第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 第32期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。なお、第31期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理としておりましたが会計処理の確定後についても変動はございませんでした。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 2026年６月期の１株当たり配当額25円00銭については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
2026年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社６社で構成されており、
連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、
ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。
＜事業系統図＞
(注) その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社
コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。
４ 【関係会社の状況】
(注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 株式会社システムズサービスは2026年１月29日付の株式の取得により連結子会社といたしました。
３ ＡＳロカス株式会社、アクモスメディカルズ株式会社、株式会社フィールドワンは特定子会社に該当しております。
４ コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は24.83％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。
５ 株式会社プライムシステムデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是と企業理念に従ったアクモスフィロソフィー(考え方、価値観、行動規範)のもと、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(社是)
挑戦する心
挑戦を心の糧に、失敗を技術の種に
私たちは、社会や技術の進歩が私たちを簡単に追い越して置き去りにしてしまう、そういう変化の激しい時代に生きています。
一方、私たちは変化を好まず、今の生活を変えたくないと心のどこかで思っています。
私たちアクモスグループは、事業を通じて社会の進歩・発展に貢献することを使命としております。
その使命を果たすために、私たちは「挑戦する心」をもってプロフェッショナルなサービスを提供し続けます。
(企業理念)
アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現します。
アクモスグループは「仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求する」ことを掲げました。
会社が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの物心両面の豊かさと技術の向上を得られる環境が必要だからです。
同時に「お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービス」を提供することで、お客さまから信頼され、愛される会社でありたいという願いを込めています。
(アクモスフィロソフィー)
経営の原則
１．事業の目的と意義を明確にする
２．原理原則に従う
３．高付加価値サービスを生み出す
４．高収益の会社を目指す
５．情報共有で経営者意識を生み出す
６．成長を支える
人間力を磨く
１．人間として何が正しいかで判断する
２．自分事とする
３．聴く力をつける
４．感謝の気持ちを持つ
５．あきらめない心を持つ
６．認め合い、高め合う
行動の指針
１．プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします
２．お客さまや仲間と協力して強いチームを作ります
３．正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます
４．創意工夫して新しいサービスを生み出します
５．常に向上心を持って成長し続けます
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとする中期経営計画2028(2024/07-2028/06)に基づき、Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を進めてまいります。
(中期経営計画2028の概要)
・Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を拡大し、2028年６月期のグループ売上高100億円を目指す
・2028年６月期のROE15％以上、時価総額100億円を目標に資本コストと株価を意識した経営を推進する
当社グループは、中期経営計画2028において『Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとしており、基本方針は以下の通りです。
Good Business 事業の拡大と高付加価値化の実現
・Growth（成長投資）領域
消防防災事業の全国展開およびネットワーク事業の首都圏、他地域での展開拡大
・Core（維持伸長）領域
高収益事業へのシフト等、事業の伸長を実現し収益基盤を強化
・Rebuild（改善）領域
外部環境に左右されない事業の確立を目指し、収益性、成長性を改善する
Good Members 挑戦する心を育む
・事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援
・社員の物心両面の豊かさやWell‐beingを支える組織・働く環境の整備
Good Value 売上高100億円の達成、2026年６月期～2028年６月期までの３年間の年平均成長率15％
・利益を事業成長への投資や株主様、社員への還元につなげる価値の循環を目指す
経営目標(定量的目標)
中期経営計画2028における経営目標は以下の通りです。
経営目標は、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。
（対処すべき課題）
当社グループは、理念体系（社是、企業理念、アクモスフィロソフィー）と部門別採算制度ウィングシステムを経営の両軸とし、事業活動を行っております。
2028年６月期のグループ売上高100億円を目標とするため当社グループは、下記の３点を対処すべき課題として推進してまいります。
①多様な人財の確保と育成
中期経営計画2028での事業の拡大と高付加価値化実現のため、多様な人財の確保を優先課題と認識しております。
特にＡＩに対応できる社員の育成に取り組む必要があり、外部講師を招いた専門研修を実施し2027年６月期中に20名のＡＩエンジニアの育成を目指すこととしております。
②製品・サービスの拡充
中期経営計画2028においても引き続き、製品・サービスの拡充に取り組んでまいります。
特に、自治体向けパッケージサービスの開発を進め、全国の公共団体へ広く展開してまいります。
・首都圏を中心に新規顧客を獲得するため、クラウド製品、サービスの拡充（リファービッシュ機器の活用含む）等、より多くのお客さまのデジタル化支援の推進に取り組みます。
・自社製品には積極的にＡＩを使った開発を行い、設計・開発及びテスト効率の向上に努めてまいります。
③営業力の強化
・消防防災事業では、全国への拡販の要となる専門営業の増員を、またネットワーク事業では、より広範囲のお客さまに対応するため、営業体制の拡充をさらに進めてまいります。
・研修によって獲得したＡＩスキルを実装できるソリューションの受注に努め、ＡＩ開発企業としての周知に努めてまいります。
・従来にはなかった金融系ユーザがM&Aによって開かれたため、新たな事業領域でのアクモスグループのプレゼンス向上に、グループの営業が連携して努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念として「アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して持続的な成長を実現します」を掲げ、事業活動を通じて経済的な価値と社会的な価値を高め、持続可能な社会の進歩と発展への貢献に取り組んでおります。
当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次の通りです。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) ガバナンス及びリスク管理体制
当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しており、これらの体制の中で企業活動に伴うサステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、評価、監視及び管理等の統制を行うことで、ガバナンスとリスク管理を行っております。当社は、取締役会の構成及び各取締役のスキルマトリクスのスキルの項目としてサステナビリティを加えております。
(2) 戦略
当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。
また、当社グループは、持続的な事業成長が、ステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な社会の進歩・発展への貢献に繋がるとの認識のもと、中期経営計画、単年度の経営計画を策定しております。
中期経営計画2028（2024/07－2028/06）（以下、「中期経営計画2028」という。）では、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとし、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の３つの分野でGoodな状態を目指す挑戦を進めております。
当社グループは、中期経営計画2028の計画期間において、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長を図るため、「人財の確保」、「人財の育成、再配置」、「Well-being 安心して働ける環境整備」に積極的に取り組みます。
以下、特に記載のない場合、「社員」という記載には、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者を含んでおります。
（人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）
当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。
当社グループは、「事業成長に繋がる人財の確保」を重視しており、戦略的に必要な人財の採用・育成に取り組んでおります。
当社グループにおいては、主要な事業会社である当社が、連結売上高の59.3％、社員数は全体の57.7％を占めておりますので、以下の主要な取り組みは、当社グループと記載があるものを除いて、当社単体に関する取り組みとなっております。
①人財育成
人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。
イ．新入社員の育成
当社は、技術系の新入社員を高度化する技術に対応できる自律したエンジニアとして育成するため、最長で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミング、ネットワーク、AI等に関する基礎カリキュラムの履修後に、より専門性の高い内容を履修するため、開発、ネットワークの２つのコースの研修を実施しております。新入社員への人財投資にともなう収益貢献時期の適正化を図るため、OJT実施部門への配属を業務選択や研修の履修状況を考慮した計画的な配属に変更いたしました。
教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2025年４月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、技術本部とともに技術者のスキルと実務経験を効率的に管理する目的で、スキルデータベースシステム「スキルック」を開発いたしました。
ロ．管理職育成
当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。また、法務研修の参加者をグループ会社に拡大し、コンプライアンスを遵守し、法令や倫理に関する正しい知識と意識の定着を図っております。
ハ．e-learningの活用
当社は、社員自身の自律的な学びをサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しておりますが、当連結会計年度は、e-learningの委託先を変更し、個人のスキルアップや業務知識の習得への活用促進を図りました。全社員共通、階層別に受講推奨テーマを教育部より通知するとともに、階層別研修の事前学習としてe-learningを活用し、階層別研修参加対象者の受講率は、53.4％となりました。また、e-learningの受講を義務ではなく、前向きな行動として捉え、学びに主体的に取り組む風土を職場全体に広げることを狙いとして、当社の最小組織単位であるウィング別の受講状況に応じて、褒賞を授与する制度を開始いたしました。
ニ．戦略資格取得
当社は、社員の資格取得を奨励するため「資格取得チャレンジ制度」を設けております。戦略資格は、「資格取得チャレンジ制度」の対象資格のうち、事業戦略上重要な資格を事業年度ごとに選定しており、合格者への褒賞金を増額しております。
当連結会計年度の戦略資格は、14資格で、ITベンダー系の認定資格、国家資格から選定し、目標合格者数12名に対して、実績の合格者数は、23名となりました。
ホ．AI利活用推進の取り組み
情報通信事業領域では、生成AIの利用が拡大しており、新たな付加価値の創出に活用することが課題となっております。当社は、当連結会計年度において、AIの利活用をさらに推進するため、組織的な取り組みとし部門横断的なプロジェクト体制を構築し、定例会の実施を通じて、AIの利用を前提とした人財育成、業務への活用の検討等に関し情報交換を行いました。
また、当社グループのAI利活用を推進する目的で、「アクモスグループAI利活用基本ビジョン」を取りまとめました。
（人財育成の主な目標と実績）
②ダイバーシティ・人財の多様性確保
当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。
2026年３月に人的資本可視化指針（改訂版）が公表されたことにともない、次期中期経営計画において、ダイバーシティ＆インクルージョンを含む経営戦略と連動した人財戦略を策定すべく、検討を進めてまいります。
イ．採用における多様性の確保
当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。
外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりません。
障害のある方の採用については、応募がほとんどない状況が続いておりますが、法定雇用率の充足に向けて採用活動を推進しております。
ロ．シニア層の活用
当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など年齢を問わず活躍できる継続雇用制度を運用しております。経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、９名です。
（ダイバーシティ・人財の多様性確保の主な実績）
（注）特に記載がない限り、2025年７月１日～2026年６月30日の間の採用者、再雇用者に関する実績を記載しております。
１ 正規雇用女性の採用比率：正規雇用女性採用者数÷総正規雇用採用者数
２ 正規雇用女性の割合：女性の正規雇用労働者数÷総正規雇用労働者数（2026年６月30日現在）
３ 定年後(65歳未満)再雇用の割合：再雇用者÷60歳定年を迎えた社員合計
（社内環境の整備に関する方針及び取り組み）
当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。
①人事評価＆キャリア制度
イ．人事評価制度
当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、原則として人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。育成フェーズにある若手社員層は、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準を設定しております。
ロ．キャリア支援制度
年１回、キャリアや業務に関する各社員の現況を把握する目的で、状況確認を行っております。業務への適性、やりがい、職場環境等の状況を確認後管理者にフィードバックを行い日頃の支援に活用するとともに、必要に応じて総務人事部との面談や上長との面談を通じて、社員がやりがいをもって業務を通じてキャリア形成ができるようサポートを行っております。
②女性の活躍推進
当社は、女性活躍推進法上の管理職を「全労働者のうち、定年後再雇用者を除く、正規社員、無期転換契約社員のうち、ステージ４以上の職位にあり、担当業務区分において、人員、業務の統括を行う者」と定義しており、当連結会計年度末の正規雇用労働者の管理的地位にある労働者に占める女性社員の割合は、6.7%となっております。当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.6％（前連結会計年度は15.2％）で、女性社員の割合が少ないため、採用内定者に対する女性比率30%を目標に採用活動を進めております。なお、当連結会計年度末の当社グループ全体の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、21%となっております。
引き続き当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。
③Well-beingの促進
イ．チャレンジ賞の新設
当連結会計年度よりチャレンジ賞を新設し、37件のチャレンジが表彰されました。
チャレンジ賞の目的は、以下の三点です。
・社是「挑戦する心」の更なる浸透から実感への進歩
・組織の活性化とイノベーションの創出
・社員の自律的な挑戦意欲の向上
チャレンジ賞の特徴は、結果が出てから授与するのではなく、挑戦を始める前に申請を行い表彰するところにあります。社是「挑戦する心」には、恐れずに挑戦し、たとえ失敗しても、学びを活かして挑戦し続ける会社でありたいという思いが込められておりますが、チャレンジ賞を通じて、社員の自発的な挑戦を支援しております。
ロ．がん治療と仕事の両立支援保険
がんは、医療の進歩等により早期に発見され、適切な治療がなされれば治るケースやより体に負担のかからない治療が可能となってきたことで、治療と仕事の両立も可能になってきております。当社は、がんにり患した社員が、治療と並行して仕事が続けられるよう「がん治療と仕事の両立支援保険」を福利厚生制度の一環として契約しております。
ハ．コミュニティ活動の取り組み
社員間の活発な交流を促すため、社員３人以上で実施する活動を「コミュニティ活動」と定義し、一定の条件のもと、活動費用の一部を補助する取り組みを実施しております。活動内容は、女子会、ランチ会といった飲食をともなうものやボードゲームやスポーツなど多岐にわたっており、業務上の関係を超えた社員間のコミュニケーションの活性化を図っております。
④働き方の見直し
当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けており、両制度とも、定着しております。
また、当連結会計年度より、以下の運用を開始いたしました。
・特別条項適用による時間外労働の延長時間限度の5時間短縮
・一斉ノー残業デーを毎月1回運用
毎月第３金曜日を一斉ノー残業デーとし、グループウェアや掲示により、事前に告知を行い、定時退勤を促進いたしました。
(3) 指標及び目標
当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。
(注) １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の一般事業主行動計画における採用に占める女性の比率は、目標、実績ともに採用内定者に占める女性の割合を示しております。なお、実際に入社した正規雇用労働者に占める女性の割合は、20％です。
２ 当連結会計年度は、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。このほか、当連結会計年度末現在育児休業中の女性社員が３名となっております。
３ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、2025年４月１日付で改正法が施行されておりますが、当社の現行の次世代法の一般事業主行動計画の期間が2027年６月30日まであること、2026年10月１日付で、連結子会社の株式会社システムズサービスと合併する予定であることから、改正法に対応した一般事業主行動計画は、翌連結会計年度において策定を予定しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変動に係るリスクについて
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて
当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。
(3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて
当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスクについて
当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
(5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクについて
当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
(6) 労務上の課題に係るリスクについて
当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。
(7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、事故に関するリスクについて
当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。
(9) 人財確保のリスクについて
当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システム開発上のリスクについて
ＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 棚卸資産の評価に係るリスクについて
当社グループの第三者保守業務では、お客様のシステムが安定して稼働できるように、お客様のシステムにあわせた保守用部品を確保しております。しかし、保守部品という性質上、回転期間が長期となり、また、中古部品であることから流通量が少なく、第三者への売却が困難であるため、定期的に廃棄や資産価値評価の見直しが必要となる可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日、以下、「当期」という。)におけるわが国経済は、サービス業の回復や旺盛な企業の設備投資意欲により緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う石油価格の高騰や長期金利の上昇など、資源・資金調達コストの上昇への懸念等依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報通信事業領域においては、生成ＡＩへの需要の高まりやＤＸ関連投資が業界をけん引する一方、高度なデジタル人財の育成・確保に加え、ＡＩを新たな付加価値の創出に活用することが課題となっております。
当社は、2025年８月５日に中期経営計画の最終年度を１年間延長し2028年６月期とする発表を行いました。その際課題として掲げた人財投資に伴う採用後の収益貢献時期については、新入社員のOJT実施部門への配属を一斉配属から業務選択に応じた履修内容を考慮した計画的な配属に変更し、収益貢献の時期の適正化を図っております。もう一つの課題であるトップラインの伸長については、事業ポートフォリオの成長投資領域(Growth)、維持伸長領域(Core)の事業会社の獲得を目指して首都圏でのＭ＆Ａを推進し、金融分野への事業領域拡大を目的として、2026年１月29日付で、株式会社システムズサービス（以下、「ＳＹＳ社」という。）の発行済株式の100%を取得し完全子会社といたしました。なお、当社は、2026年４月21日付で、ＳＹＳ社と合併契約を締結し、本年10月１日をもって同社を消滅会社とする吸収合併を行う旨発表しております。
当社グループは、変化する事業環境・人財需要を踏まえて、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成等人財投資に取り組んでおります。その結果、当期末のグループ全体の従業員数は、前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日、以下、「前期」という。）末に対し、56名増加し、546名（臨時従業員を含む雇用者数は77名増加し、639名）となりました。また、消防防災事業の受注拡大に伴い当社の消防防災オフィスを移転拡張したほか、アクモスメディカルズ株式会社の本社事務所を移転し、事業拠点の拡充を目的とした設備投資を行いました。
株式会社プライムシステムデザインの決算期を３月から６月に変更（2026年１月15日発表）したことにより、当期は同社の15か月分の損益連結を行ったことやＳＹＳ社を獲得したことなどにより、ＩＴソリューション事業は、前期比で21.2%売上が伸びました。官公庁案件を中心に堅調だったＩＴインフラ事業も前期比で27.3%上回る売上高となり、両事業の業績貢献により、売上高は7,499百万円(前期は6,421百万円、前期比16.8％増)となりました。一方で、人件費や機材の仕入額等の営業費用が増加したことやＩＴサービス事業セグメントの第三者保守サービス事業が営業損失となったことにより、当期の営業利益は524百万円(前期は583百万円、前期比10.2％減)、経常利益529百万円(前期は584百万円、前期比9.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(前期は386百万円、前期比18.0％減)となりました。
(単位：百万円)
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
＜ＩＴソリューション事業＞
ＳＹＳ社の子会社化により、金融分野でのシステムエンジニアリングサービスの提供を開始いたしました。成長投資領域(Growth)の事業である消防防災事業は、機器・必要資材の調達コストの上昇の影響を受けましたが、新規の納入４箇所を含む全国５箇所の消防本部様に消防通信指令システム（SYMPROBUS Fシリーズ）を納入いたしました。行政向けＩＴソリューションでは、対応エリアや販路の拡大に注力し、車検用納税確認支援システムの納入自治体数が順調に増加いたしました。
その結果、当期のＩＴソリューション事業の売上高は、4,878百万円(前期は4,023百万円、前期比21.2％増)となりましたが、営業費用増加により、営業利益は334百万円(前期は367百万円、前期比9.0％減)となりました。受注残高は消防通信指令システムなどを中心に、前期比で39.6％増加し1,630百万円となりました。
＜ＩＴインフラ事業＞
当期は、茨城地区において、官公庁向けのＤＸ化推進、ＩＴインフラ環境整備に対する需要を取り込み、比較的規模の大きい構築案件を計画通りに受注し、官公庁の全庁を対象にした共通基盤、LGWAN環境整備並びに外部接続環境整備等のプロジェクトや安全保障関連分野での各種基盤構築や情報化推進支援システム案件等に取り組み、保守運用も順調に継続いたしました。また、首都圏でのネットワーク事業の拡大に向けて、営業・技術部門の連携強化を図り、大手SIer及びそのグループ会社のインフラ案件へのシフトを推進しております。
以上の結果、ＩＴインフラ事業の当期の売上高は1,332百万円(前期は1,046百万円、前期比27.3％増)、営業利益は212百万円(前期は163百万円、前期比29.9％増)となりました。当期受注案件の多くが期中に完了したことや官公庁案件の入札時期の関係もあり、受注残高は前期末に対し、27.2％減の416百万円となりました。
＜ＩＴサービス事業＞
ＢＰＯサービスでは、Webアンケートや調査系の入札案件に取組み、３期ぶりに増収に転換いたしました。病院情報システム維持管理は、新規病院での稼働により堅調に推移いたしました。第三者保守サービスは、メーカー保守が終了したＩＴ機器の保守を提供しておりますが、受注時期の遅延や解約の影響から伸び悩み、当社グループに参画後初めて営業損失となりました。
ＩＴサービス事業の当期の売上高は1,377百万円(前期は1,395百万円、前期比1.3％減)、営業利益は45百万円(前期は99百万円、前期比54.3％減)となりました。受注残高は、第三者保守サービスを含め、いずれのＩＴサービス事業も複数年度案件の受注等により、前期比較で増加しており、前期末に対し58.2％増の905百万円となっております。
なお、2026年４月１日付で、第三者保守サービスを主力事業とする株式会社フィールドワンは、代表取締役社長を含めた経営体制を刷新し、収益性の回復、赤字の解消に取り組んでおります。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当期末の総資産は前期末から446百万円増加し、5,824百万円となりました。これは主に、のれんの増加180百万円、現金及び預金の増加155百万円、商品の増加42百万円、仕掛品の増加27百万円の一方、受取手形、売掛金及び契約資産の減少13百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当期末の負債は前期末から406百万円増加し2,117百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加300百万円、未払金の増加92百万円、買掛金の増加40百万円の一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少57百万円、未払法人税等の減少34百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当期末の純資産は前期末から39百万円増加し3,706百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益316百万円の一方、配当金の支払い248百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,929百万円となり、前期末より134百万円増加しました。
各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは406百万円の収入(前期は256百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額245百万円、棚卸資産の増加70百万円があった一方、税金等調整前当期純利益524百万円、売上債権の減少102百万円、非資金項目である減価償却費54百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出(前期は13百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円があった一方、保険の解約による収入34百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは72百万円の支出(前期は382百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出76百万円、配当金の支払額247百万円があった一方、短期借入金の純増額300百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期に比べて1,077百万円(16.8％）増加し7,499百万円となりました。これをセグメント毎に分析すると、ＩＴソリューション事業の売上高は854百万円(21.2％）増加し4,878百万円、ＩＴインフラ事業の売上高は285百万円(27.3％）増加し1,332百万円、ＩＴサービス事業の売上高は18百万円(1.3％）減少し1,377百万円となっております。
(売上総利益)
売上総利益は、前期に比べて97百万円(4.2％）増加し、2,405百万円となりました。売上総利益率は32.1％（前期は35.9％）となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前期に比べて157百万円(9.1％）増加し1,881百万円で、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は25.1％(前期は26.9％)となりました。
(営業利益)
営業費用の増加に伴い営業利益は、前期に比べて59百万円(10.2％）減少し524百万円となりました。
(経常利益)
受取利息及び配当金５百万円など13百万円を営業外収益として計上し、支払利息８百万円など８百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて55百万円(9.5％）減少し529百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前期に比べて58百万円(10.1％）減少し524百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、法人税等194百万円などを控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて69百万円(18.0％）減少し316百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
c. 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は643百万円、現金及び現金同等物の残高は2,929百万円であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
(注) 自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100
※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとする中期経営計画2028(2024/07-2028/06)に基づき、Business(事業)×Members(人財)×Value(付加価値)３つの分野での挑戦を進めてまいりました。2026年６月期の売上高は前期比で16.8％の増収となりましたが、各利益項目の目標は未達となりました。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画2028の後半２年間において、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。
５ 【重要な契約等】
(株式取得による連結子会社化)
当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、株式会社システムズサービスの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2026年１月29日付で株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年４月21日開催の取締役会において、2026年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社システムズサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
なお、本合併は、2026年９月開催予定の両社の株主総会において承認可決されることを条件としております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、主にＩＴソリューション事業におけるシステムの研究開発等により総額3百万円（前期比0.1百万円減）の研究開発費を計上しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務システムや機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は70百万円であり、以下のとおりであります。
① 有形固定資産
有形固定資産の投資額は46百万円となり、その主なものはＯＡ機器の新設及び更新であります。
② 無形固定資産
無形固定資産の投資額は24百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年６月30日現在
(2) 子会社
2026年６月30日現在
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2012年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2013年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が10,113,246株増加し、発行済株式総数残高は10,215,400株となりました。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【所有者別状況】
2026年６月30日現在
(注) １ 自己株式267,343株は、「個人その他」に2,673単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式2,900株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目安としつつ、中期経営計画2028の期間（2024年７月１日～2028年６月30日）においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して、維持又は増配を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。
当社の剰余金の配当は、2016年９月27日開催の当社第25回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年６月30日とし、中間配当の基準日については毎年12月31日とする旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当としており、2026年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的成長を実現し、事業活動を通じて社会に貢献するために、アクモスグループ理念体系において社是、企業理念、アクモスフィロソフィーを制定しており、当社グループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。
また、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するために企業組織を分権化し、各組織の独自性や多様性を認めつつ公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を整備、運用しております。
コーポレートガバナンス・コードの基本方針に関する当社の考え方は以下のとおりです。
１．株主の権利・平等性の確保
当社は、実質的な株主平等性確保の観点から株主様の権利を尊重し、株主様が株主総会を通じ適切な権利行使が行えるよう環境整備に努めます。
また、株主様を含む多様なステークホルダーに対して、適時に正確な情報を公平かつ継続的に提供することに努め、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示にかかわる規則を遵守いたします。
２．ステークホルダーとの適切な協働
当社は、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーに基づき、お客様、株主様、従業員、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーを尊重し、互いに協調することにより、信頼関係の向上に努めます。
また、当社は、企業活動を通じ、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
３．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令等に基づく情報開示を適時・適切に行い、透明性・公正性の確保を図り、投資家や資本市場からの信頼性の維持に努めます。
また、当社は、有用な情報の提供を図るため、法令等に基づく開示以外の情報提供においても、主体的に取り組むことができるよう環境整備してまいります。
４．取締役会の責務
取締役会は、企業理念に定める当社の使命達成のため、中期経営計画(３カ年)や事業計画(単年度)を策定し、公正かつ機動的な意思決定を通じて、経営の受託者たる立場を踏まえ、取締役の役割・責務の適切な遂行に努めます。
また、取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、取締役に対する監督等の役割・責務を適切に果たし、サステナビリティを考慮した当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
５．株主との対話
当社は、株主総会以外でも、株主通信等の発行やホームページを活用した情報発信等を通じて、株主様と当社の間で建設的な対話を確保するための環境整備に努めております。
また、当社は、株主様との対話に合理的な範囲で前向きに取り組み、当社への理解を深めていただくよう対話の機会を確保しております。毎決算期末現在の株主様を対象に株主アンケートを実施し、その結果や、対話を通じて株主様からお聴きした関心・懸念等を持たれている事項に正当な関心を払うよう努め、株主様を含むステークホルダーの立場へのバランスの取れた理解とその理解を踏まえた適切な対応に努めます。
②以降に記載のコーポレート・ガバナンスの状況に関しましては、特に記載のない限り当報告書提出日現在の状況を記載いたしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治体制の概要
当社は、2016年９月27日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、社内取締役４名(うち業務執行取締役３名、監査等委員である取締役１名)、社外取締役４名(うち監査等委員である取締役３名)で構成され、社外取締役４名は独立社外取締役となっております。原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。企業理念に基づき、サステナビリティに関する考え方を含めた経営に関する基本方針のほか、法令及び定款及び取締役会規程に定められた事項について意思決定を行う機関として活発な議論を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
なお、当社は、2026年９月25日開催予定の第35回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案では８名全員の再任を予定しており、原案通り承認可決された場合、対象となる取締役に変更はありません。
（執行役員会）
執行役員会は、取締役会の下部組織として、執行役員会規程に基づき、当社の業務執行に責任を負っております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、このうち３名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、法令、定款及び社内規程に定める取締役会の審議手続き及び決議内容の適法性・妥当性及び各取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査・監督を行なっております。
なお、当社は、2026年９月25日開催予定の第35回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案では４名全員の再任を予定しており、原案通り承認可決された場合、対象となる取締役に変更はありません。
（経営会議）
取締役会へ付議、報告する内容の審議機関として常勤取締役２名及び社外取締役３名をメンバーとする「経営会議」を設置し、当社及びグループ会社の事業活動に関わる課題(サステナビリティ等を含む)を討議、検討し、取締役会に議案として上程しております。
また、年に２回は拡大会としてグループ経営会議を開催しており、常任メンバー以外の取締役も任意で参加できるようにしております。
（指名報酬委員会）
代表取締役、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置されております。代表取締役会長及び取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、社外取締役を過半数以上とする３名の委員で構成されております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長を表す）
当報告書提出日現在における当社の企業統治体制は、次の図のとおりであります。
２．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。「監査等委員である取締役」が取締役会における議決権を持ち、取締役会に対する監督機能を強化することで経営の透明性・適法性の向上を図ることができ、また、取締役会の適切な監督の下、業務執行権限の取締役への委任による意思決定及び業務執行の迅速化を通じて経営の機動性と効率化を図ることができると判断しております。企業価値のさらなる向上を目指してまいります。また、内部統制担当部門として内部監査室を設置し、当社グループの良好なコーポレート・ガバナンスを維持するための組織体制を整備し、経営環境の変化に適合した継続的な改善を行うことのできる統治機構を採用しております。コンプライアンスに関しては、総務人事部が担当しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
(基本的な考え方)
当社及びグループ子会社は、社是、企業理念を追求し、実現するために必要な経営の原則とすべての役員(取締役、監査役等)及び従業員（以下「使用人」という。）が持つべき考え方、価値観、行動規範をアクモスフィロソフィーとして制定し、このアクモスフィロソフィーを指針として、適正な職務執行のための体制を整備し、運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、コーポレート・ガバナンスにおいて重要であることを認識し、これを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、当社及び当社子会社の役員及び使用人等が、定款、法令を遵守し、健全な企業経営を推進するため、内部統制を整備する。また、各種社内規程を整備するなど、業務プロセスにおける内部統制の基盤を整え、「整備－運用－検証－改善」という一連の循環により、健全な内部統制システムの維持、向上を図る。
②取締役及び使用人は、職務権限規程、業務分掌及び組織規程を遵守し、業務の能率的運営を図る。また、取締役は、使用人等に対しコンプライアンス重視の姿勢を率先して示し、法令遵守のための研修や教育の機会を確保するとともに、日常の業務執行上の指導を通じ使用人にコンプライアンスの重要性を周知徹底するよう努める。
③当社は、分権システムによる経営の健全性を維持するため、社外取締役を継続して選任し、分権システムの監督機能を確保する。選任された社外取締役は、独立した観点から取締役全員の職務執行状況を監督する。
④当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査の方針及び計画を立案し取締役の職務執行の監査を行う。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、ISMS（※）情報セキュリティ基本方針及びその関連規程に定められたとおり、担当職務に応じて適切に保存管理を行う。取締役又は監査等委員会からの閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な状態を維持する。
（※）情報セキュリティ・マネジメントシステムの略称
(3) 当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制
①取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処するため、リスク管理体制が適切に運用されるよう監督する。また、継続企業として事業活動を維持・発展させるため、リスク管理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止する。
②業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行う。代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図る。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスクの発生を防止する体制を整える。
③大規模な災害の発生時など不測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、迅速かつ適時に適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、発生する損失を最小限に留める体制を整備する。
④当社子会社における損失の危機を回避するため、当社の取締役及び執行役員から１名以上が、子会社等の役員（取締役又は監査役）として就任する。就任した当該役員は、グループ会社マネジメント規程に則り、原則として子会社の取締役会に毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社のその他の重要な会議に出席し、子会社の業務執行の監督を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、取締役会規程の各条項に従いその適切な運営を確保する。また、取締役会は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性確保の観点から少人数の取締役で構成する。取締役は、相互に職務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し、助言を受けることができる。また、取締役は必要な知識の習得や適切な更新に向けて、会社負担にて外部研修を受講する等して研鑽に努める。
②取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとする。取締役には、年間の開催スケジュールと予想される審議事項をあらかじめ通知する。また、取締役会資料は招集の通知とともに事前に配付し、審議事項の内容を十分に把握する時間を確保できるよう努める。
③取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程、業務分掌及び組織規程の定めに基づき実施し、業務を能率的に運営する。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社及び当社子会社は、個性豊かな専門性を持った企業集団を目指し、企業価値を最大化し、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するため、経営組織を分権化し、各組織の独自性や多様性を認めることをコーポレート・ガバナンス上の基本方針としている。
②当社は、グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督する。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査等委員会、会計監査人及び個々の取締役と連携し、子会社の内部統制のモニタリングを行う。
③当社グループの子会社等は、当社及びグループの他の会社との連携を保ちつつ、連邦経営のミッションの下、各社独自の経営理念を掲げ、業務執行を円滑に行うため、自社の規模、事業内容、専門性、利害関係者等の経営環境を踏まえた独自の分権システムを整備することを基本とする。
④当社子会社の適正な業務を確保するため、当社の取締役及び執行役員から１名以上が、子会社等の役員（取締役又は監査役）として就任する。就任した当該役員は、グループ会社マネジメント規程に則り、原則として子会社の取締役会に毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社のその他の重要な会議に出席し、子会社の業務執行の監督を行う。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が、職務上その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の意向を十分考慮し、当該職務を補助する監査等委員会補助使用人を任命する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会補助使用人の任命・異動については、監査等委員会の意見を得た上で実施する。監査等委員会補助使用人は、監査等委員会の指示があるまで監査等委員会の業務指示を専任して補助職務を遂行する。当社及び子会社は、監査等委員会補助使用人の評価を行うに当たり、監査等委員会からの意見を尊重し、監査等委員会補助使用人について不利益な扱いを行わない。
②監査等委員会補助使用人として任命されたものは、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとし、取締役からの独立性を確保する。
(8) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を認識した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
②監査等委員会は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求め、当社及び子会社の重要な会議への出席の機会を確保できる。
③当社及び子会社は、使用人の立場にある使用人等が前述の報告を行った場合、当該使用人等に対し不利益な扱いを行わない。
(9) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務の執行に必要と認められる費用の支出及び監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった際は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社は速やかに当該費用又は債務を処理する。また、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、同様に支払う。
(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、監査の実施に際し、必要に応じて内部監査室に協力を要請する。また、監査等委員会は、内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行うほか、監査等委員会が必要と認めた場合は、子会社の監査（内部・外部）に同行する。
②監査等委員会は、会計監査人との情報交換に努め、密接な連携を図る。また、その他必要性がある場合には、監査等委員会は、弁護士等外部の専門家の支援を要請できる。
(11) 反社会的勢力に対する基本方針
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、事業活動を通じ社会に貢献する企業として、反社会的勢力を社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な事業活動及び経済・社会の発展を阻害するものと位置づけ、これらの反社会的勢力とは、経済的な利益の供与を含む一切の関係を持たないことを基本方針とする。
2.反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
(1)対応統括部署
総務人事部を対応統括部署とし、反社会的勢力排除に対応する。
(2)外部専門機関との連携
各拠点の所轄警察署及び官庁並びに弁護士などの外部専門機関と綿密に連携を図る。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理
総務人事部を窓口とし、反社会的勢力に関する情報収集に努め、一元管理を行う。
(12) 責任限定契約の概要
当社は、監査等委員である取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法その他の法令が規定する金額を最低責任限度額としております。
(13) 取締役の定数
当社は定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く）を８名以内としております。
当社の監査等委員である取締役は５名以内としております。
(14) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
また、当社の取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行うこととしております。
(15) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、定めることが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(16) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名報酬委員会を３回開催しております。個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役である小竹由紀は社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役西山達男、板垣雄士及び松尾恭志は社外取締役であります。
３ 2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
ｂ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役である小竹由紀は社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役西山達男、板垣雄士及び松尾恭志は社外取締役であります。
３ 2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の小竹由紀氏は生活関連製品を製造する事業会社のＣＳＲの責任者であったことから、当該事項に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、その専門的見地及び女性としての多様なご意見提供により、取締役会の更なる活性化と経営執行の監督機能を強化するため選任しております。
社外取締役の西山達男氏は金融機関及び民間企業における豊富な経験・見識に基づく知識が、取締役会の透明性の向上及び監査・監督の強化に繋がるものと判断したため選任しております。
社外取締役の板垣雄士氏は公認会計士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、財務及び会計に関する専門家としての的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため選任しております。
社外取締役の松尾恭志氏は民間企業で培った豊富な経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から取締役会の職務遂行を監査していただけると判断したため選任しております。
なお、当社は小竹由紀氏、西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏について株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。社外取締役の小竹由紀氏、西山達男氏及び松尾恭志氏は定期的に開催される経営会議に出席し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。
コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を継続してゆく基本方針であります。
ア．社外取締役との関係
取締役の小竹由紀氏、西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。
小竹由紀氏は当社の株式を1,000株保有しております。この関係以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し独立した立場で監視や助言を行って頂けることを重視して判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係については、（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。
■取締役会の構成及び各取締役のスキルマトリクス
(注) １ 取締役会を構成する取締役の専門分野をマトリクスにて示すもので、各取締役の有するスキル及び期待されるスキルのうち主なものに「●」印をつけております。
２ どのスキルを有するかについては、スキル項目に関係する専門資格のほか、スキルにかかわる業務経験や役職の経験に基づき判断しております。
３ 人事、人財開発等の人財戦略は、企業経営に含めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当報告書提出日現在における当社の監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、監査の実施に際し、内部監査室と緊密に連携、協力を要請するとともに、内部監査室が実施する監査について助言を行っております。
また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人による監査報告会にて監査結果を確認、情報交換を行うなど双方の連携を確保、企業の健全な持続的成長を確保するため、法令、社会ルールと企業倫理の遵守の徹底に努めております。
なお、社外取締役（監査等委員）である板垣雄士氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の適性評価と報酬の同意、取締役（監査等委員でない）選任議案の評定等があります。
常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出席する他、常勤監査等委員は社内の重要な会議に出席し、取締役からの報告、資料の閲覧や日常の社内業務の状況等を通じて取締役の職務執行等を監査・監督し、監査の状況を監査等委員会において確認・評価しております。また、子会社に対しては、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を行い、子会社から事業の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査室(２名)で構成されております。グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査等委員会、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリングを行っております。コンプライアンスについては、総務人事部が担当し、法令その他の規則の遵守に関する教育と監督を行なっております。
内部監査の結果は、監査等委員会及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しても必要な助言を行ない、内部統制の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
ｂ．継続監査期間
2004年６月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
鹿目 達也
片岡 嘉徳
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から選定をしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査等委員全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社は監査等委員会による監査法人の評価は行っておりませんが、監査体制、監査計画、監査実施状況などの意見交換等を定期的に行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務遂行状況などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会において取締役の報酬の内容に係る決定方法を決議しております。2021年２月19日開催の取締役会決議をもって制定し、2024年８月５日開催の取締役会決議をもって改定しております。
２．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
１）基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の、三項目を基本方針として決定しております。
・透明性、客観性、独立性が確保されたコーポレート・ガバナンスによる決定プロセスであること
・報酬の決定において、同業同規模の他社の報酬水準、経営内容、従業員給与とのバランス及び業績等の目標の達成度に基づくこと
・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主の皆様との価値共有を一層促進すること
また、当社は、以下、５)に記載の通り、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬に関する事項を指名報酬委員会に諮問し、その答申を受けて、審議しております。
２）報酬の種類
(a)基本報酬(金銭報酬)
当社は、役位毎の報酬テーブルに基づき、基本報酬を支給しております。役位毎の報酬テーブルは、取締役会が指名報酬委員会に答申を諮問し、その答申案に基づき審議を行い決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職務内容に鑑み、基本報酬のみとしております。
(b)業績連動報酬
業績連動報酬は、業務執行取締役を対象にしており、金銭で支給される報酬（以下、「業績連動報酬（金銭報酬）」という。）と、譲渡制限付株式で支給される非金銭報酬の株式報酬（以下、「業績連動報酬（株式報酬）」という。）の２種類があります。
ア．業績連動報酬（金銭報酬）
業績連動報酬（金銭報酬）は、短期業績のインセンティブとして付与し、グループ事業全体の経常的な収益力を示す連結経常利益を業績指標として採用します。
業績連動報酬（金銭報酬）は、基本報酬の報酬テーブルで役位毎に定める基本報酬額の年額の10%を、年あたりの標準額として設定し、連結経常利益の目標値の達成度に応じて、下記の通り、支給額が変動する仕組みを採用しており、１事業年度当たりの支給総額は、2,000万円を限度としております。
イ．業績連動報酬（株式報酬）
業績連動報酬（株式報酬）は、中期業績との連動性を重視し、中期経営計画の達成及び企業価値の向上に対するインセンティブを付与し、業務執行取締役と株主の皆様との価値共有を一層促進することを目的としております。
また、当社は、取締役会が定めた譲渡制限期間の譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を禁止する譲渡制限株式報酬制度を採用しております。譲渡制限期間中において、業績連動報酬（株式報酬）として株式の交付を受けた取締役に重大な違反行為、不正行為、当社に不利益を与える行為等があった場合には、当社が株式報酬として取締役に交付した株式を無償取得する旨を譲渡制限付株式割当契約書に規定いたします。
業績連動報酬（株式報酬）は、中期経営計画の期間である３年毎に、
（ア）交付の条件となる業績指標
（イ）年報酬額として割り当てる当社株式の合計数及び金額換算の上限額
（ウ）業務執行取締役の役位毎の支給株式数
等、株式報酬を交付するために必要な事項は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の議案として、指名報酬委員会に諮問し、その答申に基づいて取締役会で決議し、定時株主総会での議案承認に基づき、株式報酬制度を決定しております。
当事業年度におきましては、株式報酬の交付条件を満たしておりませんので支給いたしません。
2027年6月期までの期間は、連結及び単体における、売上高目標、経常利益目標を業績指標としております。
各事業年度において、下表に記載の連結の売上高目標と経常利益目標、単体の売上高目標と基準利益目標の4項目を同時に達成した場合に、「成功報酬」として自己株式を交付いたします。単体の基準利益目標は、経常利益から子会社からの受取配当金の金額を控除した額としております。
３）報酬の種類ごとの割合に関する方針
取締役会は、業務執行取締役の各報酬の種類別の割合について、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合を決定しております。なお、業績指標を100％達成した場合の基本報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）の割合は、８：１：１を、固定報酬と業績報酬の割合は、８：２を目安としております。
４）取締役の個人別の報酬の内容等についての決定に関する事項
(a)基本報酬(金銭報酬)
指名報酬委員会は、取締役の個人別の金銭による報酬額について、基本報酬の原案の諮問を受け、役位毎に定める報酬テーブルを基準とし、基本報酬額の取締役会への答申を行います。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を審議し、各取締役に対する金銭報酬の支給額を決定し、毎月、金銭による固定報酬として支給しております。
(b)業績連動報酬
ア．業績連動報酬（金銭報酬）
取締役会は、前年度の連結経常利益が確定する定時株主総会の終了後に、指名報酬員会に業績連動報酬（金銭報酬）の原案を諮問し、その答申内容を踏まえ、個人別の支給額と支給日を決議します。その結果に基づき、業績連動報酬（金銭報酬）は、毎年一定の時期に、支給日を含む事業年度の報酬として支給します。
イ．業績連動報酬（株式報酬）
株式報酬の個人別の交付数は、予め定時株主総会の承認により役位毎に年報酬株式数の限度が定められております。年報酬株式数の限度は、基本報酬の報酬テーブルで役位毎に定める基本報酬額の年額の10%に相当する金額を、定時株主総会に付議する議案を決議する取締役会の開催日の属する月の前月までの直近3カ月間の当社株式の株価の終値で割り戻した数を目安に、取締役の報酬水準を総合的に勘案して決定しております。
定時株主総会終了後に、指名報酬委員会は、各事業年度の連結および単体の決算の結果に基づき、業績指標の達成状況を確認し、株式報酬の交付の妥当性について取締役会に答申を行い、取締役会は、その答申に基づいて、株式報酬の交付を決定し、交付日の属する事業年度の報酬として支給します。
事業年度当たりの報酬限度額は、当社株式12,000株とし、かつ金額換算においては、年3,000万円以内としております。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法(４)を除く事項)
指名報酬委員会は、代表取締役会長及び取締役会の決議によって選任された社外取締役を過半数以上とする３名で構成され、社外取締役１名を委員長としております。
指名報酬委員会は、取締役の報酬水準、報酬の種類ごとの比率及び業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、取締役報酬に関する法制度等の環境変化に応じて開催し、委員会の審議結果に基づいて、取締役会に答申を行います。
６）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年９月27日開催の第25回定時株主総会において年額１億６千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。また、上記報酬枠の枠内で、2024年９月26日開催の第33回定時株主総会において、業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬額として、年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は３名であります。
当社の取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年９月27日開催の第25回定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
７）当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認したうえで答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年９月27日開催の第25回定時株主総会において年額１億６千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。また、上記報酬の枠内で、2024年９月26日開催の第33回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）の譲渡制限付株式報酬額として、年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）の員数は３名であります。
２ 当社の取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年９月27日開催の第25回定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在、政策保有株式に該当する株式は所有しておりませんが、政策保有株式を保有する場合には、定期的に保有方針を充足しているかの検証を行い、取締役会で保有の継続、売却の判断を決定いたします。
当社は、当社グループ事業の中長期的な発展につながると認められ、かつ経済合理性のある場合に限り、相手企業との業務・資本提携を行うことを前提に政策保有株式を保有する方針としております。
政策保有株式に係る議決権行使については、当社グループ及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、などを総合的に検討のうえ賛否を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。
中期経営計画2028（2024/07－2028/06）では、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとし、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の３つの分野でGoodを目指す挑戦を進めており、2028年6月期の売上高100億円を経営目標としております。
当社グループは、この経営目標の達成に向けて、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長の実現を目指し、「挑戦する心を育む」という基本方針を軸に人財戦略を推進しております。
a.目指す姿
会社が社員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を支援し、成長した社員が事業戦略の推進者として活躍し、付加価値向上をけん引することを目指しております。
ｂ.主な施策
ｃ.ＡＩ等先端技術への対応強化
当社グループの事業領域で培った業務知識やスキルをＡＩ等先端技術と組み合わせることで、一人ひとりが、ＡＩ×ＩＴ人財として輝けるよう、ＡＩを事業成長のドライバーとするためＡＩリーダーの育成及びＡＩの活用を進めてまいります。
なお、具体的な人財育成（多様性確保を含む）及びエンゲージメント向上に関する取組みは「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。
②給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループの従業員の給与等の額及び内容の決定においては、持続的な事業成長の達成上、最も重要な経営資源である人財の一人ひとりの成長を念頭に、職種及び職務における役割や責任の大きさに応じた処遇を行うことを基本方針としており、グループ各社は、それぞれの会社ごとに定めた給与制度、評価方針に基づく人事評価制度を運用しております。
当社の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は以下のとおりです。
給与のうち、基本給は、ステージやグレードに応じた各個人の職務の大きさ及び個人の能力・経験等を踏まえて決定しており、年度評価に基づきステージ改定（昇格）や昇給額を決定しております。報酬水準については、物価上昇率等を参考に平均昇給率の見直しを適宜行い、労働市場における競争力の維持・向上に努めております。
賞与は、会社業績及び個人評価の結果を総合的に勘案して支給額を決定しており、業績との連動性を確保しております。当社の賞与には、基本給をベースにした定期賞与（夏、冬）と年度の業績目標の達成度に応じて支給される特別賞与があります。そのほか、営業利益の目標額と比較し、実績が上回った場合には、目標との差額の３０％を原資とする決算賞与を支給しております。
株式報酬に関しては、年度の時間当たり付加価値の目標を達成した場合に、会社の持続的な価値向上に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬（RS）制度を一部の社員を対象に導入しております。
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 従業員数の増加は、主にＩＴソリューション事業において、株式会社システムズサービスを連結子会社化したことによるものであります。
②提出会社の状況
2026年６月30日現在
(注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 当事業年度における従業員の平均年間給与は、譲渡制限付株式報酬の譲渡制限が解除されたことにより、前事業年度と比較して増加しております。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
２ 全労働者のうち、定年後再雇用者を除く、正規社員、無期転換契約社員のうち、ステージ４以上の職位にあり、担当業務区分において、人員、業務の統括を行うものを管理職と定義づけております。
３ 当社では、男女において同一の賃金制度を適用しております。また、同一ステージ内においては、共通の処遇をおこなっておりますが、男女における管理職比率の違いが、賃金差異の背景となっております。
非正規雇用労働者には、定年（60歳）後の嘱託再雇用社員（有期契約社員）が含まれています（45.8％）。当社では、専門性を持つシニア層が定年後も引き続き定年前と同様の職務および勤務条件で勤務する場合、正社員と同等の処遇制度を適用しています。非正規雇用労働者は、時間給の女性が一定割合勤務していることと、男女の管理職比率の違いにより賃金格差が発生しております。
４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(追加情報)
当社は、女性社員の比率が低いことから、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性採用率を高めることを目標としております。当事業年度における採用した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。
ｂ.連結子会社
連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへの参加、会計関連出版物等の購読及び監査法人との密接な連携を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
ＡＳロカス株式会社
アクモスメディカルズ株式会社
株式会社フィールドワン
株式会社ジイズスタッフ
株式会社プライムシステムデザイン
株式会社システムズサービス
なお、株式会社システムズサービスについては、2026年１月15日付で株式譲渡契約を締結し、2026年１月29日付で同社の発行済株式の100％を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フィールドワンの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、株式会社プライムシステムデザインの決算日を３月31日から６月30日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は15か月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
株式会社システムズサービスは決算日が12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品・・・・主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年～４年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。
②賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
③アフターコスト引当金
ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。
サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。
コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、コンピュータ機器等の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
①控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。
②グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式会社フィールドワンの商品について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき、帳簿価額を切り下げております。
過去の販売実績や将来の販売見込に基づき商品を保有しておりますが、市場環境の変化、販売計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の商品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの減損を認識する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年４月21日開催の取締役会において、2026年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社システムズサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
なお、本合併は、2026年９月開催予定の両社の株主総会において承認可決されることを条件としております。
１.合併の要旨
（１）被合併企業の名称および事業の内容
被合併企業の名称 株式会社システムズサービス
事業の内容 システムエンジニアリングサービス
（２）合併の日程
（３）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社システムズサービスは解散いたします。
（４）合併後企業の名称
アクモス株式会社
（５）合併の目的
当社グループは、中期経営計画2028（2024/07－2028/06）において、2028年６月期のグループ売上高100億円を目指すという方針のもと、事業投資を推進し、首都圏地区でのＭ＆Ａを進めており、2026年１月29日付で株式会社システムズサービスを連結子会社化いたしました。
株式会社システムズサービスは、1999年の創業以来、主に、保険、証券、銀行などの金融機関向けに、システム開発を中心としたシステムエンジニアリングサービス(SES)を提供しております。本合併により、顧客基盤の拡大と人財確保を図り、事業ポートフォリオのCore領域におけるシステムエンジニアリングサービス(SES)事業の伸長を実現し、収益基盤をより一層強化してまいります。
（６）合併に係る割当内容
株式会社システムズサービスは当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 前受金、固定負債のその他のうち、契約負債の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加 1,600株
単元未満株式の買取りによる増加 100株
第三者割当による自己株式の処分による減少 16,800株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 71,700株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社システムズサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより当該リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価額のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年６月30日）
当連結会計年度（2026年６月30日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年６月30日）
長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度（2026年６月30日）
長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は活発な市場における取引価格とは認めれられないためレベル２の時価に分類しております。また、長期借入金の時価は、元利金合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）売却額には債券等の償還額を含めております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84,513千円、当連結会計年度89,632千円であり前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度△10,078千円、当連結会計年度△9,191千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が10,274千円増加しております。増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年６月30日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2026年１月15日開催の取締役会において、株式会社システムズサービスの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2026年１月29日付で株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システムズサービス
事業の内容 システムエンジニアリングサービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画2028(2024/07－2028/06)における、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の３つの分野での挑戦を進め、2028年６月期のグループ売上高100億円を目指すという方針のもと、事業投資を推進し、首都圏地区でＭ＆Ａを進めております。
株式会社システムズサービスは、1999年の創業以来、主に、保険、証券、銀行などの金融機関向けに、システム開発を中心としたシステムエンジニアリングサービス(SES)を提供しております。
本株式取得により、当社グループの官公庁、製造業を中心とした対応業種に、株式会社システムズサービスの金融が新たに加わることを通じて、ユーザー・業務対応領域の多様化を図るとともに、事業ポートフォリオのCore領域での事業の伸長を実現し、収益基盤をより一層強化してまいります。
（３）企業結合日
株式取得日 2026年１月29日
みなし取得日 2026年１月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年６月30日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等20百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
211百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社及び連結子会社は退去時に必要とされる原状回復費用に関して平均的使用年数を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として18年としております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
当社及び連結子会社は退去時に必要とされる原状回復費用に関して平均的使用年数を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として18年としております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」及び「ＩＴサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション事業」は、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っております。「ＩＴインフラ事業」はＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」は第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイアンケート、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△46,629千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△47,945千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。
(２)セグメント資産の調整額8,524千円には、セグメント間取引消去△8,180千円、報告セグメントに配分していない全社資産27,746千円、その他の調整額△11,041千円を含んでおります。
(３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
(４)減価償却費の調整額4,329千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（注）調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△68,235千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△49,390千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。
(２)セグメント資産の調整額△1,427千円には、セグメント間取引消去△9,940千円、報告セグメントに配分していない全社資産25,443千円、その他の調整額△16,930千円を含んでおります。
(３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
(４)減価償却費の調整額3,498千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579千円は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(注) １ 平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３～４年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
(2) アフターコスト引当金
ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る必要額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。
サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。
コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、コンピュータ機器等の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、今後の事業計画に基
づき実質価額が回復するものと裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしています。事業計画
には不確実性があり、経済状況等によっては翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引
※２ 販売費及び一般管理費の主な項目
(有価証券関係)
前事業年度(2025年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,485,399千円)は市場価額のない株式等のため時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,837,501千円)は市場価額のない株式等のため時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
※１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品 ＯＡ機器の新設及び更新 13,781千円
ソフトウェア 当社ＳａａＳ製品群機能追加開発 15,884千円
※２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品 ＯＡ機器の除却 3,701千円
※３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第34期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
2025年９月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月24日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び半期報告書の確認書
第35期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
2026年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年９月26日関東財務局長に提出。
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書
2026年４月22日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。