連技術の環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の獲得・育成について
当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社による影響について
当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化及び顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 受注開発等の成否について
当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機器等の調達について
当社は、機器等の調達を行っております。戦争・紛争等の地政学的リスク、自然災害、感染症の拡大、半導体等の原材料の供給不足などにより、機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること、又は機器の仕入価格が高騰する等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害について
当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、自然災害又は事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社では、24時間監視体制の構築、システムの冗長化、バックアップの実施、障害発生時の復旧体制の整備等により、システムの安定稼働及び早期復旧に努めております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、顧客とのサービス品質保証（SLA）に基づくサービス利用料の減額などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ サイバー攻撃について
当社は、クラウドサービスを提供する事業の特性上、不正アクセス、コンピュータウイルス、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、システムの停止、情報漏えい、データの改ざん又は消失等が発生するリスクを有しております。当社では、アクセス制御、ネットワーク及びエンドポイントのセキュリティ対策、脆弱性管理、セキュリティ監視、従業員教育等の各種情報セキュリティ対策を実施し、被害の防止及び低減に努めております。しかしながら、重大なインシデントが発生した場合は、顧客とのサービス品質保証（SLA）に基づくサービス利用料の減額などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ソフトウエアの瑕疵について
当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 関連法規について
① 知的財産権について
当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社製品に現在利用している技術が第三者の取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。
③ 情報漏洩について
当社は、インターネット関連技術を活用したクラウドサービスを提供するにあたり、顧客情報、取引先情報、個人情報、営業秘密その他の機密情報等、多様な情報資産を取り扱っております。そのため、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令を遵守するとともに、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護方針」に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、情報セキュリティに関する各種規程の整備、アクセス権限の管理、システム上の技術的対策、従業員に対する教育・研修等を実施し、情報資産の適切な管理及び情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 新規事業について
当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染症の拡大に関するリスク
当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
③ インフレに起因するコスト上昇のリスク
インフレ等により、原材料・燃料等のコスト上昇が顕著となっておりますが、一層のコスト上昇が生じた場合は、サービス提供に係るコストも影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 世界的なデカップリングの影響
世界各地で、国家間の対立・分断が発生しております。一部でデリスキングの動きも見られますが、デカップリングが更に深刻化した場合は、サプライチェーンへの影響ならびにサービス提供地域の見直しなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 後継者の育成について
当社の持続可能な発展には、経営者並びに幹部社員等の育成が重要であると認識しております。当社は任意の指名・報酬委員会で後継者の育成について検討を進めているほか、社是・社訓をベースとした人材ビジョンを設定、仲間と共に物流業界の課題解決に対応することで、事業も従業員もともに成長出来るよう取り組んでまいります。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策による世界経済への影響や地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の変動などが景気に与える影響が懸念されており、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
一方、当社の主要顧客である物流業界においては、人手不足や時間外労働規制への対応を背景に、物流DXや自動化設備の導入による省人化・省力化、生産性向上に向けた投資が引き続き進められております。
このような環境下、当社は中期経営計画の初年度として、①お客様のビジネスを止めない、“出荷絶対”を支えるハイタッチサービス、②“時流”に合った顧客目線でのサービス戦略、③BtoB企業への取り組み強化、④事業運営力を向上するための組織改革の実施等の取り組みを行ってまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,436,465千円（前年同期比11.9％増）、営業利益404,681千円（前年同期比0.8％減）、経常利益408,347千円（前年同期比0.3％減）、当期純利益302,145千円（前年同期比6.7％増）となりました。
なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。サービス別の業績については、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における売上高は1,901,663千円（前期比10.3％増）及び売上総利益1,171,334千円（前期比7.2％増）となりました。
(開発・導入サービス)
当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当事業年度における売上高は446,110千円（前期比22.1％増）となりました。また、開発案件の粗利率の向上により売上総利益166,235千円（前期比105.0％増）となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいては、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が概ね横ばいで推移し、当事業年度における売上高は88,691千円（前期比1.0％増）及び売上総利益35,082千円（前期比0.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ26,045千円増加し、1,733,276千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は406,160千円（前年同期比7.1％減）となりました。これは主に税引前当期純利益404,263千円があった一方、売上債権の増加額59,567千円及び法人税等の支払額157,092千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は316,206千円（前年同期比45.5％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出306,823千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は63,907千円（前年同期比27.1％増）となりました。これは主に配当金の支払による支出58,095千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社は、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。
(注) １．金額は、商品仕入高によっております。
２．主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注実績
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。
ニ. 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。
(注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
ａ．財政状態
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて353,146千円増加し、2,929,663千円となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて99,965千円増加し、2,148,366千円となりました。この主な要因は、開発案件の増加により売掛金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて253,181千円増加し、781,297千円となりました。この主な要因は、「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて76,417千円増加し、476,192千円となりました。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて74,212千円増加し、473,987千円となりました。この主な要因は、賞与の増加による未払費用及びBit Waybillの開発に係る外注費の増加により、買掛金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて2,205千円増加し、2,205千円となりました。この要因は、リース契約による長期リース債務を計上したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて276,729千円増加し、2,453,470千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払いがあったことによるものであります。
ｂ．経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度より259,423千円増加（前年同期比11.9％増）し、2,436,465千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得による増加があったことによるものであります。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は、従業員数の増加及び賃金改定により人件費の増加、サイバーセキュリティ対策の費用の増加、及び「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加し、減価償却費の増加がありました。この結果、前事業年度より94,914千円増加（前年同期比9.8％増）し、1,063,812千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加による給与の増加、及び人材教育の研修費用の増加があり、前事業年度より167,881千円増加（前年同期比21.0％増）し、967,971千円となりました。
この結果、当事業年度における営業利益は、3,372千円減少（前年同期比0.8％減）し、404,681千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、主に短期定期預金の利息による受取利息4,124千円、営業外費用は、主に外貨建取引による為替差損161千円がありました。この結果、経常利益は、営業利益の減少も含め、前事業年度より1,314千円減少（前年同期比0.3％減）し、408,347千円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は102,117千円となり、当期純利益は、前事業年度より18,972千円増加（前年同期比6.7％増）し、302,145千円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等についても柔軟に対応することとしております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,733,276千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（受注損失引当金）
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費の総額は、25,077千円であります。これは主にWeb3実証実験向けアプリケーション開発に要した費用です。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は377,089千円あり、その中で主なものは、「ロジザード ZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加のソフトウエア227,798千円であります。
また、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2026年６月30日現在
(注) １．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定が含まれております。
２．当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
３．本社、大阪営業所ほか２拠点は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む。)は、47,072千円であります。
４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(注)１．完成後の増加能力につきましては、測定が困難なため、記載を省略しております。
２．当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日（2026年6月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当事業年度末現在は普通株式500株であります。
ただし、当社が新株予約権の行使に関して出資される財産の価格又は、その算定方法の定めに従って行使価額の調整を行う場合は、次の算式により、その目的株式数を調整するものとしております。
① 新株予約権発行後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は、株式交換を行い完全親会社となる場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。
② 当社が当社の発行する1単元の株式の変更を行う場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
また、当社が時価を下回る価額で株式を交付する場合(新株予約権の行使により新株式を発行又は当社普通株式を処分する場合を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
上記算式における既発行株式数とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の数を控除したものとしております。
３．2018年4月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．新株予約権の行使（権利行使者６名）による増加であります。
２．新株予約権の行使（権利行使者５名）による増加であります。
３．新株予約権の行使（権利行使者３名）による増加であります。
４．新株予約権の行使（権利行使者４名）による増加であります。
５．新株予約権の行使（権利行使者２名）による増加であります。
６．2026年７月１日から2026年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ120千円増加しております。なお、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(5) 【所有者別状況】
2026年６月30日現在
（注）自己株式40,551株は、「個人その他」に405単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであります。
２.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであります。
３.当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１．当期間における処理自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針であります。
当社は、配当性向20％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし、特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年９月28日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり19円の普通配当を決議予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「創造と革新の物流ITサービス」という経営理念のもと、株主、取引先、社員等の全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
今後も会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会で議決権を行使できるなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社を選択しています。経営環境の変化に対する意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。
内部統制に関する主要機関は、以下のとおりであります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役である三浦英彦及び亀田尚克、監査等委員である社外取締役 滝澤玲、渡辺彰敏及び播磨奈央子の取締役６名で構成されており、取締役会規則に基づき、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況及び業務推進状況の報告等を行い情報の共有を図っております。
当事業年度において当社は取締役会を計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
なお、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役３名が、再任される予定です。議長となる取締役は、2026年９月28日開催予定の取締役会において決定される予定です。
（注）１．社外取締役（監査等委員）緒方美樹氏は、2025年９月24日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任しておりますので、退任までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．社外取締役（監査等委員）播磨奈央子氏は、2025年９月24日開催の第25回定時株主総会で、取締役（監査等委員）を就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役における具体的な検討内容としては、取締役会規程に従い、経営方針、中長期的な経営計画、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、当社の営業活動状況及び予実管理等各指標の状況について報告を受けます。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）滝澤玲、監査等委員（社外取締役）渡辺彰敏及び播磨奈央子の３名（うち独立役員３名）で構成されております。
監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規則に基づき取締役会の意思決定の適法性並びに妥当性について意見交換するほか、常勤監査等委員から監査等委員に対して取締役の業務執行状況について報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・決定いたします。また、監査等委員は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重要な会議に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施いたします。
監査等委員会監査は、常勤監査等委員を中心に年度計画に基づき監査を実施し、監査等を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議し、取締役会等に対し指摘事項を通知します。
ハ．指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。
指名・報酬委員会は、代表取締役 金澤茂則及び経営から独立した社外取締役 滝澤玲、渡辺彰敏及び播磨奈央子の４名で構成されており、委員長は社外取締役である滝澤玲が務めております。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計８回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．社外取締役（監査等委員）緒方美樹氏は、2025年９月24日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任しておりますので、退任までに開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
２．社外取締役（監査等委員）播磨奈央子氏は、2025年９月24日開催の第25回定時株主総会で、取締役（監査等委員）を就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
二．経営会議
経営会議は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役 三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員 滝澤玲、監査等委員 渡辺彰敏及び播磨奈央子、執行役員 橋本修司及び柿野充洋、経理部長 飯野澄男、ソリューション部長 石田龍二郎で構成されており、原則として月１回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、各リスク等の把握・対策に努め、経営活動の効率化を図っております。
ホ．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る事を目的としてコンプライアンス管理規程を制定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、取締役 三浦英彦が委員長を務め、代表取締役 金澤茂則及び取締役 亀田尚克、常勤監査等委員 滝澤玲、監査等委員 渡辺彰敏及び播磨奈央子、執行役員 橋本修司及び柿野充洋、経理部長 飯野澄男、ソリューション部長 石田龍二郎で構成され内部監査室が事務局となっております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアルの作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法令遵守の一層の徹底を図っております。
会社の機関と内部統制システムの関係を示すと以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a-１ コーポレート・ガバナンス
(a) 取締役会は、社外取締役及び業務執行を行う取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(b) 業務執行取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。
(c) 監査等委員（会）は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適正性を監査する。
(d) 取締役の選解任と取締役候補の指名並びに報酬に関して、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて「指名・報酬委員会規則」 に則り審議し、取締役会で決定する。
a-２ コンプライアンス
(a) 当社は、当社が遵守すべき企業理念の確立、並びに法令・定款及び社内規程の遵守のため「ロジザード行動規範」を定め、全ての取締役及び使用人における行動指針とする。取締役は率先垂範するとともに、使用人へ遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより行動規範の周知徹底を図る。
(b) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の充実に努める。また、不正行為等が発生した場合は、原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行うとともに、再発防止策の展開等の活動を推進する。
(c) 当社内部監査室は、当社の各部門における法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を定期的に行い、その結果を社長・監査等委員会及び取締役会へ報告し、問題点の把握・指摘並びに改善策の提案・助言等を行う。
(d) 当社は、外部専門家を通報窓口とするほか、社外取締役である監査等委員を通報窓口とする二つの通報窓口による内部者通報制度を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く）・使用人が通報できるものとし、当社における法令・定款、行動規範及び社内規程等の違反、又はその恐れのある事実の早期発見に努める。また、内部者通報制度に基づく通報を行った事を理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わない。
a-３ 財務報告の適正性確保のための体制整備
販売管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
(b) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種管理規程、与信限度額の設定やリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総合的かつ個別的に管理する。
(b) 前項で認識されたリスクは、少なくとも年１回は取締役会においてリスク顕在化の可能性、当社事業への影響の再確認を行う。また、同取締役会において、事業環境の変化等により新たなリスクが発生していないかを確認し、発生している場合は担当者を決定し、前項に定めるリスク管理体制及び管理手法の整備を行わせる。
(c) 当社は各部門の業務執行状況について、取締役会・経営会議等で情報の共有を図り、当社のリスクの把握及び管理を行う。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューを実施する。
(d) 必要に応じ、顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努める。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定期的に開催する取締役会で、経営に関する重要事項について、法令・定款及び経営判断原則等に従い決議を行う。また、取締役会は、当社の中期事業計画ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
(b) 取締役会では定期的に各業務執行取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行状況の妥当性・効率性の監督を行う。
e 監査等委員会監査の実効性を確保するための体制
e-１ 監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
(a) 当社は、監査等委員から請求があった場合は、監査等委員の職務を補助すべき専任の使用人を配置する。
(b) 監査等委員を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内においては監査等委員に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。
(c) 当該使用人の人事考課は監査等委員会が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に監査等委員会の同意を必要とする。
e-２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、報告を求めることができる。また、監査等委員が必要と判断する会議の議事録について、閲覧できる。
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員(会)に報告する。
(c) 監査等委員は、その職務遂行上必要と判断した事項について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることができる。また、監査等委員は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(d) 監査等委員（会）に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わない。
(e) 監査等委員と監査等委員でない取締役は、定期的に会合を持ち意見交換を実施する。
監査等委員は、内部監査部門・内部統制部門と連携を図り、随時 内部監査・内部統制に関する状況の報告を受け、意見交換を行う。また会計監査人からも定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うなど緊密な連携を図る。
また、必要に応じて、弁護士等その他外部の専門家の意見を聞き、情報交換を行うなど、連携を図ることができる。
(f) 監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
f 反社会的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に応じて外部の専門機関とも連携をとる。
ロ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、執行役員、管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
ハ．取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とします。また、監査等委員である取締役は５名以内とします。
二． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
へ．剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ 2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 5名 女性 1名(役員のうち女性の比率16.7％)
(注) １．取締役である滝澤玲、渡辺彰敏及び播磨奈央子は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年９月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年９月24日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、製品サービス部長 橋本修司及び企画営業部長 柿野充洋の２名であります。
ロ 2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 5名 女性 1名(役員のうち女性の比率16.7％)
(注) １．取締役である滝澤玲、渡辺彰敏及び播磨奈央子は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年９月28日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年９月24日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、製品サービス部長 橋本修司及び企画営業部長 柿野充洋の２名であります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役３名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監督機能を強化しております。また、当社は、社外取締役３名（滝澤玲、渡辺彰敏、播磨奈央子）を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
常勤監査等委員である社外取締役 滝澤玲は、上場会社の子会社において経理部門の取締役の経験を有しており、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理、財務・会計、業務等に関する監査を担っております。なお、滝澤玲とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 渡辺彰敏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、渡辺彰敏とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 播磨奈央子は、公認会計士としての財務・経理等における豊富な経験と企業経営面全般に対する知見を有しており、客観的立場から当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、播磨奈央子とは、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
上記の社外役員は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立役員の選定については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
なお、当社は社外取締役を監査等委員に選任することで、経営への監督・監査機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監督・監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査・内部統制部門及び会計監査との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査・内部統制部門及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されており、このうち３名は当社の出身ではない独立した社外取締役であり、うち２名は非常勤です。監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査等委員３名のうち、滝澤玲及び播磨奈央子の各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、渡辺彰敏氏は法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況等を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図ります。
ロ.監査等委員会等の活動状況
各監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。
（注）１．社外取締役（監査等委員）緒方美樹氏は、2025年９月24日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任しておりますので、退任までに開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
２．社外取締役（監査等委員）播磨奈央子氏は、2025年９月24日開催の第25回定時株主総会で、取締役（監査等委員）を就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容としては、常勤監査等委員の選定、監査の基本方針及び監査計画並びに職務の分担、内部統制システムの整備・運用状況等です。また、監査等委員は、重要会議への出席や代表取締役社長を含む取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況等について確認するとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を行っております。
常勤監査等委員の活動としては、特に取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所への往査やオンライン会議を活用した監査などを行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する内部監査室は、２名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時必要な内部監査を実施し、業務の準拠性、財務報告に係る内部統制システム整備、運用状況及びリスク管理体制の構築・運用状況を確認しております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、監査結果を監査等委員会及び取締役会に報告します。また、内部監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われるようにフォローアップを行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携を取っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ロ．継続監査期間
１年
ハ. 業務を執行した公認会計士
加藤 大佑氏
藤沢 秀比古氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士５名、その他６名となっております。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、監査品質、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性・監査報酬等の要素を総合的に判断し選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
ト. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第25期（個別） 有限責任あずさ監査法人
第26期（個別） 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
2025年9月24日（第25回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年７月１日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年9月24日開催予定の第25回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、今日までの継続監査年数を踏まえ、当社の事業内容や規模に見合った監査対応等について他の監査法人と比較検討いたしました。その結果、当社の事業内容や事業規模に応じた監査が期待できることに加え、公認会計士等として専門性、独立性、監査報酬の水準及び品質管理体制等について総合的に勘案し、監査法人アヴァンティアを新たに会計監査人として選任することといたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く。）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたって、会計監査人と協議のうえ、当社の規模、特性、監査日程等の諸要素を勘案しております。また、当社は会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査等委員会による事前同意を得ることとしております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に関する方針について、各役員の職務等に応じた基本報酬を支給することとしております。
取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、監査等委員会で決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とします。
ロ．業績連動報酬
業績連動報酬は設定しておりません。ただし、今後設定する場合には改めて取締役会にて方針を決議いたします。
ハ．非金銭報酬等
譲渡制限付株式報酬を導入しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として導入しております。
監査等委員である取締役については、在任中においても譲渡制限付株式を給付され、議決権や配当を受領する権利等、株主の皆様と同様の権利を有することで、より一層株主の皆様に近い目線で価値を共有し職務に当たるよう意識づけることを目的としており、2026年９月28日開催の第26回定時株主総会において第４号議案「監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度導入及び譲渡制限付株式の付与のための報酬枠設定の件」が承認可決された場合、当該決議に基づき、監査等委員である取締役に対して非金銭報酬として、当社の譲渡制限付株式を支給いたします。
ニ．決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬の決定は、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、取締役会で決定します。
監査等委員である取締役の個人別の報酬の決定は、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委員会で協議の上、監査等委員会で決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）社外取締役（監査等委員を含む）の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は、2025年９月24日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任している１名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出及び事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資以外の目的で保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、人材を重要な経営資源と位置付け、新規採用の強化ならびに教育・研修を通じた人材育成に取り組んでおります。階層別研修や専門研修、OJTを通じて従業員の能力向上を図るとともに、自律的なキャリア形成を支援しております。
また、人材の定着およびエンゲージメント向上を目的として、経営理念・社是・社訓への理解を深め、企業ミッションの実現に向けた組織づくりの一環として、新人事制度の運用を開始いたしました。従業員が業務や各種研修等を通じて蓄積した知識・技能・経験をタレントマネジメントシステムで一元管理し、適材適所の人材配置や計画的な人材育成、キャリア形成支援に活用しております。
さらに、公正で透明性の高い評価制度に基づく報酬体系を整備するとともに、ベースアップの実施や福利厚生の充実を図ることで、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を整備し、企業競争力の強化と持続的な成長につなげてまいります。
当社における従業員の給与の給付の額及び内容については、社員が会社内でのポジションや役割に就くまでに辿る経験や順序を示した等級制度及び社員のキャリア志向を会社が把握するための仕組みとしてキャリア申告制度を導入しております。評価制度については「目標遂行評価」「役割ビジョン評価」「スキル評価」「プロジェクト評価」の４つで構成され、これらに評価の合計点数に応じて昇給/降給、昇降格、賞与といった処遇に連動させています。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
(2026年６月30日現在)
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
② 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第26期事業年度 監査法人アヴァンティア
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体が主催するセミナー等に参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【サービス売上原価明細書】
（注）原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※１．主な内容は次のとおりであります。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年です。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2) 受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
４．収益及び費用の計上基準
（顧客との契約から生じる収益）
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね約１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
イ．クラウドサービス
システムサービス及びシステムで利用する端末機器のレンタルやサポートサービスを提供しております。
クラウドサービスは、システムの利用及び端末機器のレンタル等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しており、その使用契約期間にわたり収益を認識しております。
ロ．開発・導入サービス
クラウドサービスを利用する顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のサポートを提供しております。
開発・導入サービスは、顧客との請負契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ハ．機器販売サービス
クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラベル等のサプライ品を販売並びに保守サービスを提供しております。
機器等の販売は、機器等を顧客に引渡し顧客が機器等に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、機器等を引渡した一時点において収益を認識しております。
また、機器等の保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービス契約期間にわたり収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「後発事象に関する会計基準」等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
※２ 前受金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.9％、当事業年度10.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.1％、当事業年度89.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の権利行使による増加 4,500株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加560株は、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであり、減少14,920株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の権利行使による増加 5,500株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加1,010株は、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであり、減少26,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）上記については、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、事業活動の基礎となる運転資金の資金調達について、自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要になる場合、又は設備投資資金が必要になる場合は銀行借入による調達を行います。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は少額にとどまっておりますが、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び契約資産にかかる顧客の信用リスクは、当社の販売・与信管理規程に従い、営業債権について営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2025年６月30日)
「現金及び預金」については、現金であること、預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2026年６月30日)
「現金及び預金」については、現金であること、預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年６月30日)
当事業年度(2026年６月30日)
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与時点では未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時において当社は非上場会社であるため、ストック・オプションの公正な評価額を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約において、期末日時点で一部の履行義務を果たしておりますが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からサービス代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。
当事業年度において、契約資産が5,660千円増加した理由は、要件定義案件の増加に伴うものであります。また、契約負債が5,186千円増加した理由は、一部の顧客については月額利用料の２年分及び開発費用を前受金として受領したことにより前受金が増加したことによるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2026年８月18日開催の取締役会において、株式会社ストラソルアーキテクトの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2026年８月18日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年８月31日付で当該株式の取得を完了いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ストラソルアーキテクト
事業の内容：業務・ITコンサルティングソリューション構築支援
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2001年の創業以来、クラウド型倉庫管理システム（WMS）のパイオニアとして、現場のオペレーションに寄り添ったサービス展開を信条としており、主力製品である「ロジザードZERO」を主軸とした約2,000の物流現場の効率化支援を行なっております。一方、株式会社ストラソルアーキテクト（以下、「SSA社」）は、高度な業務設計能力及びプロジェクトマネジメント力を有し、サプライチェーンの深い知見と、生産・物流分野の業務経験さらにさまざまな改善ノウハウを融合したソリューションを提供している高い技術力と信頼を備えた企業です。
本件株式取得を通じて、SSA社は当社グループにおける「上流コンサルティング機能の中核」として位置づけ、従来のシステム導入という枠組みを超え、顧客の物流課題・事業戦略に深く踏み込む「戦略的フロントエンド（窓口）」としての役割を担いつつ、グループ全体の事業領域を「物流実務」から「物流戦略」へと拡張させる象徴的な存在となることを期待しております。
また、SSA社が有する「ITグランドデザインの策定」や「業務プロセス再設計(BPR) 」の知見を、当社プロダクト開発及び導入プロセスに活用し、単なる機能適合（フィット＆ギャップ）に留まらない、顧客の将来像を見据えた「あるべき姿（To-Be)」の提案を行い、大規模・複雑化する物流DX案件の受注確度を向上させることにより、プロジェクトのROI（投資対効果）の最大化を目指し、グループ全体の価値向上につなげてまいります。
今後、当社グループは“物流の未来を支えるインフラ企業”としてサプライチェーン全体の課題を包括的に解決できる存在になるべく、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
（3）企業結合日
株式譲渡実行日：2026年８月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の算定に関する事項：取得原価は、支配獲得のために支出した対価の公正価値に基づき算定
しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等
5,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
本報告書提出日現在において、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
本報告書提出日現在において、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 売掛金
相手先別内訳
③ 契約資産
相手先別内訳
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
④ 商品
⑤ 仕掛品
⑥ 買掛金
相手先別内訳
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 2025年９月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付資料
2025年９月22日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第26期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) 2026年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書の訂正報告書及び確認書
第26期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) 2026年２月16日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
2025年８月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年９月25日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。