第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第50期の１株当たり配当額18円30銭のうち、期末配当額９円15銭については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、1998年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年７月６日に有限会社として設立、1989年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社、株式会社ブルースモービル）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」・「統合プロモーション」及び「その他」と分類しております。
（1）業務範囲
当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインプロモーション、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ、ＴＶＣＭ等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。
なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。同様に、連結子会社である株式会社モットは、「ＴＶＣＭ」・「ＷＥＢ動画」の領域において、「企画」・「制作」を行っております。また、連結子会社であるQetic株式会社は、デジタルコンテンツ領域において、「企画」・「制作」・「運用」を行っております。さらに、連結子会社である株式会社ブルースモービルは、グルメイベントの「企画」・「制作」、ＴＶ番組等の「制作」を行っております。
（2）事業系統図
当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。
（3）業務カテゴリー
当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。
２．株式会社ブルースモービルは2026年４月１日に株式を取得し、子会社といたしました。
３．株式会社ティー・ツー・クリエイティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,665,628千円
② 経常利益 996,740千円
③ 当期純利益 686,300千円
④ 純資産額 880,422千円
⑤ 総資産額 2,239,815千円
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年９月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、イベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。
2022年２月にパーパス「新しい時代の体験を創る」を制定し、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む世の中において、時代や世の中の変化に応じて柔軟に適応し最適なかたちに変えていくことを追求し、当社グループの持つ普遍的な強みである「体験価値」を軸にしながら、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、柔軟な発想力で新たな可能性を生み出してまいります。また、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。
さらに、当社グループは、広告・マーケティング市場や生活者行動の変化を踏まえ、「体験」を軸とした価値提供の高度化と事業領域の拡張を進めております。体験価値に対する需要の高まりを背景に、顧客基盤の拡張と提供領域の拡張を進めるとともに、事業領域の拡張を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と生産性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。
（３）経営環境
当社グループがおかれている市場環境は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続く一方、不安定な国際情勢やエネルギー供給不安、円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続しております。
一方で、生活者の価値観の多様化やデジタル技術・AIの活用拡大を背景に、企業マーケティングにおいては、リアルとデジタルを融合した統合的なマーケティング・プロモーションの重要性が一層高まっております。また、デジタル化が進展する中においても、生活者の共感や感動を生み出す「体験価値」への期待は高まっており、企業と生活者の接点の在り方も変化しております。
（４）優先的に対処すべき課題
2026年６月期は、イベント等のリアルな体験への需要や広告・マーケティング市場におけるプロモーション需要が堅調に推移したことに加え、大阪・関西万博の開催や大型展示会等の需要もあり、当社グループを取り巻く事業環境は概ね良好に推移いたしました。
一方で、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンス体制の再構築や人的資本への投資、グループ経営基盤の強化、労働環境改革等を推進するとともに、事業拡大に向けた戦略的な投資を実施いたしました。この結果、継続的な成長のための投資と収益性の両立が重要な経営課題であるとの認識を一層強めております。
2027年６月期においては、引き続き不透明な事業環境が想定される一方、企業マーケティングにおける体験価値への需要は引き続き高まるものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、パーパス「新しい時代の体験を創る」の実現に向け、「体験価値」を軸とした提供価値の高度化を図るとともに、顧客基盤及び事業領域の拡張を推進してまいります。また、人的資本への継続的な投資、AIをはじめとするテクノロジーの活用による生産性向上、グループシナジーの創出及びガバナンスの更なる強化を重点課題として、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
事業成長について
当社グループは、「体験価値」をコアとした事業成長を基本方針とし、成長戦略として掲げる「クライアントの拡張」と「領域の拡張」の２軸による事業拡大を推進しております。
近年、生活者の価値観の多様化やデジタル化の進展により、企業マーケティングにおいては、単なる情報伝達にとどまらず、共感や参加を伴う体験価値の創出がより重要となっております。また、企業のマーケティング機能の変化や一部領域の内製化が進む一方で、企業と生活者との直接的な接点を重視する動きが広がるなど、顧客構造や競争環境も変化しております。
このような環境認識のもと、当社グループは2026年２月に中期事業成長ビジョンを策定し、これまで推進してきた「２軸の拡張」による事業成長を更に発展させ、「プロモーションとリアルエンタメを横断するエクスペリエンス・パートナー」を目指す姿として掲げました。
その実現に向け、当社グループは、既存の広告・マーケティング市場に加え、生活者が主体的に関与する体験領域への対応を強化しております。特に、イベントやコンテンツ、IP等を活用した「エンタメ体験市場（リアルエンターテインメント）」を成長領域と位置付け、プロモーション領域とリアルエンターテインメント領域を横断したサービス提供を通じて、顧客との直接的な関係構築を進め、事業機会の拡大を図ってまいります。
また、生活者との接点が多様化し、リアルとデジタルの融合が進む中、当社グループの強みである体験デザイン力を更に進化させ、リアル・デジタル・AI等を組み合わせた提供価値の高度化を図ることで、新たな体験価値を創出してまいります。
その実現に向け、「AI for Experience Partner」をAI活用の基本方針として掲げ、企画・提案から体験設計、制作・演出、実施・運営、効果検証までの業務プロセス全体にAIを組み込み、アウトプットの品質及び生産性の向上を図ってまいります。更に、AI専門人材の育成やナレッジの全社共有、AIエージェント等の自社ソリューションの開発・活用を推進し、人とAIそれぞれの強みを融合することで、競争力の更なる向上を図ってまいります。
更に、収益面では、高付加価値なフィー型業務の拡大やグループシナジーの創出、内製化の推進により収益力の向上を図るとともに、事業成長及び基盤強化に向けた戦略的投資を継続し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
基盤強化について
当社グループは、サステナビリティ方針である「社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課題に向き合い、持続的に成長する会社へ」に基づき、人的資本経営を中心とした経営基盤の強化を推進しております。
2026年６月期においては、前期に判明した労働制度運用上の課題を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の再構築、外部専門家を活用した監査・点検、労働制度の見直し及び管理部門の体制強化を段階的に推進するとともに、2025年10月には新たな労働制度へ移行し、制度運用の定着と改善に取り組んでまいりました。また、管理部門への幹部人材の登用や専門人材の採用を進めるなど、管理・監督機能及び実務運営体制の強化を図るとともに、業務プロセスの見直しやAI・テクノロジーの活用を推進し、長時間労働の是正や労働時間の適正化など、生産性向上を含めた経営基盤の改善に取り組んでまいりました。
2027年６月期においては、これまで進めてきたコーポレートガバナンス体制及び労働制度運用の定着・改善を継続するとともに、グループ各社を含めた経営基盤及び管理体制の強化を推進してまいります。
また、事業戦略と連動した人的資本投資を更に推進し、採用・育成・配置・評価を一体で見直すとともに、事業環境の変化に対応した採用力の強化、人材の定着及び活躍機会の拡大に取り組み、人材の成長と事業成長の好循環を実現してまいります。
これらの取り組みを一時的な対応ではなく、持続的な成長を支える経営基盤への投資と位置付け、継続的な改善を進めることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
＜サステナビリティに関する基本スタンス＞
当社グループは、パーパス「新しい時代の体験を創る」の実現に向けて、クライアントビジネスを通じた社会課題・環境課題への貢献を実践するとともに、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした経営基盤の強化を両立することで、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を目指すことを基本スタンスとしております。
なお、当社のパーパスは以下のとおりであります。
新しい時代の体験を創る
どんなに時代が変化しても人と人が存在する限り、
「体験」は自由自在にかたちや役割を変え、
生活者や社会に寄り添い、人のココロとカラダを動かす。
我々は、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、
「体験」を創り出し、人々に感動や共感、ワクワクを届け続ける。
本パーパスは、代表取締役社長以下の経営陣や社員で構成された社内横断プロジェクトから生まれたものであります。当社グループは、持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し「社員が財産」として捉えており、社員が生み出したこれらの理念体系もまた当社グループにとっての重要な価値を持つものと考えており、その実現を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、パーパスの実現に向けてサステナビリティ課題への取り組みを行うことを経営上の重要課題の一つとして認識し、取締役会の諮問機関として設置した各種委員会及び社内横断プロジェクトにおいて審議・答申を行うとともに、取締役会による監督を行うガバナンス体制を構築しております。
2026年６月期においては、持続的な成長を支える経営基盤の強化に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の再構築及び機能強化を推進しました。
＜ガバナンス体制＞
サステナビリティ課題への取り組みは、代表取締役社長及び代表取締役副社長以下の経営陣や社員で構成されたサステナビリティ委員会において推進することとしており、その役割は以下のとおりであります。
①基本方針、戦略の策定、改定
②マテリアリティの特定
③指標、目標の設定、PDCAの実施
④情報開示とエンゲージメントに関する事項
⑤その他重要な事項
この役割に基づき、2023年６月期に基本方針及び戦略の策定並びにマテリアリティの特定を行い、サステナビリティ課題への取り組みを推進してまいりました。2026年６月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築及び経営基盤の強化を進めるとともに、各マテリアリティに基づく取り組みの実効性向上を図りました。
（２）サステナビリティ方針と戦略、指標および目標
当社グループは、2024年に策定したサステナビリティ方針のもと、「持続可能な社会への貢献」及び「持続的な企業価値の向上」の２つの観点から、４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに基づく取り組みを推進しております。
当社グループのサステナビリティ方針および各マテリアリティにおける取組は以下のとおりであります。
社員一人一人が創り出す体験を通じて
企業課題・社会課題の解決に取り組み、
持続的に成長する会社へ
①人材：新しい時代の体験を創る多様な人材が活躍できる会社を目指す
＜基本方針＞
多様な価値観や社会・企業課題に応える新しい時代の体験を創り出すためには、当社グループの持続的な価値創出の源泉である人材一人ひとりが、それぞれの個性や専門性を発揮し、成長し続けることが重要であると考えております。
当社グループは、プロモーションとリアルエンタメを横断する「エクスペリエンス・パートナー」の実現に向けて、一人ひとりが価値を創出し続ける高付加価値人材基盤の確立を人材戦略の基本方針としております。
また、人的資本経営推進プロジェクトを中心に、人材獲得、エンゲージメント、育成、働く環境、健康・安全、ダイバーシティ、ガバナンスの７つのテーマを連動させた人的資本経営を推進するとともに、AI・テクノロジーの活用による人材の価値創出力の拡張及び生産性の向上を図り、人材価値の最大化による高付加価値な事業モデルへの進化を目指してまいります。
＜取組の状況と指標及び目標＞
当社グループは、持続的な事業成長を実現するため、人材価値の最大化を重要な経営課題の一つとして位置づけております。2026年６月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築とあわせて、労働制度の適正化や労働環境の改善を進め、「働きやすさ」と「やりがい・成長」を両立する人材基盤の強化に取り組みました。
今後は、これまでの取り組みを継続・発展させるとともに、事業戦略と人材戦略をより一層連動させ、人的資本経営の推進、AI・テクノロジーによる人材の価値創出力の拡張及び生産性の向上を通じて、一人ひとりがより高い付加価値を創出できる人材基盤の確立を目指してまいります。
１．人的資本経営の推進
当社グループでは、「一人ひとりが価値を創出し続ける高付加価値人材基盤の確立」を人材戦略の基本方針として、事業戦略と連動した人的資本経営を推進しております。
人的資本経営推進プロジェクトを中心に、「人材獲得」「エンゲージメント」「育成」「働く環境」「健康・安全」「ダイバーシティ」「ガバナンス」の７つのテーマを設定し、各テーマにおける課題及び目標を明確化するとともに、相互に連動した取り組みを推進しております。
これらの取り組みを通じて、多様な人材が安心して働き、それぞれの個性や専門性を発揮しながら成長できる環境を整備し、「働きやすさ」と「やりがい・成長」の両立を図ってまいります。
２．人材の成長・活躍と価値創出力の向上
当社グループでは、持続的な事業成長を実現するためには、社員一人ひとりの成長と価値創出力の向上が重要であると考えております。
2026年６月期においては、人事・評価制度の継続的な見直しや、多様な人材の活躍を支える環境整備を進めるとともに、今後の事業成長を支える人材基盤の強化に向けて、見直しを進めました。
2027年６月期においては、事業戦略と人材戦略の連動を一層強化し、部門ごとの人材課題及び育成方針を明確化するとともに、若手社員、案件の中核を担う人材層及びリーダー層それぞれの役割や成長課題に応じた育成を強化してまいります。また、社員一人ひとりの成長機会の創出、適切な配置及び育成を通じて、高い付加価値を創出する人材基盤の強化を図ってまいります。
３．働き方の適正化と生産性向上
当社グループでは、社員一人ひとりが持続的に高い価値を創出するため、適正な労働環境の整備と生産性の向上を重要な課題として位置づけております。
2026年６月期においては、人事・評価制度の継続的な見直しを進めるとともに、事業戦略と連動した人材戦略及び育成方針の再整理を進めました。
また、AI・テクノロジーの活用による業務効率化や業務プロセスの改善を推進しております。今後は、AIを含むテクノロジーを活用し、人がより創造性や専門性を発揮すべき業務に注力できる環境を整備するとともに、限られた時間の中で生み出す成果や付加価値を高めることで、生産性の向上を図ってまいります。
②体験の将来性：テクノロジーを活用し、体験領域の進化をリードする
＜基本方針＞
持続的な事業成長のためには、AIをはじめとするテクノロジーの進化に対応し、新たな価値の創出に挑戦し続けることが重要であると考えております。デジタル化やAI活用の進展により生活者の行動や企業のマーケティング活動が大きく変化する中、当社グループは、テクノロジーを活用して体験デザインを進化させ、より高い体験価値を提供することを目指しております。
＜取組の状況と指標及び目標＞
2025年６月期においては、AI技術の活用による体験デザインの質の向上及び個人・チームの業務効率化を目指し、専門部署である「AI推進グループ」を新設しました。全社員を対象とした研修の実施、AIツールの導入等を進め、全社的なAI活用の基盤及び風土を整備した結果、80％の社員が日常的にAIを業務に活用する状況となりました。
2026年６月期においては、これまでに整備したAI活用基盤をもとに、営業、企画、制作及び管理業務等におけるAI活用の拡大を進めるとともに、AI・テクノロジーツールの導入及び業務プロセスにおける活用を推進しました。これらの取り組みを通じて、業務効率化及び生産性向上に加え、企画や提案、体験設計等におけるAI活用を進め、その活用領域の拡大に取り組みました。
2027年６月期においては、「AI for Experience Partner」をAI活用の方針として掲げ、AIを全社の業務プロセスに組み込む取り組みを本格化してまいります。企画・提案、体験設計、制作・演出、実施・運営及び効果検証等の各プロセスにおいてAI活用を推進し、アウトプットの品質及び生産性の向上を図ります。
また、AI活用に関する専門人材の育成、活用事例及びナレッジの全社共有、最適化したAIエージェントの構築・運用など自社ソリューションの開発等を推進することで、AIと人の専門性・創造性を組み合わせ、より高い体験価値を提供する基盤を構築してまいります。これらの取り組みを通じて、「エクスペリエンス・パートナー」としての提供価値及び競争力の向上を目指してまいります。
③社会貢献：自社サービスの向上に取り組み、クライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践
＜基本方針＞
当社グループは、社会を構成する一員であることを認識し、パーパス「新しい時代の体験を創る」のもと、当社グループが培ってきた体験デザイン及びプロデュースの力を活かし、クライアントビジネスを通じて社会課題の解決に貢献することを目指しております。
行政・自治体や企業等が向き合う社会課題は、環境問題、ウェルビーイング、少子高齢化、地域活性化など多岐にわたります。当社グループは、特定の社会課題に限定することなく、クライアントが取り組む様々な課題に対し、人々の理解や共感、参加及び行動を促す「体験」を創り出すことで、その解決を支援してまいります。
また、こうした社会課題に関するイベントやプロモーションへの参画を通じて、当社グループの体験デザイン力及び実装力を高め、社会への貢献と当社グループの持続的な事業成長の両立を目指してまいります。
＜取組の状況と指標及び目標＞
2026年６月期においては、行政・自治体、企業及び各種団体等が取り組む社会課題をテーマとしたイベント・プロモーションへの参画を推進しました。特に、観光・インバウンド、地域・エリア活性化、環境・ESG、文化・スポーツ等の領域において、情報発信にとどまらず、生活者の理解や共感、参加を促す体験の企画・制作及び実施に取り組んでおります。
また、イベント・プロモーションの実施における環境負荷低減についても、2024年８月に提供を開始した「EventGX」によるCO2排出量の算定や、「サステなイベントガイドライン」の活用等を通じて、継続的に取り組んでおります。
今後も、プロモーションとリアルエンタメを横断する「エクスペリエンス・パートナー」として、リアル、デジタル及び映像等を組み合わせた体験デザインを通じて、クライアントが向き合う多様な社会課題の解決を支援してまいります。また、行政・自治体、企業等との取り組みを拡大し、当社グループの事業を通じた社会への貢献を推進してまいります。
④コンプライアンス：企業の社会的責任を認識し、コンプライアンスを遵守する
＜基本方針＞
社会的責任と公共的使命の認識のもと、健全性および適切性を確保するために、企業倫理と法の遵守、適切な情報管理、環境問題への適切な取り組み、職場環境の維持・向上を中心に、コンプライアンスの強化及び徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組むことで、さまざまなステークホルダーの期待に応え、オープンでフェアな企業活動を推進してまいります。
＜取組の状況＞
2026年６月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築とあわせて、コンプライアンス及び内部管理体制の強化を進めました。管理部門の強化、各種制度・規程及び運用の見直し等を行い、リスクの早期把握と適切な対応につなげる体制整備に取り組みました。
また、コンプライアンス委員会のもと、ビジネス・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及び安全管理委員会を中心に、各領域におけるリスク管理、法令遵守及び教育・啓発を推進しております。今後も、役員及び社員への継続的な教育・啓発や各種取り組みの検証・改善を通じて、コンプライアンスの実効性向上を図ってまいります。
（３）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ課題を機会と捉えるとともに、係るリスクを経営上の重要課題と認識しており、取締役会の諮問機関として代表取締役副社長を委員長とするコンプライアンス委員会での審議・答申を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。
また、サステナビリティ委員会とコンプライアンス委員会が連携し、リスクを識別及び評価するプロセスを構築してまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年９月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについて
イベント・プロモーションは、景気・消費の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、感染症の世界的流行や自然災害により、業務の中止、受注の減少及び規模の縮小等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
加えて、南海トラフ地震や首都圏直下型地震等の大規模地震が発生した場合には、当社グループの拠点やクライアントに対する物理的な影響のほか、社会全体の活動が一時的に停滞し、広告宣伝活動の自粛や延期が広がることで、イベント・プロモーションの実施中止や先送りが相次ぎ、広告市場全体が大きく冷え込む可能性があります。
従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企画、制作業務に関する業界の特徴について
イベント・プロモーションの制作は、企画、制作、実施及び管理等、各段階によって構成されます。そのステップについては、コンペによる受注や指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前の企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て制作段階・実施段階に進みます。その段階において主催者や広告主からの追加発注や仕様変更の要請があったり、天候や社会情勢の変化により直前に実施内容の変更等が生じたりすることがあります。結果として、当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。また、主催者や広告主側の広告費の削減や広告会社の変更等により、当社グループ受注分がなくなることもあります。
このようにイベント・プロモーションでは、制作段階・実施段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。また、企画・制作・運営において品質上の問題や対応不全が発生した場合には、クライアントや関係者からの信頼を損ね、将来的な取引機会やブランド評価に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材確保・人材流動性に関するリスクについて
当社グループの競争力は、クライアントニーズに応えるための企画力・推進力・制作力を有する優秀な人材の確保と育成に依拠しております。近年、イベント・プロモーション領域においては、顧客の要望の多様化や業務の高度化が進む中で、専門性を有するプロデューサーやプランナーへの期待が高まっております。
こうした環境のもと、当社グループでは人的資本経営の強化を進め、「働きやすさ」と「やりがい・成長」の実現による、採用強化の継続や離職の抑制と定着率の向上を図っております。特に新卒採用については、将来的な中核人材の育成を見据えた計画的な強化を継続しており、現場力と専門性を兼ね備えた人材層の拡充に取り組んでいます。また、人材育成の観点では、専門性の向上やリーダー層の育成に加え、AIやデジタルテクノロジーを活用した業務の効率化・高度化にも取り組んでおります。
しかしながら、今後の採用市場の動向や人材の流動性の高まり等によって、必要な人材の確保や育成が想定どおりに進まなかった場合、また特定人材への依存が高まった場合には、当社グループの業務遂行や競争力、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 実施期間及び売上時期の変更について
当社グループが手掛ける業務には、主催者や広告主である企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、その商品やサービスによっては製造・販売等に許認可を要するものもあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始時期がずれ込むことがあります。また、商品開発の遅れや生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まったりする場合もあります。
イベント・プロモーションは開催時期、期間の変更が発生するケースがあるため、案件の終了日が当初の予定からずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは社内の受注管理システムによりイベント・プロモーションの終了日を把握するとともに、業務終了後にイベント・プロモーションの終了日が記載された業務実施確認書を入手し、受注管理システムの終了日と業務実施確認書に記載された終了日の一致を確認しております。
(5) 法令遵守およびコンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、中小受託取引適正化法（取適法）、フリーランス保護法、労働基準法をはじめとする労働関連法令、個人情報保護法、知的所有権、景品表示法、建設業法、警備業法、薬機法、屋外広告物条例など、多岐にわたる法令や規制の遵守を必要とする業態で事業を行っております。また、事業内容に関わらず、企業としての基本的な法令遵守も行っております。
これらの法令に対しては、社内教育や管理体制の整備を通じて継続的な遵守に努めておりますが、万が一法令違反等が認定された場合には、当社グループの社会的信用や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は、SNS等を通じた情報の即時拡散性の高まりにより、法令違反等に起因する社会的評価の毀損が、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定販売先の売上高構成比について
当社グループは、幅広い領域の業務を手掛けておりますが、現状、日本における主催者や広告主は、発注先の多様化が進んだものの、その実施を大手広告会社に発注する場合が多い傾向にあります。従いまして、当社を含むイベント・プロモーションの企画、制作、実施を行う会社は、その多くを大手広告会社から受注する傾向にあります。
当社グループにおきましても、販売先上位は広告会社であり、2026年６月期における主要な販売先（大手広告会社）に対する売上高構成比は55.7％となっております。広告会社より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特別需要による売上高の変動について
当社グループでは、大型の行事・催事や周年事業、その他単年で開催されるイベント・プロモーションなど大型の案件の受注がある場合、売上構成比に影響が生じる可能性があります。特に、当連結会計年度においては大阪・関西万博の関連業務が業績に寄与いたしましたが、翌期以降において同等の案件が継続しない場合には、売上高が減少し、前年同期との比較において業績が変動する可能性があります。
(8) 情報セキュリティおよびシステム障害に関するリスクについて
当社グループでは、社内外のプロジェクト推進や勤怠、情報共有等において各種情報システム・クラウドサービスを活用しております。また、AI等の先端技術の利活用も進めております。
しかしながら、サイバー攻撃やシステム障害、外部委託先の脆弱性等により、システムが停止または情報が漏洩する場合には、業務の継続に支障をきたす可能性があります。このような事態は、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。また、生成AIの利用に際しては、機密情報の入力管理、第三者の知的財産権の取扱い等に関するリスクが存在します。情報漏洩や権利侵害等を通じて、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、2004年11月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、2005年８月にはPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。
しかしながら、管理体制や運用に瑕疵が生じ、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合には、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。
(10) 主催・興行型イベントに関するリスク
当社グループは、成長領域と位置付けるリアルエンターテインメント領域において、受託型に加え、自社主催・共催による興行型イベントへの取り組みを拡大しております。興行型イベントは、チケット・物販等の販売収入を直接の収益源とするため、動員数の変動、天候・災害、出演者の事情、IP等の権利処理の状況により、収益が大きく変動する可能性があります。また、来場者の安全確保・雑踏管理や肖像権等の権利対応において、主催者としてより高度な管理責任を負うこととなります。当社グループでは、案件選別基準の整備、興行中止保険等の活用、安全管理体制の強化により、これらのリスクの低減に努めておりますが、想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続く一方、不安定な国際情勢やエネルギー供給不安、円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続しております。
このような中、当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さに加え、大阪・関西万博の開催もあり、売上高は5.1%増と伸長した一方、コーポレートガバナンス体制の再構築と経営基盤の強化、労働環境改革にかかる投資に伴い販管費及び人件費の増加に加え、ブルースモービル社の買収に伴う費用等計画外の費用の発生により、営業利益は6.0%減、経常利益は7.4%減にとどまりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は186億82百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は20億24百万円（同6.0％減）、経常利益は20億31百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の労働制度運用に関する是正措置対応に伴う特別損失５億80百万円がなくなり13億84百万円（同22.3％増）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。
当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a. リアルイベント
リアルイベントは大阪・関西万博やプロモーションイベントの増加・大型化に加え、IPコンテンツを中心にリアルエンタメ領域の業務も拡大し、売上高は128億88百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。
b. ハイブリッドイベント
ハイブリッドイベントは案件数の減少に伴い停滞し、売上高は20億37百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。
c. 統合プロモーション
統合プロモーションは、デジタル・映像をコアにした提案が停滞し、売上高は37億40百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。
d. その他
官公庁・団体からの事務局業務の減少により、売上高は16百万円（前連結会計年度比87.0％減）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、147億28百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加の124億86百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が３億13百万円減少しましたが、現金及び預金が６億６百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円増加の22億42百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加の２億27百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加の４億35百万円となりました。これは主に、のれんの増加等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少の15億79百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が98百万円、投資有価証券が74百万円増加しましたが、繰延税金資産が２億４百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少の34億95百万円となりました。これは主に、買掛金が５億13百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億11百万円増加しましたが、労務関連引当金が５億80百万円、未払法人税等が２億８百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少の４億31百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が13百万円増加しましたが、長期借入金が31百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円増加の108億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億98百万円、自己株式の処分により96百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円増加し、87億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は16億87百万円(前連結会計年度は７億33百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額が６億66百万円、労務関連引当金の減少額が５億80百万円、その他の流動負債の減少額が２億51百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が20億20百万円、売上債権の減少額が４億50百万円、仕入債務の増加額が４億18百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は３億46百万円(前連結会計年度は91百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億77百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億６百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は７億35百万円(前連結会計年度は９億66百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が６億85百万円あったこと等によるものであります。
④制作、受注及び販売の実績
セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。
ａ．制作実績
当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額はイベント・プロモーション制作に要した費用で表示しております。
ｂ．受注状況
イベント・プロモーションは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。
なお、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、IPコンテンツを中心にリアルエンタメ領域の業務の拡大、プロモーションイベントの増加・大型化に加えて、大阪・関西万博も寄与し、堅調に推移したため、186億82百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加に伴い、32億87百万円（同3.3％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、コーポレートガバナンス強化に向けた基盤強化・労働環境改革にかかわる投資の他、ブルースモービル社の買収に伴う費用等、計画外の投資、AI投資含めて販管費が大きく増加し、12億63百万円（同22.6％増）となりました。
この結果、営業利益は20億24百万円（同6.0％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、受取配当金の増加等により、50百万円（同5.4％増）となりました。営業外費用は、譲渡制限付株式関連費用の増加等により、43百万円（同539.7％増）となりました。
この結果、経常利益は20億31百万円（同7.4％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等を６億35百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億84百万円（同22.3％増）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント・プロモーションの制作費並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社グループの成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。
５ 【重要な契約等】
当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は54百万円であり、その内訳はレイアウト変更工事が46百万円、パソコン・OA機器への投資が８百万円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除去、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年６月30日現在
(2) 国内子会社
2026年６月30日現在
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注)１．「提出日現在発行数」欄の発行数には、2026年９月１日以降提出日までのストックオプション制度の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
２．2026年８月７日開催の取締役会決議により、2026年８月31日付で自己株式の消却を行っております。これにより、株式数は5,000,000株減少し、発行済株式総数は43,969,096株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ) 2013年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの（第８回Ａ号新株予約権）
※当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。
２．新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。
（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。
４．2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
５．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
ロ) 2013年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの（第８回Ｃ号新株予約権）
※当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。
２．新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。
（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。
４．2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
５．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１．2020年２月14日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は24,484,548株増加し、発行済株式総数は48,969,096株となっております。
２．2026年８月７日開催の取締役会決議により、2026年８月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が5,000,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2026年６月30日現在
(注) １．自己株式7,698,809株は、「個人その他」に76,988単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の40株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(注) １．当社は自己株式7,698,809株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,848千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,249千株であります。
４．2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
(注) 単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株及び当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)１．取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループの配当方針は、成長戦略に掲げる「クライアント」と「領域」の２軸の拡大の元、人的資本拡充及びM&Aも進めてまいりますが、当社の受託型ビジネスは再投資負荷が比較的小さく、自己資本蓄積が進むという事業特性も踏まえ、今後も、安定的な利益還元を重要課題の一つとして再認識し、株主の皆様に積極的に還元していく方針といたします。
2026年６月期の配当につきましては、１株につき期末配当金を９円15銭、通期で18円30銭を予定しており、2025年８月７日の公表から変更ありません。
2026年６月期より、当社の配当方針・利益配分の指標として、①連結ベースの配当性向50％、②本決算発表日の前日の終値に株価配当利回り5.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金、③内部留保の確保という基本方針に基づき連結配当性向換算で60％を上限とし、①と②のいずれか高い方を最低配当金として決定しております。
上記計算に基づき算出された最低配当金は18円70銭となります。
また、当社は2026年７月６日に創立50周年を迎えました。株主の皆様へ感謝の意を表すため、2027年６月期の中間配当において、１株当たり２円の記念配当の実施を予定いたします。これにより、2027年６月期の配当は、中間配当金を11円35銭（記念配当２円を含む）、期末配当金を９円35銭、通期で20円70銭とさせていただく予定です。今後、事業環境の変化や業績動向及びM&Aの実施等、特別な事情で利益が変動する場合は、柔軟に対応していく予定です。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業の創出や必要に応じてM&Aに関わる費用として投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えております。
1．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
3．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4．取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。
5．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
これらの原則のもと、当社では社外取締役による監督体制の強化、執行と監督の分離、社外取締役も参画する役員ミーティングの実施、複数の委員会体制（サステナビリティ、コンプライアンス等）によるリスクモニタリング体制の構築をしております。
また、経営体制の面では、代表取締役社長と代表取締役副社長の2名体制とし、事業成長および経営基盤の強化と実効性あるガバナンスの実現に取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化と、業務執行の迅速性・柔軟性の両立を図る体制を採用しております。社外取締役を含む多様な取締役によって構成される取締役会を中心に、監査等委員会、経営会議体（役員ミーティング）、内部監査室、各種委員会等を有機的に組み合わせることで、経営の透明性と意思決定の実効性を高めております。
１．取締役会
当社取締役会は、提出日（2026年９月24日）現在、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役４名と監査等委員である取締役３名（いずれも独立社外取締役）で構成されており、経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督機能を果たしております。
議長：代表取締役社長 村津憲一
構成員：取締役３名（うち柳澤氏は独立社外取締役）
雨宮淳平、舛森丈人、柳澤大輔
監査等委員である取締役３名（いずれも独立社外取締役）
吉川友貞（監査等委員長）、萩原新太郎、今西由加
「取締役会」は原則月１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催し、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。
なお当社は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。取締役会の構成については、以下のとおりであります。
議長：代表取締役社長 村津憲一
構成員：取締役２名
雨宮淳平、舛森丈人
監査等委員である取締役３名（いずれも独立社外取締役）
吉川友貞（監査等委員長）、柳澤大輔、今西由加
２．監査等委員会
監査等委員である取締役を務める社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、公正かつ客観的に監査を行うことを目的に原則月１回定例的に開催しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査室との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、社外取締役である吉川友貞氏は、多岐にわたる分野において新規事業の立ち上げや会社経営に携わるほか、複数の上場会社のCFOとしての長年の業務経験があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しております。また、社外取締役である今西由加氏は、これまで様々な企業での業務経験があり、グローバル視点で企業のダイバーシティ促進や人材育成に関する幅広い見識を有するものであります。
以上のとおり、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。
３．経営会議体（役員ミーティング）
取締役会の補完機能として、「役員ミーティング」を設置しております。これは、当社における実質的な経営判断および施策推進の中核的な場として機能しており、月２回（中旬・月末）開催しております。中旬開催のミーティングには社外取締役４名全員が参加しております。
役員ミーティングでは、事業計画、各部門の運営状況、予算・プロジェクト管理、財務、事業投資、M&A案件、人事、人材戦略、内部統制、業務改善、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ、大規模災害対応、サステナビリティなど、取締役会決議事項以外の重要事項や幅広いテーマについて協議・検討を行っており、取締役会での審議に先立つ実務レベルでの意思形成および方針整理の場としての役割を担っております。
４．内部監査室
内部監査は、代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー直轄の元、監査等委員会とも連携し、経営目的に照らして会社業務と財産の実態とを把握し、内部の不正、誤謬および脱漏の発見、財産保全に関する助言と勧告を行い、経営の合理化及び能率の増進に資することを担っております。内部監査の対象は、子会社を含めた当社のすべての組織及び業務としております。
５．委員会体制
当社では、ガバナンス・コンプライアンス・サステナビリティ等の観点から、以下の社内委員会を設置し、専門性の高い議論とモニタリングを通じたリスク管理を実施しております。
サステナビリティ委員会
コンプライアンス委員会／ビジネス・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会
衛生委員会
安全管理委員会
これら委員会の詳細な役割・機能については、後述の「①内部統制システムの整備に関する基本的な考え方」及び「②子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」において体系的に記載しております。
② 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、企業活動の適正性・効率性を確保し、企業価値の持続的向上を図るため、以下の内部統制体制を構築し運用しております。
（各委員会・プロジェクトの機能）
サステナビリティ委員会
人的資本、環境、テクノロジーなど非財務領域の重要課題に対する戦略策定とモニタリングを担う横断的委員会。
環境配慮推進プロジェクト
脱炭素・資源循環を含む環境課題への対応を目的としたプロジェクト。社内の制作・企画・オペレーション各部門と連携し、持続可能な業務運営を推進。
テクノロジー推進プロジェクト
AIやデジタルツールの利活用を通じた業務高度化・効率化、社内のテクノロジー活用に関する企画・導入を担う横断型プロジェクト。
人的資本経営推進プロジェクト
人材戦略、人材育成、エンゲージメント向上、労働環境改革等を通じた人的資本の最大化を目指す全社横断プロジェクト。
衛生委員会
社員の健康保持・増進、職場環境の維持改善など、労働衛生に関するモニタリングおよび施策の検討を行う機関。
コンプライアンス関連委員会
（コンプライアンス委員会／ビジネス・コンプライアンス委員会／情報セキュリティ委員会）
法令遵守・倫理・情報管理に関する社内基準の整備、教育・啓発、リスク対応を担う。
安全管理委員会
施工現場やイベント現場における安全確保を目的に、リスクの洗い出しや安全対策の立案・実施状況の監視などを担う委員会。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。
（１）出席状況
(注)１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会
決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
２．市川公彦氏は2026年３月31日付で取締役を退任しております。
（２）具体的な検討内容
毎月１回開催し、当社及び連結子会社の経営管理に関する事項や財務、内部統制、役員体制、人事、M&A案件、投資、報酬、賞与、規程改定に関する議論、審議を行いました。
（企業統治に関するその他の事項）
① 内部統制システムに関する基本的な考え方
１ 当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプライアンス体制の整備については、代表取締役副社長を委員長とし社内の取締役と執行役員及び管理本部員で構成される取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」と、その下部組織である取締役と従業員で構成される「ビジネス・コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を定め、啓蒙活動を実施するものとする。更に、疑義ある行為について当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を活用するものとする。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査等委員は、それらの情報を閲覧できるものとする。
３ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社の業務執行に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき、代表取締役副社長を委員長とし社内の取締役と執行役員及び管理本部員で構成される取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」と、その下部組織である取締役と従業員で構成される「ビジネス・コンプライアンス委員会」により、予見されるリスクの分析と識別を行い、各部門のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告するものとする。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催するものとする。
その他、取締役及び執行役員の会議体として「役員ミーティング」を原則月２回開催し、取締役会決議事項以外の事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行うものとする。
（２）取締役会の決定に基づく業務執行の責任者及びその責任、執行手続の詳細については、既に制定されている組織規程、業務分掌規程、職務権限規程によるものとする。
５ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における内部統制システムを構築し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。また、当社グループにおける法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、内部通報制度の範囲を当社グループ全体とする。
６ 監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
監査等委員が必要とした場合、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性と、当該使用人に対する監査等委員からの指示の実効性を確保していくものとする。
７ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は当社及びグループ会社の業務の進行状況または業績に与える重要な事項について取締役会において監査等委員に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反並びに不正行為の事実、または当社及びグループ会社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に係わらず、監査等委員は必要に応じて、当社及び当社子会社の取締役並びに使用人に対し報告を求めることができるものとする。
（２）当社及び当社子会社は、前号の報告及び当社グループ共通の社内通報制度により通報者が通報を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行ってはならない。
（３）監査等委員は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査の実効性を確保するものとする。
（４）監査等委員が職務の遂行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理を行うものとする。
８ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
（１）当社は、反社会的勢力との関係を遮断するため、「倫理規程」、「コンプライアンス基本方針」等に従い、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除するものとする。
（２）コンプライアンス委員会による、協力機関（外注先）への反社会的勢力に関する情報提供依頼及び誓約書の提出依頼等により、同勢力の排除に向けた協力体制を継続するものとする。
（３）反社会的勢力との関係について取締役及び使用人に疑義ある行為があった場合、または同勢力から不当要求等があった場合は、内部通報制度により社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報するものとする。
（４）販売先、外注先、経費支出先、仕入先、株主等の、新聞記事検索や信用調査機関による調査、インターネット検索エンジンによる検索を定期的に実施することにより、ステークホルダーに反社会的勢力が係わっていないことを確認するものとする。
９ 内部統制システム基本方針の運用状況の概要について
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
（１）３に記載の「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、ビジネス・コンプライアンス委員会、安全管理委員会、情報セキュリティ委員会、衛生委員会等と連携し、適宜解決策等を討議し、必要に応じて、取締役会等に報告することとしております。
（２）４（１）に記載の「取締役会」「役員ミーティング」において、経営課題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化をはかっております。
（３）監査等委員会を毎月１回開催し、適宜情報交換を行っております。また、監査等委員は当社グループ会社を含む取締役会、役員ミーティング等重要な会議に出席し、監査の実効性の向上をはかっております。
（４）内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について開示すべき重要な不備がないかのモニタリングを行い、各年度の内部統制システムの運用の最終評価をしております。また、毎月１回内部監査報告会を開催し、内部監査の実施状況を社長に報告し、必要に応じて対策を討議しております。この会議には監査等委員も参加しており、業務執行部門の監査状況の把握をしております。
② 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査部門は、定期的または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署へ報告する体制を整備しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
１ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
３ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に定める取締役（監査等委員を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（監査等委員を含む。）がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）の、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注) １．柳澤大輔、吉川友貞、萩原新太郎及び今西由加の４名は、社外取締役であります。
２. 2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３. 2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４. 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 吉川友貞 委員 萩原新太郎 委員 今西由加
５. 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。
なお、宮澤國雄は補欠の社外取締役であります。
b. 2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される臨時取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。補欠監査等委員は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会後も、上記（2）役員の状況①a.に記載のとおりであります。
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
(注) １．吉川友貞、柳澤大輔及び今西由加の３名は、社外取締役であります。
２. 2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３. 2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４. 2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５. 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これが承認可決された場合の監査等委員会の構成員について
は、委員長 吉川友貞 委員 今西由加 委員 柳澤大輔 となります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は柳澤大輔、吉川友貞、萩原新太郎、今西由加の４氏で、うち吉川友貞、萩原新太郎、今西由加の３氏は監査等委員であります。
当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である柳澤大輔氏は、株式会社カヤックの代表取締役CEO、株式会社カヤックゼロの取締役、琉球フットボールクラブ株式会社の代表取締役会長及びFC琉球さくら株式会社の取締役を兼務しております。株式会社カヤックは、当社と取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。また、株式会社カヤックゼロ、琉球フットボールクラブ株式会社及びFC琉球さくら株式会社は当社と取引関係がありません。更に、株式会社リビングハウスの社外取締役及び株式会社フィル・カンパニーの社外取締役を兼務しております。なお、株式会社リビングハウス及び株式会社フィル・カンパニーは当社と取引関係がありません。
社外取締役である吉川友貞氏は、株式会社エスユーエスの取締役副社長、プライムロード株式会社の代表取締役社長及び株式会社クロスリアリティの取締役を兼務しております。なお、株式会社エスユーエス、プライムロード株式会社及び株式会社クロスリアリティは当社と取引関係がありません。また、NSグループ株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、NSグループ株式会社は当社と取引関係がありません。更に、京都大学大学院医学研究科非常勤講師及び産学連携フェローを兼務しております。なお、当社との特別の関係はありません。
社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であります。なお、当社及び連結子会社は芝綜合法律事務所との間には特別の関係はありません。更に、特定非営利活動法人地球環境経済研究機構の副理事長を兼務しております。なお、当社及び連結子会社との特別の関係はありません。
社外取締役である今西由加氏は、キュリオジャパン株式会社の代表取締役社長を兼務しております。また、一般社団法人One Young World Japan Committeeの理事を兼務しております。なお、キュリオジャパン株式会社及び一般社団法人One Young World Japan Committeeは当社と取引関係がありません。
なお、柳澤大輔、吉川友貞、萩原新太郎及び今西由加は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役である柳澤大輔氏は、株式会社カヤックの創業者であり、同社代表取締役CEOとしてのデジタルコンテンツ事業経営の知見やネットワークは、体験デザイン・プロダクションとして、デジタルプロモーション領域での競争力強化に注力する当社の事業戦略に活かしていただけると判断しております。
社外取締役である吉川友貞氏は、多岐にわたる分野において新規事業の立ち上げや会社経営に携わるほか、CFOとしての長年の業務経験があり、企業経営及び財務会計に関する幅広い見識を有していることから、客観的立場からの当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できると判断しております。
社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役である今西由加氏は、様々な企業での業務経験があり、グローバル視点で企業のダイバーシティ促進や人材育成に関する幅広い見識を有していることから、客観的立場からの当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できると判断しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員は、現在、その全員が社外取締役であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 企業統治に関するその他の事項 ９内部統制システム基本方針の運用状況の概要について」及び「同（３）監査の状況 ①監査等委員監査の状況並びに②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されております。監査等委員は内部統制システムを活用した監査を実施するとともに取締役会をはじめとし、社内で開催される重要な会議に出席するほか、監査等委員は、必要に応じて業務執行部門（子会社を含む）から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通じて、各取締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を果たしております。
また、監査等委員は会計監査人と年５回の監査実施計画や、実施結果についての面談を行っており、必要に応じて会計監査人と意見交換等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に、内部監査につきましても、内部監査報告会への参加や、報告書の閲覧、必要に応じ内部監査担当者への質問等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項として、内部監査室から年間監査計画に沿った監査報告と結果を受け、必要に応じて検討をしております。
なお、監査等委員長である吉川友貞氏は、多岐にわたる分野において新規事業の立ち上げや会社経営に携わるほか、CFOとしての長年の業務経験があり、企業経営及び財務会計に関する幅広い見識を有しております。監査等委員である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しており、監査等委員である今西由加氏は、様々な企業でのマーケティング経験やグローバル視点でのダイバーシティ促進や人材育成等の豊富な知見を有しております。
なお当社は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（いずれも社外取締役）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査として、内部監査室（室員１名）を設置しております。内部監査室は策定した内部監査計画に基づき、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程に準拠して実施されているか等について被監査部署及び連結子会社を対象に内部監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、監査等委員、会計監査人との緊密な連携をとりながら業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告会を開催し、代表取締役及び当社の取締役及び関係する執行役員並びに監査等委員に定期的に直接報告されております。被監査部署に対しては改善を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
13年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 康之
指定有限責任社員 業務執行社員 忠津 正明
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他16名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人とし
ての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘
案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討し、監査等
委員会の同意を得て決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人
の報酬等について、会社法第399条第１項の同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）」を決議いたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
監査等委員でない取締役に対する報酬等は、基本報酬としての「固定報酬」、成果報酬としての「役員賞与」、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されており、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬としての「固定報酬」のみ支払うことといたします。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、分掌業務及び同種・同規模の他社との比較、従業員給与との均衡等を考慮し、取締役個人の前年度の会社に対する貢献度及び会社の業績等を勘案し決定いたします。
監査等委員である取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、監査等委員である取締役の協議により、監査等委員会にて決定しております。
ｃ．成果報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当事業年度の成果報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「連結経常利益」を指標とした業績連動型報酬を採用しており、当社の目標連結経常利益に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額を基礎として、その目標達成率(額)に応じて個人別の業績連動型報酬を算定し、９月の株主総会後に支給いたします。当事業年度における連結経常利益の実績（業績連動型報酬の実績額を加算し、控除前に引き直した金額）は20億38百万円となり、当初設定した目標連結経常利益22億70百万円を下回る結果となりました。
翌事業年度以降の成果報酬は、連結業績、事業成長戦略の進捗状況及び人的資本等を含む経営上重視する事項の実現状況等を総合的に勘案して算定し、取締役会の決議により決定の上、毎年９月の株主総会後に支給することといたします。当該指標を選択した理由は、財務面の業績に加え、成長戦略の進捗や人的資本を含む非財務の要素を総合的に反映することが、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると考えているためであります。なお、個人別の成果報酬の上限額（各取締役それぞれの月額報酬（固定）の６倍）、及び成果報酬の算定の基礎となる基準額（月額報酬（固定）×2.5）については、変更はありません。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションとし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年９月25日開催の株主総会で決議いただいた年額200,000千円の範囲内で支給いたします。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち、社外取締役１名）となっております。
ｄ．基本報酬および成果報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
固定報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションの額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合とすることを方針といたします。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
金銭報酬の個人別の報酬額については、報酬限度額（年額600,000千円）内かつ職位ごとに定めた金額の範囲で代表取締役社長が業績や責任に応じて試算し、社外取締役及び取締役の検討を経て取締役会にて決定いたします。なお株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
（取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項）
監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2017年９月26日開催の定時株主総会において年額600,000千円、そのうち200,000千円を株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額とすることを決議しております。また、2020年９月25日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役及び社外取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することが決議され、上記の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠（200,000千円）の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給することを決議しております。監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2015年９月25日開催の定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員でない取締役４名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役３名であります。
なお、当事業年度における当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2025年９月25日開催の取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬額は、2025年９月25日開催の監査等委員会にてそれぞれ決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業上の取引先との関係維持・強化、資本・業務提携による関係強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．㈱電通グループ、㈱博報堂DYホールディングス、㈱フロンティアインターナショナル及び㈱サイバーエージェントは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が60銘柄に満たないため記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、パーパス「新しい時代の体験を創る」の実現に向けて、持続的な価値創出の源泉は「人」であると考えております。
当社グループは、新中期事業成長ビジョンとして、プロモーションとリアルエンタメを横断する「エクスペリエンス・パートナー」の実現を掲げております。プロモーション領域の進化に加え、プロモーション型リアルエンタメ領域及び事業・興行型リアルエンタメ領域への事業領域の拡張、並びに広告会社等を通じた間接商流と企業・行政等との直接商流の双方の拡大を推進しております。
これらの事業成長を実現するためには、多様な経験や専門性を持つ人材が、幅広い事業領域及びクライアント業務において経験を重ね、自らの価値創出力を継続的に高めていくことが重要であると考えております。
この考え方のもと、当社グループは、「一人ひとりが価値を創出し続ける高付加価値人材基盤の確立」を人材戦略の基本方針として、事業戦略と連動した人的資本経営を推進してまいります。
② 事業成長と人材成長の循環
当社グループは、事業の成長とともに社員の活躍及び成長の機会を広げ、人材の成長が更なる事業成長につながる、事業と人材の循環型の価値創造を目指しております。
当社グループは、イベントを中心とした事業から、リアル、デジタル、映像等を統合したプロモーションへと提供価値を広げる中で、プロデューサー及びプランナーをはじめとする人材が、多様な経験を通じて専門性やプロデュース力を高めてまいりました。また、広告会社等を通じた幅広い業務経験に加え、企業等との直接取引の拡大により、よりクライアントに近い立場から事業やマーケティング上の課題に向き合う機会も広がっております。
今後も、当社グループの強みであるイベントを中心とした体験領域を基盤に、リアル、デジタル、映像等を統合したプロモーション領域を継続的に進化させるとともに、リアルエンタメ等の新たな領域及びクライアントの拡張を通じて、多様な活躍・成長機会を創出してまいります。こうした経験を通じて社員の価値創出力を高め、その人材が新たな体験価値と事業機会を生み出す循環を構築することで、事業成長と人材成長の双方を実現してまいります。
③人材価値の最大化に向けた取り組み
当社グループは、人材価値の最大化に向けて、社員一人ひとりの成長・育成を基盤に、AIによる価値創出力の拡張や、個人・組織の生産性向上に取り組んでまいります。
若手社員、中核人材及びリーダー層の育成を強化するとともに、AIによる人の思考・専門性・創造性の拡張、業務設計やテクノロジー活用等を通じて、社員一人ひとりがより高い付加価値を創出できる環境の構築を進めてまいります。
これらの取り組みと「働きやすさ」「やりがい・成長」の両立を通じて、多様な人材が継続的に活躍・成長し、より高い付加価値を創出できる人材基盤の確立を目指してまいります。
④ 人的資本経営の推進体制
当社グループでは、人材戦略の実行に向けて、人的資本経営推進プロジェクトを中心に、「人材獲得」「エンゲージメント」「育成」「働く環境」「健康・安全」「ダイバーシティ」「ガバナンス」の７つのテーマを設定しております。
各テーマにおける課題、施策及び指標・目標を明確化し、相互に連動させるとともに、人的資本経営推進プロジェクトを中心に、各部門の人材課題や育成方針についても継続的に確認・協議し、必要な改善を行ってまいります。
事業戦略と人材戦略を連動させ、社員一人ひとりの活躍及び成長を事業成長につなげることで、人材価値の最大化による高付加価値人材基盤を確立し、当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を目指してまいります。
⑤ 従業員給与等の決定に関する方針
当社グループは、持続的な事業成長及び企業価値向上の実現に向けて、人材への適切な還元及び投資が重要であると考えております。
従業員の給与については、職務、役割、能力及び経験等を踏まえた等級・給与制度に基づき決定するとともに、評価制度を通じて、個人の成果及び組織への貢献、成長・能力発揮等を適切に処遇へ反映することを基本方針としております。
また、事業成長と人材成長の循環を促進し、一人ひとりがより高い付加価値を創出することを支援するため、人事・評価制度及び報酬体系について継続的な見直しを行ってまいります。あわせて、事業環境、業績、物価及び社会的な給与水準等を総合的に勘案し、従業員が安心して働き、継続的に成長・活躍できる給与水準及び処遇の実現に努めてまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(2026年６月30日現在)
(注) 従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2026年６月30日現在)
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。また、平均年間給与の対前事業年度増減率の算出にあたり、前事業年度に発覚した労働制度運用不備に関連した、過去の未払い賃金相当の解決金は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合があります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。またパート・有期労働者の男女の賃金差異については、該当人数が少なく且つ業務内容が異なることによるものです。
３．当事業年度の労働者の男女の賃金の差異の算出にあたり、前事業年度に発覚した労働制度運用不備に関連した、過去の未払い賃金相当の解決金は含めておりません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社ティー・ツー・クリエイティブ
株式会社モット
Qetic株式会社
株式会社ブルースモービル
当連結会計年度において当社が株式会社ブルースモービルの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
株式会社エスピー・リング東京
(２) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
機械装置及び運搬具 ３～５年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益の計上基準
売上高
当社及び連結子会社の事業は単一セグメントでありますが、当社及び連結子会社の業務を「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」「その他」と分類しております。
リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。
リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。このうち広報イベントや街頭イベント等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
ハイブリッドイベントとはオンラインとオフラインを融合して期間や日時を限って開催されるイベント等となります。このうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。オンラインカンファレンスやｅスポーツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
統合プロモーションとはリアルイベントに加えTVCMを含む動画やSNSやデジタル広告を用いるなど、リアルとデジタルを統合して顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。SNSアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(６) のれんの償却方法及び償却期間
株式会社モットは５年間、Qetic株式会社は８年間、株式会社ブルースモービルは10年間の定額法により償却しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた145,465千円は、「のれん」124,033千円、「その他」21,431千円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 当社グループにおいては、機動的な調達手段の確保により手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対
応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 労務関連費用
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度に認識した労働制度運用に関する是正措置対応に伴い、一定の解決金及び差額賃金相当の支払が見込まれるものについて、その支給見込額を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の増加13,060株は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得及び単元未満株式の
買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少384,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の増加151,997株は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の減少432,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
株式の取得により新たにQetic株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにQetic株式会社の取得価額とQetic株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社ブルースモービルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ブルースモービルの取得価額と株式会社ブルースモービル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
※３ 重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年６月30日)
（*１）現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）長期借入金については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（*３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年６月30日)
（*１）現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）長期借入金については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（*３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年６月30日)
（単位：千円）
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
（単位：千円）
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年６月30日)
（単位：千円）
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年６月30日)
（注）連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上
50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度(2026年６月30日)
（注）連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上
50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(３) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,094千円であります。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(３) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,492千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年６月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年６月30日)
（単位：千円）
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
(株式の取得による企業結合)
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社ブルースモービルの全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2026年４月１日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2026年４月１日付で当該株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ブルースモービル
事業の内容 ：グルメイベントの企画・制作、テレビ番組等の制作
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、新たに策定した「中期事業成長ビジョン」において、リアルエンターテインメント領域を次なる成長の柱と位置づけております。
株式会社ブルースモービルは、「大つけ麺博」をはじめとするフードフェスの主催・運営に豊富な実績とノウハウを有しており、同社の主催興行・運営力と、当社グループの体験デザイン力、マーケティング力、クライアントネットワークを融合することで、 「食」を起点とした新たな体験価値の創出および収益モデルの確立を目指してまいります。
（３）企業結合日
2026年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務の報酬等 49,431千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
324,791千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(１)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産はイベント・プロモーション事業において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
前連結会計年度の契約資産の残高に重要な変動はありません。
契約負債は、イベント・プロモーション事業における顧客からの前受金(未成業務受入金)であります。顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少いたします。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,877千円であります。また、前連結会計年度の契約負債の残高に重要な変動はありません。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(１)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産はイベント・プロモーション事業において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
当連結会計年度の契約資産の残高に重要な変動はありません。
契約負債は、イベント・プロモーション事業における顧客からの前受金(未成業務受入金)であります。顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少いたします。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,395千円であります。また、当連結会計年度の契約負債の残高に重要な変動はありません。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、イベント・プロモーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2024
年10月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の
終値である327円としております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2025
年10月14日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の
終値である365円としております。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は2026年８月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議
し、2026年８月31日に消却を実施いたしました。
消却に係る事項の内容
１．消却する株式の種類 ：当社普通株式
２．消却する株式の総数 ：5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.21％）
３．消却日 ：2026年８月31日
４．消却後の発行済株式総数 ：43,969,096株
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、それ以外の連結子会社のリース債務の平均利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内返済又は支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
②連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
※２ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(４) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(５) 受注損失引当金
当事業年度末に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
４．収益の計上基準
売上高
当社の事業は単一セグメントでありますが、当社の業務を「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」「その他」と分類しております。
リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。
リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。このうち広報イベントや街頭イベント等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
ハイブリッドイベントとはオンラインとオフラインを融合して期間や日時を限って開催されるイベント等となります。このうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。オンラインカンファレンスやeスポーツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
統合プロモーションとはリアルイベントに加えTVCMを含む動画やSNSやデジタル広告を用いるなど、リアルとデジタルを統合して顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。SNSアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照
下さい。
(貸借対照表関係)
※１ 当社においては、機動的な調達手段の確保により手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 労務関連費用
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度に認識した労務管理運用に関する是正措置対応に伴い、一定の解決金及び差額賃金相当の支払が見込まれるものについて、その支給見込額を計上しております。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（2025年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度（2026年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
(企業結合等関係)
(株式の取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（注）１. 受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
２．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替による取崩額であります。
３．労務関連引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用残高の取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)2025年９月24日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第49期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)2025年９月24日関東財務局長に提出
(３) 半期報告書及び確認書
第50期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)2026年２月13日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2025年７月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年９月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年10月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社普通株式の処分)の規定に基づく臨時報告書であります。
(５) 臨時報告書の訂正報告書
2025年11月14日関東財務局長に提出
2025年10月15日提出の臨時報告書(譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社普通株式の処分)
に係る訂正報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。