第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場（第一部）におけるものです。また、2023年10月20日に東京証券取引所（プライム市場）から東京証券取引所（スタンダード市場）に変更しているため、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものです。
３ 第62期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額であるため、記載していません。
４ 第62期(2026年６月)の１株当たり配当額14円は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会で決議予定です。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。
水産練製品・惣菜事業、きのこ事業
運送・倉庫事業
事業の系統図は、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当しています。
３ 連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ PT.KML ICHIMASA FOODSは、2026年８月にPT.ICHIMASA KAIA FOODSに社名変更しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の方針
当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしています。また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っています。
事業の展開に当たっては、法令の遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう、次の基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指していきます。
① すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を行っていきます。
② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図っていきます。
・魚肉たんぱく製品のおいしさや健康機能を追求した「安全・安心で高品質な商品」を国内外に拡販し、水産
練製品業界のトップブランドを目指す。
・DXによる工場の合理化・少人化を実現し、付加価値や生産性の向上に結びつけ、収益の最大化を図る。
・原材料の持続可能性を実現する新たな価値を持った食の提供により、一正ブランドの向上を図る。
③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指していきます。
・栽培技術の更なる進化による安定栽培の維持と最大収穫量の実現を通し、拡販による収益の最大化を図る。
・おいしさや栄養機能等の調査・研究を進め、付加価値の向上と一正まいたけブランドの確立を実現する。
・AI・IoTにより管理、最適化されたスマートファクトリーのもとで、環境に配慮した省エネ・循環型ビジネ
スモデルの構築を目指す。
（2）超長期ビジョン
（3）第二次中期経営計画の総括
当社グループでは、2021年７月から2026年６月までの５か年を第二次中期経営計画「成長軌道への５年」と位置づけ、収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、海外事業の構築にも積極的に取り組んできました。
第二次中期経営計画の総括は、次のとおりです。
①経営基本方針
「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。」
・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されるが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位性を確立しシェア拡大を目指す。
・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進する。
②全社戦略・戦術と実行施策
上記の経営基本方針のもと、５つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、全従業員が戦略実行に向けた戦術を策定し、施策を実行してきました。
③定量目標の達成状況（第二次中期経営計画最終年度数値目標：連結ベース）
中期経営計画の数値目標の達成に意欲的に挑戦してきましたが、世界的な経済・社会情勢の大きな変化、国内水産練製品市場の成長鈍化や原材料費やエネルギー価格の高騰、きのこ事業の業績が当初の想定を大幅に下回るなど、取り巻く環境は非常に厳しい状況で推移した結果、すべての項目で未達成となりました。
（水産練製品・惣菜事業）
計画期間の外部環境は、米国の関税政策、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻をはじめとし、長期化する世界的な地政学リスクの高まり、原材料や資材価格の上昇や高止まり、エネルギー価格の上昇、円安の進行など、不透明な状況が続きました。
このようななか、お取引先さまのご理解、ご協力のもと、2022年３月から2025年３月の間に４回の価格改定を実施しました。最終年度の売上高は、価格改定による販売価格の上昇に加え、主力商品であるスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量が伸長し、消費者の節約志向、内食需要を背景として、価格面と汎用性に優れたはんぺん商品群が堅調に推移したことに加えて、おせち商品も、国産原料を100％使用した「純」シリーズが伸長したことから、前期比増収となりましたが、計画を下回りました。
利益は、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費が、計画期間を通じて上昇し、原価上昇の要因となり、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、生産効率の向上を目指した生産ラインの合理化や効率化に努めましたが、最終年度の営業利益は前期比減益となり、計画を大きく下回りました。
（きのこ事業）
計画期間におけるきのこの市場価格は、消費の伸び悩みに加えて、他社の増産の影響により、軟調なスタートとなりました。2024年６月期は、ビタミンDを強化した商品リニューアルや大容量パックの提案による販売強化を行いましたが、夏の酷暑や暖冬の影響により販売数量が伸び悩んだことから、売上が前期を下回り、営業損失となりました。2025年６月期は、野菜の生育不良や相場高騰に伴い、販売価格は前年を上回りましたが、酷暑の影響により生育が不調となったことや、残暑や暖冬の影響を受け、鍋シーズンの立ち上がりが遅れたことにより販売数量が伸びず、売上が前期を下回り、２期連続の営業損失となりました。
最終年度は、在庫管理の徹底による販売価格の上昇、大容量パックの販売拡大により、売上は前期を上回りました。一方、利益は、包装部門の合理化・省人化によるコスト削減や生産効率の向上に努めましたが、原材料価格、労務費およびエネルギー価格の高止まりの影響を受け、赤字幅は縮小したものの、３期連続の営業損失となりました。
（運送・倉庫事業）
運送事業の最終年度は、営業活動の強化による収益性の高い自社定期便の新規案件獲得に加え、運賃の適性化を進めたことにより前期比増収増益となりました。倉庫事業の最終年度は、新規入庫案件の獲得に向けた営業活動を継続しましたが、食品関連業界における原材料費の高止まり等を背景に、取引先が在庫を圧縮したことから、倉庫の平均在庫量が減少し、保管回転率も低下したことから前期比減収減益となりました。
（主な財務指標）
最終年度の主な財務指標は、上記のとおりです。
上記のとおり、各セグメントにおいて、増収施策、効率化、生産性向上やコスト削減など収益力強化に取り組んだものの、原材料費の高止まり、労務費の上昇、エネルギー価格の上昇等の影響を受け、営業利益が計画比未達となったことから、自己資本利益率、投下資本利益率、自己資本比率ともに計画を下回りました。
（4）第三次中期経営計画
①全体方針
第三次中期経営計画は、第二次中期経営計画の残課題を確実に完遂するとともに、第四次中期経営計画（成長の５年）に確実に繋げる「深化の５年」と位置付け、フェーズ１の2026年から2028年の「成長基盤創りの３年」とフェーズ２の2029年から2030年の「成長軌道への２年」の２つの期間に分けています。基本方針は「構造改革」「成長戦略」「経営基盤強化」の３点です。
まずは、最優先で構造改革に取り組み、収益力強化と営業キャッシュフローの創出を推進します。この創出した原資をもとに、成長戦略として、海外事業・新規事業、M&A等によるインオーガニックの成長機会に積極的に投資します。
また、経営基盤強化として、ホールディングス体制移行によるグループ経営の高度化と、企業価値の最大化に取り組みます。
②収益目標達成に向けて
第三次中期経営計画最終年度の売上高目標は450億円、年平均成長率５％を目指します。営業利益目標は20億円、営業利益率５％を目指します。
水産練製品・惣菜事業は、カニかまの「メーカーシェア№１」のブランド価値の訴求による「健康×利便性商品」の展開や「簡便・冷凍・常温商品」の拡充、そして、魚肉たんぱくを軸とした付加価値提案として、“魚肉たんぱく＋ONE ”をテーマとした商品の拡充を進めます。また、全国の生産・物流拠点の最適化により、効率化とBCP強化を図るとともに、即食・簡便商品の開発や業務用市場の開拓など、新たな成長領域への拡張にも取り組みます。
きのこ事業は、収益基盤を再構築し、新たな成長領域へ挑戦します。まいたけの持つ健康機能の価値訴求と一正ブランドの確立、生産効率化によるコスト構造改革、そして知的財産を活用した新たな収益源の創出に取り組みます。また、国が定める有機JAS認証を取得した生産工程で栽培した「有機まいたけ」の展開やエネルギーマネジメント強化による栽培環境の最適化、菌類研究を活かした知財戦略の推進により、安定栽培とコスト構造改革を通じた収益基盤の安定化を目指します。
③財務目標達成に向けて
キャピタルアロケーションについては、収益改善、営業キャッシュフロー創出の取組みにより、財務健全性を維持しつつ、成長戦略・戦略投資の原資を確保します。第三次中期経営計画の５年間で、152億円の営業キャッシュフローの創出を計画しています。これは、収益改善による安定的な営業キャッシュフローの創出と、キャッシュ回収サイクルの改善により実現します。
財務の健全性を表す代表的な指標の一つであるD/Eレシオ（負債資本比率）は、2026年6月期は0.7倍ですが、原則として１倍を上回らないように管理していきます。
二つ目の自己資本比率は、2026年６月期は48.５％ですが、50％以上を目指します。
当社はコミットメントライン40億円を設定しており、様々な環境変化に対する迅速かつ確実な資金調達手段を確保していますが、運転資金・設備資金等の資金調達にあたってはROEとのバランスを考慮していきます。
第三次中期経営計画最終年度数値目標（連結ベース）
当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は上記のとおりですが、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
（5）経営環境
① 国内外の市場環境
2025年の国内出生数は過去最低の67万人と10年連続で減少し、出生率も1.14となり過去最低を更新しました。少子高齢化は加速し、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境となることが予想されます。
世界的な食料需要の拡大、気候変動を要因とする天候不順、政治的な不安定性や紛争といった地政学的要因の影響等により、原材料価格は上昇し、エネルギー等の価格も、当面は現在の水準に高止まりするものと想定しています。
足元においては、米国・イスラエルとイランの対立を巡る中東情勢が世界経済に与える影響についても、注視が必要な状況にあります。
国内では2026年５月の一般労働者の所定内給与は前年比＋3.5％と賃金の伸びが堅調なことから、実質賃金も５月には５か月連続でプラスとなり、購買力は改善しています。一方、原材料価格などの上昇が販売価格に転嫁され、物価を押し上げる見込みであり、食料品についても夏場以降食料品の値上げ予定の品目数が増加していることから、物価上昇圧力となる可能性が指摘されています。2026年度の実質GDP成長率は＋0.5％、2027年度は＋1.0％と底堅い成長を維持することが予想されていますが、中東危機が長期化した場合、輸出の減少、原材料の供給制約、物価上昇を通じて、景気への下押し圧力が強まるリスクも指摘されています。
海外では、健康志向が高まっている米国や西欧諸国などの先進国、ならびに成長を続ける東南アジア諸国などの新興国において、水産練製品の需要が拡大しており、市場の成長余地は大きいと考えられます。
また、CO2排出量や食品ロスの削減など、持続可能な社会を実現するために、ESG経営の実践やSDGs目標の達成に向けた社会的な要請は、日増しに強まっています。
（6）対処すべき課題
① 国内水産練製品・惣菜事業
国内では、加速する少子高齢化、未婚率の上昇や核家族化による単身世帯の増加、食の多様化とグローバル化などの要因により、水産練製品市場は概ね横ばいで推移しており、国内各メーカーにとって新たな需要を創出するための商品開発が共通の課題となっています。
このような市場の状況に対応するため、水産練製品・惣菜事業においては、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品を開発するとともに、常に付加価値向上を図るための主力商品のリニューアルを継続し、競争優位性の確立を目指していきます。
特に、地球環境の維持をはじめとする社会的価値の視点で商品を選択するお客さまが今後も増加すると考えており、これらの状況を踏まえ、当社はサステナビリティへの取組みを強化し、変化するお客さまのニーズに応え、美味しさと社会的価値を兼ね備えた付加価値の高い商品の開発を進めます。
また、原材料であるすり身の価格は、水産資源保護の機運の高まりや世界的な需要拡大による品薄傾向等を背景に上昇傾向にあります。そのほか副材料、エネルギーなどの価格も高止まりの状況が続いています。
さらに、生産年齢人口の減少による労働力不足は一層深刻になると予想されており、安定した生産を継続し、商品供給責任を果たすためにも、生産アイテムの削減により生産効率化を進め、収益力及び競争優位性の確立を図っていきます。加えて、ファクトリーオートメーションによる省人化が急務であるとの認識のもと、FAシステム部において工場でのAI 、IoT活用を急ピッチで進めています。
商品開発・リニューアルでは、安全・安心・健康・おいしさの観点から、減塩商品のラインナップの充実や簡便・即食タイプの高たんぱく商品、国産原材料にこだわった商品、すり身を使用した代替シーフードの“ネクストシーフード”シリーズなど、これまでにない新しい発想による商品の開発も行っています。健康長寿社会の進展にあわせ、安全・安心・健康へのニーズは引続き根強く推移することが予想されるため、さらなる健康機能の付加についても検討していきます。
マーケティング開発本部を中心に、お客さま視点に基づき、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫させ、持続可能な成長企業に必要である「お客さま視点での全社連動」を行うことで、これまで以上にニーズの変化や新たなトレンドを迅速に把握し、商品力の向上に結び付け、配荷の増加を目指していきます。
② 海外水産練製品・惣菜事業
国内市場は市場縮小が避けられない一方で、健康志向の高まりから海外での水産練製品需要はカニ風味かまぼこを中心に伸長しており、欧米諸国のほか、アジア各国、中東地域への輸出量も増加しています。当社グループでは、2015年８月にインドネシアに合弁会社を設立し、成長が続く東南アジアを中心に、合弁会社から北米、中東等への輸出を強化してきました。さらに、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）のありたい姿のひとつである「世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」を実現するための施策のひとつとして、2024年12月に追加株式を取得し出資比率を引上げ、連結子会社化しました。今後も海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいきます。
また、2026年２月にSmile Heart Foods Co.,Ltd.（本社：タイ王国）と事業連携覚書を締結しました。本締結により、両社はグローバル市場における知見や商品情報の共有、OEM製造に向けた商品開発など双方の強みを活かした協力を進め、多様な市場ニーズに対応した商品展開や国際的な事業基盤の強化を目指していきます。
③ 国内きのこ事業
少子高齢化や人口減少の影響により市場は全体的に横ばい傾向にあり、需要と供給のアンバランスによる価格の変化が収益に直接影響を与えるため、需要の見極めが重要となります。そのうえで、デリカ惣菜向けなどの業務用需要の取り込みを進め、販売チャネルの拡大を図ります。また、労働力確保が一層困難となる環境を踏まえ、省人化をこれまで以上に推進するとともに、包装効率の高い商品形態へのシフトを進めます。さらに、これまで培ってきた培養技術を応用し、新たな事業領域への展開を目指し、持続的な成長に取り組んでいきます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する事項について、中長期的な企業価値向上の観点から、「ESG経営宣言」を次のとおり定め、積極的・能動的な対応を進めています。
＜ESG経営宣言＞
当社グループは「人生はやまびこである 正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、環境・社会の課題解決に取り組み、「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立する」ESG経営を推進します。
■人と組織を大切にします
■食の安全・安心と新たな価値をお届けします
■「海の命」「山の命」を守り、自然の「恵み」を大切に活用します
■地球温暖化防止に向けた取組みを進めます
■すべてのステークホルダーの皆さまとの協働を重視した経営を行います
■透明性の高い健全経営を行います
（2）サステナビリティ全般に関する事項
①ガバナンス
当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関わる基本方針、事業活動やコーポレート業務における戦略・戦術に関し、審議・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告しています。
また、当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントを経営の重要事項として位置づけ、資産の保全、事業継続並びに社会的責任を果たすことを目的に、代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関わる基本方針、リスク管理業務における方針・運営に関し、審議・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告しています。
二つの委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略の立案・推進を行う両輪として、綿密に連携を図る体制としています。
②リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会において、グループトータルの対象リスクの抽出、現状把握及び対応策（回避、損失防止、損失削減、分離・分散）の検討を行います。リスクの詳細については、「３．事業等のリスク」に記載しています。
サステナビリティに関する事項である食品安全、環境、労働安全衛生及び人的資本等個別テーマについては、それぞれに適合するマネジメントシステム規格等に沿って、重大なリスクを内包する可能性の高い業務を特定し、１年に１回以上の頻度で管理責任者及び事務局が、リスクと機会を洗い出しています。
抽出されたリスクと機会はサステナビリティ委員会事務局に提出され、サステナビリティ委員会が内容を審議・承認しています。
（3）サステナビリティ主要課題に関する戦略、指標及び目標
①環境課題：気候変動への対応
ａ．取組方針
当社グループは、気候変動を経営の重要課題として捉え、TCFDが2017年に公表し、2021年10月に改訂したTCFD提言への賛同を表明するとともに、 気候変動が社会と企業に与えるリスクと機会を提言に沿った形で評価し、当社グループのレジリエンスの状況を評価します。
ｂ．戦略、指標及び目標
＜戦略＞
・当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動関連リスクと機会の特定に当たり、主要事業である水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、国際機関等が公表するモデルシナリオをもとに、４℃シナリオと２℃シナリオの２つを設定して分析・評価を行っています。
・シナリオ分析結果
1）水産練製品・惣菜事業の重要な原料である海洋資源への影響は大きく、現状の魚種・漁場・漁獲シーズンの変化があることを認識しました。当社グループは、直接漁獲を行うわけではありませんが、原料購入コストへの影響及び魚種の変化への対応が必要になります。
2）当社グループの事業に大きな影響のあるエネルギーへの影響については、政府の脱炭素政策に合わせたCO2排出量削減への対応として、炭素税等カーボンプライシングを前提とした財務影響が生じます。
・リスクと機会
・リスクと機会に対する戦略的対応
1）CO2排出量削減への取組み
サステナビリティ委員会で、2030年CO2排出量削減目標の達成に向けた年度別目標を審議し、グリーン電力の導入、太陽光発電パネルの設置及びオフサイトコーポレートPPA等具体的な施策を推進しています。
2）水産資源の減少・枯渇に対する取組み
一般社団法人細胞農業研究機構への参画や他社との共同研究を通じた培養魚肉の開発を推進するとともに、従来の水産練製品にすり身の付加価値を強化した「ネクストシーフード」の開発を推進しています。
＜指標及び目標＞
・当社グループは、気候変動課題の経営・事業に及ぼす影響の軽減並びに取組みを評価・管理するため、CO2排出量（Scope１＋Scope２）を指標とし、2030年度のCO2排出量を50%削減（2013年度比）とする目標を設定しています。
・一方、サプライチェーンとの協働のベースにもなるScope３は排出量の算定を完了し、2022年11月のサステナビリティ委員会での確認を経て、取締役会に報告を行っています。また、サプライチェーン全体でC02削減に取り組むため、お取引先さまを対象とした環境勉強会を定期的に開催しています。今後も、サプライチェーンの皆さまと排出量の算定とその削減について共有と協議を進めていきます。
②社会課題：人的資本への対応
ａ．取組方針
当社グループは、「人」が最大の経営資本であり、企業成長の源泉は従業員と考えています。企業の持続的な成長のために「人」に積極投資を行うことで、働きやすい・働きがいのある職場環境を整備し、従業員が能力を最大限に発揮することにより、商品・サービスの質を向上させ、企業価値の向上と経営理念の実現を目指します。
ｂ．各種基本方針
（人財育成方針）
当社グループは、従業員一人ひとりが、経営理念に共感したうえで自身の将来の目指すキャリアを描き、自律的に能力や技術を磨いて、キャリアプランが実現できることを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図ります。
また、新しい働き方（「IWS」いちまさワークスタイル）の目指すべき姿を「アップデートし続け、常に進化し、成長し続ける働き方」と再定義し、激しい外部環境の変化に適応し、個人と組織が成長していくことを実現します。また、当社グループ内の良好なコミュニケーションを確保することとともに、従業員協働による成長を促します。
さらに、女性、高齢者、障がい者、中途採用者及び外国人等、多様な人財を採用し、公正・適切な人事評価や公平・平等な教育機会を通じて、性別・年齢・国籍等の如何によらない人財育成やキャリア形成を進めます。
（社内環境整備方針）
当社グループは、多様な人財が、失敗を恐れずに「変化」に挑戦し続けるために、従業員一人ひとりの人格・個性・多様性等を尊重し、すべての従業員が働きがい、幸福感、安心感及び誇りを持って仕事に挑戦し、成長できる組織風土を醸成します。
また、全社的なライフワークバランス施策の推進、職場の安全衛生の確保、健康経営の実現に向けた体制の整備、多様な働き方を可能とする施策の推進等、従業員が能力を最大限発揮できる、働きやすい就労環境・人事制度を整備します。
ｃ．戦略
・引き続き女性の積極的な採用と経験・専門性を持った中途採用等を通じ、多様な人財を確保するとともに、多様な人財が活躍できる施策を展開します。
・ライフワークバランス施策を推進するとともに、職場環境の整備、福利厚生制度の充実を図り、「働きやすい・働きがいのある」会社を実現します。
・「IWS」の定着や自己啓発制度の拡充、研修チャネル・プログラムの充実により、従業員の自発的な成長とキャリアプランの実現を可能とする施策を実施します。
ｄ．指標及び目標
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）社会リスク
① 国内人口減少に係るリスク
国内では少子高齢化が加速しており、今後も長期的な人口減少に伴う市場規模の縮小が予想されます。これに加え、世帯構成や食生活の変化によって当社グループの商品カテゴリーに対する需要が減少した場合、販売数量や市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、消費者ニーズやライフスタイルの変化を迅速に捉え、既存事業領域にとらわれない近接する新たな事業領域における商品開発を推進するとともに、新たな食シーンや消費機会の創出に取り組んでいます。また、継続的な商品リニューアルを通じて付加価値を向上させる取組みも行っています。さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層に向けたSNS等を活用した情報発信及び購買機会の拡大に取り組んでいます。同時に、海外市場の開拓を進め、国内市場の縮小に左右されにくい事業基盤の構築に力を入れています。
② 温暖化・気候変動に係るリスク
当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー由来電力などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。
③ お客さまニーズに係るリスク
お客さまニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常にお客さまの要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、お客さまニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点を起点に、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫で推進する体制を構築しました。これにより、持続的な成長に向けた全社横断的な連携を強化するとともに、ニーズの変化や新たなトレンドをこれまで以上に迅速に捉え、近接カテゴリーの開拓、商品の付加価値向上および配荷拡大につなげています。
④ 流通の変化に係るリスク
当社グループの商品は、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアや業務用のルートなどを通してお客さまにお届けしています。これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グループ商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、POSデータの分析やお取引先さまの店舗への巡回訪問等を通じて販売状況を把握し、個々のお取引先さまにとって有益な未導入商品の拡販や魅力的な売場づくりを提案しています。また、業態・チャネル別のデータ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と競争力の向上を図っています。
⑤ 物流に係るリスク
当社グループは、国内の生産拠点で製造した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ、主としてトラックにより輸送しています。
物流業界では、ドライバーおよび倉庫内作業者の不足、高齢化が深刻化しており、物流の供給力が低下した場合、配送遅延や配送能力の制約が生じ、商品の安定供給に支障を来す可能性があります。その結果、販売機会の逸失や物流コストの増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、物流に関する法令・制度の改正に伴い、荷待ち・荷役時間の短縮、積載効率の向上及び物流管理体制の整備等への対応が必要となることで、物流コストの増加や業務負担が発生する可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、各地に設置した物流拠点を中核として、効率的な物流網の構築を進めています。また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送等を活用し、物流供給力の低下リスクへの対応と持続可能な物流体制の構築に努めています。
加えて、物流関連法令・制度の改正動向を継続的に把握し、積載効率の向上、荷待ち・荷役時間の短縮、配送ルート及び納品条件の見直しを進めるとともに、必要に応じて配送体制、業務運用及び物流委託条件等を見直すことで、法令遵守と安定供給の両立を図っています。
⑥ 海外事業に係るリスク
当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの連結子会社における水産練製品の製造販売など、海外事業を展開しています。しかしながら、輸出先やインドネシア国内等の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場分析を通して経営戦略・戦術を策定しています。また、インドネシアの連結子会社においては、海外での会社運営や製造に精通した人材を派遣することにより、現地にて適切に事業を運営しています。さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。
⑦ 感染症のリスク
新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の5類に移行し、現在は国や自治体による一律の行動制限は行われていません。しかしながら、今後も新たな感染症の流行や、既存の感染症の再拡大により、当社グループの従業員やその家族の健康に影響が生じる可能性があります。当社グループ内で感染症が広がった場合には、工場の操業停止、サプライチェーンの混乱、営業活動の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、世界保健機関、厚生労働省等の公的機関が発信する情報を継続的に収集し、必要に応じて社内へ周知しています。また、感染症の発生状況に応じて、時差出勤、在宅勤務、衛生管理の徹底等の対策を講じ、従業員とその家族の安全確保を最優先に、事業継続体制の維持に努めています。
（2）経営リスク
① 原材料、副材料等の調達に係るリスク
当社グループは、国内外から原材料、副材料のほか、設備やその部品等を調達しています。主要な原材料であるスケソウダラを中心としたすり身は、水産資源の保護を目的とした漁獲規制の強化や国際的な需要増加、為替変動などによって価格が上昇する可能性があります。
また、多くの副材料を国内外から調達しており、主要産地での温暖化にともなう天候不順による農産物の不作や鳥インフルエンザなどの様々な感染症の発生等により、供給不足や価格上昇が発生する可能性があります。
さらに、生産設備や設備部品の調達においても、世界的な半導体不足は落ち着きを見せつつあるものの、深刻さを増す人手不足による納入期間の長期化などにより、一時的な生産停止や調達価格の上昇が考えられます。これらが将来的に当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、すり身については常に市況情報を把握し、適切な価格やタイミングで購入することや、様々な魚種や漁場、また購買先を分散化することによりリスクを低減するとともに、代替材料の検討を進めながら安定調達体制の強化に努めています。
副材料についても、購買先の分散化や副材料の種類を減らすことで調達リスクの軽減を図っています。また、生産設備等に関しても、納期の長期化を想定した前倒しでの設備導入計画の策定や予備部品の確保等により、生産の安定性を確保しています。
② 価格競争に係るリスク
当社グループが提供する水産練製品やきのこ類などの主力商品には、複数の競合先があります。競合他社との競争が激化しており、この競争激化が価格の下落などの影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、独自技術の開発や機能性研究を推進し、競合他社と差別化された付加価値の高い商品の開発に取り組んでいます。また、お客さまニーズや市場トレンドを迅速に捉え、新たな食シーンや価値を提案することで、市場において競争力も保ちつつ、価格競争による影響を最小限に抑えることを目指しています。これにより、お客さまにとって魅力的な選択肢を提供し、競合他社との差別化を図っています。
また、当社グループの持続可能な社会への取組みをお取引先さま、お客さまに案内することにより、当社グループ商品への支持を得る努力を始めています。こうした取組みを通して競争激化に対応し、業績への影響を軽減することを目指しています。
③ エネルギー調達に係るリスク
当社グループは、水産練製品やきのこ類などの主力商品を製造・生産するために電気及びガスを中心としたエネルギーを必要としており、その多くは海外からの輸入に依存しています。このエネルギー供給国の政治的な不安定性や紛争といった要因によって供給が途絶える可能性や、需給バランスが崩れることにより急激なエネルギー価格の変動が発生するリスクがあります。また、将来的には環境法規制の変更により、特定のエネルギー源の利用が制限される可能性も考えられます。これらのリスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、生産プロセス及び設備の効率向上に取り組み、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現する方針を推進しています。また、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術など、持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進め、環境への配慮とエネルギー調達リスクの軽減を両立させることを目指しています。こうした対策を継続的に検討し、実行していくことで、当社グループはエネルギー調達リスクに対する強固な戦略を展開しています。
④ 季節変動に係るリスク
当社グループの主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業は、第２四半期連結会計期間において特に売上高と利益が集中する傾向があります。また、おでん具材の揚物や鍋物具材のまいたけは、秋から春先の需要期間における気候や気温の変動に影響を受ける傾向があり、地球温暖化の進行などによって販売機会が減少する可能性があります。こうした要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、年間を通じて販売を平準化するために、他の四半期連結会計期間においても新たな商品開発や食べ方提案を強化しています。さらに、気候変動や気温の影響を最小限にするために、生産プロセス及び設備の効率性向上や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。こうした対策により、リスクに柔軟かつ効果的に対応する体制整備を行っています。
連結業績
（3）オペレーショナルリスク
① 人材確保に係るリスク
当社グループが持続的に成長していくためには多様かつ優秀な人材の獲得と育成が不可欠です。個々の従業員エンゲージメントが高く、成長できることが、当社グループの持続的成長に繋がると考えています。しかしながら、国内の少子高齢化は加速しており、また雇用の流動性が高まることによって、特に若年層を中心とした人材確保がますます難しくなると予想しています。将来的には、人材確保が困難となる可能性や人材が流出する可能性、そして人材育成が計画通りに進まない可能性が考えられます。これらの状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、ライフ・ワーク・バランスを重視した取組みや健康経営の推進を通して、従業員が充実した働き方を実現できる環境を整えています。多様な人材が能力を発揮できるような組織の構築や、労働環境の整備・改善による「働きやすい、働きがいのある会社」の実現を目指しています。
さらに、新しい働き方（「IWS」いちまさワークスタイル）を「アップデートし続け、常に進化し、成長し続ける働き方」と再定義し、激しい外部環境の変化に適応し、個人と組織が成長していくことを実現する働き方の確立を目指しています。また、職制や職能に応じた全社研修プランにより、誰もが自ら学び成長を実現できる研修環境を整備し、従業員一人ひとりが自らの能力を高め、組織全体の持続的な成長に貢献することを目指しています。
また、デジタルトランスフォーメーションやファクトリーオートメーションを進め、少子高齢化社会の人手不足に対応した製造、販売、管理体制を目指しています。
② 食の安全に係るリスク
当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」との経営理念のもと、食の安全・安心に取り組んでいます。しかしながら、将来において当社グループが販売した商品に品質問題が発生し、健康への危害が生じ、これが拡大することで、当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値が低下するだけでなく、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合、波及的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、ISO22000、FSSC22000、GLOBALG.A.P等の認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進めることで、トレーサビリティの管理体制を強化しています。さらに、バリューチェーン全体での安全・安心を確保するために、お取引先さまとの協働により商品の安全性を高める様々な取組みを行い、徹底した品質管理体制を構築しています。
③ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、開発、生産、販売、管理等の業務において、重要な企業情報やお客さま等の個人情報を、社内の情報基盤、クラウドサービス、データセンター等を用いた情報システムで管理しています。しかしながら、システムを構成する機器・ソフトウェアの故障や不具合、自然災害や停電等による情報資産の毀損・消失に加え、近年は、ランサムウェア、標的型攻撃メール、不正アクセス、システムの脆弱性やクラウドサービスの設定不備を悪用した攻撃、委託先やサプライチェーンを起点とする攻撃などが、より巧妙化・高度化し情報戦略やシステム障害が発生する可能性があります。また、生成AI等の新たなデジタル技術の活用に伴う情報管理上のリスクも高まっています。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業活動の停止、社会的信用の低下、損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、「情報管理関連規程・マニュアル」に基づき、情報セキュリティ対策及び個人情報保護の徹底に取り組んでいます。加えて、サイバーセキュリティリスクの性質・度合いに応じ、専門部署による監視体制の強化、多層防御、アクセス権限管理の厳格化、外部専門機関との連携、委託先を含む管理体制の強化、従業員への定期的な教育・訓練等の対策を講じています。引き続き、事業環境や脅威動向の変化を踏まえ、継続的に対策を見直し、情報漏えいやシステム障害等のリスクの低減に努めています。
④ 法的規制変更に関連するリスク
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令などの規制や海外進出先の現地法令などを遵守しながら事業活動を展開しています。しかしながら、将来的に予測不可能な法的規制の新設や変更があった場合、企業活動に制約が生じる可能性があります。また、法令違反や社会的要求に反する行動によって処罰を受けた場合、企業活動の制限や対応コストの増加、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値の低下が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループの「行動規範」に基づいて、国内外の法令の遵守、人権の尊重、公正な取引などに取り組んでいます。リスク管理の統括部門であるリスク統括室と各担当部門が連携し、関連法令の遵守に努力しています。また、従業員向けの定期的なコンプライアンス研修や「コンプライアンスの手引き」の配布などを通して、法令遵守の徹底を促しています。これにより、法的規制変更によるリスクに対応するだけでなく、組織全体で法令遵守を徹底する企業文化を醸成し、企業価値の維持・向上と業績・財政の安定を図ることを目指しています。
（4）財務リスク
① 保有資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業運営に使用するための固定資産や有価証券を保有しています。しかしながら、これらの保有資産から生じる将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要とされる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、経営会議において経済的合理性を検証した投資や保有の判断を行っています。また、これらの投資や保有については実施後も継続的にモニタリングを行い、変動する経済動向や市場状況に適切に対応しています。これにより、保有資産の価値変動によるリスクを最小限に抑え、業績及び財政状態の安定を維持する努力をしています。
② 金利・為替変動リスク
国内外の金融政策、景気・物価動向、政局及び地政学的要因等により、金利及び為替は大きく変動する可能性があります。当社グループの想定を超えて金利が上昇した場合には、借入金等に係る支払利息や資金調達コストが増加する可能性があります。また、為替が大きく変動した場合には、外貨建ての売上高、仕入高及び海外子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、円安が進行した場合には、輸入原材料等の仕入価格が上昇し、収益が圧迫される可能性があります。
（リスクへの対応）
主に日本、米国の景気や物価、金融政策、為替、海外の金利、株価などの金利・為替変動要因を継続的に注視しながら、常に対応を検討しています。今後、金利が大きく上昇することが確実に見込まれる、あるいは為替が大きく変動し、過度な円安が進行し、当社グループの収益に影響を及ぼすことが見込まれる状況においては、金利・為替をリスクヘッジすること等により、影響を軽減することも考えています。
（5）災害・事故リスク
① 自然災害等に関するリスク
当社グループは、本社を含め、国内に７つの生産拠点、１つの栽培センター、４支社、８支店を有し、また、連結子会社を国内外に各１社有しています。これらの施設は、地震、台風等の大規模自然災害、または地球温暖化の進行等に伴う局地的かつ甚大な豪雨災害の影響を受ける可能性があります。このような災害が発生した場合、管理部門の機能停止、工場の生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限等により、当社グループの事業活動が広範囲にわたり停止する可能性があります。また、生産拠点において大規模火災等の事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、「事業継続計画（BCP）」及び「自然災害対応マニュアル」に基づき、迅速な対策本部の設置及び全社的な対応体制の構築を行っています。加えて、定期的な避難訓練の実施、従業員安否確認システムの活用による安全確認、クラウドサービス及びデータセンターの活用による情報システムの保全等、危機管理体制の整備に取り組んでいます。
さらに、生産設備の定期点検及び老朽化設備の更新を実施し、大規模事故の発生防止に努めております。また、災害等の緊急事態においても安定した供給・物流機能を維持するため、これらの機能を東西２拠点に分散配置し、相互補完体制を整備しています。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績全般の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加等を背景に、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料や資材価格の高止まりに加え、エネルギー価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策や世界的な地政学リスクの高まりなど、外部環境は不透明な状況が続きました。また、物価上昇の長期化に伴う実質賃金の伸び悩みから、節約志向や生活防衛意識は根強く、個人消費の回復には足踏みがみられる状況となりました。
食品業界においては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが継続されるなか、上記のような消費者心理を背景として、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の最終年度として、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への５年」を確実に実現する。”ことを基本方針に経営課題に取り組んできました。また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上により、当連結会計年度の売上高は355億42百万円（前連結会計年度比9億63百万円（2.8％の増加））、営業利益は６億11百万円（前連結会計年度比２億79百万円の減少）、経常利益は５億29百万円（前連結会計年度比３億77百万円の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億26百万円（前連結会計年度比４億20百万円の減少）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
（水産練製品・惣菜事業）
売上高は、2025年３月1日納品分より実施した価格改定による販売価格の上昇に加え、主力であるスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量が伸長しました。また、節約志向や内食需要が継続するなか、価格面と汎用性に優れたはんぺん商品群も堅調に推移し、加えて、おせち商品についても、「国産原料100％」の高品質商品である「純」シリーズが伸長したことから、増収となりました。
利益は、生産性向上や継続的なコスト削減に努めたものの、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇による影響が大きく、減益となりました。
以上の結果、売上高は313億18百万円（前連結会計年度比8億48百万円（2.8％）の増加）、営業利益は７億51百万円（前連結会計年度は10億7百万円の営業利益）となりました。
（きのこ事業）
売上高は、天候不順による野菜の生育不良の影響が限定的であったことに加え、新規顧客の開拓が寄与し、増収となりました。
販売価格は、在庫管理の徹底により前年同期を上回りました。また、販売数量は、残暑の影響により鍋需要の立ち上がりが遅れたものの、需要期における大容量パックの販売拡大により前年同期を上回りました。
利益は、原材料価格、労務費及びエネルギー価格等の高騰が継続したものの、包装部門における合理化・省人化によるコスト削減や生産効率の向上に努めた結果、赤字幅が縮小しました。
以上の結果、売上高は38億94百万円（前連結会計年度比１億25百万円（3.3％）の増加）、営業損失は２億47百万円（前連結会計年度は2億51百万円の営業損失）となりました。
（運送・倉庫事業）
運送部門は、営業活動の強化による収益性の高い自社定期便の新規案件獲得に加え、運賃の適正化を進めたことにより、増収増益となりました。
倉庫部門は、新規入庫案件の獲得に向けた営業活動を継続しましたが、食品関連業界における原材料費の高止まり等を背景に、取引先の在庫圧縮傾向が続きました。このため、当社倉庫における平均在庫量が減少し、保管回転率も低下したことから、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は３億29百万円（前連結会計年度比10百万円（3.0％）の減少）、営業利益は１億円（前連結会計年度は１億25百万円の営業利益）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は308億85百万円（前連結会計年度末比４億72百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の償却進行による減少の一方、製品及び商品並びに売掛金の増加によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は158億50百万円（前連結会計年度末比３億45百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金及びリース債務の減少の一方、買掛金及び短期借入金並びに１年以内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は150億35百万円（前連結会計年度末比１億26百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。なお、自己資本比率は、総資産増加に伴い0.3ポイント減少の48.8％から48.5％になりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加して12億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は22億85百万円（前連結会計年度末は16億15百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額４億53百万円並びに売上債権の増加額２億８百万円の一方、税金等調整前当期純利益５億５百万円及び減価償却費18億82百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は17億65百万円（前連結会計年度末は25億91百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入86百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出18億32百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は３億30百万円（前連結会計年度末は11億37百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入27億円の一方、長期借入金の返済による支出27億９百万円及び配当金の支払額２億59百万円によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２ 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しています。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４ 2023年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
ｂ. 受注実績
(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)
見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(運送・倉庫)
該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は355億42百万円（前連結会計年度比9億63百万円の増加）となりました。なお、売上高等の詳細については、「（1）業績全般の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しています。
売上総利益は生産効率向上や省人化によるコスト削減を実施した一方、原材料の価格上昇及び賃上げ影響による労務費の増加したことにより前連結会計年度から３億70百万円の減少、配送コストの上昇やベースアップに伴う給与の増加の一方、周年企画や価格改定による減少を抑えるための販売促進企画などの減少もあり販管費91百万円が減少し、営業利益は６億11百万円（前連結会計年度比２億79百万円の減少）となりました。
営業利益に受取手数料などの計上の一方、支払利息や為替差損を計上したことにより経常利益は５億29百万円（前連結会計年度比３億77百万円の減少）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に投資有価証券売却益の計上の一方、減損損失及び固定資産の除売却損を計上したことにより３億26百万円（前連結会計年度比４億20百万円の減少）となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資本政策の方針
当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持します。その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定します。
ｂ. 資金需要の動向
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等です。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。
ｃ. 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しています。銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としています。
また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。
ｄ. 資金の流動性
流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。
⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ ［経理の状況］ １ ［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しています。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ ［事業等のリスク］」に記載しています。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、「すべてはお客さまのために」のもと、社会環境の変化に対応し、多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は463,212千円です。
(1) 水産練製品・惣菜事業
健康志向や簡便性志向、節約志向など、食に対するニーズが一層多様化するなか、おいしさを最優先としながら、魚肉たんぱくを日々の食生活により身近なものとして定着させることを目指し、購買層や利用機会の拡大につながる商品開発に積極的に取り組みました。
当連結会計年度の主な開発製品として、主力のカニかまカテゴリーでは、「チーズ風味スティック」や「うまい！ズワイガニエキス入りカニかまバー」を発売しました。従来のサラダ用途に加え、おつまみや間食、弁当など、幅広い食シーンで手軽に楽しめる商品を展開することで、カニかまの購買層と利用機会の拡大を図りました。
揚物カテゴリーでは、ひとくちサイズでもちもちとした食感を特長とする「もっちもちひとくち揚げ」を発売しました。そのままでも手軽に食べられる簡便性と食感の楽しさを訴求し、食卓のおかずやおつまみ、間食など、新たな需要の喚起に取り組みました。
また、簡便性や個食ニーズに対応した「お椀で食べるおでん」を発売しました。調理の手間を抑えながら、少量でも満足感のある商品として、単身世帯や少人数世帯をはじめとする多様な生活スタイルへ提案を進めました。
さらに、魚肉を手軽に楽しめるスナック商品「カリッこ」の展開を通じて、従来の水産練製品とは異なる売場や食シーンへの提案を強化しました。おやつや間食としての需要を取り込むことで、若年層やファミリー層との接点を広げ、魚肉たんぱくの新たな利用機会の創出を図りました。
年末のおせち商品では、国産原料100％にこだわった高品質商品「純」シリーズの育成を継続しました。品質や原材料への関心が高い消費者のニーズに応えるとともに、伝統的なおせちの価値を大切にしながら、商品の付加価値向上と需要の拡大に取り組みました。
業務用商品では、魚肉を原料に、既存の水産物とは異なる価値を提案する「ネクストシーフード」の開発を進め、「ネクストシーフード いか風味」を発売しました。健康や環境への配慮に加え、食の多様化や水産資源を取り巻く社会課題に対応した商品を展開することで、当社が提案する未来の食として、同ブランドの育成を図りました。
研究部門では、「一正のフードテック推進」のもと、取り組んできた研究成果の発信の場として、第27回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」において、Umios株式会社およびインテグリカルチャー株式会社との魚類筋肉細胞培養に関する共同研究の取組みを社外へ発信し、細胞性すり身の研究内容を紹介しました。
また、山形大学との取組みにおいては、現在参画中のムーンショット型農林水産研究開発事業に続き、新たにJAXA宇宙戦略基金 SX-CRANEに採択されました。
さらに、かまぼこの健康機能性研究については、2026年３月26日に開催された日本水産学会・お魚たんぱく健康研究会共催の「令和８年度日本水産学会春季大会シンポジウム 魚肉タンパク質の機能性」において、「魚肉タンパク質の機能性に関するヒト対象研究の現状」をテーマに登壇し、研究成果の発表を行いました。
これらの取組みを通じて、当社のフードテック領域における研究開発力の強化と、新たな価値創出に向けた取組みを着実に推進しています。
なお、当事業に係る研究開発費は337,752千円です。
(2) きのこ事業
きのこ事業においては、栽培の安定に寄与する品種を作出するための育種開発、栽培研究および品質管理体制強化に取り組んできました。
また、新規テクノロジーや新規研究カテゴリーの探求を進めることで、今後の事業展開に向けた研究開発を推進していきます。
なお、当事業に係る研究開発費は125,460千円です。
(3) 運送・倉庫事業
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりです。
主な設備投資の概要は次のとおりです。
水産練製品・惣菜事業
生産性向上のための合理化投資および既存設備の維持・更新等
これらに必要な資金は、自己資金並びに借入金をもって充当しています。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2026年６月30日現在
（注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は含まれていません。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。
(2) 国内子会社
2026年６月30日現在
（注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 提出会社へ賃貸しているものです。
４ 上記の他、提出会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。
(3) 在外子会社
（注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（注）１ 原価低減及び品質向上を図る計画であり、完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
2026年６月30日現在
(注) １ 自己株式65,089株は、「個人その他」に650単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しています。
２ 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,985単元が含まれています。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しています。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が89株含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式198,500株（議決権の数1,985個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
198,500株については、上記の自己株式等に含めていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下対象取締役とあわせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象役員に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、月額報酬、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の「株式報酬制度」です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象役員退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
ａ 当社は、第51期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しました。
ｂ 当社は、ａの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」という。）。
ｃ 本信託は、ｂで信託された金銭を原資として、当社株式を取引市場等を通じて、又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ｄ 当社は、役員株式給付規程に基づき対象役員にポイントを付与します。
ｅ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ｆ 本信託は、役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
② 役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2026年６月30日現在で、当社は255,500千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を267,700株、246,150千円取得しています。今後、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定です。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した対象役員
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における「保有自己株式数」には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
２ 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する198,500株は含めていません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しています。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関しては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。
このような基本方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会で、１株につき14円の配当を決議する予定です。内部留保金については、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力の維持・強化を図っています。
当社の剰余金の配当については、期末配当及び中間配当は、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
（注） 2026年９月29日定時株主総会の決議（予定）による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金2,779千円が含まれています。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
そのため、当社は、監査等委員会設置会社の形態により、複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員会による監査・監督を行うなど様々な施策を講じることで、コーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、取締役への大幅な権限委譲により迅速な意思決定を図っています。
また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、独立した総合的見地からの審議により取締役会の機能の独立性・客観性を強化しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
ａ．会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、野崎正博、和田祐樹、髙島正樹、後藤昌幸、中山正子（社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名並びに高山佳代子及び社外取締役である阿部和人、三部正歳、黒崎正吉の監査等委員である取締役４名で構成し、議長は代表取締役社長執行役員野崎正博が務めています。
取締役会は原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しています。また、監査等委員である取締役が業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能を担うこととしています。
（注）2026年９月29日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）となる予定です。
(監査等委員会)
監査等委員会は、高山佳代子及び社外取締役である阿部和人、三部正歳、黒崎正吉の監査等委員である取締役４名で構成し、委員長である高山佳代子が議長を務め、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催しています。監査等委員である取締役は取締役会に出席し取締役として議決権を行使するとともに、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役社長執行役員への監査報告を行っています。
(独立社外役員会)
独立社外役員会は、中山正子、阿部和人、三部正歳、黒崎正吉の独立社外取締役４名で構成され、そのなかで選定された筆頭独立社外役員である阿部和人が議長を務めています。自由で活発な議論の場が醸成され、独立かつ客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られ、経営への助言・勧告等が行われています。また、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬等に関する事項及びその他の経営に関する重要事項について総合的見地から審議し、その結果を取締役会に答申しています。
(会計監査人)
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツです。会計監査人は当社の監査を行うとともに、グループ各社の監査を定期的に実施しています。
(経営会議)
業務執行取締役が出席する経営会議を毎週開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っています。また、常勤の監査等委員である取締役も出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・定款に違反していないかなどのチェックを行っています。
(サステナビリティ委員会)
代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関わる基本方針、事業活動やコーポレート業務における戦略・戦術に関し、審議・監督を行っています。
(リスク管理委員会)
代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針、リスク管理業務における方針・運営に関し、審議・監督を行っています。
(コンプライアンス委員会)
代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全役職員の法令遵守並びに企業倫理の意識を強化させ、経営の透明性・健全性を確保し、コンプライアンス重視の経営を実践しています。
(全体幹部会議)
当社では、業務執行取締役並びに常勤の監査等委員である取締役が出席する全体幹部会議を四半期毎に開催し、部長、工場長・センター長、支社長・支店長・関係会社の役員からの経営目標の進捗状況並びに報告事項の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っています。また、業務執行取締役及び各部署の長が出席し毎週開催される定例会議においても、常勤の監査等委員である取締役が常に参加しており、業務の執行について監督しています。
(リスク統括室)
内部監査部門は、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長執行役員に報告し、指摘事項の改善状況を管理しています。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、過半数以上を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役による取締役会における議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。また、経営の効率性を高め、権限委譲による迅速な意思決定を可能にするため、取締役へ権限委任する旨を定款に定めています。
有価証券報告書提出日（2026年９月24日）現在、取締役９名のうち１名は社外取締役、３名は監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっています。また、監査等委員である取締役は内部監査部門であるリスク統括室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしています。
グループ会社に関しては、毎週開催の定例会議及び四半期開催の全体幹部会議において経営目標の進捗状況並びに報告事項の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っています。
コーポレート・ガバナンスおよび管理統制の関係図を示すと、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項等
ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、必要に応じて改定しています。この基本方針に則って、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、実効性ある内部統制システムの構築と、その適切な運用を図っています。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用並びに的確な内部監査の実施に取り組んでいます。
さらなる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて、社外の有識者との間で顧問契約を締結しています。法律・税務顧問として、それぞれ法律・税務事務所と契約を締結し、法律・税務問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けています。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会がリスクマネジメント活動を統括するとともに、製品の安全・品質に関する問題、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生するおそれ、又は発生した場合に、適切かつ迅速な対応を取ることができるように「トータルリスクマネジメント・マニュアル」を制定・整備し、グループ全体のリスクを管理しています。
企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図るため最大の努力をします。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
業務執行を行わない取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役）５名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。また、2026年９月29日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４選任の件」の議案が承認可決された場合、そのうちの社外取締役１名との間で責任限定契約を締結する予定です。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しています。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の支払免責事由が設定されています。
f．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
解任については、定款において別段の定めはありません。
ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ロ．中間配当
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めています。これは、機動的な剰余金の配当を可能とすることを目的とするものです。
当社の期末配当の基準日は毎年６月30日、中間配当の基準日は12月31日とする旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ｊ．取締役会の活動状況
当該事業年度の取締役会は、定時取締役会14回の開催です。出席状況及び審議事項は次のとおりです。
イ.出席状況
（注）和田祐樹氏及び黒崎正吉氏は、2025年９月就任以降に開催された取締役会12回すべてに出席しています。
ロ.主な審議事項
2025年度は、決議事項45件、報告事項43件でした。
ｋ．独立社外役員会の活動状況
当該事業年度の独立社外委員会は、３回の開催です。出席状況及び審議事項は次のとおりです。
イ.出席状況
（注）黒崎正吉氏は、2025年９月就任以降に開催された独立社外委員会２回すべてに出席しています。
ロ.主な審議事項
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
(注) １ 取締役中山正子氏、阿部和人氏、三部正歳氏、黒崎正吉氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。
ｂ.2026年９月29日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％）
(注) １ 取締役中山正子氏、阿部和人氏、三部正歳氏、黒崎正吉氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当社は、４名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としています。
（注）2026年９月29日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、４名の社外取締役（うち３名の監査等委員）となる予定です。
ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりです。
中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタックと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
阿部和人氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は会計事務所を開設していますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
三部正歳氏は、社外取締役の経験及び弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は弁護士事務所を開設していますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
黒崎正吉氏は、大手食品製造販売の味の素株式会社の役員及び味の素冷凍食品株式会社の代表取締役社長を歴任し、経営全般を統括した経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。
ｃ．独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の独立性判断基準にて、社外取締役４名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。
また、2026年９月29日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、中山正子氏、阿部和人氏、三部正歳氏、黒崎正吉氏は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに当社の独立性判断基準を満たしているため、独立役員となる予定です。
（独立性判断基準）
当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次のように定めています。
次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。
１．当社の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
２．当社が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
３．当社の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
４．当社との取引が直近連結売上高（販売先は当社決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
５．過去３年において当社から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
（個人及び団体の場合には所属する者）
６．当社より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
７．当社より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
８．当社の取締役に就任してから８年を超える者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっています。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しています。また、リスク統括室より、毎年８月の取締役会において内部監査結果の報告を受けています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
社外取締役３名を含めた４名の監査等委員は、月次の取締役会に出席し、常勤の監査等委員は毎週開催の経営会議及び四半期開催の全体幹部会議に出席しており、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役社長執行役員への監査報告を行っています。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求めています。
当事業年度の監査等委員会は14回の開催です。出席状況及び審議事項は次のとおりです。
イ.出席状況
（注）黒崎正吉氏は、2025年９月就任以降に開催された監査等委員会11回すべてに出席しています。
ロ.主な審議事項
監査等委員会における主な職務として取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っています。
また、高山佳代子氏は常勤の監査等委員として、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高める活動を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査部門については、リスク統括室に２名の人員を配置し、「内部監査規程」に基づき、各業務執行部門及び連結子会社の監査を定期的に常勤の監査等委員である取締役も参加して実施し、その結果を代表取締役社長執行役員、業務執行取締役及び取締役会に報告し、指摘事項の改善状況を管理しています。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
監査等委員は、会計監査人より会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査に立ち会っています。また、公正な経営を実現するため、会計監査人より適正な会計処理や内部統制についての助言を受け、コーポレート・ガバナンスの確立に努めています。
監査等委員とリスク統括室は、監査状況、指摘事項及びその改善状況について随時意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めています。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しています。
リスク統括室は、会計監査人と内部監査及び内部統制システムの運用管理に関して随時打ち合わせ、意見交換を実施しています。
監査等委員、リスク統括室等は、会計監査人が行う四半期毎のレビュー及び期末の監査報告会において、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ．継続監査期間
37年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 神代 勲
指定有限責任社員・業務執行社員 齋藤康宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者は有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士11名、会計士試験合格者４名、その他17名であります。
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人に対して品質管理が適切であること、独立性及び専門性を有していること、監査計画・監査報酬が妥当であること及び監査実績等を総合的に勘案し、選定しています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的に評価しています。
なお、監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が実施した監査方法及び監査結果について、相当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬3,000千円を含めています。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツグループ）に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトト
ーマツ税理士法人に対して、税務助言業務1,200千円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトト
ーマツ税理士法人に対して、税務助言業務1,200千円を支払っています。また、当社連結子会社である
PT.KML ICHIMASA FOOSの連結パッケージ監査報酬として21,000ドルがあります。
ｃ. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、代表取締役社長執行役員が監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。
ｄ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認したうえで、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ.取締役の報酬等の算定方法の決定方針と決定方法
取締役の報酬等は、外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて、持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能するように体系構築しています。
業務執行取締役の報酬等は、イ.固定報酬としての基本報酬、ロ.短期の業績連動報酬としての賞与、ハ.中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成しています。
イ.基本報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しています。
ロ.賞与は、金銭で支給するもので、１事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROE・CO2排出量の目標達成状況に応じて変動することとし、毎年９月の支給としています。
ハ.株式報酬は、信託を通じ業務執行取締役に対して連結売上高営業利益率の実績水準に応じて、ポイントを毎年付与し、退任時までに付与されたポイントを合計した数に応じた数の当社株式について、退任後に給付を受けることとしています。
いずれの報酬も独立社外役員会に諮問し答申を得るものとし、取締役会で決定することとしています。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針も取締役会で決議しています。
非業務執行取締役の報酬については、経営監督の役割を勘案して賞与及び株式報酬は支給せず、基本報酬のみの支給としています。
取締役について、退職慰労金の制度はありません。
これら取締役の報酬については、「役員報酬規程」に定めています。
ｂ.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外役員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
ｃ.業績連動報酬の決定方法
<賞与>
賞与算定のための取締役評価制度において、代表取締役社長執行役員及び取締役副社長執行役員は全社業績のみで評価し、その他の業務執行取締役である執行役員は全社・部門業績（役位別評価ウェイト後）と個人別評価とを役位別評価ウェイトにより評価しています。
全社業績評価に当たって、１事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROE・CO2排出量を評価指標としており、2026年６月期の目標・実績及び選定理由は、次のとおりです。
短期の業績連動報酬である単年度賞与は、取締役評価により各業務執行取締役の適用支給月数を決定し、次の式で算定しています。
賞与＝各業務執行取締役である執行役員の役位別・等級別基本報酬×各適用支給月数
※各適用支給月数は、従業員の最近事業年度の賞与支給月数実績を中心評価におき、各業務執行取締役の取締役評価に基づき、その概ね30%～160%程度の範囲で適用しています。
<株式報酬>
当社は、中長期の業績連動型報酬として「株式給付信託」の制度による株式報酬を採用しており、単年度の株式報酬は、次の式で算定しています。
株式報酬ポイント＝各業務執行取締役である執行役員の役位別・等級別基準ポイント×業績係数
※業績係数は、中長期的な企業の収益基盤指標と考えられる連結売上高営業利益率の実績水準により1.0倍～1.3倍の範囲で適用しています。
なお、2026年６月期の連結売上高営業利益率の実績値は1.7%であり、該当ランクの倍率を適用いたします。
ｄ.取締役である執行役員の役位別報酬等の決定方法及び基本報酬と業績連動報酬の支給割合
基本報酬は、月額報酬として役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しています。
業績連動報酬は、職責に応じた成果・業績に対して処遇するものであり、高い役位者に対してより高い成果・業績責任を求める支給割合になっており、業務執行取締役である役付執行役員の基本報酬と業績連動報酬の支給割合は概ね6.5～7.0対3.5～3.0程度、業務執行取締役である執行役員の支給割合は概ね7.5対2.5程度となっています。
e.取締役の報酬等の算定方法の決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、取締役の報酬制度構築・改定及び報酬内容等にかかる審議を行っており、取締役会は当該答申を承認のうえ決定することとしています。
・業務執行取締役の基本報酬は、代表取締役社長執行役員が各業務執行取締役の担当職務、貢献度等を総合的に勘案したうえで役位及び同一役位内の等級を諮問し、賞与・株式報酬は、それぞれの決定方法による適用支給月数・業績係数を諮問し、いずれも株主総会で承認された限度の範囲内で、取締役会において当該答申の承認を経て、業務執行取締役の個人別の基本報酬の額及び取締役評価に基づいた賞与の評価配分を代表取締役社長執行役員野崎正博に再一任しています。
・これらの権限を再一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の部門業績と個人別評価を行うには、代表取締役社長執行役員が最も適しているからです。
・取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、独立社外役員会に原案を諮問し答申を得ています。
・取締役（監査等委員である取締役）の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議にて決定しています。
ｆ.取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役の報酬等については、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）と取締役（監査等委員である取締役）を区別し、それぞれの報酬限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、取締役（監査等委員である取締役）は年額40百万円以内とすることを決議しています。2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在、対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、取締役（監査等委員である取締役）４名です。2026年９月29日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、取締役（監査等委員である取締役）４名となる予定です。
また、この報酬限度額とは別枠で、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役）以外の業務執行取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入すること、及びその３事業年度当たりのポイント数の合計は96,000ポイントを上限とすることを決議しています。
2015年８月25日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決定していますが、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会において、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において打ち切り支給することを決議しています。
ｇ.取締役会及び独立社外役員会の手続の概要及び活動内容
当事業年度の取締役の報酬等は、次のとおり審議し、決定します。
・2026年８月28日：独立社外役員会に対して2026年度取締役の報酬等の諮問・審議
・2026年９月29日：取締役会において当該答申を承認のうえ、2026年度取締役の報酬等決定の件を決議し代表取締役社長執行役員野崎正博に再一任（予定）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１ 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。
２ 上記には、2025年９月25日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、社外取締役１名を含んでいます。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式保有先企業の中長期的な企業価値の向上に効果等が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他営業上の取引関係等にも配慮しつつ段階的に縮減する方針としています。
また、取締役会において、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。
政策保有株式にかかる議決権は、原則としてすべての株式について行使するものとし、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、株式保有先企業の経営・業績・法令遵守等の状況及び株主共同の利益に資するかなどの観点から、議案の賛否を業務執行取締役が出席する経営会議において総合的に判断し、適切に行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
(注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めていません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 亀田製菓株式会社、2026年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。
２ ㈱ブルーゾーンホールディングスは、2025年10月１日付で㈱ヤオコーから株式移転をしております。これに伴い、㈱ヤオコーの普通株式１株に対して、㈱ブルーゾーンホールディングスの普通株式１株が割当交付されています。また、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。
３ ㈱マミーマートは、2025年10月１日付で㈱マミーマートホールディングスに商号変更し、普通株式１株を５株とする株式分割を実施しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式投資は保有していません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に対する考え方等
当社グループは、「人こそが持続的な企業価値創造の源泉である」と認識し、2045年のありたい姿を描いたICHIMASA30ビジョンにおける「あたたかい企業」の実現に向け、人的資本への投資を経営戦略の中核に位置づけています。第三次中期経営計画の基本方針の一つとして、「経営層・従業員ともに環境変化に打ち勝ち、新たな価値を生み出す強い組織に生まれ変わる」を掲げ、「社員が働きやすく、働きがいを持ち、人と組織が共に成長し合う企業」を目指します。
具体的には、IWS（いちまさワークスタイル）を軸に、経営戦略の実現に必要な人材を明確化し、人材ポートフォリオの整備を進めます。その施策として、人事ローテーション及び社内公募を通じた階層別・職種別研修、OJT、自己啓発及びリスキリングを充実させます。さらには、魚肉たんぱくを軸とした新たな価値創造、海外展開、惣菜事業及びDXを担う人材を育成するとともに、挑戦、協働及び経営理念に基づく行動を適切に評価する制度を整備します。
また、多様な価値観を尊重し、誰もが挑戦できる職場環境を整備します。健康経営、安全衛生、ライフ・ワーク・バランス及び対話を重視するとともに、AIを活用した業務効率化や定型業務の自動化を進め、社員がより創造的な業務に注力できる働き方への転換を図ります。これにより、機動力のある自立型組織を構築し、個人と組織の成長サイクルを最大化します。
第三次中期経営計画における人的資本経営の強化の実現のために、本年、初めてエンゲージメントサーベイを実施しました。今後は、サーベイ結果から明らかになった課題を踏まえ、エンゲージメントスコアを中心に、研修時間、女性管理職比率、社内公募による異動者数、平均残業時間及び生産性指標等をKPIとして、各取組みの進捗及び実効性を検証します。また、検証結果に基づき施策の見直し、改善を継続することで、人的資本経営の実効性を高めていきます。
当社グループは、人的資本経営を第三次中期経営計画の成長戦略及び構造改革を支える経営基盤と位置づけ、持続的な企業価値の向上につなげるとともに、ステークホルダーから「選ばれる」企業を目指します。
②給与決定に関する考え方
当社は、人材を持続的な企業価値向上の源泉と位置付け、人材の確保・育成・定着および多様な従業員が能力を最大限発揮できる組織づくりを人事戦略の基本としています。従業員の給与等は、職務・役割・責任の大きさ、職務遂行能力、専門性、経験、勤務成績および発揮した成果を総合的に勘案し、公平かつ納得感のある制度に基づき決定します。評価は、目標達成度等の業績評価に加え、職務遂行における行動、能力および取組姿勢を対象とし、処遇への反映とともに、成長支援や配置・キャリア形成に活用しています。基本給・諸手当は職務および等級等に応じて定め、昇給・昇格は原則年１回、人事評価結果を踏まえて決定します。賞与は、会社業績および個人の成果・評価を反映し、業績への貢献意欲を高める仕組みとします。また、外部賃金水準や労働市場、物価動向等を踏まえ、競争力のある処遇水準の維持・改善に努めています。評価結果は面談等を通じて本人へ適切にフィードバックし、制度の透明性と実効性を高めています。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
４ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っています。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称は、「第１［企業の概況］４［関係会社の状況］」に記載していますので省略しています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
PT. KML ICHIMASA FOODS 12月31日
連結子会社のPT. KML ICHIMASA FOODSの決算日は12月31日でありますが、５月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金規程(内規)」に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
当社グループにおける事業において、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。
なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。
製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね６ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・固定資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候判定を行っています。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定の際に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因や当社グループが用いている内部の情報等に基づいて合理的な仮定をおいて算定しています。
遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、また、不動産市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失又は固定資産売却損益が発生する可能性があります。
・棚卸資産の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定しており、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益性の低下による帳簿価額切下げ額は、過去の実績売価や期末日時点の賞味期限までの期間等を踏まえた見積販売価額から見積販売直接経費を控除した正味売却価額に基づいて算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、価格の交渉状況や気象要因等その他の外的要因によって正味売却価額が想定よりも下回った場合、翌連結会計年度に追加的な損失が発生する可能性があります。
(追加情報)
（監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における月額報酬、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対象役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、176,454千円及び198,500株です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりです。
工場財団
その他
上記に対応する債務
２ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しています。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※５ 段階取得に係る差益
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
持分法適用関連会社であったPT. KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上しています。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送・倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しています。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送・倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しています。
のれんについては、当初計画に対して業績が乖離したため、PT.KML ICHIMASA FOODSに係るのれんを減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零として評価しています。
※９ 工場解体費用
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
遊休の工場の解体費用を計上しています。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式216,900株（議決権の数2,169個）が含まれています。
(変動事由の概要)
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による
当社株式の取得による増加 100,000株
当社株式の給付による減少 30,100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
（注）2025年９月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,036千円が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式198,500株（議決権の数1,985個）が含まれています。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 １株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による
当社株式の給付による減少 18,400株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2025年９月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,036千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
（注）2026年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,779千円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
持分法適用関連会社であったPT. KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し、新たに連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ガスコージェネレーションシステム（機械装置及び運搬具）です。
無形固定資産
ソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っています。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入及び社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入の一部は、金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブ取引は、長期借入に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、金利変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っていません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的にモニタリングしています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しています。連結子会社についても同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年６月30日)
（※１）市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額40,006千円）は「その他有価証券」に含めていません。
（※２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
（※３）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※４）連結貸借対照表計上額には１年以内に期限が到来するリース債務、長期借入金が含まれています。
当連結会計年度(2026年６月30日)
（※１）市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額40,465千円）は「その他有価証券」に含めていません。
（※２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
（※３）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※４）連結貸借対照表計上額には１年以内に期限が到来するリース債務、長期借入金が含まれています。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：活発な取引がされる市場の公表価格により測定された時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年６月30日）
当連結会計年度（2026年６月30日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年６月30日）
当連結会計年度（2026年６月30日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しておりレベル１の時価に分類しています。
リース債務、社債、長期借入金
リース債務、社債、長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、連結貸借対照表計上額には１年以内に期限の到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれています。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、108,111千円です。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、107,160千円です。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社であったPT. KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得したことにより、同社は連結子会社となりました。
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :PT. KML ICHIMASA FOODS
事業の内容 :水産練製品製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）のありたい姿のひとつである「世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」を実現するため海外事業の構築・展開を進めており、その一環として、インドネシア合弁会社であるPT. KML ICHIMASA FOODSを連結子会社としました。今般の株式取得により、当社グループは、海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいきます。
(3) 企業結合日
2024年12月24日（株式取得日）
2024年11月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日以前の所有していた議決権比率：40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 ：35％
取得後の議決権比率 ：75％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
2024年12月１日から2025年５月31日
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年６月１日から2024年11月30日までの業績における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 126,523千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
133,404千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
①契約残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりです。なお、契約資産及び契約負債はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じた対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
①契約残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりです。なお、契約資産及び契約負債はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じた対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主として食品の製造販売及び連結子会社が運送・倉庫を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」、「運送・倉庫」を報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注)１ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額9,116千円は、主にセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額2,177,197千円にはセグメント間取引消去624,873千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し連結子会社化したため、「水産練製品・惣菜事業」セグメントにおいてのれん133,404千円を計上しています。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(注)１ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額7,395千円は、主にセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額3,011,349千円にはセグメント間取引消去627,014千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）１ PT.KML ICHIMASA FOODSは2024年12月24日付けで株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しています。そのため、議決権等の所有割合は子会社化前の割合を記載しています。また、上記取引金額は、2024年６月から2024年11月の取引金額を記載し、期末残高は連結財務諸表作成上相殺されています。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度216,900株、当連結会計年度198,500株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度159,246株、当連結会計年度206,038株）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
(重要な後発事象)
当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、当社の100％子会社との吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。（以下、この会社分割を「本件分割」といいます。）。
本件分割後の当社は、2027年７月１日付（予定）で商号を「一正ホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、2026年9月29日開催予定の定時株主総会による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としています。
１．会社分割による持株会社体制への移行
（１）持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、創業以来「おいしさと健康」を追求し、かまぼこをはじめとする水産練製品の製造・販売を中心に事業を展開してまいりました。また、ここ数年では近接領域の開発や海外展開などを通じて、事業領域の拡大にも取り組んでいます。
一方、水産練製品業界では、近年、企業の倒産や売却など業界再編の動きが見られ、今後は他業界も巻き込んだ合従連衡が進む可能性があり、競争環境は大きく変化していくことが想定されます。こうした事業環境認識のもと、当社は業界再編や市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築し、グループ経営の最適化を図ることを目的として、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、グループ全体の経営資源の最適配分や事業ポートフォリオの再構築を進めるとともに、M&Aや業務資本提携、組織再編を機動的に実行することが可能となります。さらに、各事業会社への権限委譲を進めることで迅速な意思決定を実現することに加え、次世代経営人材の育成や従業員の士気向上を通じて組織の活性化を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。
２．持株会社体制への移行の要旨について
（１）本件分割の日程
（２）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社である一正蒲鉾分割準備株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とし、当社の事業のうち、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持します。
（３）本件分割に係る割当の内容
本件分割による株式の割当てはありません。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
一正蒲鉾分割準備株式会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しています。
３．本件分割の当事会社の概要
[当事会社の概要]
（注)１ 分割会社は、2027年7月1日付で「一正ホールディングス株式会社」に商号変更予定です。
２ 承継会社は、2027年7月1日付で「一正蒲鉾株式会社」に商号変更予定です。
３ 承継会社については最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しています。
[分割する事業部門の概要]
①分割する部門の事業内容
効力発生日において、当社に属する水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売事業
②分割する部門の経営成績（2026年6月期実績）
③分割する資産、負債の項目及び金額（2026年6月30日現在）
(注) 上記金額は2026年6月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
４．本件分割後の状況（2027年7月1日現在（予定））
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりです。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ２～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
当社の事業は、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。
なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。
製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね６ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・固定資産の減損
（1）財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候判定を行っています。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定の際に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因や当社グループが用いている内部の情報等に基づいて合理的な仮定をおいて算定しています。
遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、また、不動産市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合、翌事業年度において減損損失又は固定資産売却損益が発生する可能性があります。
・棚卸資産の評価
（1）財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 １ [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）・棚卸資産の評価」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(追加情報)
(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、「1［連結財務諸表等（1）［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりです。
工場財団
その他
上記に対応する債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
３ 保証債務
次の会社等について、金融機関等に対し債務保証を行っております。
４ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％です。
主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
※６ 工場解体費用
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
遊休の工場の解体費用を計上しています。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
当事業年度(2026年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が164,208千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社に対する貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「［注記事項］（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
会社分割による持株会社への移行に関する情報は、「1［連結財務諸表等（1）［連結財務諸表］［注記事項］（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
(注) １ 「当期減少額」の（ ）内は、減損損失の計上額です。
２ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注)１ 当社の単元未満株式を有する株主の皆さまは、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
２ 当社は株主優待制度として、毎年６月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を保有される株主の皆さまに次のとおり株主優待を実施しています。
毎年９月頃に当社より詳細なご案内をお送りし、下記当社製品のなかからお選びいただけます。
なお、2025年６月期基準から株主優待制度について下記のとおり一部変更しています。
３ 株主優待制度について
当社では、より多くの株主の皆さまに当社株式を継続して保有していただくことを目的として、新たに2021年６月30日基準より100株以上を６ケ月以上継続保有（※1）並びに継続保有株式数（※2）の基準を変更しました。
(※1）「６ケ月以上継続保有」とは、毎年６月末日現在において、12月31日及び６月30日の株主名簿に保有記録が同一株主番号で２回以上連続している場合をいいます。
(※2）「継続保有株式数」とは、直近２回の基準日（12月31日及び６月30日）において、100株以上を継続して保有し、かつ株主番号が同一である株主さまに対し、その期間の基準日に保有していた最少株式数をいいます。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。