株式会社総医研ホールディングス（2385） 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期、第29期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第30期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第31期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期、第29期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第32期の１株当たり配当額10円00銭については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３．第30期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第31期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1994年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社４社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、2027年6月期より、ヘルスケアサポート事業を法人ヘルスケアサポート事業に変更し、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業をヘルスケアプラットフォーム事業へ統合する報告セグメントの変更を行います。

（生体評価システム事業）

　生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓を行う事業であります。
　具体的な事業構造は以下のように区分されます。

①　評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業

②　バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得る、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発する事業

　㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。

（ヘルスケアサポート事業）

　ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。

（化粧品事業）

　化粧品事業は日本予防医薬㈱が営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。

（健康補助食品事業）

　健康補助食品事業は日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。

（機能性素材開発事業）

　機能性素材開発事業は日本予防医薬㈱が営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の研究開発、販売を行っております。

＜用語解説＞

※１　ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について

　ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。

※２　ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて

　遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

　※　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．連結子会社であった㈱NRLファーマは、2026年４月１日を効力発生日として、日本予防医薬㈱を存続会社とする吸収合併を行い消滅したため、連結子会社から除外しました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。

　当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。数値目標としては、2030年６月期までに売上高60億円、営業利益５億円、ROE８％を目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　我が国では、高齢化の進展や医療費の増加を背景として、医療の適正化、予防・健康づくりの推進及び保健事業の実効性向上に対する要請が一段と高まっており、科学的根拠に基づく評価・介入を支える社会のEBM（Evidence Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）の重要性は引き続き高まっております。これに伴い、健康保険組合等におけるデータヘルス計画の推進、共通評価指標や健康スコアリングレポートの活用、事業主との連携によるコラボヘルスの進展など、健康経営を推進する企業を後押しする事業環境の整備が進んでおります。

　また、機能性表示食品制度におきましても、届出・運用面の見直しを通じて制度の信頼性向上が図られるなど、科学的根拠の重要性は一層高まっております。さらに、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報の標準化等を柱とする医療DXの推進は、保健・医療データの利活用基盤の整備を通じて、国民の主体的な健康管理や予防行動を促進する環境を形成しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医療DXを活用して予防から治療まで様々なヘルスケア関連サービス等を提供し、セルフメディケーション社会の構築に寄与することで、事業の拡大を図っていく方針であります。

　当連結会計年度においては、構造改革及びヘルスケア事業を中核とした事業ポートフォリオの再編を推進するとともに、中長期的な成長基盤の構築に向け、医療DXを活用した総合ヘルスケアプラットフォームの構築に取り組んでまいりました。事業再編としては、中国での化粧品事業から撤退するとともに、日本国内の化粧品事業及び機能性素材開発事業を日本予防医薬㈱へ集約し、健康補助食品、化粧品、機能性素材開発及びOEM事業を一体的に運営する体制へ移行いたしました。また、同社において、中国・ASEAN市場を対象とした健康補助食品及び機能性素材を活用した商品の販売、現地企業向けOEM事業などの海外展開を推進するとともに、同社が保有するECサイト及び顧客基盤を活用し、総合ヘルスケアプラットフォームの事業基盤の構築を進めております。

　これらの事業再編に伴い、2027年６月期から、報告セグメントを「生体評価システム事業」、「法人ヘルスケアサポート事業」及び「ヘルスケアプラットフォーム事業」の３区分へ変更し、事業の実態に即した経営管理体制へ移行いたします。従来の「ヘルスケアサポート事業」は「法人ヘルスケアサポート事業」へ名称を変更し、「健康補助食品事業」、「化粧品事業」及び「機能性素材開発事業」は「ヘルスケアプラットフォーム事業」へ統合いたします。

　当社グループは、既存事業による安定した収益基盤を維持・強化するとともに、2027年６月期より本格展開する医療DXを活用したヘルスケアプラットフォーム事業を新たな成長ドライバーとして育成し、中国・ASEANを中心とした海外展開の拡大やM&A・業務提携を積極的に推進することで、中長期的な企業価値の向上及び持続的な利益成長の実現を目指してまいります。また、資本効率を意識した経営を推進し、株主価値の向上にも努めてまいります。

　具体的な戦略は次のとおりであります。

①　総合ヘルスケアプラットフォームの構築

　高齢化や医療従事者不足、海外駐在員の健康不安の深刻化など、医療アクセスを取り巻く課題が多様化する中、当社グループは、医療DXを推進し、健康補助食品・化粧品、OTC医薬品・漢方薬、郵送検査等のセルフメディケーションECサイトを基盤に、オンライン診療、オンライン薬局、セカンドオピニオンサービスなどを組み合わせ、「予防から治療まで」のサービスをシームレスに提供する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めております。

　当該プラットフォームの構築にあたりましては、当社グループの経営資源を活用してまいります。顧客面では、日本予防医薬㈱が運営するECサイトの既存顧客に加え、法人ヘルスケアサポート事業を通じて接点を有する健康保険組合の保健事業対象者及び健康経営に取り組む企業の従業員を、当該プラットフォームへ誘導してまいります。併せて、当該プラットフォームで提供する各種サービスを新たな顧客接点とし、顧客基盤の拡大につなげてまいります。提供体制面では、これまで構築してまいりました専門医のネットワークを活用し、オンライン診療やセカンドオピニオンサービスを提供してまいります。商品面では、疲労感の軽減に資するイミダペプチドやフェムケア機能性素材であるラクトフェリンをはじめとする当社グループの機能性素材及びヘルスケア関連ノウハウを活用した自社商品の拡充を図るとともに、OTC医薬品・漢方薬・化粧品につきましても、取扱品目の充実を図ってまいります。これらに加え、M&Aや業務提携を積極的に活用し、事業領域を拡大してまいります。

　また、システム面では、セルフメディケーションECサイトとオンライン診療、オンライン薬局等の各サービスを連携させるシステム基盤の開発、及び顧客データを統合・利活用するための投資を実施してまいります。当該投資につきましては、自社開発に加え、外部サービスとの連携も活用し、効率的かつ機動的に進めてまいります。

②　エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進

　当社グループは、長年にわたり、主にトクホの許可取得及び機能性表示食品の届出を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後もこれらの事業に注力してまいります。

③　エビデンスに基づく独自性のある商品の開発

　疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に評価・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって、抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指して実施されたものであります。疲労プロジェクトの成果につきましては、当社グループの日本予防医薬㈱を含め、既に複数の参加企業が、臨床試験の実施等を経て事業化に成功し、商品の発売に至りました。

　また、疲労プロジェクトで創出された製品である「イミダペプチド」は、2015年４月に施行された機能性表示食品制度において届出が受理され、「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができる我が国で初めての製品となりました。

　当社グループでは、ヘルスケアプラットフォーム事業において、「イミダペプチド」を中心とした抗疲労機能性素材の研究開発を進めるとともに、OTC医薬品、医薬部外品、漢方薬などのセルフメディケーション関連商品の取扱品目の拡充を図ってまいります。さらに、「プラセンタ」、「ラクトフェリン」、「高機能ペプチド」を利活用した「肌の疲れを科学する」新たな化粧品の研究開発を実施してまいります。こうした研究開発投資を通じて、新製品の創出につなげてまいります。

④　海外展開

　当社グループは、日本発のエビデンスと品質を強みとして、中国・ASEAN市場における事業展開を推進してまいります。なお、化粧品事業につきましては中国市場から撤退し、国内市場における主力製品であるプラセンタ製品を中心に展開してまいります。

　今後は、現地パートナー企業との協業を進め、各市場のニーズに即した健康補助食品の開発・販売及び現地企業向けOEM事業の拡大を図ってまいります。

⑤　戦略的なM&A及び業務提携等の推進

　当社グループは、各事業においてこれまで様々な外部の主体との業務提携等を推進してまいりました。

　当社グループでは、今後も、既存事業の事業領域の拡大及び総合ヘルスケアプラットフォームの構築に向けて、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域における積極的なM&Aによる事業拡大、総合ヘルスケアプラットフォームにおけるコンテンツの充実のための業務提携等、各事業でのシナジー効果が期待できる企業等との間で戦略的なM&A及び業務提携等を行い、業容の拡大及び経営資源の最適配分等を図る方針であります。

⑥　企業価値向上に向けた財務戦略

　当社グループは、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2030年６月期にROE８％の達成を目指してまいります。

　資本配分につきましては、総合ヘルスケアプラットフォームの構築に向けた研究開発・システム投資及びヘルスケア事業領域におけるM&A等の戦略的な成長投資を優先しつつ、財務の健全性を確保したうえで、株主還元の充実を図ってまいります。

　株主還元につきましては、安定配当を基本方針とし、利益成長に応じて配当水準の見直しを実施してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

①ヘルスケアプラットフォーム事業の早期収益化

　2027年６月期より本格展開するヘルスケアプラットフォーム事業は、システム基盤の開発や商品・サービスの拡充に先行投資を要する事業であり、早期に顧客基盤を拡大し収益化を図ることが重要な課題であると認識しております。当社グループは、日本予防医薬㈱が運営するECサイトの既存顧客に加え、法人ヘルスケアサポート事業を通じて接点を有する健康保険組合の保健事業対象者及び企業の従業員を当該プラットフォームへ送客する導線を強化してまいります。また、会員数、購入顧客数、継続利用率等の指標を継続的にモニタリングし、投資の優先順位付けと規律ある投資判断を行ってまいります。

②既存事業の収益基盤の強化

　生体評価システム事業におきましては、機能性表示食品制度の見直しにより、エビデンスの質及び試験の信頼性に対する要請が一層高まっております。当社グループは、大学発のバイオマーカー技術と長年の受託試験の実績を活かし、信頼性の高い臨床試験及び届出支援の体制を強化することで、受託の拡大を図ってまいります。

　法人ヘルスケアサポート事業におきましては、第４期特定健康診査・特定保健指導においてアウトカム評価が導入されたことを踏まえ、成果に結びつく保健指導プログラムの開発・提供を進めてまいります。また、特定保健指導の受託等において重要な事業基盤である医療機関ネットワークの拡充に加え、これを効率的に運用するためのインフラの整備を進めてまいります。

③関連法令・規制への対応

　ヘルスケアプラットフォーム事業では、健康補助食品・化粧品、OTC医薬品・漢方薬、郵送検査等のセルフメディケーション商品の販売に加え、オンライン診療、オンライン薬局、セカンドオピニオンサービス等の治療領域までサービスを提供することから、医療法、医薬品医療機器等法、健康増進法、景品表示法、食品表示法等の関連法令・規制への適合が不可欠であります。当社グループは、薬事・広告表現の審査体制の整備、管理薬剤師等の必要な人員の確保、法令改正の動向の継続的な把握を通じて、今後の法令等の改正への対応も含め、法令遵守体制を強化してまいります。

④知的財産権への対応

　当社グループでは、研究開発の成果として生ずる成分や製品等について、大学研究者等との共同又は当社グループ単独にて特許権その他の知的財産権を取得することにより、その権利の確保を図っております。また、当社グループの事業に必要な大学研究成果が当社グループ以外で利用されることを防ぐため、当該研究成果について、一定の対価を支払う代わりにその特許を受ける権利の一部を譲り受け、発明者と当社の共同で特許を出願することも行っております。さらに、国内外ともに、当社グループが有する独自性の高い製品の模倣品による被害を防ぐため、商標登録、意匠登録等を適切に行い、権利保全を図る必要があります。以上のことから、当社グループは、引き続き知的財産権を戦略的に取得又は活用してまいります。

⑤人材の確保及び組織体制の強化

　新規事業であるヘルスケアプラットフォーム事業を構築し、当社グループの成長を加速しつつ持続的な成長を維持するためには、事業環境の変化に適応する組織体制の強化が重要であると考えております。そのため、医療DX、EC運営、薬事等の専門人材の確保・育成を進めてまいります。また、M&A実施後の統合プロセス（PMI）を適切に推進し、グループ全体のガバナンス及び内部管理体制を強化することで、ヘルスケアプラットフォーム事業の安定的な運営及びM&A等による当社グループの拡大を支える強固な経営基盤を構築してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

『サステナビリティに関する基本方針』

　当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」ことを目指しております。当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させ、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することで持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視し、代表取締役を中心に取締役会の中で適宜、その内容及び課題について協議し、対応策の検討を図っております。その体制については、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と同様となります。

　体制等の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、大学発のバイオマーカー技術に基づく「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。こうした取り組みの中において当社グループは「疲労プロジェクト」に取り組んでおりました。疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労医薬・食品を世に送り出すことを目指すものであります。疲労プロジェクトの成果を活かして、疲労そのもの、疲労感、あるいは、その両方に対して効果が確認できる抗疲労成分の研究を継続し、事業化することは持続可能な社会の実現に寄与するものであり、当社グループの持続的な成長のためにも、抗疲労は重要な要素と考えております。

　①人的資本

　当社グループは、組織の持続的成長のための人的資源の最適化に注力しております。

　当社グループは事業の特性上、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。こうした人的資源の最適化のためには、高いモチベーションを持って働くことができる環境が重要と考えております。「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、抗疲労分野において事業展開を行う当社グループの従業員が強い疲労や疲労感をもつ就業環境であってはならず、従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりを実施してまいります。

　こうした環境づくりにおいて、各従業員がそれぞれのライフイベントにおいても安心して就業できる環境として育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワークでの就業環境整備やリフレッシュのための有給休暇の取得推進、健康増進のための人間ドック受診勧奨に取り組んでおります。様々な人材が多様な働き方で健康を維持して就業できる環境づくりを実施してまいります。

　②環境への配慮

　当社グループの事業では、化粧品及び健康補助食品の通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、工場から倉庫そしてお客様への輸送時に使う包装資材の軽量化や簡素化を実行し、環境配慮に努めております。また、健康補助食品の通信販売等においては食品ロスに向けた取り組みとして、いくつかの商品で賞味期限の延長や、年月表示への切り替えといった施策を実施しております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しており、リスク管理規程に基づき、毎月開催される取締役会においてサステナビリティに関するリスクを含む事業運営全般に内在するリスクについて、社長が任命するリスク管理担当取締役から適宜その内容及び課題について協議し、リスク回避策やリスク顕在化時の損失を極小化するための検討を図っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　④損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、抗疲労を重要視しており、上記「（2）戦略　①人的資本」に記載した従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりに関して次の指標を用いております。

　なお、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますものの、当社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、指標に関する目標及び実績は、一部の事業会社のものを記載しております。

（注）１．当事業年度において、男性従業員で育児休業の取得した従業員及び育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。

２．配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除いており、当該事由によらない育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。

３．当社グループにおいては、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を当社が負担することで人間ドックの受診を推奨しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本資料中の本項以外の記載も併せまして、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 評価試験事業について

　評価試験事業の受注は食品・製薬企業等におけるトクホや機能性表示食品等の新規開発が前提となりますが、昨今、血圧や血糖値等といった一般的な健康表示のトクホの開発が一巡したこと等を背景として、新規の開発案件が減少する傾向が続いております。もともとトクホや機能性表示食品等を開発できるほどの開発力や資金力等のある企業の数も多いとは言えず、そのような企業の経営環境、経営方針、事業戦略、予算等の動向により、今後とも現在のような傾向が続き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 研究開発について

　当社グループは、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムを開発し、従来は適正な評価方法が存在しなかったために開発が不可能であった病態や疾病等に関して、新たな特定保健用食品や機能性表示食品等を世に送り出すことを目指しており、疲労プロジェクトを始め、「評価システムの確立による新たな食薬市場等の開拓」というビジネスを様々な病態等をターゲットとして展開しております。また、当社グループにおいては、バイオマーカー及びそのバイオマーカーを利用した生体評価システムの開発に留まらず、当社グループ独自の食品、化粧品、機能性素材等の新規開発にも取り組んでおります。このような研究開発には相当の費用と時間を費やすことになりますが、必ずしも事業化に成功する保証はなく、また仮に事業化に成功した場合でも、期待どおりの収益が得られる保証はありません。ターゲットとする分野の設定、商品の企画及び研究開発費用の支出には、その採算性に十分注意を払いますが、事業の多様化や研究領域の拡大を背景として、今後、研究開発費用が増加する可能性があり、それにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　加えて、当社グループでは、消費者・生活者のニーズを実現するために必要な大学発研究成果を収集し、選択的に利用するという形態にて研究開発活動を行っておりますが、何らかの原因により必要な研究成果について当社グループへの提供が受けられない場合や、不可欠な研究成果について過大な対価を求められた場合等には、当社グループの事業運営に悪影響が生ずるおそれがあります。

(3) 知的財産権について

　開発したバイオマーカー及び生体評価システム並びにそれらにより開発された成分や製品等について、その権利を保全するため、特許権その他の知的財産権を確保することは極めて重要であると考えられます。また、当社グループでは、当社グループの事業に必要と考えられる大学研究者の発明について、その特許を受ける権利の一部を譲り受け、共同で特許出願することにより、当該発明が当社グループ以外で実用化されないようにしております。

　当社グループは、今後も、知的財産権を戦略的に取得又は活用していく方針でありますが、特許等を申請した全ての研究成果について必ずしもその権利を取得できるとは限りません。また、より優れた研究成果が当社グループ以外で生まれた場合には、当社グループの研究成果が淘汰される可能性があります。

(4) 代表取締役社長の角田真佐夫について

　当社の代表取締役社長の角田真佐夫は、医療機器・医薬品販売を事業とするバイオテック会社を経て当社グループに入社し、ヘルスケアサポート事業を新規に立ち上げ、多数の特許を保有する機能性素材の研究開発を行う機能性素材開発事業の事業責任者も兼務し、2024年９月に代表取締役社長に就任いたしました。

　当社グループは、構造改革及びヘルスケア事業を中核とした事業ポートフォリオの再編を推進するとともに、中長期的な成長基盤の構築に向け、医療DXを活用した総合ヘルスケアプラットフォームの構築に取り組んでおります。同取締役は、このような当社グループの経営及び事業運営全般において中心的な役割を果たしているため、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 大学との関係について

　当社グループは大学の研究成果を導入することによって事業を行っておりますので、大学との関係が重要な事業基盤となりますが、この点について以下のようなリスクがあると考えております。

　国立大学の独立行政法人化の根拠法となる国立大学法人化法や、公務員である大学の研究者が適用を受ける国家公務員法、地方公務員法、人事院規則等の改廃、又は関係当局の運用の変化等の影響を受ける可能性があります。また、国公立大学の独立行政法人化にともない、大学が生み出す知的財産等の取り扱いの変化、研究の委託や研究成果の提供の対価についての見直し等、今後、民間企業と大学との関係に変化が生じる可能性があり、当社グループの事業にも影響を与えるおそれがあります。

　当社グループは、大学研究者に対して、寄付金の形態で当社グループにとって有用と思われる研究について資金供与を行うことがありますが、形式上は寄付金であることから、研究成果として生まれたものに関して、必ずしも当社グループが利益を享受できないおそれがあります。

(6) 組織体制の最適化について

　当社グループの事業におきましては、医学及び薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、また、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、M&Aの実行、内部管理等の幅広い人材の配置を最適化させる必要があります。当社グループでは、効率的な事業運営体制の構築を目的として、人材配置の最適化を図る方針であります。しかしながら、人材配置の最適化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務及び事業運営に支障をきたすおそれがあります。

(7) 訴訟リスクについて

　当社グループは、バイオマーカー等に関する研究開発及びその事業化を推進しておりますが、他社が当社グループと同様の研究開発を行っている可能性も皆無ではないため、他社の知的財産権を侵害し、その結果訴えを提起されることがないとはいえません。その場合は当社グループの事業戦略及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましても、そのような事態を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、当社グループの特許が他社の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、知的財産権侵害の発生を完全に回避することは困難であります。

(8) 配当政策について

　当社グループは株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、将来の研究開発活動や事業基盤の拡充、業務体制の強化等のための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を通じて、株主への利益還元を図りたいと考えておりますが、業績動向等によっては減配や無配となる可能性があります。

(9) 化粧品製造販売について

　当社グループでは、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズが2026年３月末日まで化粧品事業を行っており、同社の事業活動終了に伴い、プラセンタ製品に関する化粧品事業を同じく連結子会社の日本予防医薬㈱が日本国内において行っております。当該事業には次のようなリスクがあります。

① 運転資金の増加

　化粧品製造販売においては、販売に先立って、原材料の購入や製品製造外注委託費の支払等が発生するため、販売代金の回収までの期間についての運転資金が必要になり、当社グループの運転資金が増加することとなります。

② 与信リスク

　化粧品製造販売における販売先は、個人顧客への通信販売及び卸先への卸売上に大別されますが、これらの販売チャネルの何れの場合にも、販売代金の回収不能という事態が起こり得ます。当社グループでは、卸売上先については、信用調査会社の活用や、また特に海外あるいは大口の取引先からの受注に対しては、前金対応を図る等して与信リスク回避に努めている一方で、相当の貸倒引当金を計上し貸倒れの発生に備えておりますが、当該貸倒引当金の額を上回る貸倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

③ 在庫リスク

　化粧品製造販売においては、原材料の発注及び製品製造外注委託について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上での見込み発注を行っております。そのため、常に販売計画等とその実績との乖離要因を把握し、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(10) 健康補助食品販売について

　当社グループでは、主に日本予防医薬㈱が健康補助食品の通信販売等を行っており、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品を開発し、販売しております。現在は、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」の飲料及びソフトカプセルを主力製品とし、通信販売による直販及びドラッグストア等への卸売りを展開しております。健康補助食品販売も、基本的な事業構造は化粧品製造販売と類似していることから、上記(9)と同様に運転資金の増加に関するリスク、与信リスク、在庫リスクを抱えております。

　「イミダペプチド」につきましては、主に広告宣伝費を投下して通信販売の顧客を獲得することによって販売の増加を図っており、現状、定期顧客数も安定的に推移しておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により、想定通りに顧客獲得が進まない場合は、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、「イミダペプチド」は主成分を鶏むね肉から抽出しており、原料となる鶏むね肉の仕入価格が大幅に高騰する状況や鶏むね肉の供給が不足する状況が生じた場合、製造原価が増加することによって今後の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　健康補助食品販売は今後「ヘルスケアプラットフォーム事業」へと統合し当社の強みである抗疲労成分「イミダペプチド」を中心に、OTC 医薬品、医薬部外品、漢方薬などセルフメディケーション関連の新商品を順次投入し、製品ポートフォリオの多角化を企図しており、これらの商品開発が想定どおりに進捗しなかった場合、同事業の業績が悪化するおそれがあります。

　加えて、日本予防医薬㈱は、中国をはじめとするアジア市場において、市場のニーズに即した新たな健康補助食品の開発を行い、中国及びアジア市場での健康補助食品事業の販路拡大を図ってまいります。これらの海外販売においては、現地の法規制や行政当局の運用、商慣習等が国内とは異なるほか、顧客の信用力等の情報収集にも限界があることから、不測の損害が発生したり、期待通りの業績が計上できないおそれがあります。

(11) 法人ヘルスケアサポート事業について

　㈱総合医科学研究所が行う法人ヘルスケアサポート事業は、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供する事業であります。当該事業には次のようなリスクがあります。

① 関連法令等について

　法人ヘルスケアサポート事業におけるサービスには、特定健康診査及び特定保健指導の根拠法令である「後期高齢者の医療の確保に関する法律」、定期健康診断の根拠法令である「労働安全衛生法」等、関連法令等の適用を受けるものがあります。このため、これらの関連法令等の改廃が行われた場合には、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 受注高について

　法人ヘルスケアサポート事業の受注高は特定保健指導等の対象者の受診実績に応じて事後的に決まることから、当該事業の受注高は、契約締結時点ではなく受診実績が確定した時点で計上しております。受診は対象者の意思に依存するため、受注済の業務であっても受注高を正確に予想することは困難であり、また、結果として受診率が伸びない場合には当該事業の業績に悪影響を及ぼすことになります。

(12) OEM/機能性素材開発について

　日本予防医薬㈱が行うOEM/機能性素材開発は、ラクトフェリンを中心とした機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っております。当該事業には次のようなリスクがあります。

① ラクトフェリンの価格変動について

　ラクトフェリンの原料を仕入れ、粉砕加工等を行った上で、健康補助食品等の機能性素材として販売しております。このため、ラクトフェリンの原料の仕入価格や機能性素材の販売価格の変動が、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動について

　ラクトフェリンの原料の仕入は外国の企業から行っており、外貨建で決済しております。為替リスクにつきましては、為替予約といったデリバティブ取引により軽減を図っておりますが、為替市場の動向が当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 研究開発費について

　ラクトフェリンをはじめとする機能性素材について、新規開発、加工及び用途等に関する研究を行っており、研究開発費を投下しております。研究開発費の投下につきましては、当社グループ全体の業績計画と整合する範囲内で行うこととしておりますが、研究開発費が増加した場合には、当該事業の業績に悪影響が生じる可能性があります。

(13) 新規事業について

　当社グループは、「エビデンス」を基盤としたヘルスケア事業を中核に据え、予防から治療までを一気通貫でサポートする「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めております。本プラットフォームでは、セルフメディケーション商品の販売に加え、郵送検査、OTC医薬品・漢方薬、オンライン診療・オンライン薬局等のサービスを順次提供する予定です。これらの新規事業の推進にあたり、会員の獲得やサービスの利用が計画どおりに進まない場合、医薬品の販売やオンライン診療等に関する法規制が変更された場合、提携医療機関等との連携に支障が生じた場合、又は健康情報等の個人情報の管理に支障が生じた場合には、期待した成果が得られず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 企業買収等について

　当社グループは、既存事業の拡大及び総合ヘルスケアプラットフォームの構築に向けて、ヘルスケア事業領域において企業買収や資本提携を積極的に取り組む方針としております。企業買収や資本提携に際しては、対象企業の財務内容等について詳細な事前調査及び監査を行い、リスクを把握したうえで決定しますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

（商標権の譲渡）

　当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズについて、同社が保有する「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権を譲渡する契約締結の決議を行い、同日付けで商標権譲渡契約を締結し、2025年８月21日をもって商標権等の譲渡が完了いたしました。

　その主な内容は、次のとおりであります。

(1) 商標権の内容

　「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権（日本国外における商標権を含む）

　（「プラセンタ」に係る商標は含まない）

(2) 譲渡の理由

　株式会社ビービーラボラトリーズにおける化粧品製造販売事業は、中国市場依存度が高く、大幅な業績回復は見込みづらい状況にあり、事業活動終了の方針決定に伴い、今後、「Bb Laboratories」ブランドに係る商標を当社で使用する予定がないため、その有効活用について協議を進めた結果、化粧品事業における中国市場向け商品販売に関連した資本業務提携先である高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology 株式会社において、本件商標を活用した化粧品製造販売事業を行いたいとの意向が示されたため、今回の譲渡契約の締結に至りました。

(3) 当該事象の損益に与える影響額

　当連結会計年度において、特別利益に計上しております。

（連結子会社間の一部事業譲渡）

　当社は、2026年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズのプラセンタ製品に関する化粧品事業を同じく連結子会社である日本予防医薬株式会社に譲渡することを決議し、2026年３月１日付で事業譲渡いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（連結子会社間の一部事業譲渡）」に記載のとおりであります。

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2026年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本予防医薬株式会社を存続会社、同じく連結子会社である株式会社NRLファーマを消滅会社とする吸収合併を決議し、2026年４月１日付で合併いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度においては、主に2003年10月に発足した疲労プロジェクトや2024年４月に締結した東京慈恵会医科大学との産学連携による共同研究契約により、新たな機能性素材の開発及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は29百万円となりました。

　セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。

(1）生体評価システム事業

　生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。

　当連結会計年度においては、東京慈恵会医科大学との産学連携による研究開発に関して継続して取り組むとともに、画像AI技術を活用した新たな「うつ病診断薬」の開発にも注力し、研究成果の社会実装を目的とした研究に積極的に取り組みました。

　このようなことから、当事業に係る研究開発費は16百万円となりました。

(2）化粧品事業

　化粧品事業におきましては、事業活動終了までに実施した新商品の開発費用として、当事業に係る研究開発費は3百万円となりました。

(3）健康補助食品事業

　健康補助食品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発や栄養成分の分析等を行いました。当事業に係る研究開発費は5百万円となりました。

(4）機能性素材開発事業

　機能性素材開発事業におきましては、フェムケア関連製品やラクトフェリンを有効成分とする健康食品の開発や、栄養成分の分析等を行いました。当事業に係る研究開発費は3百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式２株は、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、業績動向や将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年一回の現金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決議機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを予定しております。

　内部留保資金につきましては、将来の研究開発活動や事業拡大等のための事業原資として有効に活用していく所存であります。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。ただし、当事業年度につきましては、中間配当は実施しておりません。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額261,581千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令遵守及び投資家その他のステークホルダーの信頼に応えるという観点から、経営上の最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　また、当社では、ディスクロージャーへの積極的な取り組みをコーポレート・ガバナンスの一環と位置付けております。株主等のステークホルダーが適切に権利行使をすることのできる環境を提供するため、会社の状況を適切に開示し、透明性の確保された会社とすることは、一方で取締役をはじめとする全役職員が、不正や過誤の無い業務遂行を行う意識を一層高めることに繋がるものであると考えております。当社は、諸法規により開示が必要となる情報はもとより、市場参加者が求める情報を的確に把握し、自主的かつ積極的な情報開示を行うよう努めており、さらには、決算説明会の開催、機関投資家・アナリスト等との個別面談等、適宜適切な方法により当社に関する情報をより深く理解していただけるよう努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の構成であります。主な機関の概要は、以下のとおりであります。

取締役会

　毎月１回以上開催されており、経営全般の状況及び各取締役の業務執行の状況を適切に把握、監視する機能を果たしております。また、取締役６名のうち１名が医師であり、特に当社グループが行う臨床評価試験業務における法制面、倫理面での監視が十分に可能な体制を確保しております。

　なお、構成員の氏名については、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しており、取締役会の議長は、代表取締役社長の角田真佐夫が務めております。

監査役会

　毎月１回以上開催されており、取締役会に出席するほか、子会社への往査を実施するなど、取締役の業務について厳正な監視を行っております。

　なお、構成員の氏名については、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しており、監査役会の議長は、常勤監査役の林一弘が務めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は上記のように監査役３名のうち２名は社外監査役であり、取締役会に出席し、積極的に意見も述べているほか、監査役による計画的かつ網羅的な監査が実施されております。当社グループの事業規模、組織規模におきましては、これらの監査役制度により経営監視の機能を十分に果たしていると考えているため、現状の体制を採用しております。

③内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、この考えのもと、会社法及び関係法令に基づき取締役会において制定した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程等の諸規則を遵守し、誠実に職務を遂行するものとする。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令等の遵守の状況を監視するため、取締役会及び監査役会が適切に監視することに加え、内部監査規程に基づく社長直轄による内部監査を実施し、さらには必要に応じて社外の委員を含めた委員会を組織して業務の適正性を厳格に検証する。

・社内報告体制として、コンプライアンス違反が行われ、又は行われようとしていることに気づいた者は、総務部長、常勤監査役又は社外弁護士等に通報しなければならないものとする。このような通報があった場合、会社はその内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

・取締役会をはじめとする社内の重要会議における意思決定の記録、取締役が職務権限規程や稟議規程等の社内規程に基づいて決裁した文書、その他法令及び社内規程の定めるところにより取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理規程の定めにしたがって保存及び管理する。

・取締役の職務の執行に係る上記文書を常時閲覧ができるようにする。

・監査役及び内部監査部門は、取締役の職務の執行に係る上記文書の作成、保存及び管理の状況について監査を行うものとする。

３．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

・当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回以上開催するほか、当社及び当社子会社の取締役が出席する経営会議等を定期的又は必要に応じて臨時に開催するものとし、重要事項の決定、経営全般の状況の把握並びに当社及び当社子会社の取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・取締役会及び経営会議等の決定に基づく業務の執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて適切かつ効率的に実施するものとする。

４．当社並びにその親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（グループ会社管理体制）

・グループ会社管理規程を制定し、同規程に基づいて、当社への決裁及び報告に関する手続きを適正に行う。

・重要なグループ会社には当社より取締役及び監査役を派遣し、経営指導及び監視を行う。

・グループ会社は当社からの管理又は指導の内容について、法令違反その他コンプライアンス上重要な問題があると認めた場合には、当社の監査役にその旨を報告するものとし、当該報告を受けた監査役は、取締役に対して改善策の策定を求めることができる。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを定めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当面は監査役を補助すべき使用人を置かないが、監査役の業務の状況及び効率に鑑みて必要と認められる場合には使用人を置くこととし、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとする。

・当該使用人は、業務遂行部門との兼務ができず、採用、異動、考課等の人事については監査役会の承認を必要とする。

６．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことにより不利益を受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会のほか全ての社内の重要な会議に出席することができ、また、当社及び当社子会社の取締役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、さらには社内の全ての書類及び資料について閲覧をすることができる。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しなければならない。

・監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

・内部監査部門は、内部監査の結果及び指摘事項に対する改善状況を監査役に報告しなければならない。

・監査役は、社長、内部監査責任者、会計監査人、法務顧問、税務顧問及びグループ会社の監査役との情報の共有及び交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保する。

・監査役は、その職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項については、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

④損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、損失の危機の管理に関するリスク管理規程を制定し、社長が任命するリスク管理担当取締役を中心として、同規程に基づくリスク管理体制を採っております。

　当社及び当社子会社の各部門における業務執行に係るリスクについては、各部門において十分に認識し、平時よりその顕在化の防止に努めるものとし、不測の事態が発生した場合には、リスク管理担当取締役及び外部アドバイザーを含む社長を本部長とする対策本部を設置して迅速かつ適切に対応し、損失の拡大防止に努めております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑦役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしており、保険料は全額会社負担としております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補対象外としております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩自己の株式の取得の決定機関

　当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における機動的な意思決定を可能とするため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）上記回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

　取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・決算承認（月次、四半期含む）、事業報告及び計算書類等の承認、配当関連（剰余金配当）

・株主総会関連

・年度予算計画、業績予想

・代表取締役選定、役員報酬関連等、取締役候補者の選定

・内部統制に関する事項

・サステナビリティに関するリスクを含む事業運営全般に内在するリスクの内容及び対応策

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役中島正和氏及び山本博幸氏は社外取締役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役市田直志氏及び古谷礼理氏は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の中島正和氏は、自ら起業した会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　社外取締役の山本博幸氏は、証券金融市場に深い知見、経験と幅広い見識を有しております。

　社外監査役の市田直志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有しております。

　社外監査役の古谷礼理氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、それぞれ株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　中島正和氏及び山本博幸氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他、各氏と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、上記社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案や経営課題等に対して適時提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

　社外監査役は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査部門及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役は３名、うち２名、社外監査役を選任しており、それぞれ弁護士、公認会計士であり、法務及び会計に関する専門的な知見を活かしながら、会社から独立した客観的な立場で経営を監視しております。

　監査役会は、取締役会と連動する形で毎月１回以上開催されており、取締役会にも原則として全監査役が出席し、監視機能を十分に果たしております。また、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び当社子会社の業務全般につきまして、常勤監査役を中心として監査役による計画的かつ網羅的な監査が実施されております。なお、会計監査人であるあると築地有限責任監査法人と適宜会合を持ち、監査計画等について協議しております。

　当事業年度における監査役会の開催回数は12回であり、１回あたりの平均所要時間は約30分でありました。個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

　監査役会の具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による活動報告に基づく情報共有、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬等に関する同意であります。また、取締役会によるサステナビリティ戦略・課題の進捗状況について、監督を行っております。

　常勤監査役の監査活動は、監査役会が決定した監査方針・監査計画・分担等に従い監査業務を遂行しております。取締役会へ出席し意見を述べるほか、監査実施計画に基づく当社及び当社子会社の業務監査、期末実地棚卸等の立会、当社及び当社子会社の取締役及び使用人との面談や書面によるヒアリング等を定期的に実施し、業務の執行状況及びコンプライアンスの遵守状況の把握を行っております。また、監査結果につきましては、適宜監査役会で報告され、監査役相互間で意見交換を行い、課題を共有しております。

②内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長の直轄の下、２名で構成する当社及びグループ会社の管理部門が全部署を対象として、業務の適正な運営を図るとともに、財産を保全し不正過誤の防止を図ることを目的として内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、監査結果は代表取締役社長に直接報告するとともに、問題点が存在し、かつ当該事項につき代表取締役社長が改善を要すると認めた場合は、被監査部門長に対し改善指示が出され早急な対策が実施されることとなります。さらに、適宜取締役会、監査役及び監査役会にも報告できる体制となっております。また、内部統制を効率的かつ有効に進めるため、内部監査を担当する部門、監査役会及び会計監査人は適宜、連携を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

あると築地有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

５年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　長井　完文

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　曽川　俊洋

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人が求められる独立性、専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、専門性、品質管理の状況及び会計監査の実施状況等を総合的に評価しており、適正に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、報酬等の内容が適切であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

イ．基本方針

　取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、業績動向を十分に考慮のうえ、各取締役の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ロ．取締役報酬の個人別の金額の決定に関する方針

　取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、業績動向、役位、職責、在任年数、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定しております。

ハ．取締役報酬の個人別の金額の決定に関する事項

　取締役報酬の個人別の金額は、上記の方針に基づき、株主総会決議により承認された報酬総額の範囲内で代表取締役社長が原案を作成し、取締役会決議によって決定しております。

当事業年度における取締役の報酬等の額については、2002年８月30日開催の第１回定時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲（月額10,000千円以内）で、代表取締役社長がグループ業績、企業価値向上への貢献度合い等により報酬案を策定し、社外監査役も含めて審議の上、取締役会決議により決定しております。

また、当事業年度における監査役の報酬等の額については、2002年８月30日開催の第１回定時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲（月額3,000千円以内）で、監査役の職務と責任等を勘案し、監査役会において、監査役の協議により決定しております。

なお、第１回定時株主総会で決議した報酬等の限度額に関して、当該決議時点における員数は取締役４名、監査役２名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のほか、使用人兼取締役（１名）の使用人分給与12,060千円を支払っております。

２．当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、投資株式のうち株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の可否の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有株式について、事業の円滑な遂行及び中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式に関しては、政策的に保有することを方針としております。

また、取締役会にて保有方針に従い保有の合理性の検証を定期的に行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、36人減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によるものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

　㈱総合医科学研究所

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。余剰資金の運用につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、商品性として投資元本が満額償還される安全性の高い商品を対象とし、さらに長期の運用の場合は、売却又は解約等により中途での換金が可能な商品であることを条件として行うこととしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券である合同運用指定金銭信託は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用する等の方法によりヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、新規受注時において経理規程及び受注・売上処理細則に基づき取引先の事業内容、事業規模及び信用状況等の検討を行った上で与信限度額及び回収条件を設定し、受注後は経理規程及び販売管理規程に基づき、常に取引先との取引及び信用状況に留意し、取引先の信用悪化が予想又は判明したときは、迅速に正確な情報を入手し、代金回収不能の事態に至らないよう万全を期すこととしております。投資有価証券のうち株式につきましては、発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券につきましては、経理規程及び金融商品運用管理細則に基づき、担当部門である財務部にて執行・管理しております。また、定期的に時価評価を行い、その後の運用方針の検討を行うこととしており、非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

　(*1)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年６月30日）

　(*1)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度において、投資有価証券（関係会社株式で市場価格のない株式等）について5,114千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（2026年６月30日）

当連結会計年度において、投資有価証券（関係会社株式で市場価格のない株式等）について1,351千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。