第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2023年９月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第54期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第52期及び第53期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４. 当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員（定年後再雇用、嘱託含む）を記載しております。また、臨時従業員は準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期及び第53期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2023年９月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第54期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第52期及び第53期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４. 当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第55期の１株当たり配当額28.5円は中間配当額19円と期末配当額9.5円の合計になります。当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割をしておりますので、中間配当額19円は株式分割前の配当額、期末配当額9.5円は株式分割後の配当額となります。また、株式分割後基準で算定した第55期の１株当たり配当額は19円となります。
６. 第56期の１株当たり配当額８円のうち、期末配当額４円については、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
７. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員（定年後再雇用、嘱託含む）を記載しております。また、臨時従業員は準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
８．第52期から第54期の株主総利回り及び比較指標については、2023年９月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。第55期の株主総利回り及び比較指標は、2024年６月期末を基準として算定しております。
９．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2023年９月27日をもって同市場に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
10．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社で構成され「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の４つの事業を柱としてビジネスを展開しています。サーモンを中心とした川上から川下までの垂直統合型ビジネスモデルで、グローバルに事業を展開し、その結果として、自己資本利益率や売上高営業利益率などの指標において上場会社平均を上回る実績を達成しています。
各事業における事業会社名及びその系統図は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
各事業の概要は、次のとおりであります。
（１）養殖事業
生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に向け販売する事業であります。
Musholm A/Sにおいては、毎年約3,500～4,000トン強のサーモントラウトを生産しております。さらにサーモン養殖の世界的なリーダーであるノルウェーの養殖との差別化を図るため、卵を持たせる養殖を行っています。その一部は当社向けに輸出され、以下で説明する国内加工事業に使われます。当社グループ以外には、魚の身の部分はヨーロッパ諸国へスモークサーモンの加工用原料として、卵はいくらを生産しヨーロッパ各地へ、あるいはいくら加工用原料としてヨーロッパ各地へ販売しております。
日本国内におきましては、2017年６月に青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立し、サーモントラウトを生産しております。サーモン養殖先進国であるデンマーク子会社Musholm A/Sの大規模生産のノウハウを活用し、孵化から養殖まで一気通貫した生産体制を構築しております。
日本サーモンファーム株式会社の海面養殖イメージ
サーモン養殖は自然と地域のバックアップを受けて行う事業です。サーモン養殖に適した青森の地で地元企業としての強みを生かし、地域と一体となって事業を進めています。例えば国内では、河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要です。当社グループは、地元漁協の組合員として区画漁業権を行使し、サーモン養殖を行っています。
なお、当社グループでは、養殖事業の一部においてASC認証を取得しております。
ASC認証とは、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、養殖場が自然環境の汚染や資源の過剰利用を行っておらず、その養殖事業に持続可能性が認められることを認証するものです。近年はASC認証のある原料を使った製品を取扱いの中心に据える国内の大手スーパーマーケットなども増えて来ています。
（２）国内加工事業
国内加工事業及び後述の海外加工事業は、魚卵・成魚を原料として顧客の要望にそって加工し、販売を行う事業です。
国内加工事業における加工拠点は青森県青森市に所在する第一～第三工場です。第一工場では数の子及びたらこと、当社グループ日本サーモンファーム株式会社の養殖サーモンを主に加工しております。第二工場ではイクラと筋子の加工をしております。国内のスーパーマーケットや外食向けの販売が主ですが、最近ではアジア圏の大手回転寿司チェーンへの輸出も増えております。2026年3月には委託加工先の工場を取得し、当社の第三工場として養殖サーモンの一次加工、魚卵関連製品の加工等を行い、加工キャパシティーの拡大とともに加工拠点の分散化によるリスク分散を図っております。
青森第一工場で製造した数の子製品 Musholm A/S魚卵原料から製造したイクラ製品
青森第一工場内たらこ製品製造ライン
（３）海外加工事業
海外加工事業は、海外の加工拠点において水産加工品を製造する事業です。国内加工事業と同様に、当社養殖事業からの原料仕入れに加え、自社仕入れチームが自身で良質な原料を世界中から調達し加工販売まで行います。
海外加工事業における拠点は以下の３つです。
①当社東京事業本部
当社の東京事業本部では、貿易実務、海外加工場の生産管理、国内外への販売活動を行っております。
②ミャンマーの自社グループ工場（Okamura Trading Myanmar Co., Ltd.）
2017年9月、ミャンマーのティラワ経済特区内に子会社Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.を設立しました。同経済特区内は日本企業の進出が進んでおり、日本水準のインフラが整っております。主にサーモン原料の寿司ネタ加工を行っております。
外部仕入原料のサーモンハラス寿司スライス製品 Okamura Trading Myanmar Co., Ltd. 外観
③ベトナムのパートナー工場
当社とは20年来の関係があるベトナムの大手水産加工工場とパートナー契約を結んでおります。契約の内容は「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照ください。同工場では、サーモン原料の寿司ネタ加工の他、サバ原料を始めとした焼成済みの焼き魚・煮魚製品の加工も行っております。生産された製品は日本国内消費向けに輸出される他、後述のシンガポールやマレーシアなどの現地販売拠点に向けても出荷されます。
（４） 海外卸売事業
シンガポール（Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.）、マレーシア(Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.)、台湾(Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.)、タイ（Okamura Trading (Thailand) Co., Ltd.）、ベトナム（Okamura Trading Vietnam Co., Ltd.）、香港（Okamura Trading Hong Kong Co., Ltd.）、オランダ（Okamura Trading Netherlands B.V.）に拠点を有しており、現地の日系スーパーマーケットや日本食レストランに、日本から輸入した日本食材を販売しております。顧客のニーズに応じて他社から幅広く商材を調達しておりますが、自社グループ内で養殖・加工した商材も当事業を通じて海外市場に販売しております。顧客のニーズに合わせた製品をタイムリーに、そして日本基準のきめ細やかなサービスをもって提供しております。
Okamura Trading Singapore Pte., Ltd. 自社倉庫
Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.の事務所及び配送トラック
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．上記の他に、非連結子会社及び持分法非適用関連会社が５社あります。
６．Musholm A/Sについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。2026年６月期における主要な損益情報等は以下のとおりです。
７．Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。2026年６月期における主要な損益情報等は以下のとおりです。
８．Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。2026年６月期における主要な損益情報等は以下のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の４つの事業を柱としてビジネスを展開しています。
日本において水産業は衰退産業といわれていますが、海外において水産業は成長産業と位置付けられています。私たちは日本の水産業において成長を阻害しているのは二つの要因、すなわち「供給の不安定性」と「消費の減少」であると考えております。養殖を推し進めることで「供給の不安定性」を解消し、また水産物の消費拡大が期待されるアジア圏での販売を促進することで「消費の減少」を解消していきたいと考えております。そして、これらの活動を通じて新しい水産業を切り開き、衰退産業とされた日本の水産業の成長産業化を実現することを経営方針としております。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く環境は以下のとおりと認識しております。
①水産資源の需要はグローバルでは増加傾向
世界的にみると、一人当たりの食用魚介類の消費量は、先進国では健康志向、途上国においては食生活水準の向上や流通システムの整備改善などにより増加傾向にあります。魚介類消費量は、人口増と相俟って急拡大し、近年でもそのペースは衰えていません。とりわけ元来魚食習慣のあるアジア地域では、生活水準の向上に伴い顕著な増加を示しています。
②養殖への需要の高まり
世界の漁業と養殖業を合わせた生産量は増加し続けています。その一方で、持続可能な（適正レベルよりも資源量が多く、生産量拡大の余地がある）レベルで漁獲されている状態の水産資源の割合は低下傾向です。この状況を背景に養殖の重要性はますます高まっており、サーモン類においては、養殖業の収穫量は1990年から2024年で約11倍に急激に拡大し、世界のサーモン需要の拡大を支えています。
③サーモン需要の増加と養殖量拡大ペースの鈍化
世界中でサーモンの人気は高く、日本国内では各種調査でも人気の魚種として常に上位にあげられています。養殖効率に優れていて比較的低価格で購入しやすいサーモンの需要は、今後も伸びていくものと期待されています。
一方でノルウェーやチリといったサーモン養殖大国における養殖適地の開発は既に概ね行われていることから、今後の養殖量拡大のペースは、限定的となることが予想されています。
（３）経営戦略
このような環境を踏まえ、当社では養殖事業と海外卸売事業の成長を牽引する二つの事業として位置づけており、中長期の主な戦略として以下を計画しております。
①国内養殖規模の拡大
当社の成長のエンジンの一つはサーモン養殖事業であります。そして生産量を拡大していくことが当社の成長の基礎になると考えています。サーモン養殖事業はデンマーク及び日本国内において展開しております。
当社グループはサーモン養殖には以下のような限りない可能性があると考えており、それがこのような戦略を採る背景となっています。
・ サーモンは４大動物性タンパク質の供給源として、牛肉、豚肉、鶏肉と並ぶ存在になりうる。
・ 肉類と同等の高タンパクでありながら、低いカロリーが健康志向にも合致する。
・ 完全養殖が実現されていて、海から天然の稚魚の捕獲が不要。生態系に影響を与えない。
・ 生産効率が高い。具体的には、増肉係数（FCR）が低く、かつ可食部分が多く、捨てる部位がほぼない。
・ 低魚粉飼料で養殖が可能。植物性タンパク原料から、海由来タンパクを生産できる。
・ サーモンの市場は世界中に存在しており、市場規模が大きい。回転寿司でも定番の人気ネタとなっている。
なおデンマークでは、主に魚卵の採取を目的としてサーモンを養殖しております。デンマークでは近年養殖の拡大による環境負荷が懸念されていることや、適地が限られていることを理由に、新たなライセンスが発行されておりません。そのため、急激な規模拡大は容易ではない状況ですが、引き続きライセンス取得のための活動は継続してまいります。
一方、日本国内においては特に北日本では養殖適地が多数存在していることや、国の方針として養殖を増やすことが決定されていることから、当社グループにおける養殖規模拡大は国内養殖が主となります。国内養殖量は継続的な設備投資を背景に、2026年4-6月の3,383トンから、順次拡大していく計画としています。引き続き、この国内養殖における水揚げ量増に対応するため、養殖設備の増強を継続してまいります。
②国内養殖事業の効率性向上
養殖については、量の拡大とともに効率性の向上も重要な課題です。特に国内養殖においては改善の余地が大きく、当社グループでも屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムや給餌用バージ船（※）などを導入し効率化に取り組んでいるところであります。引き続き最新の養殖技術を持つデンマーク子会社Musholm A/Sの技術を取り入れながら、日本国内においてもサーモン養殖先進国並みの養殖技術を確立すべく、取組みを継続してまいります。
（※）バージ船とは、船底が平らになっている船舶のことであり、当社の連結子会社である日本サーモンファーム株式会社ではこのバージ船タンクに養殖用の餌を保管し、船外から自動で給餌できるシステムを構築しております。2026年秋に2隻目のバージ船を導入予定です。
③海外卸売事業の強化
養殖事業と並ぶ当社の成長エンジンは海外卸売事業であります。日本食ブーム、あるいは人口増を背景に海外、特にアジアにおいて日本食マーケットが大きく成長を続けております。このマーケットの成長の波をしっかりキャッチし、当社の成長にも繋げてまいります。すでにシンガポール、マレーシア、台湾及びタイに子会社を有し、着実に成長してきておりますが、日本食需要の大きい地域を中心に今後も進出先を増やし、さらなる成長に繋げていく計画です。また、シンガポールでは自社保有の超低温倉庫（-60℃）による徹底した温度管理や迅速できめ細やかな配送を行っており、オカムラ食品工業独自のコールドチェーンを築いておりますが、さらに超低温倉庫や配送能力への投資を進めていく計画としております。マレーシアにおいては、ハラール食品（※）のニーズが高いことから、ハラール食品の強化を重点課題とし、ハラール対応を目的とした新倉庫を2024年1月より稼働しています。その他、水産専門会社であることや、養殖や加工部門を有していることの強みをより活かせるよう、カバーエリアの拡大、ヒトやモノへの先行投資を進めてまいります。
（※）ハラール食品とは、イスラム教で食べることが許されている調理法等に従い生産した食品のことを指します。
（※） 2025年概数は前回調査比で約1割減となっていますが、これは最大市場の中国(本土)が経済停滞などにより△19%となった影響が大きく、当社進出国の伸長率は+4%と継続拡大しています。
（４）対処すべき課題
経営戦略を進めていくうえで当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
養殖事業
① 国内養殖規模の拡大
当社の成長エンジンの一つはサーモン養殖事業であり、その養殖量を拡大していくことが当社の成長の基礎になると考えています。養殖規模拡大のためには生産能力を上げていくことが必要で、特に不足しがちな中間養殖場の確保が課題です。中間養殖場の新設にあたっては、適地の選定、地元との調整、設備投資資金の確保、養殖施設の建設と、一朝一夕に進むものではないため、中長期的な視点に立って着実に設備投資計画を進めてまいります。
② 養殖の効率性向上
養殖については、量の拡大とともに効率性の向上も重要な課題です。特に国内養殖においては改善の余地が大きく、当社グループでも屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムや給餌用バージ船などを導入し効率化に取り組んでいるところであります。引き続き最新の養殖技術を持つデンマーク子会社Musholm A/Sの技術を取り入れながら、日本国内においてもサーモン養殖先進国並みの養殖技術を確立すべく、取組みを継続してまいります。
海外卸売事業
③ 海外市場での営業基盤の強化
アジアにおける日本食マーケットの成長の波を確実にキャッチすることが、当社の成長には重要です。そのための配送・保管設備の増強は計画しておりますが、それに加えて、新しい顧客の開拓に努めるとともに、既存の顧客のご不満を聞き、顧客にご満足していただける製品開発やサービス提供を行うことで、営業基盤の強化を図っていくことが課題であると認識しております。
国内加工事業、海外加工事業
④ 安定的な加工体制の確保
安定的な加工体制の確保は、当社の基盤となります。これが確保されてこそ、加工事業の拡大だけでなく、養殖した青森サーモンのマーケット展開や、海外卸売事業における顧客ニーズへのきめ細やかな対応といったことが可能になります。加工拠点の分散によるリスクヘッジ、工場従業員の教育による品質や効率性の向上といった点を推し進めてまいります。
その他
⑤ 品質管理に関する継続的な向上
消費者の安全・安心へのニーズはますます高まっており、食料品を取り扱う当社グループにおきましても、食品表示も含め、食の安全性を確保してお客様に安心してご利用いただけることが最重要事項であると認識しております。品質管理体制の強化、業務フローの標準化、食品表示や食品関連法規に関する情報の社内共有等を進め、品質管理に関する継続的な向上に取り組んでまいります。
⑥ 環境への配慮
製造の原料となる水産物や養殖事業は大自然からの恩恵です。我々の事業は自然環境、特に海に大きく依存しています。自然への感謝の気持ちを忘れずに、自然を大切にすることこそ、当社の持続・発展にとって不可欠のことと考えています。
（原料について）
我々が製造に使用する原料は資源として持続的に調達出来るものでなければなりません。絶滅が危惧される原料、資源管理が徹底されていない原料を使用した製品加工は控えるべきです。資源管理が十分に行われていると認定されたASC・MSC（※）認証原料の使用を推進いたします。
（※）MSC認証とは、水産資源や海洋環境に配慮し適切に管理された持続可能な漁業に対する認証制度を指し、海洋管理協議会（Marine Stewardship Council）が管理運営しています。
（養殖事業について）
養殖事業を拡大すれば、周辺海域に影響を与えてしまう可能性が生じます。もし我々の事業が水質汚染や生態系破壊の原因となってしまえば、事業を継続することは出来なくなってしまいます。魚を育てるためには大量の飼料が必要となりますが、その主成分である魚粉や魚油は天然水産物由来のものです。飼料の成分やその原材料について注意を払う必要があります。
⑦ 地域との共生の推進
自然環境に加え、我々の事業は地域社会の理解と協力の基に成り立っています。事業の継続とその拡大には地域との共生の実現が不可欠です。そのためには地域の方々と十分に話し合い、それを通じて地域との信頼関係を築くことが重要です。我々企業と地域社会とのコミュニケーション推進を通じて地域社会に理解されるとともに、青森やミャンマーなどでの雇用創出という形でその地域に貢献する企業となることを目指してまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では養殖量、特に拡大余地の大きい国内養殖量を重要な経営指標と考えております。水産物については漁獲や商品相場の変動が大きなリスクとなっていますが、養殖量の拡大によってこれらのリスクを低下させることができ、安定的に水産原料を確保することに繋がります。また、養殖事業の利益率は相対的に高いため、養殖規模の拡大によって当社グループ全体の利益率をさらに向上させることに繋がります。
現在、国内養殖量拡大のためのネックとなっているのは、中間養殖場を主とした養殖設備の不足にあります。当社グループでは、養殖量拡大に向けて積極的に養殖設備への投資を行っていきたいと考えております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本的な考え方
当社は、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとして掲げており、その実現に向けて「サステナビリティ基本方針」を策定しています。
（２）ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでいます。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。また、取締役（監査等委員である取締役を含む。）、各本部長、各部長、内部監査室長及びコンプライアンス課長から構成されるリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、現場レベルで認識された課題の共有と対応策検討を行っています。
リスク管理としては、毎月、連結子会社の代表者が出席するグループ経営会議を開催し、この中でグループ各社の代表からサステナビリティに関する論点も含め（リスクのみならず機会も含む）、論点の共有及び意見交換を行っています。これらの会議体で協議された方針や論点などは、経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。
（３）戦略
＜環境＞
国内養殖事業の拡大
世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量は増加傾向であり、とりわけアジア地域では生活水準の向上、人口増加とともに、水産資源の消費量が大きく伸び続けています。一方、供給サイドでは持続可能なレベルで漁獲されている状態の資源の割合は世界的に漸減傾向にあり、1974年には90％の水産資源が適正レベル又はそれ以下のレベルで利用されていましたが、2019年にはその割合は65％まで下がってきています。このため、世界的に水産資源管理は厳格化に向かい、漁業の漁獲量は1980年代後半以降横ばいとなっている一方で、養殖業の収穫量は急激に伸びています。
また、当社グループの養殖事業で取り扱っているサーモン類については、現在国内及びアジアのサーモン市場では北欧・南米をはじめとした海外から空路・海路で長距離輸送される輸入品が供給の大部分を占めています。
このような環境下において、当社では国内養殖事業を拡大することで、世界の水産資源状況に悪影響をもたらすことなくアジアを中心とした世界の増え続ける需要に応えるとともに、アジア内での地産地消割合を上昇させていくことで、グローバルでの温暖化ガス排出量削減に寄与したいと考えています。
＜人的資本＞
当社グループでは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人に届け続ける。」というMissionの実現に向け、事業を支える最大の原動力は人材であると考えております。多様な事業領域や職種、国内外の拠点において、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、主体的に成長し続けることが、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につながるものと考え、人材を重要な経営資本の一つとして位置づけております。また、2025年2月に公表した中期経営目標2030においては、国内養殖量の拡大及び海外卸売事業の拡大を最重要課題としています。これらの事業を持続的に成長させるためには、養殖・生産に関する専門性を有する人材に加え、海外市場における事業展開を担う人材、さらには各事業を横断して連携し、変化する事業環境に対応できる人材の確保・育成が重要であると考えております。加えて、事業規模の拡大に伴い、各事業を牽引する次世代の経営人材及び組織をマネジメントする人材の育成も重要な課題と認識しております。
こうした経営戦略上の人材ニーズを踏まえ、当社グループでは、事業戦略と人材戦略を連動させ、必要な専門性・経験を有する人材の確保、人材の育成及び適切な配置を進めるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。具体的には、社員一人ひとりの能力や適性を尊重し、自律的なキャリア形成及び成長を支援するとともに、階層別研修や専門性向上のための教育機会を提供し、次世代の経営を担う人材及び組織を牽引する人材の育成に取り組んでおります。また、部門・職種・地域を超えた人材交流や多様な経験の機会を通じて幅広い視野を持つ人材を育成するとともに、適切な人事評価及び人材配置を通じて、社員一人ひとりが能力を発揮し、挑戦と成長を実感できる組織づくりに努めております。
さらに、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境の整備を重要な経営課題の一つと認識し、健康経営の推進、安全な職場環境の整備、ワークライフバランスの向上及び多様な働き方への対応に取り組んでおります。また、社員との対話を通じて組織課題の把握に努めるとともに、各種相談窓口を整備し、安心して意見や相談を行うことができる環境づくりを進めております。これらの取り組みを通じて、働きがいやエンゲージメントの向上を図り、社員と会社がともに成長できる組織づくりを目指しております。
（４）指標及び目標
＜環境＞
当社グループにおきましては、上記「（３）戦略」において記載した天然水産資源の漁獲量の減少を受けて、増肉係数（FCR）を指標に設定し、飼料に含まれる天然魚の漁獲を抑えるためにFCRそのものの低減に取り組んでいます。既に北欧の養殖先進国ではFCR1.2以下とこれ以上の改善が難しいレベルまで進んでいます。一方で当社の国内養殖事業のFCRは1.5程度ですので、これを養殖先進国に近づけていくことを通じて天然水産資源の保全に貢献していきたいと考えています。また、国内養殖量拡大を通じて輸送に伴うCO2排出量削減に貢献していきたいと考えています。当社グループの国内養殖量は、2026年シーズン実績では3,383トンとなっています。今後も順次国内養殖量を拡大し、結果として輸送におけるCO2 排出量の削減に貢献していきたいと考えています。
＜人的資本＞
当社グループでは、海外駐在者および女性役員の増加を特に重視しています。当事業年度末時点で当社からの海外駐在者は11名ですが、この人数を毎年着実に増やしていきたいと考えています。当社グループ全体で、女性管理職社員は複数存在するものの、女性役員は現在１名のみとなっており、この点は課題であると認識しています。女性社員が管理職や役員候補へ着実にステップアップしていくためにも、女性が活躍しやすい職場環境の整備が急務であり、在宅勤務、時差出勤等の柔軟な働き方ができる施策を随時取り入れながら環境整備に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．気候変動・自然災害によるリスク
（１）資源アクセス確保に与える影響
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：大）
地球温暖化による海洋環境の変化により、下記のようなリスクが生じることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 各水産品種の生息可能な水域が変化することにより、当社グループが取扱う水産品種における従来の漁場、海面養殖場の環境（海水温条件など）が、その魚種の生息条件に適さなくなり、漁獲量・養殖生産量が減る可能性があります。
② 海洋環境が変化した場合には、当社グループに限らず、水産業界全体に及ぶ可能性があることから、漁獲量・養殖生産量減少により水産物の流通量が減ることで、水産物の価格が上昇し、当社にとっての原料仕入価格が高騰するおそれがあります。
（２）自然災害の頻度増加と激甚化によるリスク
（発生可能性：高／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
地球温暖化による気候変動は、近年、台風、ハリケーン、時化、豪雨、洪水、赤潮、津波、干ばつ等の自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。また、東日本大震災以降、青森県東方沖から岩手県沖にかけてマグニチュード７クラスの地震が繰り返し発生しています。特に、当社の主力工場のある青森県青森市、当社グループの養殖場が集中する青森県西津軽郡深浦町及び青森県東津軽郡今別町、デンマークMusholm島周辺に想定外の災害が生じた場合には、当社グループの経営成績に下記のような大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループの養殖魚、食品製造や冷蔵倉庫、養殖場、工場、漁船への直接被害
② 台風等の悪天候による時化の増加により、海面養殖の生簀損壊、給餌回数の減少による魚の成長不足
③ 長期停電や水道水停止等による生産・物流への影響
④ 予防・安全対策コストとしての設備費や保険費用の増加
以上のリスクに対処するため、事業セグメントの分散、養殖拠点や製造拠点の分散を進めております。これにより、特定の事業や拠点に大きな損失が生じた場合でも、他の事業や拠点でその損失を吸収しうる体制を構築してまいります。
２．海外事業の拡大に関連するリスク（カントリーリスク）
（発生可能性：高／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」をMissionとして掲げているとおり、海外での事業展開を積極的に行っております。海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・将来起こりうる不利益な税制
・法令や規制の予期せぬ変更
・顧客ニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお海外加工事業においてはベトナムとミャンマーに加工拠点を有しており、このうちミャンマーにおいては本書提出日現在においても不安定な情勢が継続しております。現在もミャンマー工場は稼働を抑えた形で継続稼働しておりますが、情勢が悪化した場合は、海外加工事業における加工能力に影響を及ぼす可能性があります。今後も従業員の安全確保を最優先しつつ、引き続き情勢を注視してまいります。
３．養殖事業に関するリスク
（１）国内養殖において区画漁業権や水利権の維持や新規取得ができなくなるリスク
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：大）
国内養殖において河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要になります。何らかの理由によりこれらの権利の使用や拡大に制約が生じた場合、当社グループの養殖事業の維持や拡大に支障を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループでは法令遵守や環境配慮、行政、地域住民、地元漁協などとの対話を通じて、これらの権利の維持・拡大に努めております。
（２）養殖事業による海洋汚染に関するリスク
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
海面養殖では、残餌や糞尿等の海底堆積や逃亡魚等による海の汚染リスクが大きな課題です。当社がこの課題に適切に対処できない場合、ASC認証取消による当社養殖魚の付加価値の低下、地元漁協との関係悪化等により、養殖事業に悪影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社ではASC認証の維持を通じて環境に配慮した養殖を継続するとともに、潜水調査を含む継続的な環境影響調査や適正給餌などに努めております。
（３）養殖事業における環境規制の強化に関するリスク
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
環境保護の観点から、養殖事業に関する規制は強化される傾向にあります。新たな国内外の法規制等が制定された場合、当社グループにおいて、これら法規制等への対応のために新たな環境保全コストの負担等が生じることが予想されます。当社が現在又は将来の環境規制を遵守できなかった場合、当社に対する損害賠償請求や罰金の賦課、一定地域における生産・操業停止、当社の評判・信用の低下を招き、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のある法規制等の改正は、本書提出日現在においてはありません。
（４）養殖用卵の調達に関するリスク
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
本書提出日現在において養殖事業における養殖量の約５割程度を占める日本国内においては、サーモンの養殖用卵の仕入は国家間の魚病防疫の契約上、米国もしくはカナダからの仕入れに規制されています。当社グループの国内養殖では米国の業者から仕入れた発眼卵を使って養殖を行っていますが、何らかの理由で当該仕入先からの発眼卵仕入が滞った場合、当社グループの国内養殖事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）MSC認証およびASC認証について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループが認証取得している持続可能な漁業認証（MSC）および養殖認証（ASC）においては、規格の要求事項を満たしたマニュアルを作成・運用し、定期的に認証審査機関による継続審査及び更新審査を受けることが求められます。当社グループでは、最新の規格要求事項に合わせてマニュアルをアップデートすることで、MSC・ASCを適切に運用しておりますが、当該審査で認証継続不可となる重大な不適合あるいは不適合品発生時の不適切な対応により、認証継続が一時停止又は取消された場合、当社グループが継続的に取り組んでいる事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）疾病による大量斃死（へいし）
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
サーモン養殖においてはIHNやIPNといった抗生物質の効かないウイルス性の病気が発生することがあります。これらの病気が蔓延すると大量斃死が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります
当社では病気が持ち込まれるリスクに対処するため、野生動物（特に鳥）による水平感染予防のための鳥よけ網、人的な水平感染予防のために場内入場時の全ての人、車に関する殺菌を実施しております。また、ワクチン開発を支援するため、ワクチン開発会社の行う治験へは積極的な協力を行っていく方針です。
（７）日本国内における養殖ライセンスの導入
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
デンマークをはじめ養殖先進国においては、淡水養殖を行う際は、取水量のライセンス、排水基準の規制などが存在し、海面養殖を行うためには、飼育生物量（バイオマス）ライセンスや使用給餌量ライセンスの取得が必要とされています。多くの国でこのライセンスの取得要件がネックとなり、それ以上の規模拡大が困難になるという状況が発生しています。
日本国内においてはこのような規制は現在はありませんし、規制が導入されることも現時点では予定されていません。しかしながら、長期的に見れば諸外国と同様にこのような規制が導入される可能性は排除できず、その場合は国内の養殖事業の大きな制約要件になる可能性があります。
当該リスクも見据え、当社では長期的な成長を想定して行使可能な水利権や区画漁業権の拡大を先行して進めております。また、ASC認証の取得率向上を通じて高い環境基準に対応できる体制の構築に努めてまいります。
４．製品の安全性について
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
食品の安全性に対する消費者の関心や要求は年々高まっております。
当社グループでは安全で、顧客に安心していただける商品をお届けするよう、経営責任者直轄の品質管理部を設置し、製造現場の衛生管理を推進しております。自社工場ではHACCPの管理手法を導入し、より高いレベルの食品安全マネジメントシステムの認証取得に取り組み、継続的な改善活動と、徹底した衛生管理を実践しております。また、検査室を設置して、食品の安全性を保証する微生物検査をはじめ各種検査を実施しております。さらに商品だけでなく製造環境の衛生状態も検査し、適切に管理しております。海外協力工場においても、自社工場と同等の管理手法を要求しており、緊密に連絡を取りながら当社主導で衛生管理の徹底と向上に取り組んでおります。食品表示につきましては、小さな誤りでもお客様の健康危害に直結することを踏まえ、製品開発時や原材料購買時における食品表示の確認、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、継続的に体制の充実を図っております。
以上のように、食品の安全性に対しては万全を期しておりますが、それでもなお品質に関する問題が生じた場合は、消費者の健康を脅かし、企業の信用を失墜させるおそれがあります。
５．特定の外注先への依存に伴うリスク
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
海外加工事業では、サーモンやサバ製品の外注加工に関して、ベトナムのTrung Sonグループに加工業務の過半を依存しています。そのため、災害等の要因によって同社の稼働に影響が生じた場合、あるいは同社との取引条件が大きく変動した場合などは、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは自社工場の拡大及び加工先の分散に努めております。
６．相場変動リスクについて
（発生可能性：高／発生時期：特定時期無し／影響度：小）
当社グループが取り扱う水産物は漁獲量や市況により相場が大きく変動するものがあります。当社ではこの相場変動が仕入と販売の両局面で影響を及ぼしますが、両者の相場変動の波にはタイムラグがあり、それによって利益率も大きく変動するため、当社の業績もその影響で大きく変動するリスクを抱えています。特に近年は不安定な世界情勢などを背景に、当社グループの取扱うサーモンや魚卵原料の相場が大幅に上昇をしてきました。今後はその反動減も想定されうる状況にありますので、この相場変動リスクは顕在化しやすい環境下にあると考えられます。
これらのリスクに対処するため、当社グループでは、漁獲量や市況のタイムリーな状況把握とその状況に応じた調達・販売に努めております。
７．原料調達リスク(仕入先への依存リスク)
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
国内加工事業では、他の仕入先への代替が難しく、原料の総仕入高の約半分程度が特定の仕入先に集中しております。特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入ができるよう連携を強化しております。また、自社養殖原料を増やすことによってもリスクヘッジを図るよう努めております。
しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
８．有利子負債への依存について
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：小）
当社グループの事業の性質上、在庫残高は多くなる傾向にあり、2026年６月末時点における在庫残高（貯蔵品を除く）は29,985百万円（総資産の49.4％）となっております。これは、養殖在庫については販売までに一定の養殖期間を要すること、仕入在庫のなかには仕入時期に季節性があり買付が一時に集中するものがあること、長期保存が可能な凍結原料があること、などに起因しています。当社ではこれらの在庫資金の多くを借入金で賄っているため、事業規模の拡大に伴って有利子負債残高も多くなっており、2026年６月末時点の有利子負債残高は30,608百万円、総資産に占める有利子負債の割合は50.5％と大きくなっています。そのため、今後の金利情勢の変動によっては経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお当社では、財務体質強化のために負債比率の削減が課題であると認識しており、それに向けて自己資本の充実に努めて参る所存です。
９．法的規制等について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」「食品衛生法」「食品表示法」「製造物責任法」「廃棄物処理法」等の様々な規制・規則が存在しております。今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社グループの事業が制約を受けたり、当社が新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、専門家の活用や行政とのコミュニケーション等を通じて、タイムリーな情報収集や適切な対応策の策定など、当該リスクの低減に努めております。
10．個人情報の管理について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、通信販売等を通じて顧客の個人情報を入手する機会があります。何らかの理由でこれらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティの強化に努めております。
11．訴訟・係争等について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループでは、現在係争中の案件はありません。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により製品回収、法令違反又は訴訟提起等が生じた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．人財の確保、育成について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：小）
当社グループは、世界の多くの国と地域で事業活動を推進しております。そのため、継続的に事業を発展させるためには、専門性のある多様な人財及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
しかしながら、必要な人財を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、特に日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に雇用環境の変化が急速に進んでおり、人財獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人財獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。また、期待水準の明確化に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人財の定着を図っております。さらには、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観を伝える教育プログラムの充実を図っております。
13．知的財産権に関するリスク
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：小）
国内外において、当社グループの商標権が侵害されるなどした場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保有する知的財産権を適切に管理し、第三者の知的財産権を侵害しないよう必要な調査を行う等、当該リスクの低減に努めております。
14．大株主について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：小）
当社の代表取締役社長である岡村恒一は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社オカムラ、配偶者、二親等内の血族の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の61.6％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①当期の経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、中東情勢や金融資本市場の変動など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況となっています。一方で、当社グループの主な事業地域である東南アジアの経済環境は、内需外需に支えられ、概ね堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、中期経営目標2030において、国内養殖量の拡大と海外卸売事業売上の拡大を最重要課題として位置付けています。当連結会計年度において、国内の養殖事業は、地方自治体との養殖場適地開発の協力強化や、中間養殖場及び新規バージ船の導入に向けた設備投資が順調に進みました。また、海外卸売事業については、東南アジア諸国の旺盛な経済需要を基に事業拡大傾向が継続しています。
当連結会計年度の業績につきましては、海外加工事業において販売価格の転嫁が追い付かず営業利益が減少したものの、国内加工事業の主力製品であるいくら製品について、市中の原料不足・市場供給量不足から想定を上回る販売単価で推移したことで販売額が増加し、全体としては概ね順調に推移したと捉えています。
経常利益については、外貨建債権の為替換算損益が営業外損益の大きなファクターになっています。当連結会計年度においては、これが前期比で621百万円プラスに作用しています（当期は為替差益398百万円、前期は為替差損222百万円）。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ7,380百万円増の42,726百万円（前期比120.9%）、営業利益は前連結会計年度に比べ851百万円増の3,873百万円（前期比128.2%）、経常利益は前連結会計年度に比べ1,240百万円増の4,056百万円（前期比144.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ762百万円増の2,782百万円（前期比137.7%）となりました。
各セグメントの事業概況は次のとおりであります。
（単位：百万円/％）
※調整額はセグメント間取引及び全社費用等であります。
（養殖事業）
当期の国内養殖量については、海面養殖における育成不良、生鮮販売量を増加させるため水揚げ時期を早めたことにより前期比△93トンの3,383トンの水揚量となりました。販売面においては、生鮮販売が好調に推移したことにより生鮮販売量及び販売額が増加しましたが、海面養殖の育成不良等により利益率が低下しました。
デンマーク子会社による海外養殖においては、海面養殖場における生育不良、相場影響による販売単価低下等により利益率が低下しました。
上記の結果として、売上高は前連結会計年度と比べ1,692百万円増の10,952百万円（前期比118.3%）、セグメント利益は466百万円減の772百万円（前期比62.3%）となりました。
なお、デンマーク子会社であるMusholm A/Sは国際財務報告基準（IFRS）を採用しており、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△79百万円）が含まれております。
（単位：百万円）
（国内加工事業）
いくら、筋子については、北海道秋鮭不漁等による国内材料不足により販売価格相場が上昇、当社のいくら製品も想定を上回る水準での販売単価推移となり、販売額が増加しました。また、長期単価契約の販売先に関する契約単価の見直しも順調に進み、相対的に利益率の高いいくら商品の販売割合が増加したこと等により利益率が改善しました。
上記の結果として、売上高は前連結会計年度と比べ3,368百万円増の12,767百万円（前期比135.8%）、セグメント利益は1,432百万円増の2,610百万円（前期比221.7%）となりました。
（海外加工事業）
為替や仕入相場の影響による原料価格上昇に対して一定の値上げを実施した結果、製品及び商品の販売量が減少し、加えて価格転嫁が追い付かなかったことから粗利率が低下しました。また、従業員数の増加による人件費増加等の影響により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
上記の結果として、売上高は前連結会計年度と比べ1,369百万円増の15,457百万円（前期比109.7%）、セグメント利益は340百万円減の700百万円（前期比67.3%）となりました。
（海外卸売事業）
東南アジア諸国における日本食マーケットの拡大を背景に、当事業は拡大を続けてきました。当連結会計年度においてもこの傾向は継続しており、売上は順調に拡大しました。利益率については、販管費率の改善と円安による仕入価格の低下により、大きく改善されました。
上記の結果として、売上高は前連結会計年度と比べ4,284百万円増の15,328百万円（前期比138.8%）、セグメント利益は440百万円増の1,044百万円（前期比172.9%）となりました。
②当期の財政状態の状況
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は46,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,593百万円増加しました。これは主な要因としては、国内加工事業において魚卵の仕入を進めたこと等により原材料及び貯蔵品が9,992百万円増加したこと、加工委託先への原料支給が進んだことにより、未収入金が1,590百万円増加したこと等によるものです。固定資産は13,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,773百万円増加しました。これは主に事業拡大に伴う設備投資による増加であります。
この結果、総資産は60,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,367百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は35,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,978百万円増加しました。これは主に、運転資金として短期借入金が12,596百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は5,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加しました。
この結果、負債合計は40,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,691百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は19,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,676百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を2,782百万円計上したこと等により利益剰余金が2,426百万円増加したこと等によるものです。
③当期のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,264百万円の支出（前期比11,801百万円の収入減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を4,096百万円計上し、有償支給取引に係る負債が1,532百万円増加した一方で、当社主要事業がそれぞれ事業拡大傾向であることにより売掛金残高の増加が631百万円生じたことに加え、国内加工事業において魚卵の仕入を進めたこと等により棚卸資産残高が11,725百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,709百万円の支出（前期比1,723百万円の支出増加）となりました。
当社の最重要課題である養殖量拡大に向けて養殖設備への投資を進めたことに伴い、有形固定資産の取得による支出が2,717百万円（前期比746百万円の支出増加）となったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,628百万円の収入（前期は1,931百万円の支出）となりました。
これは主に、原材料仕入等の運転資金目的での借入を進めたことにより短期借入金の純増減額が12,596百万円生じたためです。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額177百万円を調整した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し、5,246百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は、販売価格によっております。
３．海外卸売事業については、自社生産設備を保有していないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の状況に関する分析
外国の政情・政策不安に端を発した為替相場の乱高下や株式市場の不安定な動きの中において、当社グループは増収・増益となりました。
増収の主な要因は、養殖事業における国内養殖売上の拡大、海外市場の拡大です。国内養殖量は前シーズンから93トン減少して、当シーズンは3,383トン（2026年4月～7月までの水揚量）となりましたが、生鮮需要の高まりにより売上高は増加いたしました。海外加工事業においては国内向け売上が前年並みに留まった一方で、アジア市場の拡大により、海外卸売事業で売上が順調に増加いたしました。なお、国内加工事業においては、魚卵漁獲量不足から魚卵供給量が減少し、魚卵相場が上昇した中で、一定の在庫を保有していたことにより堅調に推移いたしました。
増益の主な要因は上記、海外卸売事業における売上高の増加に基づく利益額の増加と、国内加工事業において、契約更新による単価見直しが順調に進んだことによる利益率の好転であります。
ｂ. 財政状態に関する分析
棚卸資産の増加と有形固定資産の増加を主要因として総資産額が増加しています。負債純資産側では借入金の増加、有償支給取引にかかる負債の増加、利益剰余金の増加を主要因として負債純資産が増加しています。
・棚卸資産の増加
当社グループではどの事業も拡大基調にあるため、棚卸資産は増加傾向にあります。当連結会計年度末においては、有償支給先への原料の支給が前連結会計年度と比較して増加し、営業倉庫に保管する商品及び製品についても順調に増加いたしました。
・有形固定資産の増加
有形固定資産の増加については養殖設備への増加が主な内容になります。特に国内養殖の規模拡大は当社の成長戦略の最重要課題となっていますので、今後も引き続き、積極的な設備投資を行っていく方針です。
・借入金の増加
上記の在庫投資と設備投資のために要する資金は主に借入金で賄っており、その結果として負債が増加しています。
・有償支給取引に係る負債の増加
有償支給先への原料の支給をした場合において当該負債を計上することとなりますが、棚卸資産の増加で記載のとおり、当連結会計年度は前連結会計年度と比較して、有償支給先への原料の支給残高が増えたことにより、増加しています。
・利益剰余金の増加
親会社株主に帰属する当期純利益を順調に計上していることにより増加しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,264百万円の支出（前連結会計年度は3,536百万円の収入）となりました。
税金等調整前当期純利益を4,096百万円計上や有償支給取引に係る負債の増減額1,532百万円を計上しましたが、国内加工事業において魚卵の仕入を進めたこと等に伴う棚卸資産残高の増減額△11,725百万円を計上したことなどにより、営業キャッシュ・フローはマイナスとなっています。
当社グループは事業の性質上、元々在庫回転期間が比較的長くなる傾向がありますが、そういったなかで事業規模拡大に伴い恒常在庫水準は年々上がっているため、大きなトレンドとして在庫投資に資金を要する傾向が継続しています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,709百万円の支出（前連結会計年度は1,985百万円の支出）となりました。当社グループの成長に向けた主要課題として、国内の中間養殖場のキャパシティ拡大、成長するアジアの日本食需要への対応力強化があります。特に国内中間養殖場の拡大は重要課題であり、当連結会計年度においても泊川中間養殖場（秋田県八峰町）の建設工事を進め、生簀の増設等生産キャパシティ拡大のための投資を行いました。前連結会計年度に公表した中期経営目標2030に記載のとおり目標生産数12,000トンに向け、必要な設備を順次計画的に建設しています。
以上のように在庫投資や設備投資に多くの資金を投入していますが、その資金は自己資金及び外部借入で調達しています。当連結会計年度においては、原材料仕入等の運転資金目的での借入を進めたことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは12,628百万円の収入（前連結会計年度は1,931百万円の支出）となっています。現時点において、金融機関とは良好な関係を維持しており、資金調達環境に特段の懸念はありません。
なお、現金及び現金同等物の残高は、次期連結会計年度以降の資金繰り見込みを踏まえ、当連結会計年度末時点の必要水準を確保した残高となるよう、借入金返済とのバランスを考慮しております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、連結株主資本配当率（DOE）に基づく安定配当を行う方針です。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
b. 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入であります。借入に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に長期借入金で調達しております。運転資金需要のうち主なものは、養殖事業における飼料代金、国内加工事業及び海外加工事業における原料仕入代金、海外卸売事業における商品仕入代金であります。設備資金需要のうち主なものは、養殖施設（冷凍設備や船等含む）や、国内加工工場（裁断機や浄化設備等）の設備投資代金であります。
当社グループでは、事業活動を円滑に行うため、金融機関との当座貸越契約等を利用し、実需に応じた資金調達を実施し、流動性を確保しております。当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
③ 重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたって、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらは、過去の実績や将来の事業計画等に基づき合理的に算出しておりますが、見積りの不確実性から実際の結果と異なる可能性があります。
また、海外子会社における生物資産評価については、生物資産を公正価値で測定し、取得価額との差額を損益（売上原価の繰入または戻入）として認識しており、その測定には生物資産の正味売却価額や生存率等を見積もる必要があることから、市場の動向等により結果が大きく変動する可能性があります。
５ 【重要な契約等】
(１）製品加工委託契約
(２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社は、下記の財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結しております。
(注) 財務制限条項の内容は以下のとおりです。
①連結財務諸表及び個別財務諸表における純資産の部の金額を2025年６月期決算における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②連結財務諸表及び個別財務諸表における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、大規模サーモン養殖を進めるべく、各種助成金制度等へ申請し採択を受ける他、大学等の研究機関や外部民間企業と共同研究開発等を行っております。実証実験や新設備によるテスト等を重ねておりますが、研究開発を専門とする部門はなく、また関連する支出は製造原価や一般管理費の一要素として捉えていて研究開発費部分だけを区分して把握するのが困難であるため、研究開発費の記載は省略しております。
なお、国内加工、海外加工、海外卸売事業については、新製品の開発は継続的に行っておりますが、いわゆる研究開発活動は行っておりません。
（１）養殖事業
ア 研究開発活動の方針および目的
「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」という当社のMissionの下、水産資源を持続的に供給し続けるべく、2015年に青森県において大規模サーモン養殖を開始いたしました。2018年には「青森サーモン」の水揚げが本格的に始まり、2019年には水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度であるASC認証を取得し、今日に至っております。これからも海の自然環境を保全し、養殖業に関わる人々の暮らしを支えながら、世界中に高品質なサーモンを供給し続けるための研究開発を積極的に行っていく方針です。
イ 研究の目的
世界中に高品質なサーモンを供給し続けるうえでは、中間魚（※）の養殖がネックとなっております。すなわち、河川利用型の中間養殖場の適地は限られていることから、この方法では中間養殖場不足がボトルネックになっていたという状況です。この課題を解決するため、河川を利用しない屋外循環式中間養殖場の導入を進めており、今後この運用レベルを如何に上げて行くかは当社の研究開発の主要目的の一つとなっております。
また、気候変動の影響に如何に対処するかという点も大きな課題です。海水温上昇への対応、天候不順でも安全かつ安定的に給餌が行える仕組みの構築等も研究目的の一つとなっております。
その他、高品質のサーモンをより低価格で供給するため、養殖関連システムの開発、餌の開発なども目的とした研究を進めております。
（※）中間魚とは、陸上養殖場にて養殖されている養殖魚を指し、海面養殖用の生簀に移送する前段階の状況となります。
ウ 主要課題
①屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムの研究開発
屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムの開発を継続しております。
国内サーモン養殖においては、海面生産に必須である中間育成魚の供給不足がボトルネックとなっております。この供給不足(ボトルネック)を解消するため、本研究開発では高密度養殖技術体系とIoT活用による酸素供給自働化システムならびに従来技術 (屋内において少量の水資源で循環生産可能) の利点を組み合わせることにより、屋外の寒暖差が大きい水環境でも周年生産可能かつ中間育成魚の生産の低コスト化と量産化を実現する新技術を確立することを目指しております。
2019年から2020年にかけて、パイロットプラントを自社独自で設計、建設し、2020年にそのプラントで飼育した中間魚を海面生産へ出荷しております。現状は、大規模にプラントを拡張して飼育量を増やし、より良い中間魚並びに効率的かつ環境負荷の少ない養殖を目指していく為の飼料の改善や養殖技術の改善、オペレーションコストの改善について、研究を継続しております。
②バージ船を活用した大型サーモントラウトの大規模な海面養殖生産の研究開発
従来、日本サーモンファーム株式会社においては漁船による近接給餌を行っておりました。すなわち、漁船で海面養殖用生簀に近接し海上と海中で目視を行いつつ給餌を行う方法です。しかし、この給餌方法は、大規模化による規模の経済が働きにくいことに加え、悪天候下では十分な給餌が行えないリスクや従業員の安全確保が困難になるリスクも抱えておりました。
これらの課題を解決するため、バージ船を用いた遠隔生産管理システムの研究開発を進め、2022年に農林水産業みらい基金の助成を受けてバージ船を導入し、運用を開始いたしました。引き続き、運用の高度化・効率化に向けて研究を進めてまいります。
③持続可能な環境負荷の少ない養殖の為の飼料開発
当社は、ASC認証をサーモン養殖の新規参入ながら試験養殖から4年目で取得をするなど、持続可能な養殖のリーディングカンパニーとして実際に活動しております。その中で、今後の大規模養殖を見据え、より持続可能で環境負荷の少ない飼料づくりを各飼料メーカーとともに継続的に改善中であり、給餌効率の向上や天然漁獲された魚を基にした魚粉率の低下など着実に成果を上げております。今後もこの方向性を堅持し研究開発に取り組んでいく予定です。
エ 研究開発体制等
国内養殖事業においては、大学等の研究機関や外部民間企業とも協力しながら研究開発を進めております。日本サーモンファーム株式会社の代表取締役がリーダーとなり、生産管理研究部のメンバーをサポートメンバーとする体制を採っております。
オ 研究開発費に対する基本的な考え方
国内養殖事業自体はまだまだ研究初期段階の事業であると考えており、短期的な利益よりも長期的目線で投資を行っていくべき段階であると考えております。従いまして、各種助成金制度あるいは大学等の研究機関や外部民間企業との共同研究開発等は最大限活用しながらも、当社Missionの実現に向けて積極的に研究開発は行っていく所存です。
（２）国内加工事業
国内加工事業においては、原料となる水産物を国内工場において加工し、販売しております。いわゆる研究開発活動は行っておりませんが、販売先のニーズの掘り起こし及び販路拡大を企図して、新製品の開発活動を継続的に行っております。
（３）海外加工事業
海外加工事業においては、原料となる水産物を海外工場において加工し、販売しております。いわゆる研究開発活動は行っておりませんが、販売先のニーズの掘り起こし及び販路拡大を企図して、新製品の開発活動を継続的に行っております。
（４）海外卸売事業
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,396百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 養殖事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社連結子会社である日本サーモンファーム株式会社及びMusholm A/Sにおける中間養殖場増設への投資等さらなる生産体制の拡充に向けた追加投資を中心として2,393百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 国内加工事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社青森工場におけるサーモン加工に関係する製造設備等を中心として661百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 海外加工事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社東京事業本部における加工生産機器の更新を中心として3百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 海外卸売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社連結子会社であるOkamura Trading Taiwan Co.,Ltd.における加工設備の追加等を中心として187百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(注)完成後の増加能力は合理的に算出することが困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（注）１.2026年７月１日から2026年８月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が95,580株増加しております。
２.提出日現在発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2020年９月28日定時株主総会決議）
※ 当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、180株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の株式分割、2024年11月14日開催の取締役会決議により2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割、及び2025年５月30日開催の取締役会決議により2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第２回新株予約権（2021年９月28日定時株主総会決議）
※当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、180株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の株式分割、2024年11月14日開催の取締役会決議により2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割、及び2025年５月30日開催の取締役会決議により2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第３回新株予約権（2025年９月29日定時株主総会決議）
※当事業年度の末日(2026年６月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年８月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、上記の他、付与株式数の調整必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて
決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、
新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその
全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注１）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,510,703株増加し、6,735,210株となっております。
（注２）2023年９月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,050,000株（発行価格1,680円、引受価額1,554円、資本組入額777円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ815百万円増加しております。
（注３）2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が157,500株（発行価格1,680円、資本組入額777円、割当先 野村證券株式会社）増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ122百万円増加しております。
（注４）2023年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,014株（発行価格2,668円、資本組入額1,334円、割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名、当社の従業員19名）増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ16百万円増加しております。
（注５）新株予約権の行使による増加であります。
（注６）2024年10月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,940株（発行価格4,805円、資本組入額2,402.5円、割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名、当社の従業員22名）増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ14百万円増加しております。
（注７）2024年11月14日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は8,157,074株増加し、16,314,148株となっております。
（注８）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は32,809,256株増加し、49,213,884株となっております。
（注９）2025年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が27,356株（発行価格1,254円、資本組入額627円、割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名、当社の従業員６名）増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ17百万円増加しております。
（注10）2026年７月１日から2026年８月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が95,580株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ７百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式1,080株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
（注）当社は単元未満自己株式を80株所有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分と持続的成長による企業価値向上を経営の最重要課題と認識しております。利益配分につきましては、資本政策における重要項目であるとの認識の下、持続的成長を支える将来の事業基盤強化に向けた投資資金及び財務基盤の強化に必要な内部留保のバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針として位置づけ、実践していく考えであります。具体的には、株主資本配当率２％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めることを基本方針といたします。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、中間配当の基準日は毎年12月31日とする旨を定款に定めております。
上記基本方針のもと、当社は2026年６月期の中間配当金については、取締役会決議により１株につき４円と決定し、期末配当金については、定時株主総会決議により１株につき４円を予定しております。
(注）基準日が第56期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのMissionは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」であり、それを実現するために、当社グループは持続可能な成長・発展と企業価値向上を図り、国・地域社会・消費者・株主・販売先・仕入先・金融機関等の利害関係者と協調しながら企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。
この企業理念が、当社グループの企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える根底にあります。当社グループはこの理念に基づき、全ての利害関係者の信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けた経営を全役員及び全従業員一丸となって積極的に推し進めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
本書提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
（ア）取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、社内取締役３名（代表取締役社長 岡村恒一、取締役 葉山相基、取締役 谷口耕太）、社外取締役４名（常勤監査等委員 阿部彰、監査等委員 伊藤史行、監査等委員 濱田武士、監査等委員 越田公子）の計７名で構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項等に関する決議を行い、取締役の業務の執行を管理・監督する権限を有しております。
当事業年度は、取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
(注)葉山相基、谷口耕太、阿部彰、越田公子については、2025年9月就任後に開催された取締役会１１回全てに出席しております。
取締役会においては、年間を通じ次のような決議・報告がなされました。
・決議 ：規程の変更、決算短信案の承認、予算案の承認、配当の承認、株主総会の招集及び付議議案
の承認、代表取締役及び役付取締役の選定、組織の変更等
・報告 ：内部統制評価の結果報告、リスク情報の開示の方向性、関連当事者取引の総括報告、
株主総会開催や株主優待制度に関する検討状況報告等
なお、当社は、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）０名）、監査等委員である取締役５名（うち社外監査等委員５名）となる予定です。
（イ）監査等委員会
当社の監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役４名（阿部彰、伊藤史行、濱田武士、越田公子）により構成されており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めております。
なお、当社は、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役５名（うち社外監査等委員５名）となる予定です。
（ウ）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役が過半数を満たす委員から構成されており、委員長は指名・報酬諮問委員会の決議によって選定しております。取締役会の任意の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、代表取締役及び取締役の選解任、報酬制度及び水準並びに報酬額等、これらに関する基本方針等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会へ答申する役割を担っております。また、その職務執行に必要な事項に関して、取締役、使用人及び会計監査人から随時報告を受けることができることとしております。指名・報酬諮問委員会は、本書提出日現在、社内取締役１名（委員：代表取締役社長 岡村恒一）、監査等委員である独立社外取締役２名（委員長：阿部彰、委員：伊藤史行）の計３名で構成されており、定時株主総会の直後に開催される指名・報酬諮問委員会において予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催しております。
（エ）リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を含む。）、各本部長、各部長、内部監査室長及びコンプライアンス課長により構成されています。リスクとコンプライアンスに関する重要事項の協議および報告の場として、原則として四半期に１回以上開催しております。
（オ）経営会議
経営会議は、取締役、執行役員及び各本部長で構成され、原則として月１回以上開催しております。経営会議では、各部門の執行案件について審議するとともに、各部門からの経営情報の報告を受けることにより、経営執行の機動的な意思決定と経営情報の円滑な伝達、取締役会議案の事前審議を行う会議体としての役割を果たしております。
（カ）グループ経営会議
グループ経営会議は、取締役、執行役員及び連結子会社の代表者で構成され、原則として月1回開催しております。グループ経営会議では、グループ各社から毎月の業務執行状況の報告を受けることにより、グループ内の情報の共有化と経営情報の円滑な伝達、重要課題の協議、グループ内コミュニケーションの活性化を促進する会議体としての役割を果たしております。
なお、上記の会社の設置機関の構成員の氏名、設置機関の長の役職名等は、次の通りであります（○は必須出席者、△はオブザーバー）。
（注）１.経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員、各本部長が構成員となっております。
２.グループ経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員及び連結子会社の代表者が構成員となっております。
３.リスク・コンプライアンス委員会の構成員は、上記以外に、各本部長、各部長、内部監査室長及びコンプライアンス課長が構成員になっております。
以上の経営執行体制に、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、企業の社会的責任を全うし、顧客から信頼される企業であり続けたいという考えのもと、コーポレート・ガバナンスの確立の実現を目的として、取締役会において下記のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。内部統制システムにつきましては、この方針に基づき整備・運用をしております。
１. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及び当社子会社（以下、あわせて「当社グループ」といいます。）の全ての役員及び従業員が遵守すべき「Mission」及び「６つのValue」を制定し、これに基づき、高い倫理観と社会的良識をもって社会から信頼と支持を得られる正しい企業活動を行います。
代表取締役社長はコンプライアンスの責任者として、リスク・コンプライアンス規程等の整備を行うとともに、内部監査室の監査等を通じて、取締役および使用人の法令および定款の遵守を徹底します。
取締役は取締役会を組織し、原則毎月１回定期開催するほか必要に応じて随時開催するものとし、重要な課題について善良な管理者の注意義務をもって十分な検討を行い、適正かつ迅速な意思決定によって経営にあたります。
経営リスクにかかる情報を早期に把握し、問題を未然・早期に是正する仕組みとして、外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備します。また、内部通報規程により、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保します。
また、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。
情報開示においては、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に基づき、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進します。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、取締役の職務の執行に係る情報・文書について、法令に基づき、適切に保存・管理を行います。また、取締役は、当該資料を常時閲覧することができるものとします。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であることから、リスクの未然防止、又はリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本方針としています。
リスクマネジメントを運用するための上位組織として、当社代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討します。リスク・コンプライアンス委員会にて検討された結果は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告し、網羅的かつ総括的な管理を行います。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行います。
各取締役の業務執行の適切な役割分担を行い、効率的に業務執行が行われる体制を構築します。
５.企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程を定め、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整えています。
関係会社管理規程において、グループ企業における重要事項については当社の承認もしくは当社への報告を要するものとします。
グループ経営会議においてグループ企業から経営状況の報告を受けるとともに、十分な情報交換、意見調整を行い、グループ全体としての経営効率の向上を図っています。
一定規模以上の子会社については、当社の役職員が取締役を兼務することで、グループ全体の意思の統一および迅速な業務の執行、子会社の取締役等の職務執行の監督を行っています。
当社グループの全ての役員及び従業員が利用できる内部通報制度を整備・運用します。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置きます。 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とするものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。
７. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループ取締役、監査役および使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告します。対する監査等委員会は、必要に応じ何時でも資料の提出を求めることができます。
内部通報制度を主管するリスク・コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員会に対して報告するものとします。
当社は、内部通報制度の利用を含む監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを内部通報規程により禁止しています。
監査等委員会は、監査業務を効率的に遂行するために必要な場合、内部監査室と協同して業務を行い、また、内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況を取締役会及び監査等委員会に報告します。
当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、事業運営上の様々なリスクについて、リスク・コンプライアンス規程を制定し、社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理等を行うこととしております。
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）、各本部長、各部長、内部監査室長及びコンプライアンス課長から構成され、当社グループ運営に関する全社的、総括的なコンプライアンス及びリスク管理の報告並びに対応策検討の場と位置付けております。各部門長は担当部門の日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、同委員会へ報告することとなっております。
また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレート・ガバナンスの有効な管理を行うために、関係会社管理規程を策定し、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施しております。当社の取締役会で当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認を行うほか、グループ経営会議で当社グループの業務執行報告を実施しております。
また、必要に応じて子会社に対する監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行役員でない取締役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める責任限度額としております。
・補償契約の内容の概要等
当社は、取締役全員と、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定めております。
・責任免除の内容の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
・剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨及び中間配当の基準日は毎年12月31日とする旨を定款に定めております。これは、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は５名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定例取締役会を月１回開催、臨時取締役会を年間５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容は、月次決算報告、規程の制定および改訂、子会社の投資案件、子会社含む予算および中期経営計画の策定、その他の重要な業務執行に関する事項であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
1.2026年９月24日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)
(注) １．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 阿部彰、委員 伊藤史行、委員 濱田武士、委員 越田公子
２．取締役阿部彰、伊藤史行、濱田武士、越田公子は、社外取締役であります。
３．当該取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当該取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長岡村恒一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オカムラが所有する株式数を含んでおります。また、所有株式数は、2026年6月30日現在の株式数を記載しております。同日以降、本書提出日までの株数の変動については反映しておりません。
７．当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、CPO神里貴紀、海外卸売事業統括秋田直哉、東京事業本部長足達史郎で構成されております。
２．2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)
(注) １．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 阿部彰、委員 伊藤史行、委員 濱田武士、委員 越田公子、委員 権藤嘉江子
２．取締役阿部彰、伊藤史行、濱田武士、越田公子、権藤嘉江子は、社外取締役であります。
３．当該取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当該取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長岡村恒一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オカムラが所有する株式数を含んでおります。また、所有株式数は、2026年6月30日現在の株式数を記載しております。同日以降、本書提出日までの株数の変動については反映しておりません。
７．当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、CPO神里貴紀、海外卸売事業統括秋田直哉、東京事業本部長足達史郎で構成されております。
② 社外役員の状況
2026年９月24日現在の当社の社外取締役は４名であります。うち、４名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。
阿部彰は、当社の取引金融機関である株式会社青森銀行出身であります。当社は同社（現 株式会社プロクレアホールディングス）の株式を20,200株所有しております。同氏は、長年の銀行勤務において培われた財務や経理に関する知見を有しており、またあおぎんカードサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社では取締役として経営に携わっておりました。これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会11回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
伊藤史行は、弁護士としての経験・識見を有しているほか、各種委員会等の役職も歴任されています。これらの経験をもとに、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考えております。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと期待されることから、2021年9月28日開催の定時株主総会において社外監査等委員に選任されております。なお、同氏は、2021年3月から同年8月までの間、当社と法律顧問契約を締結しており、当社は、同氏に対して弁護士報酬を支払っておりますが、その額は33万円程度であり、当社及び同氏のいずれからみても僅少であることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。その他、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
濱田武士は、水産政策・水産経済を専門として、水産の現場を長年に亘って調査研究してきました。その間、水産に関する多数の審議会等の委員を歴任し、水産に関する著書も多数出版しています。これらの経験と見識に基づいて当社経営の監視・監督を行うことで、当社取締役会に新たな視点が持ち込まれ、当社が多様なステークホルダーのそれぞれの立場を尊重しながら企業経営を行っていくことに繋がるものと考えております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
越田公子は、公認会計士及び税理士としての長年の識見と経験、及び公認会計士事務所の経営経験を当社体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会11回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
当社において社外取締役は、東京証券取引所の定めに準拠し、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待でき、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名となります。うち、５名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。
阿部彰については、上述の通りです。
伊藤史行については、上述の通りです。
濱田武士については、上述の通りです。
越田公子については、上述の通りです。
権藤嘉江子は、様々なグローバル企業における、経営者、社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらを当社経営に活かし意思決定の妥当性・適正性を確保するため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
当社において社外取締役は、東京証券取引所の定めに準拠し、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待でき、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取等によって監査等委員監査を実施しているほか、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めております。
監査等委員である社外取締役は、財務報告に関する計算関係書類について会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。また、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。内部統制関連の各部とは、適宜情報共有を行い相互連携を図ることで、監査の効率性及び有効性の向上に繋がっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員監査は、会計監査人と相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適切な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。また、監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に沿って、取締役会や社内重要会議への出席、定期的な業務状況の調査等により、取締役の職務遂行の監査を実施いたします。
本書提出日現在における当社の監査等委員会は４名（阿部彰、伊藤史行、濱田武士、越田公子）で構成されております。いずれも社外取締役であり、法務、会計、財務、金融、水産業界等に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役５名（うち社外監査等委員５名）となる予定です。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画についての検討、当社及びグループ会社執行部署における業務状況、内部統制システムの整備・運用状況等について、適法性、有効性、効率性等の観点から検討を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等を行っております。
常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要会議への出席、重要書類等の閲覧、当社及びグループ会社への往査等を通じて、取締役の職務遂行の適法性を中心に監査し、監査等委員会へ報告し、必要に応じて意見表明しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の組織として内部監査室を設け専任者１名を配置し、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づいて年度計画に則した書類監査及び実地監査を実施し、その状況を取締役会及び監査等委員会に報告しております。さらに、この内部監査において、改善事項の指摘やそれに対する各部門の取組状況及び効果の確認までをフォローすることとし、当社の内部統制制度を支えております。
監査等委員は、会計監査人による会計監査に必要に応じ立会い、また監査計画、監査報告、レビュー結果について、内部監査部門同席の下、会計監査人より報告を受けるとともに、相互に監査計画、監査実施状況、監査の結果等について意見、情報を交換し、相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
2021年６月期以降
ｃ 業務を執行した公認会計士
公認会計士 水野友裕（指定有限責任社員、業務執行社員）
公認会計士 有倉大輔（指定有限責任社員、業務執行社員）
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者８名、その他７名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税務コンプライアンス対応業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、現地税務コンサルティング業務であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
連結子会社であるMusholm A/S、Okamura Trading (Thailand) Co.,Ltd.、Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.及びOkamura Trading (Hong Kong) Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所と監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬及びIFRS業務に関するアドバイザリー報酬を支払っております。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、要員数等を勘案した上で定めております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、報酬見積りの算出根拠・算定内容について、その適切性・妥当性を検討し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員報酬の基本方針
当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、以下のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員を除く。以下同。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的な業績に連動して支給する業績連動報酬（金銭報酬）、中長期の企業価値の持続的向上を図るインセンティブとなることを目的とした株式報酬の3項目によって構成されるものとする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬として個人別に支給する金銭の額は、各取締役の役割の大きさに応じて設定した基準額に、支給係数を乗じることで算出する。
支給係数を算出するための業績連動指標は、本業における利益の創出と成長に向けた投資の促進の観点より連結EBITDAとし、前年度からの伸長率に応じて係数を決定する。
なお、業績連動報酬は、当該事業年度に関する計算報告を行った定時株主総会終了後の翌月より、12ヶ月に分割して支給する。
４．株式報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、役位別に設定する基準額に応じた譲渡制限付株式（取締役退任を条件として譲渡制限を解除する。）を付与する。
５．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬構成の割合及び報酬水準の報酬構成は、標準業績時に、基本報酬が約70％、業績連動報酬が約10％、株式報酬が約20％となる想定で設定する。
６．監査等委員の報酬に関する方針
監督機能を担う取締役監査等委員については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
役員報酬制度に関する事項は、客観性・透明性向上のために、任意に設置している指名・報酬諮問委員会において原案の事前審議を行い、審議した内容を取締役会に答申して、取締役会にて決定することとする。
なお、当社の役員の報酬等に関しては以下のとおり決議されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額150百万円以内と決議されております。また別枠で、2022年９月28日開催の第52回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の為の報酬として年額50百万円以内として決議されております。当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額30百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることとして決議されております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。
２）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬諮問委員会にて決定方針との整合性を検証されたうえで、取締役会決議されております。よって、取締役会においてもその内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
上記対象となる役員の員数、報酬等の総額には、当事業年度中に任期満了により退任した取締役（監査等委員を除く。）１名、社外役員２名が含まれています。
役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③役員報酬の決定に係る手続きおよび活動内容
１）取締役会の手続き・活動内容
取締役会は、取締役の報酬体系および報酬決定に関する事項について、取締役の個人別の報酬内容を含め決定を行っております。なお、決定に際しては指名・報酬諮問委員会に諮問し、指名・報酬諮問委員会の答申の内容に沿って決定しております。
２） 指名・報酬諮問委員会の手続き・活動内容
指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬体系および報酬決定に関する事項ならびに取締役の個人別の報酬内容の妥当性の審議を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系および各報酬の算定基準は客観性・透明性がある旨、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬額が妥当である旨を取締役会に答申、報告を行っております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合に純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引企業との取引緊密性の確保および、仕入または資金調達といった全ての取引の円滑化を図る目的で純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有し、中長期的な企業価値向上に資すると認められない場合には、段階的に縮減する方針としております。
当社は、個別銘柄の保有の適否について、政策保有の意義を検証し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を確認しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的
に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略に関連付けた人事戦略
詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）戦略 ＜人的資本＞」をご参照ください。
②従業員の給与その他の額及び内容に関する方針
当社グループは、従業員一人ひとりの能力、役割及び成果を適切に評価し、公平性及び透明性の高い処遇を実現することを基本方針としております。
給与については、従業員の能力及び役割に応じた職能等級制度を採用し、各等級に求められる役割や能力を踏まえて基本給を設定しております。また、社会情勢や労働市場の動向、物価水準等を踏まえ、適宜給与水準の見直しを行っております。
賞与については、会社業績、個人の等級及び評価結果等を総合的に反映する仕組みとしております。個人評価においては、業務上の実績のみならず、目標達成に向けた行動や取組みのプロセス等も評価対象とすることで、多面的かつ適切な評価に努めております。また、評価の公平性及び客観性を確保するため、各部門の所属長による評価調整を実施しております。
評価結果については、上司から本人へのフィードバックを行い、次期の目標設定や能力開発、キャリア形成につなげることで、従業員の継続的な成長を支援しております。
諸手当については、全社共通の給与体系を基本としつつ、勤務地や勤務環境等を踏まえ、地域手当をはじめとする各種手当を支給しております。また、海外赴任者については、海外勤務に伴う環境の変化や現地における生活コスト等を考慮し、適切な処遇の整備に努めております。
当社グループは、このような処遇制度を人材戦略と連動させることにより、従業員の成長意欲や挑戦を促すとともに、エンゲージメントの向上を図っております。今後も、人材の確保、育成及び定着を通じて、当社グループの持続的な成長及び「海の恵みを絶やすことなく世界中の人に届け続ける。」という使命の実現を支える人的資本の強化に取り組んでまいります。
なお、臨時従業員については、雇用形態及び業務内容、並びに市場水準等を踏まえ、役割や責任に応じ個人に給与その他の給付の水準を決定しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員（定年後再雇用、嘱託含む）であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生を含めております。
４．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員（定年後再雇
用、嘱託含む）であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生を含めております。
４．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 当社においては、賃金制度上、性別による差異は設けておりません。「労働者の男女の賃金の額の差異」については、主に勤続年数の違い、管理職比率を含む職位構成の違い等によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容の把握及びその変更に適切に対応し、財務報告の適正を確保するため、監査法人と密接な連携を図るとともに、監査法人主催のセミナーへの参加や、専門書籍の購読等により、積極的な情報収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)
当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
日本サーモンファーム株式会社
Musholm A/S
Loejstrup Dambrug A/S
Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.
Okamura Trading Vietnam Co.,Ltd.
Okamura Trading Singapore Pte.,Ltd.
Xenka Trading(M)Sdn. Bhd.
Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.
Okamura Trading(Thailand) Co.,Ltd.
Okamura Trading (Hong Kong) Co., Ltd.
Okamura Trading Netherlands B.V.
当連結会計年度において、Okamura Trading (Hong Kong) Co., Ltd.及びOkamura Trading Netherlands B.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった
当該他の会社等の名称
Riga Bay Aquaculture, AS
（子会社としなかった理由）
当社は、Riga Bay Aquaculture, ASの議決権の51%を所有しておりますが、共同支配の実態があるため子会社に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社数
1社
関連会社の名称
Riga Bay Aquaculture, AS
当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
関連会社
Vingsted-Kobberbaek A/S、Bornholm Havbrug A/S、Brejnholm Dambrug ApS、TAN VIET NHAT Foods Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
いずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本サーモンファーム株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
Musholm A/S他９社は決算日が３月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。
製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。
(７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76百万円は、「助成金収入」25百万円、「その他」51百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△558百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△669百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として記載を省略しておりました「減価償却費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、また、「株主優待引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 8,157,074株
新株の発行
譲渡制限付株式報酬による増加 5,940株
新株予約権の行使による増加 164,670株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 139株
単元未満株式買取請求における取得による増加 77株
譲渡制限付株式報酬における取得による増加 53株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年11月14日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額（円）」は株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額（円）」は株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 32,809,256株
新株の発行
譲渡制限付株式報酬による増加 27,356株
新株予約権の行使による増加 1,070,100株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 720株
３ 新株予約権等に関する事項
（注１）新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
（注２）第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額（円）」は株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年９月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、国内加工事業、海外加工事業における機械装置及び運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により総務人事部が管理しております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
３ 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
当社グループは、金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であり、時価の算定方法については、期末日時点の取引所の価格によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年６月30日)
（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。また、一部の海外連結子会社については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。さらに、一部の海外連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度109百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2023年７月29日に１株を30株とする株式分割及び2025年１月１日に１株を２株とする株式分割、2025年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2023年７月29日に１株を30株とする株式分割及び2025年１月１日に１株を２株とする株式分割、2025年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) １．2023年７月29日に１株を30株とする株式分割及び2025年１月１日に１株を２株とする株式分割、2025年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２．第２回新株予約権の権利行使価格については、2023年９月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行及び、2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する新株式の発行価額が、当初権利行使価格を下回ったことにより、権利行使価格が調整されており、単価情報には当該調整を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第１回新株予約権、第２回新株予約権
当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
(2)第３回新株予約権
(注) １．株式上場日から付与日まで株価実績に基づき算定しています。
２．付与日から権利行使期間の中間点までの期間です。
３．直近事業年度における配当実績に基づいています。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」161百万円は、「未払事業税」26百万円及び「その他」135百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係、当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、加工事業（国内加工、海外加工）、海外卸売事業を主な事業としております。これにより、「養殖事業」「国内加工事業」「海外加工事業」「海外卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「養殖事業」…青森及びデンマークにおけるサーモンの養殖と成魚販売
「国内加工事業」…筋子、いくら等の魚卵製品の国内工場における加工販売
「海外加工事業」…サーモン、さば等の魚介類の海外工場における加工販売
「海外卸売事業」…魚介類を含む日本食品の海外での卸売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△144百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他アジア」に含めていた「マレーシア」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1)売上高」の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他アジア」に表示していた7,936百万円は、「マレーシア」3,212百万円、「その他アジア」4,724百万円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)
「養殖事業」において、当社の連結子会社であるLoejstrup Dambrug A/SによるFarmer/Fish Farmer/Landlord Farm Shop by Peter Holmからの事業譲受に伴う負ののれん発生益21百万円及びLoevlund Dambrug ApSからの事業譲受に伴う負ののれん発生益18百万円を特別利益として計上しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
(注２)2020年９月28日開催の取締役会決議に基づき付与された第１回新株予約権及び2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき付与された第２回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．短期借入金及び長期借入金の「平均利率」については、期末時点の加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は簡便法を採用しており利息については減価償却に含めて処理しているため、海外子会社の期末時点の加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)
当事業年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
(３) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。
製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７ 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記担保資産の前事業年度における根抵当権極度額は536百万円、当事業年度における根抵当権極度額
は1,036百万円であります。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
４ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」59百万円は、「その他有価証券評価差額金」5百万円及び「その他」54百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 2025年９月25日東北財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月25日東北財務局長に提出。
(３) 半期報告書及び確認書
事業年度 第56期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) 2026年２月13日東北財務局長に提出。
(４) 半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第56期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) 2026年８月26日東北財務局長に提出。
(５)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年９月29日東北財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。