第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第33期から第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第33期から第35期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第33期から第36期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
４．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
６．当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年３月７日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第36期の１株当たり配当額20円00銭については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２．第32期から第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第32期から第35期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．主要な経営指標等の推移のうち、第32期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
５．第33期から第36期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
６．第32期の当期純損失の要因は、過年度損失、子会社関連損失、減損損失及び固定資産除却損の合計659,353千円を特別損失として計上したことによるものであります。
７．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
８．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
９．当社は、2022年３月22日開催の取締役会決議により、2022年４月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10．当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年３月７日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
11．当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
12．第32期から35期の最高株価及び最低株価については、当社株式が2025年７月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
13．当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第36期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所における上場日（2025年７月４日）以降の数値を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
14．第32期から36期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2025年７月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
２ 【沿革】
提出会社は、現代表取締役会長である松丸敦之が、屋外広告の販売を目的とする会社として、1991年に東京都豊島区池袋にて、「株式会社ヒットコーポレーション」として設立いたしました。その後、1993年に本社を東京都中央区銀座に移転し、2008年には商号を「株式会社ヒット」に変更いたしました。
株式会社ヒットコーポレーション設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（HIT SINGAPORE PTE. LTD.）の計２社で構成されており、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いを行っております。なお、当社グループの事業は、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業（以下「広告事業」）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
当社は、不動産オーナー等から賃借した屋上や壁面に、広告用のデジタルサイネージやアナログ看板を設置する形で、繁華街やロードサイドに屋外広告媒体を保有し、保有媒体に広告主の広告掲出を行う形で事業を展開しております。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、高い利益率を維持しつつ事業を拡大してまいりました。
また、当社は屋外広告媒体の開発から設置運営、広告枠の販売までをワンストップで行っていることを強みとしております。当社は自社媒体を多く保有していることにより、多様な広告主のニーズを把握でき、それが新しいサービスの開発につながっています。販売面では広告代理店頼みが一般的な屋外広告業界において、当社は創業当時から広告主に対する直接営業に重きを置いてまいりました。屋外広告に特化した媒体開発のノウハウを基礎に、広告主への直接販売を通じて顧客ニーズを直接把握し、媒体設置物件を選定、オーナーとの交渉に当たります。媒体新設が確定した後、実際の設置、稼働までスピーディーに進行し、広告主のニーズに応える屋外広告のラインナップを揃えて販売を行うという、ワンストップ体制で広告価値を創造する好循環型のビジネスモデルを確立し、業界を牽引してまいりました。
当社が保有する自社の屋外広告媒体は、合計69媒体153面（2026年６月末現在）であり、これらはデジタル媒体（デジタルサイネージ）とアナログ媒体（看板）、繁華街媒体とロードサイド媒体に分類できます。種類別の特徴及びそれぞれの媒体数・面数は以下のとおりです。
(注) 媒体数は単面又は複数面からなる販売商品ラインナップの数であり、面数は広告掲出面の数です。複数の広告掲出面が一つのパッケージ商品を構成している場合、媒体数を１としてカウントしています。
自社媒体の確保については、当社単独で広告掲出面を所有することを基本としておりますが、その他にも、他社との共同所有を行うケース、他社所有面そのものや広告枠の全部又は一部の借り上げを行うケース、他社所有面の運用・販売委託を受けて自社媒体として運用・販売を行うといったケースがあります。また、一部、広告代理店として他社媒体の取扱いも行っています。
さらに、屋外広告枠の販売のみならず、屋外広告用のクリエイティブ制作サービスや、屋外広告掲出に連動させる形でのスマホ位置情報広告サービス“HIT-movi”等のクロスメディアサービスといった、周辺サービスの提供にも取組んでいます。
クリエイティブ制作サービスとして取組んでいるのは、デジタル媒体用の広告映像企画制作サービスです。とりわけ、昨今世界的流行となっている、肉眼で立体的に見える“肉眼3D広告”映像の企画制作に注力しております。“肉眼3D広告”は、従来のマス広告やインターネット広告にはないインパクトや面白さ、ＳＮＳとの親和性の高さ（拡散されやすさ）が魅力で、話題作りに直結する広告施策を求める多くの広告主の広告施策に取り入れられております。“肉眼3D広告”は、基本的に特定のデジタル媒体のための専用映像として制作する必要があるため、テレビＣＭを流用した従来型の放映以外に、屋外広告専用のクリエイティブが制作される機会が増加していくと考えられ、デジタル媒体運営との大きなビジネスシナジーが期待できるものと考えております。
以下は当社がクリエイティブを制作し、当社のデジタル媒体で放映された“肉眼3D”広告の事例です。
クリエイティブ制作に次ぐ周辺サービスとして、当社ではクロスメディアサービスを提供しております。屋外広告媒体以外の広告媒体を提供することをクロスメディアサービスと位置づけており、その中でも当社の代表的なサービスに“HIT-movi”があります。
“HIT-movi”は、スマートフォンの持つ位置情報データを利用して、特定の場所への滞在者のスマホアプリの広告面に広告を配信する位置情報広告（ジオターゲティング広告）のサービスを活用し、当社の屋外広告媒体の視認範囲に“いる”又は“いた”可能性の高い人のスマートフォンに、屋外広告と同じ内容のインターネット広告を届けることで、重層的な広告体験を提供するサービスです。基本的には、デジタル媒体と組み合わせる形で提供しています。
屋外広告媒体での広告展開を起点に、他の手段を用いてリーチの補完や二次拡散を狙うような、重層的又は複合的な広告体験を提供するサービスには一定のニーズが見込めると判断しており、当社では引き続き“HIT-movi”以外のクロスメディアサービスを育成していく予定です。
当社のビジネスモデルは、以下のとおりであります。デジタル媒体の売上高は広告費のみ、アナログ媒体の売上高は、広告費と施工費等により構成されております。施工費等は、施工費、撤去・原状回復費、校正追加費等からなります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、屋外広告を専門に取扱う広告会社として、1991年に創業いたしました。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を、また、その実現のためのビジョンとして『未来を見据えて発想し、理想を現実にする』『常にクライアント目線に立ち"最小の予算で最大の効果を発揮する"提案をする』『変化を歓迎しよう。リスクや失敗を恐れずチャレンジし、成功への糧とする』『高い倫理観を持ち、透明な企業活動を築く』『ダイバーシティの考えに基づき、社員お互いが尊重し目標を達成する』の５つを掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、事業を拡大してまいりました。
(2) 経営環境及び経営戦略
当連結会計年度における我が国の経済は、米国の通商政策の動向など一部に下押し圧力が見られた時期があったものの、年間を通じては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費や設備投資の持ち直しが継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、足元及び今後の先行きにつきましては、物価上昇が消費者心理に与える影響や金融資本市場の変動に加え、中東情勢等の地政学リスクが懸念材料となっており、引き続き留意が必要な状況にあります。また、我が国の広告市場は、総務省が2026年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2025年７月から2026年５月までの広告業全体の売上高は前年比で104.0％と、前年を上回る結果となっております。株式会社電通の「2025年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2025年に3,042億円となっており、前年に続き拡大しております。飲料、情報・通信を中心に、多くの業種で屋外広告が活用され、好調に推移しました。
海外の屋外広告市場においては、QYResearchの調査によると、当社が進出を検討しているシンガポール、マレーシア、インドネシア及びタイの2025年の屋外広告市場規模は、それぞれ167百万USドル（前年比103.0％）、175百万USドル（同109.1％）、412百万USドル（同107.5％）、そして415百万USドル（同104.7％）となっております。
日本及びＡＳＥＡＮにおいて、屋外広告の需要は今後も緩やかな拡大傾向にあると認識しており、更なる売上拡大を目指して以下の６つの戦略を推進してまいります。
① 新規媒体の開発
当社では新規媒体の獲得を事業戦略の軸に据え、自社による設備投資のみならず、他社所有枠の借り上げ等、多様なアプローチを駆使しながら、機動的に屋外広告媒体網の拡大を図っております。新設を行う場合には、基本的に短期間で投資回収が見込めるかどうか、他社所有枠の借り上げ等を行う場合には、採算性はもちろん、既存媒体との相乗効果が期待できるか、当社が未進出の空白地帯を埋められるかといった点を考慮しております。
屋外広告の強みは、認知拡大、ブランディング及び第一想起獲得における高い広告効果にあると言われています。これらの広告効果を最大化すべく、好立地かつ大型（概ね80～100㎡以上）の広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に注力しております。広告主の事業拡大・推進に貢献するべく、年間３～５媒体程度の繁華街の大型デジタル媒体開発を目標に、広告効果の高い新規媒体の開発を進めてまいります。
② 広告媒体収益性の向上
当社は運営する広告媒体の稼働向上のため、営業人員を増強し、新規開拓と既存顧客の深耕を強化する基本戦略を取っております。広告主のニーズに即したきめ細かい提案を実施し、販売機会を最適化することで、広告媒体稼働率の向上を図っています。具体的には、広告主の多様なニーズに応える放映プランの設計と提案、各種マーケティング施策（展示会出展、メールマガジンの配信等）、専門性が高いロードサイド媒体やクリエイティブ制作に関する高い知見を有する人材の育成といった施策に取組んでおります。これからも媒体価値の最大化を図り、デジタル１媒体当たり売上高及び媒体稼働率の向上に努めてまいります。
③ 屋外広告周辺サービスの強化
当社は、屋外広告用のクリエイティブ制作や“HIT-movi”（屋外広告に連動させる形でのスマホ位置情報広告配信サービス）に代表されるクロスメディアサービスといった、屋外広告周辺サービスの提供に積極的に取組んでいます。今後もクリエイティブ領域では、3Dメガネ等を使用せずに肉眼で映像が立体的に見える技術を用いた“肉眼3D”クリエイティブ制作の積極提案を行い、クロスメディア領域では、屋外広告と親和性の高い交通広告媒体の取扱いやインターネット・ＳＮＳを取り入れたサービス提供の強化を行う等、屋外広告周辺サービスの充実に努めてまいります。
④ 海外展開
当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、アジア諸国をはじめとする海外市場での展開を推進しております。既存の国内市場における強固な事業基盤の維持・強化に加え、経済成長が続く海外の有望な市場を開拓することで、屋外広告媒体の事業機会をグローバルに拡大してまいります。
海外においては日本で培った媒体開発の知見を最大限に発揮し、国内においては海外拠点とのネットワークを活かした外国企業の出稿案件の獲得や先進事例の導入を進めることで、双方向のメリットを活かし事業展開していく所存です。
現在は、海外展開へ向けて、当社の代表取締役会長である松丸敦之が連結子会社であるHIT SINGAPOREの社長を兼ね、広告市場調査、現地パートナー開拓及び媒体開発のため、１年のうち半分以上の現地滞在をし、陣頭指揮を執っております。
なお、シンガポールにおける有力な屋外広告事業社であるTPM OUTDOOR PRODUCTIONS PTE. LTD.とのパートナーシップのもと、シンガポールにて同社が保有するデジタル媒体である、Queensway Shopping Centre LED Screenの広告枠に関する独占ライセンス契約を締結し、2026年９月より自社媒体「Queensway Shopping Centre Hit Screen」としての運用を開始しております。
⑤ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化・生産性の向上
当社では、従前よりＩＴの導入及び運用を進めてまいりましたが、電子メールを用いた受注業務や、複数の業務システムに対する同一又は類似した情報の入力業務等、効率化の余地のある既存業務が業務フローの中に残っております。また、デジタル媒体の放映管理業務には、オペレーターのマンパワーに頼る部分を多く残しておりますが、今後デジタル媒体数を増加させていくうえで、放映管理業務の属人化排除や標準化の取組みはさらに重要になってくるものと認識しております。当社は今後なお一層、既存業務の自動化や、デジタル管理の活用等を推進することにより、社員の非生産的業務をＤＸ化し、生産的業務時間の拡充を図ってまいります。また、ＤＸに積極的に取り込むことにより業務効率を向上させ、事業拡大につなげていきたいと考えております。
⑥ 新規ビジネスへの取組み
更なる企業成長のために、自己資金を活用した機動的なＭ＆Ａや資本・業務提携を積極的に検討・実行してまいります。具体的には、当社の主力である屋外広告事業とのシナジーが期待できる周辺サービス（クリエイティブ制作やクロスメディア展開等）の強化、あるいは同業他社とのアライアンスや事業譲受等を目的としたＭ＆Ａを視野に入れております。これらの取組みに加え、サステナビリティへの配慮やその事業機会にも目を配り、新たな成長へ向けて新規ビジネスの開発を進めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 自社広告媒体の強化
a 適切な立地の選定と投資の実行
当社グループの事業は、効果的な屋外広告サービスを広告主に提供するものであり、適切な立地の選定及び投資の実行が重要となります。引き続き、広告主の需要を満たす立地選定と機動的な投資の実行を進めてまいります。
b 安全性の徹底
当社の屋外広告媒体の多くはビルの屋上や壁面に設置されていることから、設置時やメンテナンス時等における事故の未然防止に努めております。広告主に安心して屋外広告を活用して頂けるよう、安全作業の徹底と社員の指導・育成を推進し、より品質の高いサービスを提供してまいります。
② 付加価値提案による営業力の強化
当社の広告媒体は、設置場所の性質により繁華街媒体とロードサイド媒体に大別されますが、単なる広告枠の販売にとどまらず、広告主の課題を解決する付加価値提案が重要であると認識しております。そのため、“肉眼3D広告”等のインパクトのあるクリエイティブ制作や、重層的又は複合的な広告体験を提供するクロスメディアサービス等、当社の強みを活かした提案型営業を強化いたします。これにより、各媒体特性に合致した多様な広告主を開拓するとともに、既存顧客との取引深耕を図り、一層の売上・利益の拡大に努めてまいります。
③ 会社の基盤強化
a コンプライアンス及び内部管理体制の整備・強化
昨今、建築基準法等の当社事業に関連する法令の適用が厳格化の傾向にあり、新規媒体設置時の建築確認申請等の手続のハードルが従前より高くなっております。当社グループは、これを業界全体の健全化と捉えるとともに、上場会社としてより一層高度なコンプライアンス体制と適法な媒体開発ノウハウの蓄積が不可欠であると認識しております。関連法令の順守を徹底する内部管理体制を強化するとともに、経営・営業・管理部門が密に連携し、許認可取得から設置・運用までを安全かつ円滑に遂行できる体制の構築に注力してまいります。
b 優秀な人材の育成及び獲得
当社グループの事業拡大、とりわけ高度な法規制に対応した媒体開発や付加価値の高い営業を推進するためには、専門知識を有する優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。積極的な採用に加え、社員研修の充実を図り、教育の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進してまいります。
なお、財務上の課題については、「３ 事業等のリスク (22) 財務上のリスクについて」をご参照ください。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自社デジタル媒体数、デジタル媒体満稿額、デジタル１媒体当たり売上高及びデジタル媒体稼働率（それぞれ「既存媒体」のみを対象とした指標を含む）であります。
(注) 上記指標については提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
当該ＫＰＩを採用した理由ですが、下表に記載のとおり、当社グループの売上高の約４分の３は自社運営のデジタル媒体によりもたらされておりますので、自社デジタル媒体数及びデジタル媒体満稿額は当社グループの事業のポテンシャルを表すために最適な指標であり、デジタル１媒体当たり売上高、既存デジタル１媒体当たり売上高、デジタル媒体稼働率及び既存デジタル媒体稼働率は媒体運用や営業が効率的に行われているかどうかをみるために最適な指標であると判断し、ＫＰＩとして採用しています。アナログ媒体は年間契約が多く、変動性が低いため、業績状況の確認のためには重要視しておりません。当該ＫＰＩは、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、また当該ＫＰＩにより、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となると認識しております。
(注) 売上比は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
当社グループの自社デジタル媒体及び既存デジタル媒体の定義、並びにデジタル媒体満稿額、デジタル１媒体当たり売上高及びデジタル媒体稼働率の算出方法は、以下のとおりです。
当社グループのデジタル媒体の料金体系は、基本的にレギュラープランとプレミアムプランよりなります。レギュラープランはそのデジタル媒体の標準的な料金プランであり、プレミアムプランは広告枠の大口購入を条件として、放映１回当たりの価格（放映単価）の面でレギュラープランよりも優遇されるプランです。広告主にとってコストパフォーマンスが良く、当社にとってはビジネスが安定するというメリットがあるため、営業戦略上プレミアムプランを積極提案しております。営業戦略と一体的に媒体稼働率を評価するため、プレミアムプランを基準としたデジタル媒体満稿額とデジタル媒体稼働率の算出方法を採用しています。特定媒体の受注が、放映１回当たりの価格（放映単価）がプレミアムプランよりも高いプラン（レギュラープラン等）に偏った場合、媒体稼働率が100%を超える可能性があります。
なお、デジタル媒体の新設や稼働の停止・終了等、又は販売価格の改定があった場合にデジタル媒体満稿額は変動いたします。期中に媒体の新設や稼働の停止・終了等があった場合については、当該媒体が当該期間を通して稼働したものと仮定してデジタル媒体満稿額を算出しております。また、期中に販売価格の改定を行った場合、当該期間のデジタル媒体満稿額は変更せず、改定の次期から新しい販売価格を基準としたデジタル媒体満稿額を適用しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。なお、以下各項目は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスの一部として、主に取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会で決定しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役による業務執行の監督を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループの事業活動に影響を与えるリスクについて、サステナビリティ関連を含め網羅的に検討し評価することでリスクの低減に努めており、代表取締役社長をリスク管理の管理責任者とする体制としております。
(2) 戦略
当社グループでは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営に責任をもって取組むことが重要であるという考えのもと、サステナビリティ推進を重視した経営を実践することを基本的な考えとしております。
① 地域への貢献
屋外広告媒体はその設置場所との関係性が強いため、当社グループは、媒体設置エリアへ貢献することが不可欠であると考えております。そのような考えのもと、当社は法務省の主唱する「社会を明るくする運動」や、地元警察・消防の各種啓蒙活動に関する協力放映を積極的に行ってまいりました。
また、地域活性化につながる、"肉眼3D"の自社広告素材を制作・放映しております。話題になるような自社広告の放映を通じて、より多くの人々が当該地域へ来訪し地域経済が活気づく、その一助となればと考えております。
② ダイバーシティ
当社グループでは、経営理念に基づくビジョンの一つとして、「ダイバーシティの考えに基づき、社員お互いが尊重し目標を達成する」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の積極的な採用を行っております。一方、女性管理職比率を高めることが今後の課題であると認識しております。組織の多様性をさらに高めていくべく、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。
③ 環境に対する取組み
当社では、既存のアナログ媒体をデジタル媒体へと積極的に更新しております。これにより、従来アナログ媒体で発生していたターポリン幕等の事業系廃棄物を削減しております。今後も更新を進め、事業系廃棄物の削減に努めます。
他方、広告媒体の稼働による温暖化ガス排出量について、現時点では具体的な数値を把握できておりません。広告事業の性質上、製造業と異なり温暖化ガスを大量に排出していないと考えてはいるものの、今後合理的に把握するべく、検討を進めてまいります。
④ 社会に対する取組み
当社は、事業の中核である自社デジタル媒体が、社会と人々をつなぐ重要なメディアであると考えています。その力を社会のために活用すべく、ＥＳＧ等の持続可能な社会の実現に取り組む企業や団体の情報発信を、協力放映を通じて積極的に支援する方針としております。
この方針に基づき、世界中の障がいのあるアーティストを対象としてその作品を表彰する「HERALBONY Art Prize2026 （ヘラルボニー・アート・プライズ2026）」へ、オフィシャルメディアスポンサーとして協賛いたしました。
今後も、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
⑤ 社内環境整備
当社では、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備を推進しております。具体例としては、全役職員に対する、職務発明や新規ビジネスへの報奨制度の整備・運用や、社内だけでなく社外（外部の法律事務所等）にも独立した内部通報窓口の設置等の取組みが挙げられます。引き続き、従業員一人ひとりにとっての働きがいと働きやすさの両面を意識しながら、仕組みづくりや職場環境の整備に努めてまいります。
(3) リスク管理
当社は、リスク・コンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会にてＥＳＧの観点を含む網羅的なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行っております。個別具体的なリスクの内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、地域貢献や地球環境への配慮といったサステナビリティに関する取組みを行っておりますが、事業の安定的な運営において、人材は最も重要な経営資源であると認識しており、高度な専門的知識・技能・経験を有する多様性に富んだ人材確保・維持を目的として人材育成及び社内環境整備に取組んでおります。
人材の育成に関する方針として、当社の持続的な成長や企業価値向上のために、社員の能力開発・研鑽を目的として、新入社員研修やeラーニング等の社内研修の充実化、資格取得支援制度の導入等、社員教育体制を整備する取組みを行っております。また、新卒社員の採用を継続的かつ積極的に実施しており、母集団形成から入社までのフォローに至るまで、優秀な人材確保のために全社一丸となって取組んでおります。
上記で記載した取組みに関する指標と年間目標及び実績は以下のとおりです。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の営業活動は、可能な限り広告主へ直接接触を行うことを重視していることから、常に一定数の営業社員の確保が必要となるため、毎年10名前後の新卒採用と若干名の中途採用活動に注力しております。また、広告媒体の開発及び設置・保守管理部門及びＤＸ推進を担うＩＴ担当については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。
しかしながら、必要な数の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムトラブルについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、複数のＩＴシステムを使用して業務処理・管理を行っておりますが、社内規程にて運用上のルール及びＢＣＰマニュアルを定め、データバックアップを行い、社内ネットワークへのマルウェア侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃、災害等に起因するネットワークの不通、外部委託先の故意又は過失によるシステムトラブル等への対策を講じております。
しかしながら、当社グループの想定を超えた事象の発生によって、情報システムに何らかの障害が生じた場合、当社の業務に重大な支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経済状況の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの広告事業は、日本国内外の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。当社は、渋谷や池袋、大阪・道頓堀といった繁華街の屋外広告媒体と、首都高速道路や大阪・新御堂筋といったロードサイドの屋外広告媒体という、性質の異なる媒体設置場所に投資することで、景気変動や国際情勢の影響を低減し、多様な業種・企業からの広告掲出を獲得してきました。
しかしながら、国内外全体の景気悪化や物価上昇、大幅な為替変動、広告予算の削減等の影響により、当社の屋外広告媒体への出稿が減少した場合や仕入額が高騰した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国際情勢の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社のデジタル媒体で使用しているＬＥＤパネル等は中国製のものを中心に使用しております。そのため、中国製ＬＥＤパネル等の供給が停止した場合、一時的にデジタル媒体の設置やメンテナンスに影響が出る可能性はありますが、台湾製、韓国製又はアメリカ製等のＬＥＤパネル等を活用することによって、その影響は限定的なものになるものと考えております。また、日本国外からの広告出稿も多いことから、国際情勢等の動向を注視し、情報収集をタイムリーに行うことで適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。
しかしながら、昨今の中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、テロや紛争、政治・経済情勢の変動等の影響により、サプライチェーンの混乱によるＬＥＤパネルの仕入高騰や供給の不安定化、あるいはグローバルに展開する顧客企業からの広告出稿の停止や減少といった事案が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、事業活動を営むうえで、「屋外広告物法」及び各自治体の屋外広告物条例、「景観法」及び各自治体の景観条例、「建築基準法」、「都市計画法」、「道路法」、「道路交通法」、「建設業法」、「中小受託取引適正化法」、「個人情報の保護に関する法律」、「労働基準法」等、様々な法規制の適用を受けています。
中でも、当社グループの主要な事業となる国内での屋外広告業は、各自治体の屋外広告物条例によって直接的に、屋外広告物の規制（広告物の設置場所、広告物の大きさ・高さ等の規格、広告物の表示及び掲出物件の設置に関する首長の許可等）と、屋外広告業を営むために必要な登録に関する規制を受けています。当社では、事業活動を行ううえで、必要な自治体にて屋外広告業の登録を行っており、その有効期間は５年間です。現時点において、屋外広告業の登録が取消しとなる事由は発生しておりません。
また、これらの法的規制等に適切に対応すべく、リスク・コンプライアンス委員会にて改正法や新法が事業に与える影響を評価しており、事業に何らかの影響を及ぼす法改正が発生する場合は、具体的な影響範囲の特定や対応策の検討・実施を行って、コンプライアンスの遵守に努めております。
しかしながら、何らかの理由により、これらの法令等の改廃若しくは新たな法的規制が今後制定された場合、又は屋外広告業登録が取消され若しくはその更新が認められない場合等には、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今の景観保護や安全基準の高まりを背景に、建築基準法等の適用や解釈が厳格化の傾向にあります。これにより、新規媒体設置時の建築確認申請等の許認可取得に想定以上の期間を要する、あるいは当初計画どおりの設置が認められないケースが発生する可能性があり、その場合、当社グループの事業計画や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点の当社の屋外広告業登録等の状況は以下のとおりです。
(6) 個人情報の保護について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、提供するサービスに関連して取引先等の個人情報を取扱っております。これらの個人情報については個人情報保護方針を定めることに加え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得し、適切に管理、保護しております。
しかしながら、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことが生じた場合には当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが保有する商標、コンテンツ等についての保護を図るとともに、知的財産権の侵害につながるような広告放映を行わないよう、掲出素材の法務・コンプライアンス審査を実施しております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者から保護されない場合や、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合において、当社グループの主張に対する防御又は紛争の解決のために費用や損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループでは、本書提出日現在において、事業運営及び業績に影響を及ぼす訴訟や係争は発生しておりません。法的問題の発生を最小限に抑えるために、リスク・コンプライアンス委員会の活動や役職員への教育を通じて、リスクマネジメントに注力しております。また、クレーム管理規程を定め、クレームに対する組織的な管理体制を構築しております。
しかしながら、顧客、取引先、従業員、株主等を含む第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性や、行政機関による調査等の対象となる可能性、又は今後の業界環境の変化や新規事業への進出、既存事業の拡大等により意図せぬ訴訟を提起される可能性があり、それらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害・感染症等の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の屋外広告媒体は屋外に設置されていることもあり、媒体の損壊や設備故障、停電や節電によるデジタルサイネージや照明の消灯等、自然災害の直接的あるいは間接的な影響により、サービス提供が不可能となる可能性があります。直近10年でこれらに該当する事象は発生しておらず、万が一の事態への備えとしてＢＣＰマニュアルを定め、早期に正常な広告掲出が再開できるように図っておりますが、今後発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症等の影響により、当社媒体の設置されているエリアの人流が著しく減少した場合、当社媒体への広告掲出が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 競合について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
屋外広告事業は、屋外広告媒体として価値のある設置箇所が限定的、不動産オーナー等へ支払う媒体料が高額となること、不動産オーナー等との強固な関係構築が必要であること、法令対応を含めたノウハウ獲得が容易でない等の理由から参入障壁が高く、当社と同様の好立地かつ大型な屋外広告媒体を複数展開する競合企業は少ない状況にあります。しかしながら将来的に、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの優位性が低下する可能性も否定できず、そういったケースが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 大手広告代理店との関係について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、株式会社電通の子会社である株式会社ＯＯＨメディア・ソリューションと多くの取引があります。同社に対する2026年６月期の売上高は1,117,419千円、売上高に占める割合は21.7％となっております。現状、当社は同社と安定的な取引関係にあり、複数の役職員が定期的に交流・情報交換を行い、連携して重要顧客向けに販売戦略を練る等、親密な関係の維持・強化に努めております。
しかしながら、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 与信リスクについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は取引先に対し、与信調査の実施、与信限度額の設定等、与信管理に努めております。また、初回取引時やアナログ媒体の販売時等に前金取引交渉を徹底し、回収リスクを低減する取組みも行っており、これまでに債権を回収できなかった事例はありません。
しかしながら、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になるリスクは否定できず、そういった事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 広告放映・掲出上のトラブルについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、デジタル媒体・アナログ媒体を問わず、関連設備の稼働状況や、掲出素材内容、制作内容に不備や瑕疵、欠陥等がないことの確認作業を行っており、人為的及び機械的なトラブルの発生可能性を可能な限り低減できるよう努めております。また、広告素材の審査を当社内にて実施しているほか、媒体運営時の周辺住民からのクレームについて、クレーム管理規程により適切に対応する旨定めております。他にも、万が一のトラブルへの備えとしてＢＣＰマニュアルを定め、早期に正常な広告掲出が再開できるように図っております。
しかしながら、設備の故障や掲出素材内容、制作物等の何らかの瑕疵や欠陥、又は設置媒体へのクレーム等に起因して広告主等に損害が生じた場合や正常な広告掲出ができなかった場合、その損害やサービスの不足分の規模により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 技術革新及びメディア環境の変化について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
広告市場においてインターネット広告の成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。また、足元では生成ＡＩ等の革新的なテクノロジーの普及により、広告コンテンツの制作プロセスや消費者のメディア接触行動が劇的に変化する可能性を秘めております。
当社グループは、屋外広告の良さを追求しつつ、インターネット広告との効果的な同時広告展開や、新技術に対応した高付加価値なクリエイティブの提案等のサービスを提供しております。
しかしながら、今後当社グループの想定を超えて、ＡＩ技術によるメディア環境の激変や広告主によるインターネット広告の偏重が進行した場合、又は日本の人口減少にともない人流に多大な変化が生じる等、屋外広告を取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 環境変化にともなう媒体価値の変化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
屋外広告媒体は、設置されたエリアの環境変化による影響を大きく受ける広告媒体です。広告媒体の前にビルが建ち看板面が見えなくなった、地区開発により通行者の人流が大きく変化した等の理由により、広告媒体の価値が低下する可能性があり、また、周辺住民からのクレーム等により、法規制に適合した広告媒体であっても運営ができない事案が発生する可能性があります。当社では、媒体設置エリアの周辺開発情報を積極的に収集することで、媒体価値の維持やリスク察知を図るとともに、クレーム管理規程により周辺住民からのクレームを適切に管理する社内体制を構築しております。
しかしながら、主力である屋外広告媒体の価値低下や、クレームへ適切に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 主要媒体への業績の依存について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の屋外広告事業の主力はデジタル媒体であり、その中でも売上高上位４媒体（シブハチヒットビジョン（※１）、OMOSANシンクロ（※２）、ツタヤエビスバシヒットビジョン（※３）、シンクロ７シブヤヒットビジョン（※４））で全体の売上高の50％超を占めております。そのため、当社では主力となりうるデジタル媒体の新規獲得（自社開発及び他社枠の借り上げ等）に注力しており、毎年新たな媒体をリリースすることで売上の拡大と収益源の分散を図っております。
しかしながら、何らかの要因により当初の計画どおりに新規媒体をリリースできなかった場合や、新規獲得した媒体の稼働状況が当社の想定を大幅に下回った場合、また、何らかの理由で主力デジタル媒体の運営が停止、又は稼働状況が悪化等した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はこうしたリスクに備え、新規媒体の獲得や既存媒体の稼働率向上により、特定媒体への過度な収益依存の軽減を図っております。
※１ 渋谷スクランブル交差点前に設置された、単面かつ広告用では日本最大級の超大型デジタル媒体。渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。
※２ 表参道交差点に面した合計６面を備えた、日本のファッションの中心地である表参道エリアで最大のサイズを誇る大型デジタル媒体。L字型を活かした“肉眼3D”放映が可能。
※３ 大阪・道頓堀エリアに位置し、上下２面を使った放映が可能。歩行者とサイネージ面との距離が近く視認性が高い点や、視認エリアの滞留性が高い点が特徴。
※４ 渋谷駅宮益坂口エリアに位置し、全７面のサイネージを連動して放映するシンクロ放映媒体。スクランブル交差点付近や宮益坂下以外にも、渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。
(17) 新規媒体の獲得について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、「好立地」「大型」を重視し、高額の設備投資を要する屋外広告媒体の設置を行うことや、他社所有枠の借り上げ等を機動的に行うことで売上の拡大を図っております。
しかしながら、設置先候補や不動産オーナー等との交渉、他社媒体の借り上げに向けた提携協議、行政との折衝等により当初の計画どおりに媒体の獲得や開発が進捗しなかった場合や、獲得した媒体の稼働状況が当社の想定を大幅に下回った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 複数面展開の屋外広告媒体について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、複数のビルに設置した媒体を組み合わせたセット商品を、デジタル媒体・アナログ媒体ともに複数展開しております。これらの商品は複数の不動産オーナー等との賃貸借契約からなり立っておりますが、当社では予備面の設置や不動産オーナー等との関係性の維持、媒体設置ビル周辺の定期的な環境チェック等を通じて、セット商品の商品性を維持しております。
しかしながら、不動産オーナー等との関係性悪化や媒体周辺環境の変化等によりセット商品の商品性を維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 不動産オーナー等との関係性について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業は、不動産オーナー等よりビルの屋上、壁面や看板面を賃借し、賃借料を支払うとともに広告媒体を設置・運用しております。役職員が定期的に不動産オーナー等との交流を行うことで親密な関係の維持・強化に努めており、いずれの不動産オーナー等とも良好な関係性を構築できておりますので、現時点において主要媒体に係る契約解除の可能性は限定的だと考えております。
しかしながら、今後、建物の賃貸借契約の変更等を含む、何らかの事象によって不動産オーナー等と当社の関係が悪化し、主要媒体の賃貸借契約が解消された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 資金使途について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社が2025年７月に上場した際の公募増資による調達資金の使途は、国内の大型デジタル媒体設備投資への充当を計画しております。デジタル媒体の新設やリプレイスの計画立案に際しては、その媒体価値や投資の必要性について詳細に検討しておりますが、事業環境の変化にともない、現在計画している資金使途を変更する場合や、建築確認申請等の許認可取得の長期化にともない、資金の充当時期が当初の計画から遅延する場合、あるいは計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの成果を上げられない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21) 屋外広告媒体施工・メンテナンス時の事故について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の保有する屋外広告媒体は、すべての施工・メンテナンスを外部委託しております。当社においては、仕入取引担当者が取引先の品質保証の体系や品質検査結果の情報を入手し、必要があれば当社の業務計画や媒体新設・管理工程等に支障をきたさないよう指導監督しています。また、媒体の新設施工や改修工事等において、状況に応じて途中工程での立会検査を実施しており、安全性を確認しております。
しかしながら、当社が保有する屋外媒体の落下、倒壊等により人的被害が発生した場合は、その事故の規模により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22) 財務上のリスクについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの資金調達の状況は、有利子負債が2026年６月末では933,954千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は11.0%となっております。また、自己資本比率は68.1%であります。当社は複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の金利負担が増加した場合や調達金利が上昇した場合、新たに計画した資金調達が不調に終わった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(23) 固定資産の減損について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社では、広告媒体ごとに固定資産を認識しており、営業活動から生じる損益、回収可能価額を著しく低下させる事象、経営環境の著しい悪化の有無等により、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある広告媒体が十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(24) 配当政策について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、企業価値を最大化するための中長期的な取組みや事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。
当社は毎年配当を計画しておりますが、将来的には一層の事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながるとの考えから内部留保の充実を図る等、配当政策の方針転換を行う場合があります。
(25) 繰延税金資産について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断され、繰延税金資産を減額することになった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(26) 株式の流動性について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
本書提出日の前月末現在（2026年８月31日）における当社の流通株式比率は、29.7％です。今後は、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(27) 新株予約権に関するリスクについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は、中長期のインセンティブプランとして、当社の役職員に対するストック・オプション制度を採用し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しております。
本書提出日の前月末現在（2026年８月31日）における当社の発行済株式総数は、14,273,200株、新株予約権による潜在株式数は93,600株(発行済株式総数に対する割合0.7％)であり、これら当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当社では、今後も優秀な人材確保のために、同様なインセンティブプランを継続して実施していく方針を有しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(28) 特定人物への依存について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
創業者兼代表取締役会長である松丸は当社事業に関する専門的な知識、技術、経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、屋外広告に関する専門的な知識や経験を活かした意見を述べる等の重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体においてその他の役職員への情報共有や権限移譲を進める等の組織体制の強化を図りながら、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により松丸が経営、業務執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(29) 海外進出について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社はシンガポールに連結子会社であるHIT SINGAPOREを設置し、ＡＳＥＡＮ諸国における事業展開を計画しており、2027年６月期には屋外広告事業での売上計上を目指しております。また、ＡＳＥＡＮでデジタル媒体の保有・新設を行うための媒体開発資金を要する場合、当社よりHIT SINGAPOREに対する機動的な投融資を行う予定です。ＡＳＥＡＮにおける広告市場調査を詳細に実施し、進出先における協力者の選定や他社媒体の借り上げ交渉を慎重に行う等、事業展開に際しての準備には万全を期してまいりますが、進出先における政治的・社会的・経済的混乱や予測不可能な法令変更等を含む何らかの要因により、当社子会社の海外事業戦略の変更を余儀なくされた場合、将来的な当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(30) Ｍ＆Ａ及び資本提携に関するリスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、事業規模の拡大及び既存事業とのシナジー創出（屋外広告周辺サービスの強化や同業他社とのアライアンス・事業譲受等）を目的として、自己資金を活用したＭ＆Ａや資本提携等を検討・実行していく方針です。対象企業の選定や投資決定にあたっては、対象企業の財務状況や事業内容、法務リスク等について事前のデューデリジェンスを十分に実施し、各種リスクの把握と低減に努めてまいります。
しかしながら、事前の調査において発見できなかった簿外債務や偶発債務が買収後に顕在化した場合や、事業環境の急激な変化等により当初想定していたシナジー効果や事業計画通りの成果が得られなかった場合には、のれんや対象企業の事業用資産に係る減損損失の計上等が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a 資産
当連結会計年度末における流動資産は5,962,618千円となり、前連結会計年度末に比べ1,844,175千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,696,592千円増加したことによるものであります。固定資産は2,522,618千円となり、前連結会計年度末に比べ180,046千円増加いたしました。これは主に、差入保証金が57,906千円増加したことと、ソフトウエアが43,600千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、8,485,237千円となり、前連結会計年度末に比べ2,024,222千円増加いたしました。
b 負債
当連結会計年度末における流動負債は1,671,305千円となり、前連結会計年度末に比べ30,529千円減少いたしました。これは主に、未払消費税等が83,058千円減少したことによるものであります。固定負債は1,032,763千円となり、前連結会計年度末に比べ335,238千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が400,948千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、2,704,068千円となり、前連結会計年度末に比べ365,767千円減少いたしました。
c 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は5,781,169千円となり、前連結会計年度末に比べ2,389,989千円増加いたしました。これは主に、資本金が749,449千円、資本剰余金が749,449千円増加したことと親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより利益剰余金が886,867千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は68.1％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の広告市場は、総務省が2026年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2025年７月から2026年５月までの広告業全体の売上高は前年比で104.0％と、前年を上回る結果となっております。また、株式会社電通の「2025年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2025年に3,042億円となっており、前年に続き拡大しております。飲料、情報・通信を中心に、多くの業種で屋外広告が活用され、好調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年11月に南青山骨董通りヒットビジョンを稼働開始、2026年４月よりコクミン心斎橋ヒットビジョンの運営を受託開始する等、特に自社デジタル媒体の新規獲得に注力してまいりました。既存媒体を含む繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移した結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,159,325千円（前連結会計年度4,419,389千円）、売上総利益3,015,883千円（同2,750,362千円）、営業利益1,433,564千円（同1,387,038千円）、経常利益1,437,149千円（同1,367,860千円）となっております。また今年度は、固定資産除却損、減損損失の計上により特別損失12,453千円の計上をし、税金等調整前当期純利益は1,424,696千円（同1,349,045千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は984,167千円（同905,095千円）となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、定期預金の預入による支出等により、前連結会計年度末に比べ271,539千円増加し、2,839,566千円となりました。なお、当連結会計年度における、金融機関等からの借入金はありません。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,220,970千円（前年同期は1,143,685千円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,424,696千円によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,744,159千円（前年同期は656,627千円の資金減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出3,850,058千円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は785,950千円（前年同期は767,617千円の資金減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出463,113千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ 販売実績
第36期連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 株式会社博報堂の第35期連結会計年度における販売高割合は、10.0%に達していないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等に関する認識及び分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、看板設備の新設・改修への投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、金融機関等からの借入による資金調達にて対応する方針であります。なお、流動性について、当連結会計年度末において2,839,566千円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。
これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b 固定資産の減損
固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、割引率、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
賃貸借契約
(注) 対価として賃料を支払っております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は229,145千円の設備投資を行いました。主要な設備投資は看板設備の改修工事であります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、著作権であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．本社の設備として建物を賃借しております。年間賃借料は89,154千円であります。
４．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 在外子会社
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社は広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．当社の事業特性上、屋外広告媒体の新規開発や獲得は、不動産オーナー等との交渉や許認可取得の進捗に大きく依存するため、案件ごとに着手及び完了時期が変動する流動的な性質を有しております。そのため、上記の表は個別の案件ごとの確定したスケジュールではなく、事業戦略に基づく対象エリアごとの大きな投資枠として記載しております。当社は、事業環境の変化や優良物件の獲得機会に応じて、この枠内で機動的かつ弾力的に設備投資を実行してまいります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注)当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、発行可能株式総数は22,240,000株増加し、44,480,000株となっております。
② 【発行済株式】
(注)１．提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はございません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所（特定取引所金融商品市場を除く）に上場された場合にのみ新株予約権を行使することができる。ただし、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の条件を充たして権利行使可能となるまでの間、当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件 」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年３月７日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．普通株式１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が13,900株増加しております。
２．普通株式１株を200株に株式分割したことにより、発行済株式総数が5,532,200株増加しております。
３．2025年７月３日に、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が670,000株、資本金が462,300千円及び資本準備金が462,300千円増加しております。
発行価格 1,500円
引受価額 1,380円
資本組入額 690円
払込金総額 924,600千円
４．2025年８月６日に、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が243,000株、資本金が167,670千円及び資本準備金が167,670千円増加しております。
発行価格 1,380円
資本組入額 690円
割当先 株式会社SBI証券
５．2025年８月29日から2026年６月30日の間に、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使により発行済株式663,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,479千円増加しております。
６．2026年７月１日に、普通株式１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が7,136,600株増加し、14,273,200株となっております。
(5) 【所有者別状況】
（注）所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(注) 株式会社ボンド・ホールディングスは、当社代表取締役会長である松丸敦之がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、企業価値を最大化するための中長期的な取組みや事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当を行う場合、年１回、期末に配当を行うことを基本方針としており、その他年１回、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度末の配当につきましては、株主還元基本方針を踏まえ、内部留保、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり20.00（普通配当17.50円、記念配当2.50円）を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への資金として有効に活用していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置しており、現行の経営体制は取締役８名、監査役３名であります。当社の取締役は12名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。また、取締役のうち社外取締役は１名、監査役のうち社外監査役は３名であり独立した視点から経営監視を行っております。
(a) 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 深井英樹が議長を務め、代表取締役会長 松丸敦之、常務取締役 安田仁裕、取締役 勝山宏哉、取締役 髙橋徹、取締役 大岩義典、社外取締役 川野毅、社外取締役 長谷川潤の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の出席により、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図っております。当事業年度においては合計17回開催しております。
なお、当社は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役２名）となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合、当社の取締役は、代表取締役社長 深井英樹（議長）、取締役会長 松丸敦之、常務取締役 大岩義典、社外取締役 川野毅、社外取締役 長谷川潤がそれぞれ再任されることに加え、取締役 渡部雄満、取締役 曽我正史、取締役 山田博道が新たに選任される予定です。
(b) 監査役会
監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 星野正司（議長）、社外監査役 伊東正隆、社外監査役 佐藤貢の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。また、各監査役と監査役会は取締役の職務執行を監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っております。当事業年度においては合計15回開催しております。
なお、2026年９月25日開催予定の定時株主総会において、監査役 伊東正隆が退任し、補欠監査役である角田昇が監査役に就任する予定です。
(c) 経営会議
経営会議は、取締役会で決定された会社運営のための基本方針に基づき、重要な業務執行に関する事項について討議決定し、代表取締役社長の業務執行を補佐する機関であり、常勤取締役及び各部門の責任者で構成されております。原則毎週開催しており、過半数の出席により成立し、出席者の３分の２をもって議決を行っております。当事業年度においては合計29回開催しております。
(d) 内部監査室
コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築・維持に関する、代表取締役社長直轄の責任部署として内部監査室を設置しております。内部監査規程に基づき、全社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長、経営会議、取締役会に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
(e) リスク・コンプライアンス委員会
会社のリスク管理及びコンプライアンスに関する必要事項等を定め、リスクを未然に防止し、重大なコンプライアンス違反や事故等の発生にともなう、会社の損失の最小化を図ること、並びに、会社におけるリスク管理並びにコンプライアンス体制の確立、浸透及び定着を達成することを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役社長 深井英樹が委員長を務め、常務取締役 安田仁裕、取締役 勝山宏哉、取締役 髙橋徹、取締役 大岩義典、常勤監査役 星野正司及び委員長が指名した者で構成されております。委員会は四半期に１回開催し、当社が直面する網羅的なリスクの検討や対応の方向性を決定し、対応状況等のモニタリングを行うとともに、リスク管理体制の整備、維持及び向上に努めております。当事業年度においては合計４回開催しております。
(f) 任意の指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役及び監査役である委員３名で構成され、その過半数は独立社外取締役とする旨、また委員の過半数を独立社外取締役とすることができない場合は独立社外監査役からも委員を選任し、過半数とすることが定められております。本委員会は、社外取締役 川野毅が委員長を務め、代表取締役社長 深井英樹、常勤監査役 星野正司の各委員で構成されております。本委員会は、取締役の選任、解任及び報酬等について、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しており、１年に２回以上開催するものとしております。当事業年度においては合計４回開催しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制概略図＞
b 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役１名及び社外監査役３名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。監査役は専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。さらに、監査役をすべて社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
経営理念や倫理規程、リスク・コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を、取締役及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設け、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、同委員会を中心に役職員の教育を行っております。
内部監査担当は、リスク・コンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。また、法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を社内外に設置しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程及び稟議規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるようになっております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理を体系的に規定するリスク・コンプライアンス規程を定め、リスク管理を推進する体制としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制整備の進捗状況や有効性について検討し、その結果を取締役会に報告しております。
情報セキュリティに関する規程等を整備し、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努めております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規程に従い、取締役会を定期的に、また必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。
職務分掌規程、職務権限規程等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を行っております。
(e) 当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の管理に関して責任を負う取締役を定め、子会社管理規程に基づいて子会社を管理する体制としております。
子会社を当社の内部監査担当による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制としております。
(f) 監査役会がその補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき社員を指名することとしております。指名を受けた社員は監査役の指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。
監査役の職務を補助すべき社員を置いた場合、その社員の人事異動、人事評価に関しては、監査役の意見を尊重することとしております。
監査役の職務を補助すべき社員を置いた場合、その社員が監査役の指揮命令に従う旨を役職員に周知させ、会議等への出席により、監査役監査に必要な調査を行う権限を付与することとしております。
監査役の職務を補助すべき社員を務めたことをもって不利な取扱いをしないことを会社は保証し、その旨を役職員に周知徹底しております。
(g) 取締役及び社員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は社員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告する体制としております。
(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書を整備し、関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。
(i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、当社取締役及び社員で、取引を開始しようとする者は、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認したうえで、当該取引を開始しております。また、取引先がこれらとかかわる個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消することとしております。
管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行っております。また、取締役及び社員が基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図っております。あわせて、役職員に向けた反社チェックルールの徹底と反社への取組みについての説明及び研修を実施しております。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、反社会的勢力対策規程に従い、警察、顧問法律事務所、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。
b リスク管理体制の整備の状況
(a) リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
当社ではリスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社事業を取り巻く網羅的なリスクを管理・評価しております。具体的には、網羅的なリスクを記載したリスク一覧を作成し、各リスクの重要性・財務報告に与える影響の程度、発生可能性の程度、期中に報告された問題点、過去の評価結果及び過去に発生した不正等の分析、業界の動向、関連法令の改正、新しい会計制度の導入等の情報も踏まえたリスク評価を実施しております。
また、コンプライアンス体制についても、リスク・コンプライアンス委員会のもと、組織及び体制の検討、諸規程の整備、社員へのコンプライアンス教育研修計画について検討を行い、必要に応じて取締役会への報告と提案を行っております。
(b) 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、業務上取扱う顧客等の情報を各種漏洩リスクから守るため、個人情報保護方針を定め、当社Webサイトに掲載しております。また、当社の情報資源を社内外の脅威から保護し、情報セキュリティを維持向上させるために、情報管理規程及び情報システム運用細則を定めるとともに、個人情報保護法を遵守するため、当社で保存する個人情報について個人情報保護規程を定めております。加えて、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定めており、重要な経営事項や業務執行の状況について、当社取締役会での承認及び報告を行っております。また、当社の内部監査規程に基づき、内部監査室が定期的に子会社監査を実施しております。
HIT SINGAPOREの社長を松丸が兼任していることにともなう、兼務の状況に関するモニタリング体制等は以下のとおりです。
(a) 利益相反防止体制
当社及びHIT SINGAPORE取締役の参加する隔週ミーティングを実施しており、HIT SINGAPOREに係る承認事項の相談及び報告を行っているほか、子会社管理規程に基づき必要事項は当社取締役会での決議・報告を行っております。当該決議に際しては、HIT SINGAPORE社長である松丸及びHIT SINGAPORE Directorである大岩義典取締役管理本部長を除いた取締役６名（うち社外取締役２名）によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しております。
また、松丸が関与する取引を行う場合には、当該取引に係る事前申請を必須としているほか、事前精算と支払の突合にて取引の把握を行っております。なお、過去に事前共有や申請なしで経費が使用されたことはございません。
加えて、取締役会、監査役会及び内部監査において、利益相反に係る事項をモニタリングする体制を構築しています。
(b) 代表取締役業務への支障の有無
当社では毎朝部門間で情報共有・情報交換・報告・連絡・相談を行う場としての幹部ミーティングを行っており、松丸も海外滞在中はオンラインにて参加しております。また、当社の国内事業は代表取締役社長の深井英樹が実質的に統括しており、松丸は深井を始めとした幹部社員とのコミュニケーションを日々緊密に行っており、業務執行に問題は生じていません。
(c) モニタリングの具体的なチェック項目
当社では、上記(a)や(b)の確認・検証を含めて、HIT SINGAPOREに対し取締役会、監査役会及び内部監査にてモニタリングを実施しております。具体的なチェック項目は以下のとおりです。
d 取締役及び監査役の責任限定等に関する事項
当社は、取締役２名と監査役３名全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
e 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は12名以内と定款で定めております。なお、取締役の資格制限について定款上の定めはございません。
(b) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款にて定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。
f 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
(a) 取締役・監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(b) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(c) 剰余金の配当
当社は、機動的な利益還元を可能とすることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定時取締役会を月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）長谷川潤氏の開催回数及び出席回数は、2025年９月26日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。
⑤ 任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の任意の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。
任意の指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役会の構成及びバランスについての考え方、取締役の選任及び解任に関する方針及び手続き、取締役の報酬等に関する方針及び基準等について審議を行います。なお、2026年６月期におきましては、当社の経営戦略を実現するための組織体制、定性的・定量的要素を考慮した取締役の報酬体系及び個人別の報酬額についての検討を行いました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a 2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 11名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １．取締役 川野毅氏及び長谷川潤氏は、社外取締役であります。
２．監査役 星野正司氏、伊東正隆氏、佐藤貢氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年３月６日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、常務執行役員森田收、執行役員経営企画部シニアマネージャー渡部雄満で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を2025年９月26日に選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
b 2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 11名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １．取締役 川野毅氏及び長谷川潤氏は、社外取締役であります。
２．監査役 星野正司氏、佐藤貢氏、角田昇氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年３月６日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、執行役員勝山宏哉、執行役員髙橋徹で構成される予定です。
６．任期満了前に退任した前任の監査役の補欠として選任された監査役であるため、当社定款の定めにより、任
期は前任の監査役の任期満了の時までであります。なお、前任の監査役の任期は、2025年３月６日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
定時株主総会終結後に、当社の取締役は８名、うち社外取締役は２名となる予定です。監査役は３名全員が社外監査役であり、社外役員による当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりです。
社外取締役 川野毅氏は、金融機関を皮切りに、内外において複数の事業会社の役員等を務めた経験を有しており、日本での経営のみならず海外事情にも精通した見識を、当社の経営に活かすべく選任しております。なお、同氏は当社の株式を16,000株保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 長谷川潤氏は、日本国内での経営経験及び広告業界に精通した見識を当社の経営に活かし、同氏の持つ豊富な知識や経験等を基に、独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、当社の社外取締役として選任しております。
社外監査役 星野正司氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人における長年の経験と会計に関する専門知識を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督が期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
社外監査役 佐藤貢氏は、株式上場支援・ＩＲ支援における長年の経験と豊富な知識、幅広い知見を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督が期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
社外監査役 角田昇氏は、証券会社における長年の経験と監査役としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督が期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。加えて、社外取締役と社外監査役は、取締役会に出席し、随時意見交換を行っております。
内部監査室は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る整備・運用状況の評価を実施し、代表取締役社長にその結果を報告しております。監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査役監査を実施しております。
内部監査室と監査役は、内部監査の実施状況等について情報交換を毎月行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。さらに内部監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査を通じて、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。なお、監査役 星野正司氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人における長年の経験と会計に関する専門知識を有しております。監査役 伊東正隆氏は、証券会社における長年の経験と監査役としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。監査役 佐藤貢氏は、株式上場支援・ＩＲ支援における長年の経験と豊富な知識、幅広い知見を有しております。
監査役監査は、代表取締役会長及び代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等から事業報告の聴取、会計監査、日常業務監査、子会社監査、株式公開業務に関する事項、株式公開後の体制整備、その他随時必要と思われる事項を定期的かつ継続的に行うとともに、内部監査室とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画及び監査結果についての説明を受けるとともに、意見交換を実施し、連携を行っております。
当社は、監査役会を原則として月１回開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、監査実施状況、監査結果の検討、内部統制システムの評価、内部監査の実効性等、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っており、監査役間の情報共有を行うとともに、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会において決定した監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議の出席、重要な文書の閲覧、子会社を含む事業拠点への視察・往査や取締役等へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明するとともに監査役会で報告しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は代表取締役社長が直轄する内部監査室（１名）により行われております。内部監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで、社内全組織及び子会社の業務執行の内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、内部監査結果に基づいて改善が必要と思われる事項については、代表取締役社長名での改善勧告と内部監査室による改善結果の確認を行っております。また、内部監査室は、内部監査の状況について定期的に監査役会への報告を行っており、常勤監査役は、随時内部監査室より内部監査計画、内部監査実施状況等につき報告を受け、情報共有を行うだけでなく、常勤監査役及び内部監査室は、随時会計監査人との意見交換の場を設け、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
４年間
c 業務を執行した公認会計士
齋藤 勝彦
宮脇 亮一
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他14名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社グループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を監査する体制を有していること等を総合的に判断することとしており、PwC Japan有限責任監査法人が当社の監査法人として適当であると判断し選定しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、会計監査における連携活動等を踏まえた総合的な判断に基づき、監査役会において評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（注）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、有価証券届出書の提出に伴うコン
フォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模や業種、監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役などの実務指針」を踏まえ、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び
報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意
を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬については株主総会の決議により定められた取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。
当社の役員報酬の限度額は2017年９月26日開催の第27期定時株主総会において決議されております。取締役については年額５億円以内（決議時点の取締役の員数は９名）、監査役については、年額１億円以内（決議時点の監査役の員数は２名）であり、本書提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。
また、当社では取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役の選定、解職及び報酬等について、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
取締役の個別の報酬につきましては、代表取締役社長 深井英樹にて作成した素案を元に、任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会に上申することとしております。個別報酬の素案は、毎期設定される売上高、営業利益、売上高成長率、営業利益成長率等の業績数値目標、媒体投資計画、人員計画、媒体稼働率等の定量的な目標及び各役員に期待される定性的な目標の達成度を元に多面的に評価し決定するものとし、取締役ごとの貢献度に応じて最大25％の範囲内で固定報酬を増減させることができることとしております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における活動内容は以下のとおりです。
2025年５月７日：任意の指名・報酬委員会において代表取締役社長 深井英樹にて作成した素案を元に、当社の経営戦略を実現するための組織体制、定性的・定量的要素を考慮した取締役の報酬体系及び個人別の報酬額を審議し、取締役会に上申
2025年５月13日：取締役会において取締役の個別の報酬額を審議し、決議
2025年８月14日：同委員会において長谷川潤氏を社外取締役候補として指名し、株主総会にて選任すること
を審議
2025年９月26日：株主総会後の取締役会において、長谷川潤氏の報酬額を審議し、決議
2025年10月14日：同委員会において代表取締役会長松丸敦之及び代表取締役社長深井英樹の報酬につい
ての審議
2026年３月24日：同委員会において、代表取締役会長松丸敦之の報酬についての審議
なお、当社の役員報酬は固定報酬のみであり、業績連動報酬は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当社は、「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念のもと、屋外広告のイノベーションを通じて持続的な企業価値の向上を目指しております。
この実現には、経営資源の最大要素である人材の成長と組織力の底上げが不可欠であり、人的資本経営の強化を重要戦略として位置づけております。
② 人材戦略の基本的な考え方
当社は、変化の激しい広告市場において持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりがプロフェッショナリズムと当事者意識をもって、自律的に挑戦できる組織風土の構築を目指しております。年齢や職責にとらわれず、成果と挑戦を公平に評価・還元する仕組みを整備することで、従業員の働きがいと働きやすさを両立させ、全社的な生産性向上と中長期的な企業価値向上を推進してまいります。
③ 人材育成方針
当社は、高度な専門性と事業環境の変化に対応できる能力を備えた人材の育成を推進するため、以下の柱を中心に教育体制の整備を図っております。
a 専門性とマネジメントの多様なキャリア形成
職種や適性に応じた専門性の深化と、組織マネジメント能力の開発を支援してまいります。
b リスキリングと資格取得支援
事業環境の変化に対応できる能力の習得を会社として全面的に支援し、継続的な成長を促進してまいります。
c 自律的な挑戦とイノベーションの創出
新たな価値創造に向けた提案や業務改善を自発的に行える人材を育成してまいります。
④ 社内環境整備方針
多様な人材がその能力を遺憾なく発揮し、長期にわたって意欲高く活躍できる職場環境の構築を目指し、以下の取組みを推進しております。
a ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務基盤の最適化
ＡＩやシステム活用を通じた業務効率化により、従業員がより付加価値の高い創造的な業務に集中できる環境を整備してまいります。
b エンゲージメントの向上と組織一体感の醸成
従業員の貢献を全社的に称賛する制度の整備や、安心して働き続けることのできる福利厚生の拡充等を通じ、組織への貢献意欲とエンゲージメントの向上を図ってまいります。
⑤ 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社は、2026年７月より人事制度の全面的な刷新を実施いたしました。本刷新にともない、報酬体系及び評価制度について以下の基本方針を定めております。
a 役割・成果への還元
年齢や勤続年数にかかわらず、担う役割の大きさや業績への貢献度、個人の能力向上を適切に報酬へ反映する成果・役割重視の処遇制度としております。
b 専門性と管理職の複線型キャリア・評価
管理職ラインと高度専門職ラインを明確に分離し、それぞれの特性に応じた公正な評価及び業績連動型の報酬設計を導入しております。
c 業績連動の強化と透明性の確保
会社業績及び個人目標の達成度を直接的に反映する業績連動給・業績連動賞与を採用し、定期的な面談等を通じた継続的なフィードバックを行うことで、評価の納得感と透明性の向上を図っております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．その他の部門は、人事、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．当社は、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．その他の部門は、人事、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。
６. 従業員数が前連結会計年度末に比べ19名（21.1％）増加いたしましたのは、主として事業拡大に伴い営業部門を中心に新卒、中途採用を強化したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３. 「男女間賃金差異」の「パート・有期従業員」については、男性は比較的賃金の高い契約社員で構成さ
れているのに対し、女性はパートタイム社員のみで構成されているため、賃金差異が大きく算出されてお
ります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表
義務対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、会計税務専門書の購読等を通じて積極的に情報収集を行い、会計基準等の内容を把握、変更等への的確な対応を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
HIT SINGAPORE PTE. LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～39年
機械装置及び運搬具 ５～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における引当金残高はありません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの広告事業は、顧客との契約に基づいて広告媒体に広告を掲出又は放映することを主な事業としているため、広告の掲出期間の経過にともなって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。また、看板の制作及び撤去等のサービスは、サービス提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービス提供完了時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね３ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。これには、当社が当連結会計年度に計上した繰延税金資産204,533千円が含まれております。
②主要な仮定
当社は過去３年及び当期の各連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、各広告媒体又は提供サービスを基礎にグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合等をその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としておりますが、事業計画に含まれる売上高の将来予測には不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額104,112千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は40,471千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務はありません。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次の通りであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、媒体損益単位を基準に資産のグルーピングを行っており、事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは、媒体損益単位を基準に資産のグルーピングを行っており、事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
当社は2025年３月７日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
１．第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は2025年３月７日付で株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
第１回有償新株予約権の権利行使による増加 606,400株
第２回有償新株予約権の権利行使による増加 57,200株
上場時の募集による増加 670,000株
第三者割当増資に伴う新株発行による増加 243,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 当社は2026年７月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上は、(資産除去債務関係)をご参照ください。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、サーバー及びネットワーク機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産で運用し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い信用リスクを低減しております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。社債及び長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の与信限度額を設定し、取引先ごとに回収状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、社内規程に定められた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2025年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2026年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2025年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2026年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2025年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2026年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
なお、未上場期間中に付与したストック・オプション（第2回新株予約権等）については、自社の株式のボラティリティの見積りが困難であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価額は、DCF法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
看板設備等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額104,112千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は516,169千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は519,777千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（注）取引金額は当事業年度のストック・オプション行使による払込金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2025年３月７日付で普通株式１株につき200株、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記では2025年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．2026年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2025年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2026年６月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とについて決議し、2026年７月１日をもって効力が発生いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、
投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2026年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,136,600株
分割により増加する株式数 7,136,600株
株式分割後の発行済株式総数 14,273,200株
株式分割後の発行可能株式総数 44,480,000株
(3）分割の日程
基準日公告日 2026年６月12日
基準日 2026年６月30日
効力発生日 2026年７月１日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
(注) 2025年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、2025年６月期期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．定款の一部変更
(1）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって当社定款第６条を変更
し、発行可能株式総数を変更いたしました。
(2）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
(3）定款変更の日程
取締役会決議日 2026年５月14日
効力発生日 2026年７月１日
４．その他
(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）配当について
2026年６月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
５．新株予約権（ストック・オプション）の行使価額の調整
本株式分割に伴い、2026年７月１日以降、新株予約権（ストック・オプション）の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額。
【資産除去債務明細表】
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注)１．１株当たり中間（当期）純利益については、当社は2025年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2026年６月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記では2026年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～39年
構築物 ５～20年
工具器具備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度における引当金残高はありません。
４．収益及び費用の計上基準
当社の広告事業は、顧客との契約に基づいて広告媒体に広告を掲出又は放映することを主な事業としているため、広告の掲出期間の経過にともなって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。また、看板の制作及び撤去等のサービスは、サービス提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービス提供完了時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね３ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
主要な仮定については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額104,112千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は40,471千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務はありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とについて決議し、2026年７月１日をもって効力が発生いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、
投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2026年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,136,600株
分割により増加する株式数 7,136,600株
株式分割後の発行済株式総数 14,273,200株
株式分割後の発行可能株式総数 44,480,000株
(3）分割の日程
基準日公告日 2026年６月12日
基準日 2026年６月30日
効力発生日 2026年７月１日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
(注) 2025年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、2025年６月期期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．定款の一部変更
(1）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって当社定款第６条を変更
し、発行可能株式総数を変更いたしました。
(2）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
(3）定款変更の日程
取締役会決議日 2026年５月14日
効力発生日 2026年７月１日
４．その他
(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）配当について
2026年６月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
５．新株予約権（ストック・オプション）の行使価額の調整
本株式分割に伴い、2026年７月１日以降、新株予約権（ストック・オプション）の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
(注) １．当期償却額の()内は内書で、減損損失の計上額であります。
２．減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。
３．当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。
構築物：増加内容については、既存物件の広告媒体改修等による看板設備の増加、及び看板設備の撤去費用の再見積りを行ったことにより資産除去債務の積み増しを実施しております。減少内容については、減損損失の計上によるものの他、広告媒体改修等による看板設備の除却によるものであります。
建設仮勘定：広告媒体等の新設工事、改修工事による増加であります。なお、広告媒体の新設、改修による設備投資額は、広告媒体稼働にともない本勘定に振替えております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 2025年９月25日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書及び確認書
事業年度 第36期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) 2026年２月13日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規
定に基づく臨時報告書
2025年９月30日 関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。