株式会社アンビション ＤＸ ホールディングス（3300） 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。

２．2026年６月期の１株当たり配当額110円については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

　当社は、2007年９月東京都渋谷区にて創業し、主に20代～30代の単身者向けに、住居用不動産の転貸借事業（サブリース事業）および賃貸仲介事業を主たる事業として、成長してまいりました。

　創立以来、サブリース事業と賃貸仲介事業を中核としておりましたが、2012年のインベスト事業（不動産売買）開始を皮切りに事業の多角化をはかり、2017年にはM&Aによりマンション開発・販売事業に進出するなど、不動産に関わるサービスをワンストップで提供できる体制を構築いたしました。

　近年は「不動産DX」を事業の中核に据え、2021年には社内外のDX推進を牽引すべく「株式会社アンビションＤＸホールディングス」へと商号を変更いたしました。現在は、主力の不動産事業に加え、M&Aによりライフライン関連事業や内装工事事業など、顧客の暮らしを支える領域にも事業を拡大しております。

　当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。

３【事業の内容】

（当社グループの状況）

　当社グループは、当社（株式会社アンビションＤＸホールディングス）と連結子会社10社（株式会社アンビション・バロー、AMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・ベンチャーズ、株式会社DRAFT、株式会社フレンドワークス及び株式会社LiVrA）、非連結子会社１社（株式会社ルームギャランティ）の計12社により構成されております。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。

　また、当連結会計年度より、重要性が低下したため、インキュベーション事業をその他事業に区分変更しております。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）賃貸DXプロパティマネジメント事業

　当事業は、当社グループの主力事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・バロー、株式会社フレンドワークス及び株式会社ルームギャランティが行っております。当社グループの賃貸DXプロパティマネジメント事業については、当社グループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系のサブリース業者として、主に自社で賃貸仲介事業機能を持たない投資用不動産販売会社を取引先としております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料が０円）「SUPER ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。高入居率の維持を目指すとともに、不動産賃貸管理に関わる業務をDXする『AMBITION Cloud』による業務効率化と生産性向上・仲介会社の利便性向上・顧客満足度向上を実現するDX施策を推進しております。

(2）賃貸DX賃貸仲介事業

　当事業は、営業店舗において、賃貸物件を探している一般消費者に対し、賃貸DXプロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社アンビション・バロー、株式会社アンビション・エージェンシー及び株式会社アンビション・レントが行っております。

　当社グループの賃貸DX賃貸仲介事業については、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への問合せ動機を高めております。また、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により業務効率化・販管費の抑制に取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見などの集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。

(3）売買DXインベスト事業

　当事業は、当社が行うリノベーション販売事業と、子会社の株式会社ヴェリタス・インベストメントが手掛ける新築投資用デザイナーズマンションの開発・販売事業で構成されております。当社は、多様なルートからの仕入れ力を活かし、都内・首都圏を中心とした住居用不動産に付加価値の高いリノベーションを施し販売する一方、株式会社ヴェリタス・インベストメントでは「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社ブランドの新築投資用デザイナーズマンションの開発・販売を手掛けております。

　また、株式会社アンビション・エージェンシー及び株式会社アンビション・バローは、それぞれが持つ専門性とネットワークを活かし、売買仲介事業を展開しております。これらの仲介事業の強化により、不動産取引における包括的なソリューション提供が可能となり、インベスト事業全体の収益基盤の多様化と強化を図っております。

　さらに、不動産特定共同事業の許可に基づき、2022年より一口１万円から投資可能な不動産投資クラウドファンディングサービス『A funding』の運営も行っております。本サービスを通じて、より幅広い層の投資家に不動産投資の機会を提供しております。

(4）その他事業

　不動産DX事業（システム開発の海外子会社含む）、少額短期保険事業、ライフライン事業及びインキュベーション事業を総じて、その他事業としております。

　不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム「AMBITION Cloud」を海外子会社であるAMBITION VIETNAM CO.,LTDなどで開発し、社内のDX化に優先的に取り組んでおります。賃貸DX事業におけるDX化は、IT重説と当社独自の電子サイン「AMBITION Sign」(ブロックチェーン技術を活用)との連携により、電子契約のパッケージ化を実現しております。また、入居者アプリ「AMBITION Me」は、入居・更新・退去に至るまでの様々なサービスを提供しており、オンライン診断、住まいのお役立ちサービス、生成AIを導入したFAQサービスを提供しております。

　少額短期保険事業については、連結子会社である株式会社ホープ少額短期保険が、主に賃貸住宅入居者向けの家財保険商品を提供しております。

　ライフライン事業については、電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を、子会社の株式会社DRAFTにて行っております。

　インキュベーション事業では、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを行っております。

　これらの事業の系統図は次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ヴェリタス・インベストメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　　19,593百万円

(2）経常利益　　　　　 1,203百万円

(3）当期純利益　　　　　 793百万円

(4）純資産額　　　　　 6,011百万円

(5）総資産額　　　　　21,394百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）企業理念

　「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。

「夢を目標に！目標を現実に！」

(2）経営方針

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業界に先駆けて不動産デジタルプラットフォームを構築することで、不動産業界のリーディングカンパニーへと進化してまいります。グループ全体でAIを積極的に活用し、業務効率化と顧客満足度向上を図ります。

あわせて、従来の売上規模の拡大を重視した経営から、「利益の質の向上」および「株主還元の拡充」を重視した経営へと軸足を移行しております。首都圏を中心とした稼働率の高い賃貸管理によるストック基盤とDXの活用による生産性向上・固定費抑制を組み合わせることで高い利益率とROEを実現するとともに、これをDOEに基づく安定的な株主還元及び事業成長への再投資に振り向けることで、厳格な資本規律のもと企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

(3）経営環境

　当社グループの主力事業エリアである首都圏は、不動産への堅調な需要を背景に地価は上昇傾向を維持し、賃貸市場においても東京23区を中心に募集賃料の上昇が続くなど、不動産市況は総じて堅調に推移いたしました。

　一方で、新設住宅着工戸数は建築基準法改正に伴う反動減や建築確認手続の長期化等を背景に減少し、建築資材費・労務費の高騰も継続しているほか、金融政策の正常化に伴う金利動向が不動産取引に及ぼす影響にも留意が必要な状況となっております。

(4）対処すべき課題

①　主力事業の基盤拡大と収益性の追求

　当社グループの成長を支える賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業について、規模の拡大と収益性の向上を同時に追求してまいります。

イ.管理戸数の拡大と高入居率の維持

　管理受託の拡大とサブリース戸数の積上げを進めるとともに、グループの賃貸仲介機能を活かしたリーシング力により、高い入居率を維持します。あわせて、一人当たり管理戸数の向上と原価管理の徹底により、規模の拡大が収益性の向上に直結する事業構造を確立します。

ロ.保有資産の回転と資産効率の向上

　好立地の物件に対象を絞った仕入れを継続するとともに、保有する販売用不動産の売却を着実に進めることにより、在庫回転を高め、資産効率の回復を図ります。

②　DX戦略の深化による「不動産デジタルプラットフォーム」の確立

　DXを競争優位性確立のための中核戦略と位置づけ、生成AIの活用を加えて、取り組みを一層深化させてまいります。

イ.DXソリューションの統合プラットフォーム化

　これまで自社開発してきた複数のDXソリューション群を、データが双方向でシームレスに連携する「統合されたエコシステム」へと昇華させます。これにより、全てのステークホルダーに優れた体験価値を提供し、模倣困難な競争優位性を確立します。

ロ.データドリブン経営への転換

　開発から管理、仲介に至る不動産のライフサイクル全般で蓄積した独自の不動産ビッグデータを生成AIを含む高度な分析技術により戦略的に活用します。定型業務の自動化と意思決定の高度化を通じて、グループ全体の生産性を引き上げます。

③　新たな収益源の確立と事業エコシステムの拡張

　既存事業の成長に加え、新たな収益の柱を確立し、非連続的な成長を目指します。

イ.入居者接点を起点とした顧客生涯価値（LTV）の最大化

　入居者アプリ『AMBITION Me』を基点として、入居・更新・退去に至るまでのサービスを拡充し、一戸当たりから得られる収益の多様化を図ります。少額短期保険事業については、先行投資の段階から早期に収益化の段階へ移行させ、グループ収益への貢献を実現します。ライフライン事業については、新たな経営体制のもとで、採算性を重視した事業構造への再構築を進め、収益基盤の立て直しを図ります。

ロ.DXソリューションの外部提供及びＭ＆Ａ・アライアンスの推進

　社内での有効性が実証されたDXソリューションについては、不動産業界の共通課題を解決するサービスとして、外部への提供の可能性を検討します。あわせて、当社グループと親和性の高い事業を対象としたM&A及びアライアンスを推進し、事業エコシステムを拡張します。

④　成長を支える財務基盤の構築と株主還元の充実

　事業の拡大と財務の健全性を両立させ、資本コストを意識した経営を進めてまいります。

イ.財務基盤の強化

金融環境の変化を踏まえ、資金調達手段の多様化と金利変動リスクへの対応を進めます。また、利益の着実な積上げによる自己資本の拡充と資産効率の改善を通じて、成長投資を継続的に実行できる財務基盤を構築します。

ロ.株主還元の充実

株主の皆様への利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、財務基盤の強化との均衡に配慮しつつ、還元の充実に努めます。

⑤　持続的成長を支える経営基盤の強化

　　挑戦的な成長戦略を支えるため、人材とガバナンスを中心とした経営基盤の強化に努めます。

イ.人材の確保・育成

事業規模の拡大に対応した専門人材の採用と、次世代のリーダーの計画的な育成を進めます。また、一人ひとりの成長を正当に評価し、挑戦を奨励する文化を醸成することで従業員エンゲージメントを高め、人材の定着を図ります。

ロ.ガバナンス・コンプライアンス体制の高度化

　　事業の拡大と多様化に対応し、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼の礎となる、強固でスケーラブルなガバナンス・コンプライアンス体制を構築し続けます。法令遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たしながら、成長に伴うリスクを適切に管理してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、記載の順序はリスクの重要度又は発生可能性の順位を示すものではありません。

(1）法的規制等について

　当社グループは事業の遂行にあたり、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、保険業法、建設業法、特定商取引法、個人情報の保護に関する法律、労働関係法令、電気通信事業法等、多岐にわたる法規制の適用を受けております。これらの法令に基づく免許・登録の取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合には、当該事業の継続が困難となる可能性があります。

　また、これらの法令・規制の改正または新たな制定が行われた場合、当社グループにおける事業構造や資金調達方法を変更せざるを得ない、またはこれらの制定や変更に対応するための費用が発生する可能性があります。近時においては、2026年4月1日施行の建物の区分所有等に関する法律及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律等の改正（集会決議の多数決要件の緩和、老朽化したマンションの再生手続の整備）、同日施行の不動産登記法の改正（住所等の変更登記の義務化）、2026年6月施行予定の改正保険業法（保険業者の管理態勢の強化）、および人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の施行等が、当社グループの各事業において具体的な対応コストの発生要因となっております。このような法規制の変更等によって、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、国内外の各種法令・規制の動向について、各種業界団体・専門家等からの情報を収集・分析し、影響の度合いや内容に応じて適切に対応してまいります。また、コンプライアンス委員会によるグループ横断的な法令遵守状況のモニタリングを継続してまいります。

(2）宅地建物取引業免許に係るリスク

　当社グループの中核事業は国土交通大臣免許に基づく宅地建物取引業であり、宅地建物取引業法に違反する行為が発生した場合、業務停止命令または免許取消等の行政処分が科される可能性があります。当該処分を受けた場合には、当社グループの事業全体に重大な支障を来すおそれがあります。

　また、生成AI技術の業務活用が急速に進展するなか、AIが生成した重要事項説明の内容に事実と異なる情報が含まれた場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明義務の違反に直結しうる点を、当社グループとして特に留意すべき新たなリスク経路として認識しております。当社グループは、AIが生成した内容に係る人的確認プロセスの整備および生成AIの活用に関する社内ルール・利用ガイドラインの整備を進めるとともに、宅地建物取引士資格の取得推進を通じてリスクの低減を図っております。

(3）事業環境の変化によるリスク（金利・市況・建設コスト）

景気変動、国内外の経済状況の変化、金利上昇、為替変動、物価変動、少子高齢化・人口減少、産業構造の変化等は、不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、個人消費の低迷等をもたらす可能性があります。こうした事業環境の変化に伴い、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　特に、日本銀行は2025年12月に政策金利を0.75％程度へ引き上げ、長期金利も上昇基調で推移しております。金融政策の正常化が継続した場合、①有利子負債に係る資金調達コストの増大、②住宅購入者の購買意欲の減退、③不動産投資家の要求利回りの上昇による保有資産価値の下落という経路を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、建設資材価格および労務費は高い水準で推移しており、公共工事設計労務単価が2026年3月の改定において前年比4.5％引き上げられるなど、開発採算を継続的に圧迫しております。さらに、価格の高騰による購買力の低下を背景として、不動産市況がピークアウトするリスクが高まっております。当社グループでは、市況変化の動向を継続的にモニタリングするとともに、事業計画の策定においてストレスシナリオを複数設定し、柔軟な対応を図ってまいります。

(4）有利子負債・財務流動性リスク

　当社グループは、販売用不動産の取得資金のほか、M&A及びDX投資に係る資金の一部を、主として金融機関からの借入金によって調達しております。物件の仕入れ、M&A及びDX投資を継続的に推進していることから、有利子負債の残高は増加傾向にあり、自己資本比率は相対的に低い水準で推移しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額はマイナスで推移しており、借入による資金調達を前提とした事業構造となっております。なお、有利子負債の残高、自己資本比率及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

　当社グループの借入金には変動金利によるものが含まれており、今後さらに金利水準が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、市況の悪化や業績の下振れが重なった場合には、借入の継続またはリファイナンスが困難となる可能性があるほか、一部の借入金に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性も排除できません。当社グループは、借入ポートフォリオにおける固定金利比率の引上げを進めるとともに、取締役会および財務担当役員による財務モニタリング体制の強化に取り組んでまいります。

(5）販売用不動産（在庫）リスク

　当社グループの売買DXインベスト事業においては、仕入れた不動産を販売用不動産（棚卸資産）として保有しております。仕入れの拡大に伴い販売用不動産の残高は増加しており、総資産に占める割合も高い水準にあります。なお、棚卸資産の残高につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

　当社グループが主として取り扱う東京23区を中心とした投資用不動産の市況が急激に悪化した場合、在庫の値下がりによって損失が発生するリスクがあります。具体的には、個別の物件ごとに正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、収益性の低下による簿価の切下げ（評価損）を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の国または地域の投資家の購買意欲が地政学リスクや為替の変動等により低下した場合、成約率が低下し、在庫の長期滞留につながるリスクがあります。当社グループでは、在庫物件の賃貸転換の可能性の検討、在庫回転期間のモニタリング、販売先の特定の国または地域への依存度の管理、新規案件の仕入れにおける市況感応度分析の実施により、在庫リスクの管理に取り組んでおります。

(6）サブリース・プロパティマネジメント事業のリスク

　当社グループの賃貸DXプロパティマネジメント事業は、不動産オーナーから物件を借り上げて入居者に転貸するサブリース方式を中心としており、管理戸数は継続的に増加しております。当該方式においては、対象不動産の空室の状況にかかわらず契約した賃料をオーナーに支払うため、保証賃料の査定が結果的に不適切なものとなった場合や、国内景気の悪化・不動産市況の悪化により入居率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの入居率は高い水準を維持しておりますが、この水準が将来にわたって持続するかどうかには不確実性が伴います。また、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく法令遵守の徹底と継続的な対応コストが必要であり、規模の拡大に伴い管理負荷が増大しております。当社グループは、グループのリーシング力を活かした高い入居率の維持と、AMBITION Cloudによる業務効率化を通じて、競争力の高いプロパティマネジメントサービスを提供してまいります。

(7）売買DXインベスト事業のリスク

　当社グループの売買DXインベスト事業は、東京23区を中心とした新築デザイナーズマンションの開発・分譲および中古の住居用不動産の買取再販を行っており、不動産市況の変動、金利上昇による購買意欲の低下、建築費の高騰等が業績に直接影響するリスクがあります。また、物件の引渡時期が特定の時期に集中しやすい事業構造であることから、四半期ごとの業績変動が大きく、収益の予見性が相対的に低い点にも留意が必要であります。

　さらに、2025年12月に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱において、相続または贈与の前5年以内に取得または新築された一定の貸付用不動産について、通常の取引価額に相当する金額により評価する見直しが示されており、2027年1月1日以後の相続または贈与から適用される予定であります。これにより、相続税の負担軽減を目的とした投資用不動産の需要が制度変更の前後で急変するリスクがあります。当社グループは、市況感応度分析を投資判断に組み込むとともに、税負担の軽減のみを目的としない実需・エンドユーザー向け商品の展開を進めてまいります。

(8）少額短期保険事業のリスク

　当社グループの子会社であるホープ少額短期保険株式会社は、保険業法の規制の下において、主として賃貸住宅の入居者向けの家財保険商品を提供しております。2026年6月施行予定の改正保険業法による管理態勢・ガバナンス要件の強化への対応コストが発生する見込みであるほか、保険業法その他の関連法規に違反する行為が発生した場合には、行政処分等が科される可能性があります。

　また、自然災害の発生等により保険金の支払が増大した場合には、同社の収支に影響を及ぼす可能性があります。同社が当社グループの連結売上高に占める割合は限定的であり、現時点においてグループ全体の事業継続性および財務の安定性に対する影響は限定的であると認識しておりますが、事業規模の拡大に伴い当該影響が増大する可能性があります。当社グループは、再保険の活用による最大損害額の適切な管理と、保険料収支の定期的なモニタリングにより、当該事業の健全性の維持に努めてまいります。

(9）DX・AI・テクノロジーリスク

　当社グループの競争優位の源泉のひとつは、自社で開発した次世代管理システム「AMBITION Cloud」をはじめとするDXプロダクトにあります。これらのシステムの開発が遅延もしくは中断した場合、または技術的な問題が発生した場合には、グループ全体の効率化戦略に支障をきたす可能性があります。また、生成AI技術の急速な進展に伴い不動産テック分野への投資が拡大するなか、既存のDXプロダクトが競合他社の新技術によって急速に陳腐化するリスクがあります。

　2025年7月に子会社化した株式会社LiVrAは生成AI技術を活用した事業を展開しておりますが、AI市場は競争が極めて激しく技術の変化が急速であることから、ビジネスモデルが陳腐化するリスクが高い点に留意が必要であります。当社グループは、AMBITION CloudへのAI機能の継続的な統合・強化を進めるとともに、AI市場および技術動向のモニタリングを行ってまいります。

(10）サイバーセキュリティ・情報漏洩リスク

　当社グループは、不動産業および保険業を営むにあたり、入居者・オーナー・購入者・被保険者に係る大量の個人情報を保有しており、サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の失墜、事業の停止および法的な賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。近年、企業を標的としたランサムウェアによる被害が増加しており、当社グループにおいても重要なリスクとして認識しております。

　当社グループにおいては、2026年8月6日、当社ネットワーク内のファイルサーバーにおいて第三者による不正アクセスを確認いたしました。同日以降、外部ネットワークの遮断および対象サーバーの隔離を実施するとともに、緊急対策本部を設置し、外部専門機関の協力を得て調査を進めております。その後の調査により、一部の情報資産について情報の漏洩を確認しており、漏洩した情報には、お客様、賃貸管理物件のオーナー様、入居者様、お取引先様および当社グループ役職員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報が含まれる可能性があります。本書提出日現在、対象となる方および件数の特定には至っておらず、調査を継続しております。なお、本事案については警察に相談するとともに、個人情報の保護に関する法律第26条第1項に基づき個人情報保護委員会に報告しております。また、安全性を確認した新たなネットワーク環境への切替えを行い、業務で使用する各システムの復旧を完了しております。

　本事案に関しては、調査費用およびシステムの再構築に係る費用等が発生する見込みであります。加えて、対象となる方への対応、損害賠償請求、行政上の措置、社会的信用の低下による営業機会の減少等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点において、これらの影響額を合理的に見積もることは困難であります。

　特に、基幹システムであるAMBITION Cloudがランサムウェア攻撃を受けた場合には、複数の事業が同時に停止するリスクがあります。また、生成AIを活用した高度なフィッシング攻撃や攻撃コードの自動生成により攻撃の精巧化が進んでおり、取引先・投資先企業を経由したサプライチェーン攻撃も増加しております。当社グループは、EDR（エンドポイントにおける検知・対応）の導入推進、多要素認証の全社的な適用強化、インシデント対応手順の整備と定期的な訓練の実施、取引先および子会社のセキュリティ基準の向上、システムの冗長化・バックアップ体制の強化等の対策を継続的に進めてまいります。なお、本事案を踏まえ、ログの保全および監視体制の強化を含む再発防止策を検討し、順次実施してまいります。

(11）個人情報保護・データガバナンスリスク

　個人情報保護委員会は、2026年1月にいわゆる三年ごと見直しに係る制度改正の方針を公表しております。主な改正項目は、①課徴金制度の新設、②同意規律の見直し、③Cookie ID等の特定の情報に対する規制の強化、④委託先の管理の厳格化等であり、施行は2027年から2028年頃が想定されております。課徴金制度が導入された場合には、法令違反が生じた際の財務的な影響が従来よりも大きくなる可能性があります。また、Cookie ID・連絡先情報に対する規制の強化は、賃貸仲介事業におけるWeb集客施策にも実務的な制約をもたらす可能性があります。

　当社グループは、個人情報の保護に関する法律の改正の動向を継続的にモニタリングするとともに、個人情報に係る社内規程の整備・更新、同意取得フローおよびCookieの管理の見直しに向けた対応計画の策定、外部専門家との連携によるコンプライアンス体制の強化、個人情報管理規程のグループ統一的な整備に取り組んでまいります。

(12）特定人物への依存について

　当社グループの経営方針・事業戦略の決定において、創業者である代表取締役社長清水剛の役割は極めて大きく、同氏の経営手腕、判断力および対外的な信用力に大きく依存しております。また、同氏は当社の主要株主でもあります。不測の事態により同氏の業務執行が困難となった場合、当社グループの業績および事業展開に重大な影響が生じる可能性があります。当社グループは、任意の指名・報酬委員会を設置し後継者の育成に向けた取り組みを進めるとともに、経営管理の標準化と権限委譲を段階的に推進し、経営の継続性とガバナンスの強化に取り組んでまいります。

(13）人材の確保・育成・定着について

　不動産、IT、DXおよびAI等の各分野における有能な人材の確保・育成・定着は、当社グループの競争優位の維持に不可欠であります。当社グループの従業員数は事業の拡大に伴い増加しております。最低賃金の継続的な上昇および不動産・IT人材市場における競争の激化により、採用・処遇に係るコストが増大するリスクがあります。また、M&Aによる子会社の増加に伴い、グループ内の人材管理および企業文化の統合の難易度も上昇しており、買収後の統合作業の遅延が各子会社の収益貢献時期のずれ込みにつながる可能性があります。当社グループは、競争力のある処遇水準の維持と、業務の自動化・DXツールの活用による生産性の向上に継続的に取り組んでまいります。

(14）M&A及び買収後の統合に関するリスク

　当社グループは、株式会社DRAFT（2023年4月子会社化）、株式会社フレンドワークス（2024年2月子会社化）、株式会社LiVrA（2025年7月子会社化）など、継続的なM&Aを実施しております。M&Aに伴うのれんおよび無形資産の評価、子会社間のシナジー創出の遅延または失敗、企業文化の統合の困難さ、買収後の統合に要するコストの増大等が、潜在的なリスクとなります。

　これらのM&Aに伴い当社グループはのれんを計上しており、取得した会社の事業計画が当初の見込みを下回った場合には、のれんまたは無形資産の減損損失を計上する可能性があります。特にLiVrAは、生成AI市場という急速に変化する競争環境に属しており、取得時に見込んだシナジーが当初の計画どおりに実現しない可能性があります。当社グループは、M&A後の統合プロセスを取締役会において継続的にモニタリングするとともに、のれんの償却および減損の兆候の把握を適時適切に実施してまいります。

(15）自然災害・首都圏への集中・事業継続に関するリスク

　当社グループの事業拠点および取扱物件は東京23区を中心とする首都圏に高度に集中しており、当該地域における大規模地震（内閣府の推計によれば、首都直下地震の30年以内の発生確率は70％程度とされております）、その他の自然災害またはテロ等の発生は、当社グループの業績に深刻な影響をもたらすリスクがあります。

　大規模な自然災害が発生した場合には、販売用不動産の損壊・価値の毀損、基幹システムAMBITION Cloudの停止、管理物件の大規模な被害によるプロパティマネジメント収益の急減が重なり、有利子負債の返済に支障が生じる可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の継続的な見直し、クラウドシステムの冗長化・バックアップ体制の強化、事業拠点の分散を段階的に進めてまいります。

(16）地政学リスク

　国際的な武力紛争、中東情勢の緊迫化、主要国間の通商政策の変更等の地政学的な事象は、当社グループの事業に対して間接的な影響を与える可能性があります。為替相場が円高に転換した場合には、海外投資家による日本の不動産取得の妙味が低下し、売買DXインベスト事業の成約率が低下するリスクがあります。また、原油および原材料価格の高止まりが建設コストに波及する経路も、継続的なリスクとして認識しております。当社グループは、地政学的な事象の動向を継続的にモニタリングするとともに、販売先の特定の国または地域への依存度の管理に取り組んでまいります。

(17）競合他社の動向・市場構造の変化に関するリスク

　大手の仲介・管理会社による多店舗展開と賃貸物件の自社への取り込みが進んでおり、当社グループが取り扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。また、生成AIを活用した仲介プラットフォームの普及により、従来の仲介手数料に依存した収益モデルが構造的な代替圧力にさらされるリスクがあります。当社グループは、DX戦略の継続的な深化と自社管理物件の優先的な提供による差別化、AIツールを活用した業務効率化と顧客体験価値の向上を通じて、競争優位性の維持・強化に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、内需を中心に底堅く推移いたしました。一方で、当連結会計年度の後半にかけては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や、消費者物価の上昇の継続を背景に消費者マインドに弱さが残ったほか、日本銀行による政策金利の引き上げなど、金融環境にも変化がみられました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響などを引き続き注視する必要があります。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、大都市圏を中心とした不動産への堅調な需要が継続し、地価は上昇傾向を維持いたしました。2026年の地価公示では、全用途平均が全国で５年連続の上昇となり、東京圏では上昇幅が拡大しております。賃貸市場においても、東京23区を中心に募集賃料の上昇が続き、賃貸住宅に対する需要は底堅く推移いたしました。一方で、新設住宅着工戸数は、建築基準法改正に伴う反動減や建築確認手続の長期化等を背景に減少し、建築資材費・労務費の高騰も継続しているほか、金利の上昇が不動産取引に及ぼす影響にも留意が必要な状況となっております。

　このような事業環境の中、当社グループはDXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した不動産デジタルプラットフォーマーになるための取り組みを行っております。2014年９月に上場して以来、売上高は約８倍、営業利益は約22倍と大きく成長いたしました。

　当連結会計年度において、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、人材投資が奏功し、リーシング力が向上した結果、入居率は98.4％と高水準で推移しております。売買DXインベスト事業は、子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントにおいて自社開発物件の販売を進めるとともに、当社インベスト部においては引き続き中古物件の仕入れ及び販売に注力いたしました。仕入れは予定通り順調に推移したものの、販売用不動産の売却時期が計画対比で後ろ倒しとなりました。その他事業に属する不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の実現に取り組んでおります。また、積極的なM＆Aやアライアンスの推進も検討しております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は54,131,222千円（前期比3.4％増、1,758,898千円増）、営業利益は4,124,996千円（前期比4.5％増、178,577千円増）、経常利益は3,508,440千円（前期比0.5％減、16,290千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,045,532千円（前期比13.0％減、305,060千円減）となりました。

　なお、連結子会社である株式会社ＤＲＡＦＴにつきましては、販路拡大に向けた人材採用等の先行投資がかさみ営業損失を計上いたしました。当初想定した収益計画の達成が見込みがたい状況となり、事業の再構築を図る必要が生じたと判断したことから、同社に係るのれんの未償却残高の全額について減損損失238,340千円を特別損失に計上しております。また、同社に係る繰延税金資産の回収可能性を見直し、28,517千円を取り崩しております。

　また、当連結会計年度より、重要性が低下したため、インキュベーション事業をその他事業に区分変更しております。

　セグメントの業績は次の通りであります。

（賃貸DXプロパティマネジメント事業）

　当事業は、主に住居用不動産の転貸借（サブリース）を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております。不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』により、業務効率化と生産性向上を実現しております。

　当連結会計年度末におきましては、管理戸数については28,427戸（前期比1,073戸増）、サブリース管理戸数については16,437戸（前期比816戸増）と順調に増加いたしました。当連結会計年度末時点の入居率は98.4％（前期末は98.3％）となりました。

　その結果、売上高は23,656,199千円（前期比9.3％増、2,006,203千円増）、セグメント利益（営業利益）は3,169,708千円（前期比31.4％増、758,306千円増）となりました。

（賃貸DX賃貸仲介事業）

　当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内６店舗、神奈川県８店舗、埼玉県２店舗及び福岡県１店舗の計17店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。

　当連結会計年度におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、法人営業の強化や広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見などの集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。

　その結果、売上高は1,083,158千円（前期比6.2％増、62,937千円増）、セグメント利益（営業利益）は78,903千円（前期比44.2％増、24,194千円増）となりました。

（売買DXインベスト事業）

　当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売を中心に展開する子会社ヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。また当事業は、都内、首都圏を中心にした付加価値の高い物件の仕入れが、高単価物件の販売ならびに一件当たりの高い粗利益へとつながっております。

　当連結会計年度におきましては、販売用不動産の売却時期が計画対比で後ろ倒しとなりました。この結果、当連結会計年度の売却戸数はヴェリタス226戸（前期比65戸減）となり、当社インベスト部は41戸（前期比28戸減）となりました。

　その結果、売上高は27,916,460千円（前期比0.5％減、145,303千円減）、セグメント利益（営業利益）は3,629,566千円（前期比5.3％減、204,317千円減）となりました。

（その他事業）

　不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ライフライン事業及びインキュベーション事業を総じて、その他事業としております。

　不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のAMBITION VIETNAMなどで開発し、社内のDX化に優先的に取り組んでおります。賃貸DX事業におけるDX化は、IT重説と当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』（ブロックチェーン技術を活用）との連携により、電子契約のパッケージ化を実現しております。また、入居者DXアプリ『AMBITION Me』は、入居・更新・退去に至るまでの様々なサービスを提供しており、オンライン診療、住まいのお役立ちサービス、生成AIを導入したFAQサービス等を提供しております。

　少額短期保険事業では、子会社である株式会社ホープ少額短期保険において順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム『MONOLITH（モノリス）』によって、当社グループのDX推進の一端を担っております。

　ライフライン事業では、電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を、子会社の株式会社DRAFTにて行っております。当連結会計年度におきましては、販路拡大に向けた先行投資がかさんだことにより、営業損失を計上いたしました。同社につきましては、事業の再構築を図る必要が生じたことから、経営体制を見直したうえで、当該再構築に取り組んでおります。

　インキュベーション事業では、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。当連結会計年度におきましては、新たに２社への投資及び２社の売却を実行し、当連結会計年度末時点における出資社数は32社となっております。

　その結果、売上高は1,475,402千円（前期比10.1％減、164,939千円減）、セグメント損失（営業損失）は147,253千円（前期は12,375千円のセグメント利益）となりました。これは主に、ライフライン事業における先行投資の影響によるものであります。

②　財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は45,860,691千円となり、前連結会計年度末に比べ6,552,429千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が6,871,311千円、現金及び預金が1,018,044千円、建物及び構築物が218,953千円増加し、仕掛販売用不動産が1,056,928千円、土地が443,254千円、のれんが320,930千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は36,090,114千円となり、前連結会計年度末に比べ5,144,762千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,750,800千円、１年内返済予定の長期借入金が1,603,675千円、長期借入金が464,410千円増加し、未払消費税等が178,559千円、賞与引当金が51,267千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、9,770,576千円となり、前連結会計年度末に比べ1,407,667千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,298,026千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,000,006千円増加し、9,502,274千円となりました。

　各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、540,687千円の収入（前連結会計年度は16,418千円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益3,313,026千円の計上、仕掛販売用不動産の減少による収入1,056,928千円、販売用不動産の増加による支出3,382,868千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,682,325千円の支出（前連結会計年度は5,664,661千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,494,223千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,140,107千円の収入（前連結会計年度は8,963,732千円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入10,669,700千円、短期借入金の純増額2,750,800千円、長期借入金の返済による支出8,633,569千円があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（受注実績）

　当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載を省略しております。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な取引先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

　当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありますが、特に以下の会計方針は当社グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。

（棚卸資産の評価）

　当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

　見積りの算出に用いた重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費であります。

　当該重要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（のれんの評価）

　当社グループは、戦略的施策の一環として、買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして計上しております。のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに行っております。減損の兆候があると識別された対象会社について、残存償却期間に対応した対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。

　割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいております。

　見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,758,898千円増加し54,131,222千円（前期比3.4％増加）となりました。

　主力事業である賃貸DXプロパティマネジメント事業では、管理戸数が安定して増加したこと及び高入居率をキープしたことにより、売上高は前期と比べ2,006,203千円増加し23,656,199千円となり、想定を上回る業績推移となっております。賃貸DX賃貸仲介事業では、法人営業の強化や広告戦略の強化によるWEB集客が好調だったことに加え、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客効果が奏功した等により、売上高は前期と比べ62,937千円増加し1,083,158千円となり、増収となっております。売買DXインベスト事業では、計画通りに販売等が進捗したことにより、売上高は前期と比べ145,303千円減少し27,916,460千円となり、引き続き好調をキープしております。その他事業では蓄電池販売やライフラインサービスの提供などが好調に推移したことによる不動産関連事業の売上高の増加及び少額短期保険の契約件数増加等により、売上高は前期と比べ164,939千円減少し1,475,402千円となっております。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ178,577千円増加し、4,124,996千円（前期比4.5％増加）となり、売上高営業利益率は7.6％（前期は7.5％）となりました。

　主な要因は、主力事業である賃貸DXプロパティマネジメント事業では、管理戸数の増加、募集コストの減少により、前連結会計年度に比べ758,306千円増加し3,169,708千円となり、大幅増益となりました。賃貸DX賃貸仲介事業では、営業人員及びDX施策のための投資、広告宣伝費の増加等がありましたが、法人部門やDX効果による集客増加効果による売上高の増加がコスト増分を吸収し、前連結会計年度に比べ24,194千円増加し78,903千円となり、増益となりました。売買DXインベスト事業では、１戸当たりの売買価格の増加による利益の増加、内装工事を内製化したことによるコストの減少等により、前連結会計年度に比べ204,317千円減少し3,629,566千円となり、増益となりました。その他事業では、ZAH・ライフライン事業が軌道に乗り始めたこと、少額短期保険事業の新規契約数の増加及び不動産DX事業の先行投資の影響等により、前連結会計年度に比べ159,629千円減少し、147,253千円の営業損失となっております。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、雑収入11,583千円、投資事業組合運用益5,906千円等を計上したことにより、36,281千円となり、営業外費用は、支払利息564,129千円、支払手数料76,315千円等を計上したことにより、652,837千円となりました。

　以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は3,508,440千円（前期比0.5％減少）となり、売上高経常利益率は6.5％（前期は6.7％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別損失は、のれんの減損損失238,340千円等の計上により、238,464千円となりました。税金費用は前期と比べ17.8％増加し1,261,655千円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,045,532千円（前期比13.0％減少）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制のさらなる強化等を行ってまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は、販売用不動産の開発・購入資金及び運転資金等であります。これらの資金需要につきましては、金融機関からの借入による資金調達のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしております。販売用不動産の売却によって得られた資金については、販売用不動産の開発・購入した際の借入の返済へ優先的に充当し、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、手許資金や成長投資等へ充当しております。

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

開示対象となる財務上の特約の付されている借入に関する契約

　具体的な財務上の特約については以下①～④のとおりであります。

①　連結会計年度末における借入人単体、もしくは連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前連結会計年度末における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。（契約によっては、ａ．前年同期比における純資産の部の金額の75％以上、ｂ．2021年６月期末と前連結会計年度末における純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75％以上、とする契約も含む）

　なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は3,663,787千円です。

②　連結会計年度末における借入人単体、もしくは連結の損益計算書に記載される経常損益で２期連続して損失とならないようにすること。（契約によっては、営業損益で２期連続して損失とならないようにすること、とする契約も含む）

　なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は3,425,787千円です。

③　連結会計年度末における連結の損益計算書に記載される経常損益で損失とならないようにすること。

　なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は238,000千円です。

④　連結会計年度末の連結貸借対照表における純有利子負債（注１）を連結損益計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書におけるEBITDA（注２）で除した値を０以上7.0以下に維持すること（契約によっては、純有利子負債を連結損益計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書におけるEBITDAで除した値を０以上10以下に維持すること、とする契約も含む）

　なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は457,169千円です。

　財務上の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりであります。

　財務制限条項欄に記載されている①～④の数字は、上記の財務上の特約に該当する①～④を示しています。

注１）短期借入金・コマーシャルペーパー・１年内返済予定の長期借入金・１年内償還予定の社債・同新株予約権付社債（転換社債含む）・長期借入金・社債・新株予約権付社債（転換社債含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高含む）の合計額から、現金及び預金の合計額を除いた金額

注２）営業損益・受取利息・受取割引料・受取有価証券利息・受取配当金・減価償却費・リース資産償却費・ソフトウェア償却費・のれん償却費及び繰延資産償却費の合計額

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年７月１日からこの有価証券報告書を提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式93株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）　単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当期末現在の自己株式数は93株となっております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、安定した配当政策の確保と継続を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり110.00円の配当を実施する議案を、2026年９月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、2015年５月１日に「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が施行されたことに伴い、2015年９月29日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　これにより、当社における有価証券報告書提出日現在の企業統治の体制は、経営の意思決定機関としての取締役会と、監査機関としての監査等委員会を中心とした監査等委員会設置会社となっております。

　取締役会は、代表取締役社長　清水剛、取締役副社長　鈴木匠、常務取締役　山口政明、社外取締役（監査等委員）　長瀬文雄、同　河野浩人、同　林美樹の取締役６名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、代表取締役 清水剛を議長とし毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項を審議、決定し、充分な議論のうえで経営の意思決定を行っております。

　取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に定められた、中期経営計画、年次経営計画、新規事業計画、子会社の設立や合併についてなどであります。その他、業務の執行状況、事業計画の遂行状況について報告を受け、議論審議を行いました。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締役（監査等委員） 長瀬文雄を議長とし原則月１回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況について適法性及び妥当性の観点から監査を行うこととしております。また、監査等委員である社外取締役３名はそれぞれ、社会保険労務士、司法書士及び公認会計士の有資格者であり、それぞれの職業倫理の視点から経営に対する監視を行う役割を担っております。

　なお、監査等委員である社外取締役の河野浩人は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　その他、取締役の指名及び報酬額の妥当性と透明性を確保するため、諮問機関として社外取締役が委員長を務め、かつ社外取締役が過半数である任意の指名委員会と報酬委員会を設置しております。当事業年度において当社は指名委員会を４回、報酬委員会を３回開催しております。

※　当社は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となる予定です。

　取締役会の構成員の氏名等については、「(2）役員の状況　①　役員一覧　ｂ」に記載の通りです。

ロ．社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。

　当社において、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経営者としての経験又は専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が期待できること、及び一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方として、それぞれ選任しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ハ．当該体制を採用する理由

　当社は、当社事業に精通している者が、取締役として業務執行に当たると同時に取締役会のメンバーとして経営上の意思決定を行うことにより、経営上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることによって、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、その概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定める。

(a）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンスに関する規程及び当社グループ全体に適用する企業行動原則、ビジネス行動基準を定める。

(b）法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、取締役会に直属のコンプライアンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役員は、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。

(c）部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。

(d）反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

(e）当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、内部通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外弁護士事務所とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、すみやかに適切な措置をとる。

(f）内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。

(b）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役または監査等委員等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

(c）主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行う。

(d）内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定める。

(a）リスク管理の全体最適化を図るため、取締役会の決議により内部統制の担当役員及び内部監査室を置く。内部監査室は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

(b）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性をもった会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。

(c）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。

(d）本項の(b)、(c)のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。

(e）内部監査室は、リスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。

(a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

(b）事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として月１回開催する。

(c）事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。

(d）経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。

(e）内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(a）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(b）内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

ｆ．当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社への適切な経営管理のため、以下の事項を定める。

(a）法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定める。主管部署は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定支援、研修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し、管理する。

(b）内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。

(c）グループ会社が一体となって事業活動を行い、当グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する規程を定める。グループ会社が当グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行う。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(a）監査等委員会は、内部監査担当者に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(a）当該内部監査担当者の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。

ｉ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、並びに当社子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会への報告に関する体制

(a）当社の取締役または使用人並びに当社子会社の取締役、使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。また、取締役及び使用人は、監査等委員会から情報の提供を求められた際に、遅滞なく業務執行等の情報を報告する。

(b）監査等委員会へ報告した取締役または使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

(b）当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担する。

(c）監査等委員は、実効的な監査を行うため、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。

ロ．責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨を定款で定めております。

　当社は、当該規定に則り、監査等委員である社外取締役の全員との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

　また、当社は、会社法第427条第１項の規定に則り、太陽有限責任監査法人との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、別途定める額または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ハ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆О保険」という。）を締結しております。Ｄ＆О保険の被保険者の範囲は当社及び当社連結子会社の取締役（監査等委員を含む）並びに当社連結子会社の監査役（以下、「取締役等」という。）であり、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、Ｄ＆О保険で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆О保険の保険料は、当社が全額を負担しております。Ｄ＆О保険の契約期間は１年間であります。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。ただし、監査等委員である取締役の解任は、会社法第309条第２項第７号の規定により、株主総会の特別決議によることとなります。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．株式会社の支配に関する基本方針

　具体的な方針は定めておりません。

ヌ．種類株式に関する事項

　当社は、種類株式を発行しておりません。

ル．利益相反取引に関する事項

　支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

　支配株主と取引等を行うことを決定するに当たっては、取締役会において取引の内容及び条件について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応しております。また、当該取締役会においては、議決権を有する社外取締役が議案の妥当性を判断するとともに、社外監査役が出席して当該取引の審議過程を監査いたしますので、少数株主の権利を保護する仕組みが担保されていると考えます。

ヲ．最近事業年度における提出会社の取締役会、監査等委員会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

ａ．取締役会

ｂ．指名委員会

　指名委員会における具体的な検討内容は、代表取締役、取締役、執行役員等の選任及び解職・解任に関する事項、その他、経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項について等であります。

ｃ．報酬委員会

　報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項、取締役（監査等委員）の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、その他、取締役会が必要と認めた事項について等であります。

　なお、当社は役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち法令、定款、規則等の明瞭に文書化された社会ルールの遵守を目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役並びに各部門の部門長をメンバーとしており、コンプライアンスに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を目的に月に１回開催し、必要に応じて随時開催されます。

　当社は、リスク管理規程を制定し、リスク区分によって対応部門を定めたほか、全てのリスクについて、組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を行うことを目的にリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役並びに各部門の部門長をメンバーとして、管理部と関連部署及び取締役会が密接な連携をとりリスクの分析と対応策の検討を行っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

　また、当社は弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について相談し、助言及び指導を受けております。

　当社の経営会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役並びに各部門の部門長が参加し、月１回開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関ではなく、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的に機能しております。具体的には、月次の各部門の業務執行状況の報告、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．清水剛氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＴＳコーポレーションが保有する株式数も含んでおります。

　　　２．長瀬文雄、河野浩人及び林美樹は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．清水剛氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＴＳコーポレーションが保有する株式数も含んでおります。

　　　２．法眼健作、西江章、長瀬文雄、河野浩人及び林美樹は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担うとともに、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。

　当社の社外取締役河野浩人、林美樹のいずれも当社との間に人的関係、資本的関係または、取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に長瀬文雄、河野浩人、林美樹の各氏を選任しております。

　社外取締役長瀬文雄は、社会保険労務士として事業会社における人事・労務部門に関する専門知識及びその豊富な経験から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査により当社の経営に活かすことを目的に選任しております。

　社外取締役河野浩人は、公認会計士としての財務・会計に関する専門知識及びその豊富な経験から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査により当社の経営に活かすことを目的に選任しております。

　社外取締役林美樹は、司法書士として高い法令遵守の精神を有し、法務に関する専門知識及びその豊富な経験から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査により当社の経営に活かすことを目的に選任しております。

　なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員会は、３名の監査等委員で構成されており、監査等委員の監査は月１回の監査等委員会で逐次報告されております。内部監査室が内部監査結果を監査等委員会に報告しており、適宜、意見交換を行っております。また、監査等委員会監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携を取る体制を整えており、内部監査結果については必要に応じて監査法人にも報告いたします。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日（2026年９月24日）現在、当社の監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、原則として全ての取締役会に出席し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査しております。

　社外取締役河野浩人は、公認会計士としての財務・会計に関する専門知識及びその豊富な経験から、適宜質問、提言、助言し、適切かつ適正な監査により、財務報告の信頼性向上に大きく貢献しております。

　当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の基本方針および実施計画、事業報告及び計算関係書類監査結果、監査部門監査計画及び監査結果、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬等を、主な検討事項といたしました。

②　内部監査の状況

　当社は、内部統制の有効性及び実際の業務執行状況について、内部監査による監査・調査を実施しております。具体的には内部監査部門である内部監査室（４名）が全部門の監査及びヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施しております。監査実施結果は取締役会に対して直接報告するとともに、代表取締役社長へ報告するほか、取締役、常勤監査等委員及び主要な経営幹部が出席する重要な会議においても報告され、改善指示等に活用されております。

　また、監査等委員会監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携を取り、監査を実施するよう、内部監査結果については監査等委員会に報告しており、必要に応じて監査法人にも報告いたします。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

17年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　齋藤　哲

指定有限責任社員　業務執行社員　　下川　高史

ニ．監査業務における補助者の構成

公認会計士　　　　　９名

その他の補助者　　　９名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し決定しております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員の全員の同意により、会計監査人を解任します。

　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。また、同監査法人の業務執行社員は一定期間を超えて関与することのないような措置をとっております。同監査法人とは監査契約書を締結し、当該契約書に基づいた報酬の支払いをしております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　公会計監査人の評価については、上記のとおり日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて行っております。

　監査計画並びに毎四半期決算に係る監査結果について、同監査法人から報告を受けその内容を検証するとともに主要な会計上の論点に関して質問・議論を行いました。また特に重要となる会計監査人の独立性や職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制については、監査法人における品質管理システムに関する説明会において、その概要及び日本公認会計士協会及び公認会計士・監査審査会（金融庁）による直近の外部レビュー結果に対するその後の改善状況等の説明を受け、特段の問題がないことを確認しました。

　また会計監査人が監査を行う際に特に重要と考えた事項を監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関しては、監査法人が候補として選定した項目を中心に、期中に実施された経営上の諸施策が会計処理に及ぼす影響等も勘案しながら期中を通じた監査等委員会との協議の結果、以下の項目１つに決定されました。

・販売用不動産の評価

　監査等委員会は最終的に確定したKAMに関する監査法人の決定理由と、これらの項目についての当社の対応及び監査法人の評価が適切であることを確認しました。

　以上の論点に加え、期中における同監査法人と経営者や経理部門、内部監査部門その他関連する部署との連携状況についても勘案したうえで、監査法人の監査業務及び監査結果について相当であると判断するとともに、再任することを決定しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　当事業年度の監査報酬には、上記のほか、全事業年度の監査に係る追加の監査報酬が、1,200千円あります。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針については、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を検討して報酬の妥当性を判断した上で、決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について慎重に審議した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月12日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬等の決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の各役員の報酬は、当社の企業理念の下、経営陣としてふさわしい人材であるべく、各役員の役位、担当部署の実績・業績や将来性・事業環境のほか、財務状況、職責の大きさを考慮し、企業価値向上に重点を置くことを基本方針としております。報酬体系は、短期志向とならないようかつ職務に専念できる安定した報酬として、固定報酬のみで構成されており、各役員の年間報酬額が決定したのち、年間報酬額を12等分して定期に与えることとしております。

　報酬額の妥当性と透明性を確保するため、諮問機関として社外取締役が委員長を務め、かつ社外取締役が過半数である任意の報酬委員会を設置いたしました。まず報酬委員会に諮問をし、その答申を参考にして、取締役（３名）と監査等委員である社外取締役（３名）で構成される取締役会において、基本方針に沿った審議を尽くし、株主総会で決議いただいた報酬限度額内（取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年９月29日開催の第８回定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。）で、取締役に支払う報酬総額を決定することとしております。

　各取締役の個別の報酬額については、取締役会で決定された報酬総額内で、当社代表取締役社長清水剛に一任しております。代表取締役社長に委任する理由は、これらの手続きを経て当社の事業全体を統括している代表取締役社長にその評価権限を付与するのが適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と保有目的が純投資目的である投資株式の区分について、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外と位置付け、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的のものと考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。

　この方針に則り、経営企画室において、保有することにより期待することができるシナジー効果、保有検討企業との取引状況及び財政状態、経営成績等を評価しております。さらに、第三者機関による財政状態、経営成績等の評価を検討したうえで、取締役会が保有の是非を決定しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

ａ．特定投資株式

　該当事項はありません。

ｂ．みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者及び社外から当社グループへの出向者はおりません。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

　株式会社アンビション・バロー、AMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・ベンチャーズ、株式会社DRAFT、株式会社フレンドワークス、株式会社ＬｉＶｒＡ

　当連結会計年度において、発行する株式のすべての株式を取得したことにより株式会社ＬｉＶｒＡを連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社ルームギャランティ

（連結の範囲から除いた理由）

　上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

株式会社ルームギャランティ

（持分法を適用しない理由）

　上記の持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名：株式会社ホープ少額短期保険

決算日：３月31日

※　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（決算日の市場価格等に基づく評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～43年

その他　　　　　　　　　３～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

イ．賃貸DXプロパティマネジメント事業

　当社及び連結子会社は、オーナー様との管理受託契約に基づき、プロパティマネジメントサービス及びその他の管理サービスを提供しております。

　住居用不動産の転貸借による収入については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。

　礼金、更新料、その他の事務手続等については、入居期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

　内装収入等については、顧客との契約によりサービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

ロ．賃貸DX賃貸仲介事業

　当社及び連結子会社は、顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。

ハ．売買DXインベスト事業

　当社及び連結子会社は、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

ロ．消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。