第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社は、2026年４月１日付で１株当たり３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算出にあたっては、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．2026年４月１日付で１株当たり３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算出にあたっては、第６期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、第10期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．「株主総利回り」の記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定しております。また、第６期の株主総利回り及び比較指標については、2021年７月30日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
４．2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年７月30日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
５．第６期の１株当たり配当額45円には、上場記念配当18円を含んでおります。
６．第10期の１株当たり配当額17円のうち、期末配当額17円については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
当社は、1990年に茨城県龍ケ崎市向陽台において操業を開始した、日立テクノエンジニアリング株式会社（現株式会社日立製作所）竜ヶ崎工場をその母体としております。
同社は2013年に株式会社日立製作所に吸収合併されましたが、竜ヶ崎工場は、合併後も液晶パネル製造設備、有機ＥＬパネル製造設備、実装・マイクロボール関連製造設備（半導体関連応用設備）等の事業を手掛けてまいりました。その後株式会社日立製作所は、パネルの高精細化やデジタル機器の高機能化・小型化が急速に進展するなど市場環境の変化が激しさを増していく中において、お客様のニーズに応えつつ、さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア技術の活用やパートナリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業体制の構築や経営効率の向上が必要と判断し、液晶パネル等製造設備事業の分社化を決定しました。2016年７月、同社は新設分割によって当社（ＡＩメカテック株式会社）を設立し、液晶パネル等製造設備事業を移管するとともに、当社の株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社（※）が新たに設立した会社（ヒューストン・ホールディングス株式会社）に譲渡しました。
ＡＩメカテック株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の（1）のとおりであります。
（※）ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は、企業の事業再編・再構築を支援するプライベートエクイティ（未公開株）ファンド運営会社です。
（1）当社の企業集団に係る経緯
（注）１．2016年７月、株式会社日立製作所からの新設分割による当社設立に際し、子会社南京日立科技有限公司の株式を承継しております。
２．ポラリス第三号投資事業有限責任組合は、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が組成した国内投資ファンドです。Tiara CG Private Equity Fund 2013, L. P.は、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が実質的に組成した海外投資ファンドです。
（2）当社設立（2016年７月）までの主な事業の変遷
（注）液晶パネル等製造装置事業は、2013年４月に設立された株式会社日立製作所 インフラシステム社 メカトロニクス事業本部内の一事業部であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）・光学系デバイス（※1）製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
（※1）光学系デバイス：ウェーブガイド等、光を利用して情報を伝達・処理する機能を持つ部品・装置の総称です。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（半導体関連事業）
半導体パッケージ（※1）製造過程に用いられる、はんだボールマウンタ装置、ウエハレベルパッケージ向けテンポラリーボンダー装置・デボンダー装置（ＷＬＰ向けＴＢ／ＤＢ）や、半導体回路形成過程に用いられるＵＶ装置とエッチング・アッシング装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
（※1）半導体パッケージ：ＩＣチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びＩＣチップの放熱等を行うものであり、ＩＣチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。
１．はんだボールマウンタ装置
ボール搭載技術とリペア技術を応用し、高歩留まりの量産設備を提供しております。今後更なる高機能・小型化・薄型化が要求される半導体関連の応用設備であります。
２．ＷＬＰ向けＴＢ／ＤＢ
半導体ウエハを、ガラスキャリアに貼り合わせ分離する技術を応用し、ウエハ研磨・薄板化加工過程に必要な装置を提供しております。今後、更なる高機能・薄型化・積層化が要求される先端半導体パッケージ製造関連の応用設備であります。
３．ＵＶ装置とエッチング・アッシング装置
ＵＶ装置は、ＵＶ照射技術を応用し、回路形成に必要なレジストを硬化（安定化）する装置です。また、エッチング・アッシング装置は、プラズマ技術を応用し、ウエハの溝加工（エッチング処理）による回路形成、レジストの除去（アッシング処理）をする装置です。いずれも、パワー半導体関連の応用設備であります。
（主な関係会社）当社、南京新創機電科技有限公司
（ＩＪＰソリューション事業）
ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、ＮＩＰ（ナノインプリント）応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。
１．ＩＪＰ応用分野
マイクロディスプレイ等次世代ディスプレイ量産化向けを始め、ＩＪＰ技術を応用したプロセスと設備の提案を行っております。
ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ）、マイクロディスプレイ（ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ）等次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がる等様々な分野での利用が期待されています。
２．ＮＩＰ応用分野
スマートグラス等次世代コミュニケーションツール量産化向けを始め、ＮＩＰ技術を応用したプロセスと設備の提案を行っております。
ＮＩＰ技術は、様々な基板上に塗布した樹脂膜に凸凹構造をもった型をプレスし、ナノメートルレベルの微細パターンを転写する技術で、有機ＥＬディスプレイ上の膜形成、スマートグラス用ウェーブガイド（※1）形成等、多様な用途での利用が期待されています。
（※1）ウェーブガイド：現実世界に融合するデジタル映像の視認を可能にする導光板の構造です。
３．フィルム応用分野
フレキシブルデバイス（※1）やデジタルサイネージ（※2）に向けたプロセスと設備の提案を行っております。
（※1）フレキシブルデバイス：薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。
（※2）デジタルサイネージ：ディスプレイ等の電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称です。
（主な関係会社）当社、ナノリソティックス株式会社
（ＬＣＤ事業）
テレビやスマートフォン等の液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
１．シール塗布装置
細線塗布技術を応用し、対象となる基板上にシール剤（接着剤）を高速・高精度に塗布する装置であります。
２．液晶滴下装置
微量ＩＪＰ塗布技術を応用し、液晶剤をパネルに高精度に塗布する装置であります。
３．真空貼合せ装置
高精度貼合せ技術を応用し、真空中で２枚のガラス基板の間に液晶を封じ込めるための装置であります。
（主な関係会社）当社、南京新創機電科技有限公司
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）南京新創機電科技有限公司は連結子会社であり、ナノリソティックス株式会社は持分法適用関連会社であります。
４ 【関係会社の状況】
（注） １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
５．2026年９月25日開催予定の第10期定時株主総会終結の時をもって、取締役の派遣受入れはなくなる予定となります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
①企業理念
「先進・革新技術で未来を創造」Create the Next by Advanced and Innovative technologies
先進・革新技術により、人々がより便利に、より豊かに生活する社会の実現に貢献いたします。
②目標
当社グループは、「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、以下の姿を目指してまいります。
・お客様に、確かなソリューション提供力を評価・支持され、新たな取り組みにあたり、常に１番に声がかかる会社
・半導体、光学デバイス分野におけるグローバルニッチトップの会社
・従業員がプライドを持って能動的に働き、自らの成長、仲間の成長を実感できる会社
・人々の生活を、より安全・安心・便利で豊かにすることで、社会に貢献し続ける会社
③経営方針
(a) お客様の要望を迅速に具体化し、他に先んじて高品質な製品を提供する、不断のモノづくり力強化
(b) 半導体・光学系デバイス分野の技術革新を捉え、お客様や事業パートナーとともに、当社コア技術を活かし、社会に求められる新たな用途、事業領域を開拓
(c) きめ細かなＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動によるお客様の満足度向上
④経営戦略
当社グループは、上記の経営方針のもと、デジタル化社会への移行を支える半導体やＦＰＤ・光学系デバイスの製造に不可欠な高品質の製品・サービスをお客様にお届けすべく、時代の先を見据えた事業展開を考え、お客様のニーズ具現化に最も適した材料・装置・プロセスを一体不可分なソリューションとして提供し、それを梃子にお客様の新たな取り組みに参画し続けることで、新たな市場創出や他社との差別化に取り組んでまいります。
具体的には、半導体関連分野では、強みのあるＡＩ用先端半導体パッケージ製造装置において、フラッグシップ企業との取引実績や事業パートナーとの協働を梃子に、装置ラインアップ拡充、新製品の開発・投入による市場開拓、ＦＰＤ・光学系デバイス分野では、当社のデファクトスタンダード技術を梃子にした拡販に加え、ＩＪＰ、ＮＩＰ技術応用分野の拡大による新規事業創出等に積極的に取り組み、さらなる事業拡大を図ってまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
１．経営環境
国内外経済は、不安定な中東情勢や気候変動リスクによる資源高・物価高などにより、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。一方、半導体分野では、生成ＡＩからＡＩエージェント、エッジＡＩの本格的実装に向け、ＡＩ用先端半導体市場は長期的・構造的な成長局面にあると考えられ、同半導体需要の中長期的な拡大見通しを受け、引き続き積極的な設備投資が見込まれます。
また、ＦＰＤ・光学系デバイス分野では、ＬＣＤの大幅な新規投資は見込めないものの、スマートグラス等の量産計画を踏まえた、マイクロディスプレイ向け投資の回復などにより、設備投資は底堅い推移が予想される一方、光電融合など新たな適用領域拡大が期待されます。
中長期的にも、超高速・超低遅延・多数同時接続通信がキーワードとなる超スマート社会に向けた移行の基盤として、先端半導体や次世代ディスプレイ等の需要は一層の拡大が期待されます。
２．中長期的な成長に向けた取り組み
斯かる環境下、当社グループでは、液晶からＯＬＥＤ等のプレミアム・ディスプレイへの流れの中、売上の大幅伸長が望めないＬＣＤ事業については安定的な収益確保を図る一方、今後、事業機会の一層の拡大が期待できる半導体関連事業とＩＪＰソリューション事業に経営資源を投入し、持続的な成長を実現してまいります。
半導体関連事業においては、半導体の微細化・積層化が進む中、一層の需要拡大が見込まれるＡＩ用先端半導体パッケージ向け装置に注力しております。積層化に必要なウエハ薄板化プロセスに活用されるＷＬＰ向けＴＢ／ＤＢに加え、ＰＬＰ（※１）や、ＨＢＭダイ（※２）向けＴＢ／ＤＢの開発・拡販に取り組みます。これらに加え、はんだボールマウンタやパワー半導体向け装置も含む多様な製品ラインアップにより、一層の業容拡大に努めてまいります。
（※１）ＰＬＰ（パネルレベルパッケージ）：矩形のパネル基盤上で多数のパッケージ製造を一括で実施することで、従来のウエハレベルとの比較で、パッケージ１個当たりの製造コストを低減する工法です。
（※２）ＨＢＭ（High Bandwidth Memory）ダイ：ＨＢＭは、複数の半導体チップを垂直に積層する３次元スタッキング技術を使用し、非常に高い帯域幅(データ転送速度)を持つ先端メモリです。ダイは積層されるチップを指します。
ＩＪＰソリューション事業においては、これまで培ってきた微細塗布や高精度位置合わせのコア技術により開発した、ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ等のマイクロディスプレイ向け装置の拡販に注力しております。また、当社が有するナノメートルレベルの微細加工が可能なＮＩＰ技術、インクジェット方式パターニング塗布のＩＪＰ技術を活用し、新たなコミュニケーションツール向けの光学系デバイス加工システムやシリコンフォトニクス半導体向けシステムなど、新規事業創出を目指してまいります。
ＬＣＤ事業は、新規の大口設備投資需要は望めませんが、取引先の既存設備の改造・リプレース等のニーズは継続しております。当社には、多くの納入実績に加え、ＬＣＳ活動により築き上げた顧客との信頼関係があり、今後も安定した売上の確保を目指してまいります。アフターサービスは装置本体よりも採算性が良く、収益面でも一定の貢献が期待できると考えております。
当社グループは、これらの取り組みをより具体化しありたい姿の実現に向けた第一歩として、中期経営計画（2026年６月期から2028年６月期）を策定しております。
尚、上述の経営環境のもと、半導体分野において、ＡＩ用先端半導体パッケージ向けＴＢ／ＤＢ等が策定時の想定を上回る売上水準で推移する見込みであることから、2026年６月期実績も踏まえ、当該中期経営計画に掲げるテーマ及び期間目標等の見直しを行いました。概要は次のとおりです。
（a）今次中期経営計画のテーマ
「グローバルニッチトップのポジション確立と、売上高450億円・営業利益率20％・ＲＯＥ30％以上の達成」
※上記の見直しを行っています。
（b）基本戦略
① 持続的成長
・Ａ－ＰＩ戦略（※１）によるお客様との協創
・フラッグシップ企業との取引によるブランド力向上
・新たなお客様への拡販・新市場創出
・プロセスサポート・ＬＣＳによるリレーション強化
（※１）Ａ－ＰＩ（Advanced Process Integration）戦略：お客様のニーズ具現化に最も適した材料・装置・プロセスを、一体不可分なソリューションとして提供してまいります。それを梯子に新規プロジェクトに参画し、新たな市場創出・差別化による装置拡販に繋げる戦略です。
② 収益力向上
・新工場稼働などによる生産能力向上
・新業務システム導入などによる生産性・業務効率向上
・リードタイム短縮などによる収益性向上
・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）短縮など資産効率向上
③ サステナブル経営推進
・事業を通じた社会問題解決（気候変動への対応/ダイバーシティ等への取組みなど）
・利益創出に向けた基盤強化（ガバナンスの強化/人的資本の活性化など）
（c）今次中期経営計画の期間目標
① 定性目標
・グローバルニッチトップのポジション確立
・次なる成長ドライバー事業の創出
・持続的成長の基礎となる収益力向上
・持続的成長を支える経営基盤整備
・持続的成長を牽引する人財活性化
② 定量目標
※上記の見直しを行っています。
※上記に記載されている戦略、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
３．開発方針
当社は、お客様に信頼・支持されるグローバル企業、先進・革新技術により製造装置分野で性能・品質世界一を目指しております。2018年７月に開設したプロセス開発センタ、2025年12月に竣工した新工場建屋内のクリーンルームなどの活用により、さらには大学の研究者・材料メーカーとの連携を梃子に、当社のコア技術である微細塗布・高精度位置合わせ技術を応用した研究開発に不断に取り組み、時代の先を見据えた装置を上市してまいります。
(3）経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、連結売上高及び連結営業利益・連結営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、収益力の向上に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために重要であると認識し、経営理念に基づきサステナビリティ基本方針を定め、環境・社会・ガバナンスの観点から事業活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指します。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、経営層による適切なリスクテイクを促進する環境整備として各種社内規程を整備し、意思決定機能と監督機能の強化に取り組んでおります。加えて、豊富な経験を有する社外取締役を複数名選任し、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行っております。
また、以下の「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この方針に基づき今後具体的な活動を行ってまいります。
＜サステナビリティ基本方針＞
ＡＩメカテックグループは、「先進・革新技術で未来を創造」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーとの関係を尊重し、社会や地球環境との調和を図りながら持続的な社会の構築に向け積極的に取り組み、企業価値の向上を目指します。
１．公正な事業活動
私たちは、当社の事業活動に適用される全ての法令及びその他の社会規範を遵守し、倫理的な行動基準に基づいて事業活動を行います。
２．お客さま
私たちは、お客さまのニーズを的確に捉えた、高品質で安全性の高い製品やサービスを提供します。
３．取引先
私たちは、「基本と正道」「損得より善悪」の考えのもと、公正、透明、自由な競争並びに取引を実践します。
４．従業員
私たちは、従業員の健康と安全が企業成長の要と考え、従業員一人ひとりの個性を尊重し、その能力・活力を最大限発揮できる職場環境づくりに努めます。
５．環境
私たちは、自ら省エネや廃棄物削減に努めるほか、生産工程の効率化や資源の有効活用に資する製品を開発・提供することで、環境と調和した持続可能な社会の実現に向け取り組みます。
６．地域社会
私たちは、さまざまな国や地域の文化・慣習を尊重し、事業活動や社会貢献活動を通じ、ともに発展・成長することを目指します。
７．人権
私たちは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
８．株主・投資家
私たちは、株主や投資家との真摯な対話を通じて、持続的な社会の実現に必要な課題の把握に努め、長期安定的な成長実現による企業価値向上を目指します。
(2) ガバナンス体制
2023年６月代表取締役社長を委員長とし、社内取締役及び関連部門の責任者を委員とするサステナビリティ委員会を発足させました。同委員会は、全社的なサステナビリティ戦略の実行、その進捗管理およびマテリアリティ（重要課題）の決定などを主な役割として担っています。同委員会は毎年２回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催しています。
サステナビリティ戦略を全社的に推進するため、より専門的・個別的なテーマを扱う「リスク管理委員会」「コンプライアンス推進委員会」とも連携しています。この２つの委員会は代表取締役社長が委員長を務めています。また、環境関連の課題に恒常的に取り組むべく設置された組織であるサステナビリティ環境推進グループとも連携しております。
サステナビリティ活動の統制を目的に、同委員会の活動状況を年２回以上取締役会に報告しています。
＜2026年６月期におけるサステナビリティに関する取締役会審議内容＞
(3) リスク管理
会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる不確実性をリスクと定義し、そのリスクの防止および損失の最小化を図ることを目的にリスク管理体制を構築しています。具体的には、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関するリスク管理については、「経営リスク管理規程」「コンプライアンス規程」以下各種社内規程を定め、コンプライアンス推進委員会およびリスク管理委員会において、リスクマトリックスを用いた手法等により当社に潜在するリスクを抽出、分析・評価し、その対策を策定しております。リスク評価については、外部環境、製造・品質、労務、安全衛生、企業倫理、情報セキュリティなどの重要度を発生可能性・頻度の観点から評価しています。かかるリスクは経営を取り巻く環境変化に応じて随時見直すとともに、重点管理リスクは取締役会に報告しています。
(4) 戦略、指標及び目標
当社グループにおいては、「事業を通した社会課題の解決」と「利益創出による成長戦略」という２つのサステナビリティの好循環の実現を目指し、持続的な企業価値向上に繋げていきます。
① 事業を通じた社会課題解決への貢献
事業活動を通じたマテリアリティの展開により社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな社会の実現と企業価値の向上を目指します。
② 利益創出に向けた経営基盤の強化
事業活動を根底で支える経営基盤を強化し企業価値の向上へ結び付けていきます。
(5) 人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針
当社が持続的に成長していくためには、人財は重要かつ不可欠な経営資本であると考えております。この考え方のもと、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。
＜人財育成方針＞
当社は、経営理念である「先進・革新技術で未来を創造」を実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。この活動を通じてグローバルなニッチ分野においてトップ企業であることを目指します。
そのため、グローバルなマーケットで幅広く活躍するための高度な専門性と技術を持つ人財の採用と育成に努め、性別や年齢を問わず公平な挑戦と活躍の機会を提供します。
○求められる人財像
・社会・顧客の動向にセンシティブな人財
・国・場所を超えて課題にチャレンジする人財
・高いインテグリティ（誠実さ・真摯さ）を持って行動できる人財
＜社内環境整備方針＞
○支援
自発的に学び挑戦する人に対し、社内外の教育研修のほか、適格な成長の機会を提供します。
○評価
適切な目標設定と、上席者からの細やかなサポートやフィードバックを行い、チャレンジ精神を持って成果を出した人が公正に評価される仕組みを整えます。
○成果報酬
実現した成果ならびにチャレンジのプロセスに対しては、透明性のある評価にもとづき公正に報います。
○健康と安全
社員の安全と健康に留意し、職場内のコミュニケーションを活性化させ、働き甲斐のある職場環境の整備に努めます。
＜当社の教育体系＞
当社は、人財育成方針及び社内環境整備方針に沿って、高度な専門性と技術を持つ人財を育成し、自発的に学びに挑戦する従業員に対しては適切な成長の機会を提供するべく、以下の教育体系に基づき、教育・研修を行っております。当事業年度は103講座に延べ453名が参加しました。
(6) 人財育成方針及び社内環境整備方針における指標及び目標
当社グループでは、上記「(5)人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針」について、以下の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。連結対象会社は1社となります。
(7) その他
当社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表の義務はありませんが、当事業年度における労働者の男女の賃金の額の差異については、以下のとおりであります。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向による影響
当社グループが販売する製造装置は、ディスプレイ・半導体市場の需給動向に影響を受けます。加えて、当社製品は企業向け生産設備であることから、企業の設備投資の凍結や計画変更等、その設備投資需要に大きく影響を受けます。したがいまして、ディスプレイ・半導体市場の需給や顧客の設備投資需要に大幅な変動がある場合、受注のキャンセル、売上計上時期の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ＩＪＰソリューション事業、半導体関連事業及びＬＣＤ事業を中核事業と位置づけその事業拡大を図るとともに、生産性の向上及び固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指して参ります。
(2) 技術革新の動向による影響
当社グループの属する事業分野においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが絶えず求められております。この変化に適切な対応をすることができない場合、当社グループの既存の製品・サービスは急速に陳腐化し競争の優位性を失うおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは技術動向の調査を不断に進めるとともに、研究・開発機関と連携する等、新たな技術・製品の研究開発に努めております。
(3) 価格競争による影響
当社グループの主要顧客であるディスプレイ・半導体市場においては、需給動向を反映した価格変動が激しいことが特徴としてあります。当社グループでは、原価低減に努めるとともに、自動化・省人化を可能とする装置開発や、各装置のパッケージ化等により顧客サイドのコストダウンを実現し、価格の維持に注力しております。しかしながら、当社も単に他社と価格のみで比較、競合するおそれは否めず、過度の価格競争が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制に関するリスク
当社グループでは、ＩＳＯ９００１やＩＳＯ１４００１の認証を取得した工場として生産活動を行っております。このような活動を行うに際して、製造、通商、独占禁止、環境・リサイクル等に関連する法的規制を受けております。今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社の事業展開が制約され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 大規模災害の影響・感染症等に関するリスク
当社グループの生産拠点は、本社工場、守谷サテライト工場とも茨城県にあります。よって、茨城県において大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、生産拠点の操業停止等、当社の生産体制が重大な影響を被る可能性があります。また、感染症によるパンデミックが発生した場合、開発・製造・営業・調達・保守等の事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 海外販売に関するリスク
当社グループの売上高の大半は海外向けであり、かつ中国、台湾、韓国に集中しております。したがいまして、中国、台湾、韓国において、政治状況の急変、法律・税制の予期しない変更、産業政策の変更、経済状況の急変、地震・洪水等の自然災害及びテロ・戦争等の社会的混乱が生じた場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) ノウハウ及び知的財産権に関するリスク
当社グループは、製造装置需要の変動に柔軟に対応すべく、一部の製品組立を協力会社へ委託しているため、当社独自のノウハウや技術情報が社外に流出するリスクが想定されます。協力会社との間では、当社の技術・ノウハウの他への転用・利用を禁止する旨の契約を締結し、ノウハウの社外流出の防止に努めております。
また、当社は、技術流出の危険性に対する防止策及び競合他社に対する知的財産権上の優位性の維持及び獲得のため、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。しかしながら、特定の国や地域では、当社の知的財産権の保護が十分にされない場合があり、当社の知的財産権を使用して類似製品を製造することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金等が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 研究開発等の先行投資に関するリスク
当社グループは、将来成長が期待できる市場分野での事業展開に有益と考える技術に関わる研究開発及び関連設備に先行投資をしております。しかしながら、想定を上回る革新的な技術の登場やマクロ経済環境の急変等により、先行投資の成果が必ずしも収益に繋がらないリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 製品の契約不適合に関するリスク
当社グループは、製品の品質管理に関して十分な注意を払い、ＰＬ保険にも加入しておりますが、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、事前の想定が困難な契約不適合が発生する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 売上計上時期の変動に関するリスク
当社グループの生産計画、販売計画及び業績の見通しは、顧客都合による納期の変更等により急な見直しを余儀なくされることがあります。このため顧客の工場建設の遅れや設備投資計画の見直し等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 装置代金の回収及び営業キャッシュ・フローの健全化に関するリスク
当社グループの装置代金の回収については、中国等の商慣習により、契約代金の１割前後の回収が長期化するケースがあります。前受金やＦＯＢ（本船渡し）により代金の８割前後の回収が行われますが、残金は当社装置の稼働ではなく、生産ライン全体の稼働後に最終的な検収を行い、そこから１年等一定の保証期間経過後に支払われる契約となっているためです。代金回収を計画的に行うために、装置納入後の状況や課題等について顧客と情報共有する等様々な取り組みを進めておりますが、顧客設備の稼働スケジュールや検収作業の長期化等が、当社グループの財務状況及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、契約時に検収条件の明確化を図るとともに、納入後は子会社及び代理店等と連携し検収の早期化に努める等、売上代金の計画的な回収実現に向け取り組んでおります。
(12) 棚卸資産の滞留リスク
当社グループ製品には、顧客との納期等を考慮して、汎用部分の製造に先行着手している製品が含まれております。半導体事業の急拡大に伴い当該製品は増加傾向にあることから、これらの製品の受注が遅延またはキャンセルとなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13) サプライチェーンに関するリスク
当社グループでは、製品を製造するにあたり複数のサプライヤーからの部材の調達を行っております。需給の逼迫や供給遅延・停止、価格高騰の要因等により、製品の製造遅延・供給停止が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損リスク
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を評価することとなります。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その差額は減損損失として当該期の損失として計上されるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(15) 退職給付債務について
当社は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上しております。したがいまして、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変動が生じた場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(16) 情報管理について
当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。当社では、情報セキュリティマネジメント規程を制定し、当社が管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。しかしながら、情報漏洩のリスクは常に存在しており、万一情報が漏洩した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(17) 人財の確保・育成について
当社グループが培ってきた技術やノウハウの伝承、延いては当社グループの将来の成長は、従業員の能力による部分が大きく、よって優れた能力を有する従業員の確保と育成は、当社グループの重要な経営課題であります。必要な人財を確保、育成できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況、さらには当社の成長に影響を与える可能性があります。
(18) 日立製作所グループとの関係について
当社は、日立テクノエンジニアリング株式会社（注：同社はグループ内での合併の後、2013年に株式会社日立製作所により吸収合併された。）が1990年３月に開設した竜ヶ崎工場を母体とし、2016年７月、株式会社日立製作所からの新設分割により設立されました。新設分割にあたり、当社は株式会社日立製作所より竜ヶ崎工場の不動産及び製造設備等の資産、従業員、特許権等知的財産権並びに事業に関連する海外事業拠点（台北、南京）を継承しております。
現在の当社と日立製作所グループとの関係について、株式会社日立ハイテクとの販売契約、株式会社日立マネジメントパートナーへの給与計算・経費精算等に係る委託契約等はありますが、いずれも第三者である他の取引先と同じく、サービスの質、価格等の条件の妥当性を総合的に判断し決定しております。
一方、当社と同社グループとの間に、ライセンス契約、技術または製造工程に関する支援・コンサルティング契約、出向関係等はありません。
(19) 主要株主との関係について
東京応化工業株式会社及び株式会社オプトランは、当社の主要株主に該当しております。東京応化工業株式会社とは、当社装置事業展開にあたり協業し、株式会社オプトランとは資本業務提携契約を締結しております。これら主要株主の方針転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、資産効果を背景に個人消費が底堅い米国を中心に総じてプラス成長を維持しましたが、欧州・中東における地政学リスクの高まりなどにより、先行きへの不透明感が払拭できませんでした。国内経済は、原油高や円安による物価上昇圧力に晒されたものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びや堅調な設備投資など、内需を中心に底堅く推移しました。
当社グループの事業環境について、半導体分野では、ＡＩインフラ需要の急拡大を受け、ＡＩ用先端半導体向け設備投資が引き続き伸長しました。フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）・光学系デバイス分野では、ＯＬＥＤoＳなどのマイクロディスプレイ向け投資再開や、ＬＣＤ向け投資に底入れの動きが窺われました。
このような環境下、当社は、ＡＩ用先端半導体パッケージ向け装置の開発・拡販、新プロセス向けＩＪＰ、ＮＩＰシステムの開発など、さらなる事業領域拡大への取り組みに注力しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は43,289百万円（前年度比60.6％増）、受注残高は34,242百万円（前年度比30.7％増）となりました。売上高は35,244百万円（前年度比67.8％増）、営業利益は5,810百万円（前年度比177.3％増）、経常利益は5,636百万円（前年度比199.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,560百万円（前年度比954.1％増）となりました。
尚、受注金額及び受注残高には、発注内示段階のものも含まれます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ＩＪＰソリューション事業)
マイクロディスプレイ向けラインは、スマートグラス等の最終アプリケーション市場に動意が窺われる中、出荷に一定の進捗が見られ、顧客の投資需要に跛行性はあるものの、新たな引き合いも増加しました。また、シリコンフォトニクス半導体向けシステムなど、ＩＪＰの新たな適用分野における需要も捕捉できました。今後は、これらに加え、タブレット等の反射防止パターン形成システム等のナノ構造製品や、ペロブスカイト太陽電池向けなど、ＩＪＰ、ＮＩＰの新プロセス向けシステム開発・拡販に注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は1,853百万円（前年度比223.3％増）、セグメント損失は689百万円（前年度は222百万円の損失）となりました。なお、顧客の投資需要の減少及び新たな適用分野における需要拡大及び利益確保には、一定期間を要する可能性がある点も踏まえ、特別損失として固定資産等に対する減損損失を363百万円計上しております。
(半導体関連事業)
ＡＩ用先端半導体につき、大口顧客を中心に生産能力拡大の動きが続き、ＷＬＰ向けＴＢ・ＤＢは、出荷・受注とも順調に伸長しました。また、はんだボールマウンタシステムについて、ＡＩ用先端半導体パッケージ用途の需要が顕在化しました。今後は、活発な引き合いが続くこれらシステムの追加需要を着実に捕捉することに加え、一部量産向け受注も獲得したＰＬＰ向けや、量産プロセス評価中のＨＢＭダイ向けＴＢ／ＤＢの開発・拡販に注力し、一層の受注・売上拡大に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は31,212百万円（前年度比59.9％増）、セグメント利益は8,752百万円（前年度比132.8％増）となりました。
(ＬＣＤ事業)
パネル市況を背景に投資需要は総じて振るわなかったものの、一定の部品・改造・増設需要に応じ出荷は進捗しました。今後は、引き続き部品等のアフターサービスや、引き合いのある封止用装置増設需要の着実な捕捉に注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は2,178百万円（前年度比139.0％増）、セグメント損失は379百万円（前年度は140百万円の利益）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し、24,402百万円となりました。主として、現金及び預金4,924百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産3,655百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から917百万円増加し、4,080百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から48百万円減少し、161百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から1,051百万円増加し、1,403百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,674百万円増加し、30,048百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、12,308百万円となりました。主として、未払法人税等1,914百万円、前受金1,050百万円の増加、並びに、短期借入金4,200百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、3,249百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,629百万円増加し、14,490百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,560百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,924百万円増加し、8,572百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、11,184百万円となりました。資金の取得は、主に税金等調整前当期純利益の増加5,131百万円の計上、売上債権の減少3,507百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,597百万円となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出1,597百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,756百万円となりました。資金の使用は、主に短期借入金の純減額4,200百万円によるものであります。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．金額は、販売価格によっております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３．当連結会計年度のMIC-TECH(SHANGHAI) CORP.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から2,674百万円増加し、30,048百万円となりました。これは主に現金及び預金4,924百万円、建物及び構築物1,743百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産3,655百万円の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末から954百万円減少し、15,557百万円となりました。主として、買掛金1,112百万円、未払法人税等1,914百万円の増加、並びに、短期借入金4,200百万円の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から3,629百万円増加し、14,490百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,560百万円によるものです。この結果、自己資本比率は48.2％となり、前年度より8.5％増加しました。
b. 経営成績
当連結会計年度において、ＷＬＰ向けＴＢ・ＤＢが牽引する半導体関連事業の大幅増収により、当社グループの連結業績は、売上高35,244百万円（前年度比67.8％増）、営業利益5,810百万円（前年度比177.3％増）、経常利益5,636百万円（前年度比199.2％増）となりました。また、固定資産除却損及び減損損失の発生に伴い、特別損失を505百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3,560百万円（前年度比954.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、各セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に対応しております。
（ＩＪＰソリューション事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から1,280百万円増加し、1,853百万円となりました。
セグメント損失は、前連結会計年度の222百万円の損失から466百万円増加し、689百万円となりました。スマートグラス等の最終アプリケーション市場に動意が窺われる中、主にマイクロディスプレイ向け装置の出荷に一定の進捗が見られた一方、棚卸資産評価損等により、斯かる増収・損失計上となったものです。
（半導体関連事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から11,691百万円増加し、31,212百万円となりました。
セグメント利益は、同じく4,992百万円増加し、8,752百万円となりました。ＡＩ用などの先端半導体パッケージ用ＷＬＰ向けＴＢ・ＤＢが堅調に推移した結果、斯かる増収増益となったものです。
（ＬＣＤ事業）
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から1,267百万円増加し、2,178百万円となりました。
セグメント損失は、前連結会計年度140百万円(利益)から520百万円増加し、379百万円(損失)となりました。部品・改造・増設需要に応じ出荷は進捗した一方、棚卸資産評価減等により増収・損失計上となりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な資金需要は、部品の仕入代金、製品の製作代金、販売費及び一般管理費等の費用及び設備投資資金であります。上記運転資金につきましては、内部資金、銀行からの借入及び売上債権の回収により調達を行うことを基本としております。日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用しておりますが、取引銀行とコミットメントライン契約（極度額10,400百万円）、当座貸越契約（極度額6,300百万円）を締結しており、資金の流動性は確保されております。なお今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用及びキャッシュ・フローの報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ｂ．棚卸資産の評価基準
当社グループは、原材料のうち部材及び保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、製品及び仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
ｄ．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
ｅ．退職給付債務の算定
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
５ 【重要な契約等】
（重要な契約の締結）
（１）協業に関する基本契約
（２）当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意
当社は、当社の株主である東京応化工業株式会社との間で、当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の役員等派遣に関する合意書を締結しております。合意書に関する内容等は、以下のとおりであります。
①契約及び合意の内容
②合意の目的
当社は、東京応化工業株式会社からのプロセス装置事業譲受にあたり、上記（１）の協業に関する基本契約の他、円滑な協業の推進等による当社企業価値の維持・向上を目的として、当該合意書を締結しております。
③取締役会における検討状況その他の当社における合意にかかわる意思決定に至る過程
2022年９月26日開催の当社取締役会において、東京応化工業株式会社からのプロセス装置事業譲受につき検討がなされ、半導体関連事業の更なる発展による当社企業価値の維持・向上に資するとの結論に至り、譲受実行につき決議されました。
同時に、取締役会構成の変動が当社の事業展開やガバナンス体制等に与える影響を検討し、当該合意についても円滑な協業の推進等による当社企業価値の維持・向上に資するとの結論に至り、当該合意書の締結が決議されました。
④合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当社事業運営にあたっては、独立社外取締役を含む取締役会での議論などを通じ、経営判断・執行における自主性は担保されており、当該合意書に基づく取締役派遣は、当社の企業統治に大きな影響を与えておりません。
（３）企業・株主間の株主保有株式の譲渡制限並びに当社の取締役派遣に関する合意
当社は、当社の株主である株式会社オプトランとの間で、当社株式の譲渡について当社の事前承諾を要する旨並びに同社の指名する者を当社の取締役として派遣することができる旨の合意を含む資本業務提携契約を締結しております。当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
①契約及び合意の内容
②合意の目的
当社と株式会社オプトランは、株式会社オプトランが当社株式を取得し、その保有を維持することを前提に、両社が技術提携を含む広範囲で強固な協業関係を構築維持し、両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させることを目的として、当該合意を含む資本業務提携契約を締結しております。
③取締役会における検討状況その他の当社における合意にかかわる意思決定に至る過程
2025年２月14日に開催された取締役会において、株式会社オプトランとの資本業務提携につき検討がなされ、当社と株式会社オプトランが2023年７月３日に設立した合弁会社であるナノリソティックス株式会社を通じた、ナノインプリントリソグラフィー事業の強化、技術力の相互補完による協業、取締役派遣による円滑な協業の推進等により当社企業価値向上に資するとの結論に至り、当該合意内容を含む資本業務提携契約の締結につき決議されました。
④合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当社事業運営にあたっては、独立社外取締役を含む取締役会での議論などを通じ、経営判断・執行における自主性は担保されており、当該契約に基づく取締役の派遣は、当社の企業統治に大きな影響を与えておりません。
（４）借入に関する契約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社は、2000年代初頭のＦＰＤ製造装置の製造に係る「液晶真空充填システム」確立をはじめ、高精度塗布・位置決め・貼合せ等の当社コア技術を活かし、常に顧客のニーズに応えてまいりました。「先進・革新技術で未来を創造」を経営理念に掲げる当社として、研究開発力の維持・強化は、経営の最重要課題の一つと考えております。
顧客のニーズの変化や要望、あるいは顧客が直面されている問題点や課題をきめ細かに把握し、それを基に新しい装置やプロセスの開発を行っております。
研究開発の方向性、テーマについては、顧客からの情報に加え、市場動向や技術動向の分析を行い、中期経営計画等にて策定しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、517百万円（注）であります。
（ＩＪＰソリューション事業）
薄膜形成のための各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っております。2019年６月期に開設したプロセス開発センタを活用し、国内の有力大学、研究機関、材料メーカー等と連携し、研究開発を進めております。
薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置等の開発に注力し、車載用デバイスへの応用技術である高粘度電子材料用ＩＪＰ技術や、開発効率を向上させるシミュレーション技術等の先進技術の開発に取り組んでおります。
（半導体関連事業）
先端半導体パッケージ技術の進化に対応するため、ボンダー装置・デボンダー装置の精度向上や、はんだボールマウンタ装置のボール搭載及び検査リペア技術の向上と、プロセス開発等に取り組んでおります。また、パワー半導体向けのＵＶ装置、プラズマ装置の能力向上にも取り組んでおります。
（ＬＣＤ事業）
顧客の高精細化、無人化、フレキシブル化等のニーズに対応した製品開発や、次世代の情報デバイス向けに必要とされる装置・プロセスの開発に取り組んでおります。また、顧客の省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。
シール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等では、装置の信頼性・安定性を高めるとともに、次世代デバイスの量産化を可能にするための技術開発を行っております。
（注）当社の研究開発活動は、セグメント間で横断的に実施しておりますので、開発費の総額は合計値での掲載としております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備につきましては、湘南事業所を除き、原則セグメント間で横断的に使用しているものであります。
当連結会計年度の設備投資につきましては、技術開発を積極的に進める環境を整備するために、主として試験・検証用設備の製作並びに整備を中心に設備投資を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は1,857百万円となりました。
内訳としましては、当社1,846百万円、南京新創機電科技有限公司10百万円であります。
なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数は、就業人員であります。
(2) 在外子会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物及び土地は、連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は４百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．従業員数は、就業人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（注）提出日現在発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１．2024年３月８日から2024年６月30日までの間に、第３回新株予約権の行使により、発行済株式数が583,000株、資本金が1,060,566千円及び資本準備金が1,060,566千円増加しております。
２．2024年12月６日付で第３回新株予約権の行使により発行済株式数が70,000株、資本金が110,156千円及び資本準備金が110,156千円増加しております。
３．2026年４月１日付をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が12,566,000株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
（注）自己株式37,356株は、単元株式である37,300株は「個人その他」に、単元未満株式である56株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
（注）１．持株比率は、自己株式(37,356株)を控除して計算しております。
２．2026年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、片山晃が2026年１月15日
時点で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2026年６月30日時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
なお、当社は2026年４月１日付で１株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますので、下記の
数字は株式分割前のものとなります。
３．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アローストリート・キャ
ピタル・リミテッド・パートナーシップが2026年３月13日時点で7.86％の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には、含めておりません。
また、2026年9月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同社が2026年８月31日現
在で株券等保有割合の１％以上減少している旨記載されております。
なお、2026年９月７日付の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．2026年４月１日付で普通株式１株当たり３株の割合で株式分割を行っております。上記は、株式分割後の株式数で表記しております。
３．当事業年度における取得自己株式には、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得も含まれます。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．2026年４月１日付で普通株式１株当たり３株の割合で株式分割を行っております。上記は、株式分割後の株式数で表記しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を、業績や成長投資に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、安定かつ継続的に実施することを基本方針としております。その実施にあたっては、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％程度を目安といたします。
剰余金の配当は、定時株主総会の決議による年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会の決議による中間配当を実施できることとし、一定の経営の機動性を確保しております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、１株当たり普通配当17円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
（注）2026年９月25日開催予定の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりとなる予定です。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの皆様に信頼・支持いただける企業を目指し企業価値向上に取り組む中で、会社業務執行の公平性、透明性を継続的に確保していく方針であります。
当該方針のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めて参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しており、本制度のもとで効率性、健全性の高い経営を目指しております。
Ａ．取締役会及び経営会議
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役９名（うち４名が社外取締役）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。取締役会は、代表取締役社長阿部猪佐雄を議長とし、(2) 役員の状況①役員一覧に記載の取締役で構成しております。
なお、当社は、2026年９月25日開催予定の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、本総会終結の時をもって取締役９名が任期満了となることから「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち３名が社外取締役）となる予定です。
更に、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成された経営会議を原則月２回開催し、事業計画の進捗と業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っております。
Ｂ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、社外監査役３名(定款では５名以内)で構成されており、法令並びに定款で定められた事項のほか、監査方針、監査計画、監査方法等を定め、監査状況の報告や監査意見の形成などを行っております。監査役会を毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
監査役会の構成員の氏名は、(2) 役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。また、議長は、常勤監査役石井義剛（社外監査役）が務めております。
なお、当社は、2026年９月25日開催予定の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、本総会終結の時をもって監査役１名が辞任することから「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、引き続き社外監査役３名となる予定です。
Ｃ．内部監査室
当社の内部監査室は室長１名で組織されておりますが、必要に応じて社内の適任者及び外部専門家による支援可能な体制を確立し、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部門に改善を指摘し、監査対象部門は、指摘事項について速やかに業務改善を行い、内部監査室に報告する体制を構築しております。
ロ 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ハ 当該体制を採用する理由
当社が当該体制を採用する理由は、第一に変化の激しい半導体関連事業、ＦＰＤ業界においては迅速かつ柔軟な意思決定や組織運営を可能とする体制の確立が重要であること、第二に監査役を社外監査役のみとし監査の独立性を高めたことから経営の監督機能が有効であると考えられること等からであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
Ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、取締役及び従業員の業務執行が法令・定款に準拠して適正かつ健全に行われるべく、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
b 当社は、「ＡＩメカテック行動規範」並びに「コンプライアンス規程」を制定し周知・徹底を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。
c 内部監査部門は、取締役及び従業員の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合するものであるか監査し、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。また内部監査の結果については適宜取締役会及び代表取締役に報告する。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議等重要な会議の議事録、決裁書類等取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」その他関連規則を整備し、これに基づいて保存・管理するとともに取締役、監査役はこれらの文書を閲覧できる体制を整備する。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理について、「経営リスク管理規程」を制定するとともに、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理体制を整備する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は、「取締役会規則」、「業務分掌規程」及び「業務決裁権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図るとともに、適切な権限委譲を図り、その職務の執行が機動的かつ効率的に行える体制とする。
b 当社は、取締役及び執行組織部門長の一部を執行役員に任命し、経営会議メンバーとして重要事項の審議に参画させるとともに、各執行組織における迅速かつ的確な業務遂行を推進する。
c 取締役会は、各取締役の権限、責任の分配を適正に行い、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的に行う。
d サステナビリティに関する方針や目標の策定については、サステナビリティ委員会にて審議のうえ決定し、実践するための体制の構築・整備を行う。
e 組織構造についても随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。
Ｅ．当社及び子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社は、「子会社等管理規程」の整備を行うとともに、当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的運用体制を整備する。
b 子会社等業務を管掌する部門長及び管掌役員は、子会社等において、当社経営理念並びに「ＡＩメカテック行動規範」の浸透を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。
c 当該部門長及び取締役は、子会社等の事業運営について監督するとともに、子会社等より定期的に業績等の報告を受ける。
Ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき従業員は選任していないが、監査役が必要としたときは専任の従業員を置くこととし、その人事については監査役と協議する。
Ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a 取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に多大な損害を及ぼす恐れのある事実、その他会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役に報告する。
b 当社は、斯かる報告を行った者が不利益な取扱いを受けないよう、「コンプライアンス規程」並びに「内部通報規程」により保護する。
Ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 取締役は、監査役が取締役会のほか重要な会議または委員会に出席する機会を確保する。
b 監査役は、各取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
c 監査役と内部監査室並びに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて意見交換を行い、連携を強化する。
d 監査役は、監査業務に必要と判断した場合において、弁護士、公認会計士、その他専門家への意見の聴取を行う。
Ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
Ｊ．反社会的勢力の排除に向けた体制
a 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対策規程」を定め、当社の役員、従業員に周知徹底する。
b 平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
Ｋ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
a 代表取締役は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置づけ、財務報告の信頼性確保を推進する。
b 財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。
c 必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運用を行う。
ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社との連携と協力のもと、総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本項目を「子会社等管理規程」に定めております。また、子会社に対して取締役を派遣し、職務執行状況及び予算達成状況は、定期的(四半期、年次)に報告されております。
当社の内部監査部門は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を管掌部門長及び管掌役員に報告し、指導、実施の支援・助言を行っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、経営サポート本部が主管部門となっております。経営サポート本部は、各部との連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、リスク管理体制の整備の一環として、「経営リスク管理規程」に基づき「リスク管理委員会」を運営、開催しております。
コンプライアンスについては、法務部が中心となり推進しております。全従業員に対して、コンプライアンスに関する事項を周知・徹底させるよう活動しております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
Ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
Ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とするものであります。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役、各非常勤監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または非常勤監査役がその職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合に限られます。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ト 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
チ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当連結会計年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
※ 範賓氏の取締役会出席状況は、就任日である2025年９月26日以降に開催された取締役会を対象としております。
活動の概要
取締役会における具体的な検討内容として、法令や当社の取締役会規則・業務決裁権限規程に従い、株主総会議案、経営方針、中期経営計画の策定をはじめとする事業計画、決算(連結及び単体)、執行役員の指名、組織変更など経営の重要事項に関する事項を検討・決議を行いました。また、取締役会の実効性評価を行い、評価結果を受けた今後の対応について確認や議論を行いました。
⑤ 任意の報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は任意の報酬委員会を２回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
活動の概要
任意の報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた当社の取締役の報酬水準や個別の報酬内容について、各個人の実績や面談などから審議し、取締役会に答申しました。
⑥ 任意の指名委員会の活動状況
当社は、取締役の選任等の手続の客観性と透明性を向上させること等を目的として、2026年６月に独立社外取締役を主な構成員とする任意の指名委員会を設置しました。当事業年度においては、指名委員会を１回開催しており、個々の指名委員会の出席状況については次のとおりであります。
活動の概要
任意の指名委員会では、取締役会からの諮問を受け、当社の会社規模や経営幹部候補者の状況等を踏まえ、当社にとって適切な指名委員会の在り方及びその役割・運営等を定める指名委員会規程の内容について審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ 2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3％)
(注)１．取締役檜山英男、宮岡一夫、本間裕一及び範賓は、社外取締役であります。
２．監査役石井義剛、陳鳳琴及び山本明紀は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役範賓の任期は、当社の定款の定めにより在任取締役の任期の満了する時までとなりますので、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から在任取締役の任期満了の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記５名に加え、総務部長西前寛丈、経営企画部長米田達也、営業副本部長佐々木武志、生産統括本部長上田寛幸、製品・LCS副本部長中山幸徳、品質保証本部長宮川知久、製品・LCS副本部長川隅幸宏、財務部長近藤真紀、生産統括副本部長加藤寿夫で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
ロ 2026年９月25日開催予定の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0％)
(注)１．取締役檜山英男、宮岡一夫及び本間裕一は、社外取締役であります。
２．監査役石井義剛、陳鳳琴及び山本三紗は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．新任監査役森山三紗は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記５名に加え、総務部長西前寛丈、経営企画部長米田達也、営業副本部長佐々木武志、生産統括本部長上田寛幸、製品・LCS副本部長中山幸徳、品質保証本部長宮川知久、製品・LCS副本部長川隅幸宏、財務部長近藤真紀、生産統括副本部長加藤寿夫で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役檜山英男氏は、財務及び会計に関する知見に加え、豊富な海外経験を有しており、当社の海外事業展開をはじめとした経営への適切な助言を期待し選任しております。
社外取締役宮岡一夫氏は、異分野である自動車業界に精通し高度な見識に加え、豊富な海外経験を有しております。このような経験・見識に基づき、独立した社外取締役として、取締役会等の意思決定に独立した第三者的視点からの助言・指摘を期待し選任しております。
社外取締役本間裕一氏は、東京応化工業株式会社の企画部や総務本部において要職を務め、2023年３月からは執行役員として総務本部長を務める等、企業コンプライアンスに関し豊富な経験・知見を有しております。この経験・見識に基づく客観的な立場から、当社のコンプライアンス全般に関しての助言や指摘等を期待しております。
社外取締役範賓氏は、株式会社オプトランの代表取締役社長執行役員に就任しており、株式会社オプトランの技術開発本部長や子会社の董事長や取締役といった要職を歴任する等、事業経営及び海外事業に豊富な経験・知見を有しております。この経験・知見に基づく客観的な立場から、当社の経営全般の助言や指摘等を期待しております。
社外監査役石井義剛氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、株式会社室町クリエイト（現：室町不動産クリエイト株式会社）において取締役として経営に参加するといった経験を有し、企業経営等において高度な見識を有しております。このような経験・見識に基づき、社外監査役として第三者的視点から当社の監査体制を強化していただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役陳鳳琴氏は、日本他グローバルな法務に精通しており、当社のビジネス上密接に関わる中国法の弁護士としての専門的な知識・経験と経営に対して高い見識を有しております。このような経験・見識に基づき社外監査役として第三者的視点から当社の監査体制を強化していただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役山本明紀氏は、GCA株式会社等において、様々な企業のM&A取引等に携わるなど、企業価値向上策に関して豊富な経験・知識と経営に高い見識及び公認会計士として財務・会計に関して専門的な知見を有しております。このような経験・見識に基づき、社外監査役として第三者的視点から当社の監査体制を強化していただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
このうち、社外取締役檜山英男氏は、当社の取引行である株式会社三井住友銀行に在籍されていましたが（2018年9月退職）、在籍中は主に海外関連業務に従事されており当社との接点はなく、よって当社との間には利害関係はありません。
なお、2026年９月25日開催予定の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。
社外監査役森山三紗氏は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(現 合同会社デロイトトーマツ)等において、様々な企業のＭ＆Ａ取引や知的財産関連業務に携わる等、企業価値向上策に関して豊富な経験・知識と経営に高い見識及び公認会計士として財務・会計に関して専門的な知見を有しております。この経験・知見に基づく客観的な立場から、当社の監査体制を強化していただけるものと期待して、社外監査役候補者といたしました。
当社では社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準のもと、社外取締役檜山英男氏、社外取締役宮岡一夫氏、社外監査役石井義剛氏の３名を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。なお、当該基準は当社ＨＰにて公開しております。
１．当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者又は過去10年間おいて当社グループの業務執行者であった者
２．当社の現在の主要株主（議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
３．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
４．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
５．当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
７．当社グループから多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
９．上記２から８のいずれかに過去３年間において該当していた者
10．上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
11．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と取締役・監査役は適宜情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行った監査内容は、監査役会に報告するほか、適宜取締役会にも報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役と内部監査部門との連絡・調整については法務部及び常勤監査役が担当し、必要に応じて対応できる体制を取っております。監査役は取締役並びに会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、遵法を中心とした法令上の監査を行っております。当事業年度の当社の監査役は３名であり、常勤監査役が１名、非常勤監査役が２名となっております。３名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会への出席を求められており、また常勤監査役は経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の業務執行を十分監査できる体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、監査役監査計画の内容、監査役会監査報告書の内容、会計監査人監査計画の内容・監査結果、会計監査人報酬等に係る同意の可否、内部監査計画の内容及び実施状況の確認、内部統制の整備・運用状況等があります。
また、常勤の監査役の活動として、年度の監査計画に基づき重要会議出席、社長以下取締役との定例的面談、内部監査部門・会計監査人との定期的コミュニケーション、部門別の往査等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室の人員は１名です。内部監査の体制を含めたガバナンス体制は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(１)コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ロ 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図」に記載しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社の健全な発展に寄与すべく、当社の各部門及び子会社に対して年に１回定期監査として、業務運営に係る調査を行い、諸法令・社内規程等への準拠性を確認する内部監査の遂行、内部監査報告書の作成及び適宜取締役会、代表取締役への報告等を実施しております。なお、内部監査室が内部監査報告書の内容について、特に重要と認めた事項がある場合には、代表取締役の承認を得たうえで改善指示書を被監査部門へ通知し、被監査部門はその改善状態を遅滞なく内部監査改善状況報告書を社長及び内部監査室へ報告する仕組みを構築しております。
内部監査室は監査役との連携を図り、効果的かつ効率的な内部監査の実現を目指しております。また、内部監査室及び監査役は、内部統制部門から内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける等、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
かがやき監査法人
b．継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
肥田 晴司、小笠原 育生
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、その監査体制、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価し、監査法人を選定する方針であります。
当期においては、各監査役が当該監査法人を総合的に評価し、特段問題ないものと判断し再任いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人からの定期的な報告、意見交換を行うほか、取締役、社内関係部門等から必要な資料を入手し、会計監査人の評価基準等を考慮のうえ、その職務遂行状況を確認し、評価します。
当期においては、各監査役が当該監査法人を総合的に評価し、特段問題ないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めたものはありませんが、監査日数等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の各監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、また職務の遂行状況等について検討した結果、報酬等は妥当な水準であると判断したからであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、当社グループの業績向上及び企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能することを目的としております。
また、基本的な報酬体系は、役員報酬細則において役位毎に規定する固定報酬としての「基本報酬」と、毎期の業績の達成度合いによって変動する「業績連動報酬（役員賞与）」及び「非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）」としております。各報酬の標準的な配分率は、「基本報酬」６：「業績連動報酬（役員賞与）」３：「非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）」１を、おおよその目安としております。なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「非金銭報酬」となっております。
業績連動報酬にかかる評価についての主要指標は、連結営業利益としており、当該指標を選定した理由は、当社が本業収益である連結営業利益を最も重視しているためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結営業利益の目標達成率をベースに、各取締役への期待事項や特命課題の評価を行っておりますが、ここ数年はESGへの取り組みも強化しております。また、株主利益重視の観点から、TSR（株主総利回り）も指標の一部として採用しております。当事業年度の連結営業利益は5,810百万円でした。
取締役の個人別の業績連動報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、独立社外取締役を過半の構成員とする任意の報酬委員会を設置し、同委員会からの答申に基づいて取締役会で決議しております。
なお、決定方針の策定方法は、同報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を作成し、その答申に基づいて2024年５月21日開催の取締役会において決議いたしました。
取締役の金銭報酬の額は2021年９月29日開催の第５回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2023年９月27日開催の第７期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額５百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は４名）です。
当社は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長である阿部猪佐雄が、各取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、会社業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務執行状況を踏まえて目標達成度合いや貢献度を公正に評価するには、当社の最高執行責任者として経営を担い最適な評価を行うことが期待できる代表取締役社長による決定が最も適していると判断したためであります。当該権限が適切に行使されるよう、報酬の決定にあたっては、役員評価基準に従い個人別評価を実施のうえ、所定の報酬テーブルに沿って取締役個人の報酬額を決めております。
なお、当社は2024年５月に任意の報酬委員会を設置しており、代表取締役社長が報酬の内容を決定するにあたっては、事前に報酬委員会において、取締役会で決議された決定方針や評価基準との整合性等、多角的な審議・検討を行っております。取締役会は報酬委員会の答申を基本的に尊重しており、同答申を経た代表取締役社長による個人別の報酬内容は、取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬に関する方針は、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬の額は、2016年７月１日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役２名）です。監査役の報酬は、経営に対する高い独立性と客観性を確保する観点から、業績との連動は行わず、固定報酬（基本報酬）のみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．退職慰労金は、2023年９月27日開催の第７期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止による退任時での打ち切り支給を決議しております。
３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した金額であります。
４．当事業年度末現在の人員は、取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の社外取締役が２名在任しているためであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人財戦略
当社グループは、経営理念として掲げる「先進・革新技術で未来を創造」を実現するために、現在進行中の中期経営計画において「グローバルニッチトップのポジション確立」を目指し、「次なる成長ドライバー事業の創出」「持続的な成長の源泉となる収益力向上」及び「持続的な成長を支える経営基盤の整備」に取り組んでおります。
これらの経営戦略を実現し、半導体・光学系デバイス分野を中心とした新たな事業領域を創出し拡大させていくためには、優秀な人財を確保するだけでなく、既存の人財が有する能力・経験を最大限に発揮し、継続的に成長していくことが重要だと認識しています。
このため「持続的な成長を牽引する人財の活性化」を人財戦略上の重要課題と位置付け、以下の施策に取り組んでいきます。
第一に、事業環境の変化や成長戦略に対応するため、従来の新卒採用に加え、ここ数年は経験者採用にウエイトを移した機動的な人財確保を進めています。
第二に、既存人財の育成・定着を図るため、従業員一人ひとりの能力・専門性の向上を支援しています。資格取得制度等の充実を通じて従業員の学習意欲に応えるとともに、業務上でも挑戦や成長の機会を提供することで、従業員のエンゲージメント及び生産性の向上に繋げていきます。
第三に、次世代の経営を担う人財の育成を行っております。年功的な役職・処遇のあり方を徐々に見直し、世代交代を意識した若手登用を進めております。また部長職等の経営者予備層については、経営への参画意識を持ち中長期的な企業価値向上に繋がる行動を促すため、他社に先がけて株式報酬制度を導入するなど、経営と価値観を共有する取り組みを進めてまいりました。
以上の施策を推進し、人的資本を持続的な企業価値向上のための重要な経営資源と位置付け、採用・育成・評価及び処遇を一体感を持って運営することで、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、持続的な成長を牽引する人財の活性化を図ってまいります。
これらの人財戦略は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針」にも記載のとおりです。
② 従業員給与の決定方針
当社では、従業員の給与については、職務・能力・成果等を公正に評価し、従業員の貢献を適切に処遇へ反映することを基本方針としています。
給与水準については、従業員の生活の安定及び人財の確保・定着を重視し、茨城県内トップレベルの水準を維持すべく継続的な賃上げを実施しているほか、賞与については、昨今の会社業績を反映させた総ファンドの引き上げを行いつつ、個々人の目標に対する成果や貢献度等を踏まえたメリハリの有る運営としています。
今後も、従業員の継続的な成長を促すため、資格取得等による専門能力の向上や、より大きな役割への自発的な挑戦を適切に評価し、処遇体系へ反映する仕組みの整備を進めてまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。
３．全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。
(2) 提出会社の状況
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。
３．平均勤続年数は、当社新設分割に係る分割元会社での勤続年数も含めております。
４．全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、2016年７月に結成されたＡＩメカテック労働組合があります。2026年６月30日現在の組合員数は120名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
南京新創機電科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
ナノリソティックス株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
南京新創機電科技有限公司の決算日は12月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
ａ 原材料
部材及び保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品引渡後の無償アフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
(4) のれんの償却に関する事項
７年間の定額法により償却しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供については、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
また、製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件等に基づきリスク負担等の製品の支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(重要な会計上の見積り)
（1）売掛金及び契約資産等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの変更
当社グループが、2023年３月に半導体プロセス機器事業を取得後、３年経過しました。その間、ＡＩインフラ需要の急拡大に対応するため、顧客のＡＩ用先端半導体向け設備投資が伸長した結果、顧客のポートフォリオが急激に変化しております。また、当該事業以外から生じた債権の回収に尽力した結果、正常な回収期間の実績は、相対的に短くなりました。
当連結会計年度より、当該事業環境及び経済実態に即した見積りを実施するため、従来５年と定義していた正常な回収期間を、半導体プロセス機器事業及びそれ以外の債権に区分したうえで、それぞれ１年及び2.5年と定義し、貸倒引当金の計上方法を変更しております。
この変更により、従来の方法と比べ、当連結会計年度の貸倒引当金繰入額が311,169千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主な海外顧客との契約における回収条件は、受注時に契約額の２割程度を前受金として受領しております。また、７割程度を出荷又は現地の据付作業完了時、１割程度を顧客の最終検収時に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。当社グループの製品は、顧客の製造設備の工程の一部を担っているため、最終検収は、顧客の一連の製造設備の稼働後一定期間経過後に実施されます。
当該最終検収が行われる時期は、海外特有の商習慣も影響し、製品によっては長期となる場合があるため、過年度の回収状況等を踏まえ正常な回収期間は半導体プロセス機器事業では遅くとも１年以内、それ以外の事業では遅くとも2.5年以内であると見込んでおります。また、主な海外顧客の所在国及び地域である中国、韓国、台湾等の景気動向を含む企業内外の要因により、顧客の経営環境が変化し投資の抑制や一部中断をした場合には、回収期間が長期にわたるため、債権回収のリスクが高くなる可能性があります。
当社グループは、与信管理及び進捗管理の徹底に努めており、現時点において顧客の信用リスク悪化に伴う重要な貸倒損失は発生しておりませんが、これらの海外特有の状況を踏まえ、顧客の財政状態が悪化し回収が見込めなくなった場合のほか、製品の支配が顧客に移転後、上述の区分で正常な回収期間を超過した残高のうち、財務諸表作成時点で未回収となっている残高に対し25％から100％を見込めない回収額と仮定し、段階的に貸倒引当金を計上する滞留債権評価の方針を設定しております。
（2）固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、セグメント単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、各セグメントが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度において、当社のＩＪＰソリューション事業において減損の兆候が識別され、現在開発中のプロジェクトにかかる売上計上見込みが、後ろ倒しになったこと等により、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を計上しております。
当社の各セグメントにおける減損損失計上額及び固定資産残高は下記のとおりです。
（単位：千円）
当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
（3）棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの製品には、顧客との納期等を考慮して、汎用部分の製造に先行着手している製品が含まれております。これらの製品の受注が遅延またはキャンセルとなった場合、一定のリスクが生じること、これらの汎用製品は当社設備や他顧客の製品に転用可能であること等を考慮し、製造着手から一定期間経過後５年間に亘り規則的に評価損を計上する方針を採用しております。また、技術的な陳腐化等により使用見込が無くなった場合には、転用可能性がある部材等を除き、評価損を計上しております。その結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価に、1,096,740千円の評価損を計上しております。
また、当連結会計年度より、従来製品に含まれていた当社製造設備に組み付ける部材を原材料として開示しております。
これらの部材は、最終入庫または最終出庫の何れか古い日から１年超経過した場合の他、過去の使用実績及び将来の使用見込を踏まえ、正常な収益を獲得すると認められる額となる迄、段階的に評価損を計上しており、当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価に、646,793千円の評価損を計上しております。
仕掛品は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としており、当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価に、317,126千円の評価損を計上しております。
当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「棚卸資産」の「半製品」として独立掲記しておりましたもののうち、当社製造設備に組み付ける部材等につきましては、2023年３月に半導体プロセス機器事業を取得後３年が経過し、従来事業のアフターサービス需要の減少とともに、半導体プロセス機器事業の急拡大に伴い、アフターサービスにかかる売上高比率が相対的に減少した結果、ほとんど全ての部材が当社製造設備に組付けられ製品の一部を構成することとなったため、より適切な開示区分に計上することを目的として、当連結会計年度より「原材料」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「半製品」として表示されていた 2,892,601千円は、「製品」1,758,980千円、「原材料」1,133,621千円として組み替えております。
（4）製品保証引当金
① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
② 会計上の見積りの変更
従来顧客に当社製品の支配が移転後、顧客との契約に基づき当社製品が合意された仕様に従っていることを保証するために発生すると見込まれる費用を計上しておりましたが、当連結会計年度より、顧客が当社製品を使用する際に組み合わせる材料及び他の製品との調整により、当社製品が契約上合意した機能を発揮するために、顧客との契約に基づき当社が無償で負担すると見込まれる費用等を追加で計上しております。当該見積りの変更は、半導体プロセス機器事業の拡大による金額的重要性の増加及び同事業のアフターサービス実績の蓄積により合理的な見積りが可能となったことに対応するものであります。
この変更により、従来の方法と比べ、当連結会計年度の製品保証引当金繰入額が475,818千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの製品にかかる無償の保証期間は、原則として顧客が当社製品の支配を獲得後１年間であります。また、主要な製品区分により保証費用の発生実績は異なります。このため、主要な製品区分単位で発生した当連結会計年度を含む３か年の製品保証費用合計を、前連結会計年度以前の３か年の売上高合計で除して主要な製品区分単位での発生率を見積り、当連結会計年度の各主要な製品の売上高にそれぞれ乗じることにより、将来の製品保証費用発生見込額を見積り計上しております。
当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
前連結会計年度
①シンジケートローン契約(トランシェA）
②シンジケートローン契約(トランシェB）
③シンジケートローン契約(トランシェC）
④相対型コミットメントライン契約
⑤相対型コミットメントライン契約
当連結会計年度
①シンジケートローン契約(トランシェA）
②シンジケートローン契約(トランシェB）
③シンジケートローン契約(トランシェC）
④相対型コミットメントライン契約
⑤相対型コミットメントライン契約
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループでは、セグメント単位で減損の兆候の有無を判定しており、各セグメントが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、当社のＩＪＰソリューション事業とＬＣＤ事業において割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（397,096千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具351,327千円、建設仮勘定44,217千円、その他1,551千円になります。
また、回収可能価額は使用価値を用いており、その割引率（税引前）は、14.2％を用いております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループでは、セグメント単位で減損の兆候の有無を判定しており、各セグメントが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、当社のＩＪＰソリューション事業において割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（363,505千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具280,097千円、工具器具備品83,215千円、その他193千円になります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 70,000株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 142株
取締役会決議による自己株式の取得 90,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 7,741株
３．新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
第３回新株予約権の権利行使による減少 70,000株
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式分割による増加 12,566,000株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 42株
取締役会決議による自己株式の取得 15株
株式分割による増加 24,904株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,598株
新株予約権の行使による減少 74,550株
３．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度において、ストック・オプションとしての新株予約権がすべて権利行使されたため、当連結会計年度末における残高はありません。
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年６月30日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注２) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度（2025年６月30日）
当連結会計年度（2026年６月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
売掛金及び契約資産
連結会計年度の末日から１年以内に回収予定の債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
連結会計年度の末日から１年を超えて回収予定の債権については、一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,605千円、当連結会計年度16,673千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権を有する者は、次の条件に従い新株予約権を行使するものとする。
①新株予約権の行使時において、新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することがで
きる。ただし、当社の取締役会において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。
②新株予約権発行の要項に定める無償取得事由が発生していない場合に限り行使することができる。
③新株予約権は、以下の方法により算定された当社普通株式の１株あたりの価額（複数の価額がある場合には、
最も新しい価額）が2,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合に
は、その比率に応じて調整される。）を上回っている場合に限り、行使することができる。ただし、割当日か
ら行使期間の最終日までの間において、以下のいずれかの方法により算定された当社普通株式の１株あたりの
価額が1,000円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率
に応じて調整される。）を一度でも下回った場合、それ以後、新株予約権は行使できないものとする。
a. 当社が普通株式を新たに発行しまたは自己株式である普通株式を処分した場合（ただし、当該募集株式の払
込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合を除く。）：当該募集株式の1 株あたり払込
金額
b. 当社の普通株式が譲渡された場合：当該譲渡における１株あたり譲渡価額
c. 当社が、株式価値の算定機関から、当社の普通株式の株式価値算定書を取得した場合：当該株式価値算定書
に示された当社の普通株式の１株あたり株式価値（１株あたり株式価値がレンジで示された場合はその中央
値とする。）
d. 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合：直前の日における、当該金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値
④2018年６月期から2023年６月期までのいずれかの期のEBITDA（以下の算式により算出されるものとする。）
が1,000,000,000円を上回った場合に限り行使することができる。
EBITDA＝営業利益＋有形固定資産及び無形資産にかかる減価償却費
なお、2019年６月期に当該条件を満たしているため行使可能となっております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使は、2026年４月１日付の株式分割（１株当たり３株の割合）の前に行われたため、「株式数」「単価」は当該株式分割前の数値で記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開会社であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権を有する者は、次の条件に従い新株予約権を行使するものとする。
①新株予約権の行使時において、新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することがで
きる。ただし、当社の取締役会において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。
②新株予約権発行の要項に定める無償取得事由が発生していない場合に限り行使することができる。
③新株予約権は、以下の方法により算定された当社普通株式の１株あたりの価額（複数の価額がある場合には、
最も新しい価額）が2,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合に
は、その比率に応じて調整される。）を上回っている場合に限り、行使することができる。ただし、割当日か
ら行使期間の最終日までの間において、以下のいずれかの方法により算定された当社普通株式の１株あたりの
価額が1,000円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率
に応じて調整される。）を一度でも下回った場合、それ以後、新株予約権は行使できないものとする。
a. 当社が普通株式を新たに発行しまたは自己株式である普通株式を処分した場合（ただし、当該募集株式の払
込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合を除く。）：当該募集株式の1 株あたり払込
金額
b. 当社の普通株式が譲渡された場合：当該譲渡における１株あたり譲渡価額
c. 当社が、株式価値の算定機関から、当社の普通株式の株式価値算定書を取得した場合：当該株式価値算定書
に示された当社の普通株式の１株あたり株式価値（１株あたり株式価値がレンジで示された場合はその中央
値とする。）
d. 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合：直前の日における、当該金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値
④2018年６月期から2023年６月期までのいずれかの期のEBITDA（以下の算式により算出されるものとする。）が
1,000,000,000円を上回った場合に限り行使することができる。
EBITDA＝営業利益＋有形固定資産及び無形資産にかかる減価償却費
なお、2019年６月期に当該条件を満たしているため行使可能となっております。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使は、2026年４月１日付の株式分割（１株当たり３株の割合）の前に行われたため、「株式数」「単価」は当該株式分割前の数値で記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
主として、液晶パネル製造装置、半導体製造装置等の製品の製造及び販売を行っております。また、当社グループの製品に対する部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供を行っております。
契約資産は、製品の販売において期末日時点で顧客に移転しているものの支払条件により未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該製品の販売に関する対価は、顧客による最終検収後に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。当該最終検収が行われる時期は、海外特有の商習慣も影響し、製品によっては長期となる場合があります。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）取引価格の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。
取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。
なお、当社は契約上の義務の一部又は全部を適切に完了できないことに対する保全を支払条件により契約の相手方に提供する場合があります。
（3）履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約より別個のものとなる財又はサービスを区別して、原則として製品の引渡と据付が同等の利益率となるように取引価格の履行義務への配分を行っております。
（4）履行義務の充足時点に関する情報
製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別しております。製品の国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。当該履行義務の充足時点は、顧客の検収の前に契約において合意された仕様に従っていることが客観的に判断できることによります。
製品の据付に関連する役務の提供は、据付作業が完了した時点が履行義務の充足時点として収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、610,059千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、6,252,517千円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、567,741千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、23,664,035千円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ＩＪＰソリューション事業」・「半導体関連事業」・「ＬＣＤ事業」を報告セグメントとしております。
「ＩＪＰソリューション事業」の製品は、薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置、ロールツーロール応用システム、有機ＥＬパネル等製造用のダム塗布装置、フィル滴下装置等から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「半導体関連事業」の製品は、基板用はんだボールマウンタ装置等、半導体パッケージ関連応用設備、三次元実装に対応したウエハハンドリングシステムやプラズマドライアッシング装置など半導体実装装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＬＣＤ事業」の製品は、液晶パネルの生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置、その他関連装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。共用資産については、各報告セグメントに配分していないため、関連する費用についても、各報告セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,583,265千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,583,265千円であります。
(2)セグメント資産の調整額6,332,851千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。
(3)減価償却費76,083千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額614,257千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,873,111千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,873,111千円であります。
(2)セグメント資産の調整額13,534,356千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。
(3)減価償却費161,037千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,150,927千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等
（注）2023年６月期において東京応化工業株式会社からプロセス機器事業分割準備株式会社の株式を取得した際に締結した、アーンアウト条項に基づく取得対価の追加支払であります。
なお、プロセス機器事業分割準備株式会社は、2023年３月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は、2026年４月１日付で１株当たり３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料
部材及び保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
②製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ４～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、７年間の定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品引渡後の無償アフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供については、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
また、製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担等の製品の支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（1）売掛金及び契約資産等の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（2）固定資産の減損損失
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（3）棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「棚卸資産」の「半製品」として独立掲記しておりましたもののうち、当社製造設備に組み付ける部材等につきましては、2023年３月に半導体プロセス機器事業を取得後３年が経過し、従来事業のアフターサービス需要の減少とともに、半導体プロセス機器事業の急拡大に伴い、アフターサービスにかかる売上高比率が相対的に減少した結果、ほとんど全ての部材が当社製造設備に組付けられ製品の一部を構成することとなったため、より適切な開示区分に計上することを目的として、当事業年度より「原材料」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「半製品」として表示されていた2,892,601千円は、「製品」1,758,980千円、「原材料」1,133,621千円として組み替えております。
（4）製品保証引当金
① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計上の見積りの変更)
連結財務諸表の（連結注記事項）重要な会計上の見積り (1)売掛金及び契約資産等の評価、(4)製品保証引当金に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 取締役、監査役に対する金銭債務
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 財務制限条項
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 1．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
2．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 2025年９月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第10期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） 2026年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年９月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2026年８月７日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。