株式会社ナガオカ（6239） 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価については、2022年４月３日までは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

３．第22期の１株当たり配当額35.00円については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２【沿革】

　当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、1975年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、1980年４月に取水用スクリーン、1997年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。

　その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、2004年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。

　民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。

　当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

なお、当社の親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいます。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。

(1) 事業の内容

 ① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. 、矢澤フェロマイト株式会社)

　超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。また、矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。これらの製品や工事の施工により取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。

 ② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司)

　スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。

(2) 製・商品及びサービスの特長

① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業）

　ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。

② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業）

　スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。

③ 取水用スクリーンの特長（水関連事業）

　当社の取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。当社の取水用スクリーンは、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を持っています。これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まりを防ぐことができます。この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。また、取水用スクリーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微細物を取り除き、取水効率を元に戻します。この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。これらの技術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。また、「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。

④ ケミレスの特長（水関連事業）

　ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で水処理する装置です。

　水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。これに対し、ケミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない等、環境にやさしいという特長があります。また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アンモニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されますが、当社が培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。これにより、ケミレスのろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。

⑤ エアシスの特長（水関連事業）

　エアシスは、地下水や河川水に含まれる有機性化合物質（以下「VOC」という。）や遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現します。更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。

　エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。

⑥ 高速海底浸透取水システム（ハイシス）の特長（水関連事業）

　ハイシスは、当社の取水技術・ノウハウを用いてカナデビア株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向けの海水取水装置です。

　従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割高にならざるを得ない構造となっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト（一定量の水を造り出すコスト）が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の１つは、取水設備の表面及び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつまり造水コストが増加する一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。

　一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ等の不要物の取り込みが無くなります。また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質を取り除く薬品処理工程も不要となります。これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥などの産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。

（3）事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

３．特定子会社に該当します。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．那賀設備（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高　　　　　　　3,003,983千円

（2）経常利益　　　　　　　602,081千円

（3）当期純利益　　　　　　484,593千円

（4）純資産額　　　　　　2,897,608千円

（5）総資産額　　　　　　4,085,815千円

６．矢澤フェロマイト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

（1）売上高　　　　　　　1,220,825千円

（2）経常利益　　　　　　　206,459千円

（3）当期純利益　　　　　　128,578千円

（4）純資産額　　　　　　　563,514千円

（5）総資産額　　　　　　1,432,170千円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)ガバナンス

　当社グループは、限りある資源である「水」と「石油」の未来のため、技術の革新と開発で社会に貢献することを経営理念とし、事業活動そのものをサステナビリティ経営の実践と位置づけております。当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現を両立させるため、取締役会において「サステナビリティ基本方針」を定めております。

　本方針のもと、国連グローバル・コンパクトの原則を尊重し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」を行動の指針として定めております。事業領域である「水」と「エネルギー」の分野において、環境負荷低減や循環型社会の形成、高効率な設備の普及に努め、持続的な成長を果たしてまいります。

　取締役会は、中期経営計画およびサステナビリティ基本方針に基づく施策の進捗や重要な課題について経営陣から適宜報告を受けることで、実効性のある監督体制を整え、機動的な意思決定とグループ経営への反映を図っております。また、サステナビリティ施策を計画的かつ実効的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を新たに設置する予定であります。同委員会において、基本方針に基づく各種施策の推進やモニタリングを行い、その進捗状況を取締役会へ適宜報告・提言することで、取締役会による監督の実効性を高めてまいります。

(2）リスク管理

　当社グループは、事業活動を巡る環境変化、サプライチェーン、人的資本等のサステナビリティ課題を適切に識別・評価・管理するための体制を整備しております。経営層を中心としたマネジメント体制のもと、社内外の環境変化やステークホルダーからの要請を踏まえて事業上のリスク及び機会を適時適切に識別し、影響度や発生可能性の観点から総合的に評価した上で重要リスクを特定・管理しております。さらに、来期設置予定の「サステナビリティ委員会」との連携を通じて、これらのリスク識別・評価プロセスのさらなる高度化とモニタリング機能の強化を進めてまいります。

　また、サプライチェーン全体における人権侵害・強制労働の防止、環境負荷低減、法令遵守の徹底に向けては、「サステナビリティ基本方針」および「CSR行動規範・CSR調達ガイドライン」に基づいた取り組みを推進しております。お取引先様に対しても企業行動規範の遵守やセルフ・アセスメント（自己点検）等の管理体制の構築を求め、サプライチェーン全体での持続可能な調達活動とリスク低減に努めております。

　さらに、2025年12月に改訂した「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、コンプライアンス統括部署や内部通報制度等を通じた不正・法令違反リスクの未然防止および早期発見と再発防止を図っております。また、大規模自然災害や感染症の拡大等の不測の事態に備え、従業員の安全確保（安否確認体制の整備・訓練の実施）を最優先としつつ、製品・サービスの供給責任を果たすための「BCP（事業継続計画）」を策定・整備しております。

　これらのサステナビリティに関する課題やリスクへの対応策については取締役会において審議・決定し、適切なリスクの低減を図るとともに、状況の変化に応じて対応の有効性の確認・見直しに努めております。

(3）戦略

　当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を両立させるため、2026年８月に公表した新中期経営計画「FLIGHT PLAN：TRANSFORM (REBOOT) 2029」（計画期間：2027年６月期～2029年６月期）において、超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」を用いた浄水技術の普及をはじめとする環境配慮型製品・サービスの提供を通じた社会課題解決と、それを支える基盤としての「人的資本の強化」を重点施策として位置づけております。

　労働人口の減少や従業員の高齢化は日本企業全体の共通課題でありますが、当社グループにおいても、次世代を担う人材層の育成や固有技術・ノウハウの伝承は事業継続・成長に向けた最重要テーマの一つであります。こうした環境下で持続的な成長を果たすため、「人」の力を最大限に引き出す組織づくりを目指し、多様な人材の確保と育成、AIを活用した業務効率化による柔軟で働きやすい職場環境の整備を重点施策として、以下の戦略に取り組んでおります。

① 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針

　当社グループは、持続的な成長とイノベーションの創出には、従来の固定観念に捉われない多様な価値観を有する人材の確保と活躍が不可欠であると認識しております（2014年に経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」に選定）。採用においては「国籍・性別・年齢不問」を基本とし、「経営方針を理解し活躍できる人材」の獲得を目指して、他業種での知見を有するキャリア採用および新卒採用を積極的に推進しております。

　前中期経営計画策定時より継続して、将来の世代交代を見据えた人事制度の変革に着手しております。具体的には、次世代経営人材の計画的な育成や若手社員の積極的な登用を進めるとともに、自律的なスキルアップを後押しする教育支援・資格取得奨励制度の拡充に取り組んでおります。また、当社グループが長年培ってきた独自のスクリーン技術をはじめとする製造技術・業務ノウハウの組織的な伝承を推進しております。さらに、生成AI等のデジタル技術の積極活用による業務効率化を図り、従業員が付加価値の高い業務に注力できる環境を整えることで、人的資本の価値最大化と持続可能な組織力を構築してまいります。

② 社内環境整備に関する方針

　当社グループは、多様なバックグラウンドやライフステージにある従業員が安心して能力を最大限に発揮できるよう、「CSR行動規範」に基づき、差別の撤廃、人権の尊重、ハラスメント防止の徹底に取り組むとともに、柔軟で働きやすい職場環境の整備を推進しております。

　安全衛生面におきましては、「安全衛生委員会」を定期的に開催し、職場環境の危険箇所の点検・是正や労働安全衛生管理の徹底を図り、労働災害ゼロを目指した安全な職場づくりを推進しております。

　また、法定基準を上回る休日取得回数を設けた独自の育児・介護休業制度の運用をはじめ、フレックスタイム制度やテレワークの併用など、社員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する各種制度の定着・充実に努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、現在グループ全体での一律の定量的な各種指標の実績を適切に把握・管理し、施策の実効性確保に努めております。今後は、サステナビリティ委員会の設置など推進体制の整備に合わせ、中期的な企業価値向上に資する定量目標（KPI）の設定に向けて具体策の検討を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 海外事業のリスク

　当社グループでは、2026年６月期において海外売上高が全体の62.3％を占めています。従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象、新型コロナウイルスなどの感染症発生等のリスクが存在します。また、当社グループでは、代金の早期回収を図る等の方策を講じているものの、相手国における商慣行の違い等から代金回収が思うように進まないリスクがあります。

　これらのリスクが顕在化し、当社グループの想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの遅延、中断及び中止並びに債務不履行等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

　当社グループは一部外貨建取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

　当社グループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。また、ISO 9001の認証を取得し継続的な品質維持にも努めています。更に、万一の賠償金支払等に備え、製造物賠償責任(PL)保険にも加入しています。しかしながら、何らかの原因によって製造物責任による高額な賠償金支払や品質不良が原因で高額な間接的損害額が発生した場合、品質に係る重大な問題が発生してプロセス・オーナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の市況変動

　当社グループの原材料の主要なものは板材・ワイヤー材などのステンレス鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁、海外調達などを推進していきますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達

　当社グループの一部の原材料、部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入の遅延などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候・自然災害、感染症の発生等

　当社グループの生産拠点において地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルスなどの感染症の発生により、当社グループの生産活動や営業活動に支障が生じた場合やサプライチェーンの停滞等が生じた場合、あるいは当社グループの受注動向に影響を及ぼした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外子会社による事業展開

　当社は、エネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナルの製造・販売、水関連事業における取水用スクリーンの製造・販売及び水処理装置の販売を目的として、中国及びベトナムに子会社を設立しています。海外子会社は、現地の安価な人件費による製造原価の低減、現地企業の優位性を享受すること及び販路の拡大を目的として事業活動を行っていますが、当事業に不利な影響を及ぼす法令又は諸規制の制定及び改廃や予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、人件費の高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) プロジェクトに係るリスク

　当社グループのエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル製造等は長期かつ大規模なプロジェクトとなることもあるため、コスト管理をプロジェクトごとに、動態的に行い利益の最大化を目指しますが、資材価格の高騰などプロジェクト工程の間に不測の事態が生じる可能性があります。その場合、予定する利益率を達成できず、損失が発生する可能性があります。また、経済動向や原油価格などの市場環境変化等により、顧客がプラント建設の延期・中止・大幅な仕様変更を判断した場合、当社グループの利益計画及び生産計画に多大な影響を及ぼします。更に、当社の責任に起因するプロジェクトの遅延、瑕疵又は失敗が発生した場合は、当社グループに補修責任や損害賠償責任等をもたらす可能性があるほか、当社グループの将来の受注に悪影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 建設業法等

　水処理装置等及び取水スクリーンの製造・販売を行っている水関連事業の国内販売において、工事を含めた１案件ごとの受注範囲の拡大に取り組んでいます。また、連結子会社である矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。

　これら工事に際しては、建設業法に基づく都道府県知事による特定建設業の許可が必要になります。しかしながら、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為や専任技術者が不在となった場合には許可を取り消される可能性があります。また、建設業法に違反した場合、営業の禁止処分が行われる可能性があります。当社では、現時点において、取消事由や処分事由に該当する事実は発生していないものと認識していますが、許可が取り消された場合もしくは営業禁止の行政処分が行われた場合又は処分に関連して取引先等からの指名停止があった場合、建設業法や関連法令の改正により許可の取り消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等

　当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出認可、輸出制限、関税賦課をはじめとする様々な政令による規制の適用を受けています。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引並びに環境等に及んでいます。このような規制を何らかの事情により遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報管理

　当社グループでは、事業経営に関わる様々な重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかしながら、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権

　当社グループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しています。しかしながら、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払が発生する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保

　当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 固定資産の減損

　当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 研究開発について

　当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費やそれに関連する設備投資が先行して発生します。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でマーケティングに注力するとともに、成果・効果の検証を随時行いながら進める体制を整備しています。

(16) 親会社との関係について

　株式会社ハマダグループは、当社の議決権の53.0％（2026年６月30日現在）を直接所有しています。また、株式会社ハマダグループの完全親会社である株式会社ハマダ、株式会社ハマダの完全親会社である株式会社ハマダコムは、当社の議決権の53.0％（2026年６月30日現在）を間接的に所有しています。

　当社は、株式会社ハマダとの間で製造の外注取引、株式会社ハマダコムとの間で不動産の賃貸借取引を行っていますが、両社及び株式会社ハマダグループが親会社であることによる事業上の制約はなく、当社の経営方針、事業展開及び個々の取引については当社独自の意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。しかしながら、当社の経営方針についての考え方や利害関係が株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ又は株式会社ハマダコムとの間で常に一致するとの保証はなく、株式会社ハマダグループによる当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の主な内容は、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体／液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用いて、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行うことです。

これらの研究開発活動は、各事業部の技術部門がそれぞれ担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ営業部門と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。

当連結会計年度の研究開発活動は水関連事業に関する以下のものであり、研究開発費は総額で76,216千円となりました。

(1) 水関連事業

① ケミレスの改良・改善・開発

浄水場や民間工場の水処理に活用いただいているケミレスに関し、下記２点の改善・開発に継続的に取り組んでいます。

a．ケミレス馴養技術の改善

ケミレスは接触材の被膜形成（馴養）により安定した性能を発揮します。馴養技術の改善により被膜形成を早期に促進させ、馴養期間短縮と原水水質変動に強いシステムの確立へ向けて取り組んでいます。

b．ケミレス適用範囲の拡大

大学との共同研究並びに実機での実証実験を通じて、ケミレスで処理可能な原水の範囲を広げる研究を進めています。この取り組みにより、フッ素化合物（PFAS）の除去など適用範囲を拡大し、さらなる拡販を進めてまいります。

② 可搬式浄水処理装置の開発

災害時等の危機事案が発生した際、断水地域へ応急給水を可能とするケミレス技術を活用した可搬式水処理装置の開発および製品化を推進しています。可搬・即時運用可能な小型自動システムを具現化。また提携会社製のフィルター、自助電源搭載などオプションも装備可能とすることで条件、設置場所、用途を問わずご活用いただける装置の開発、処理性能の向上、製品化に取り組んでいます。

③ 粉末活性炭注入装置の開発

浄水場の原水臭気対策、水質改善に使用する粉末活性炭注入装置に関し、以下２点の開発に取り組んでいます。

a．吸引式粉末活性炭撹拌装置

原水に馴染みやすいように水分量を高く調整した活性炭(ウェット炭)は即時注入が困難で、高額の輸送コストと長期保管／品質保全に問題を抱えています。当社グループが開発した装置は、水分量の低い活性炭(ドライ炭)を独自の技術開発により、瞬時に原水と活性炭が混合。処理性能を即時発揮する事が可能で、運営コストの低減のみならず安全・安心な水道水の供給に寄与します。

b．小規模浄水場向け密閉・完全自動化装置

各地の小規模浄水場では粉末活性炭(ウェット炭)を原水に手作業にて投入しており、粉塵問題及び人手不足等の問題を抱えています。この問題を解決すべく装置の密閉化及び完全自動化した装置の開発に取り組み、安全な作業環境、管理者負担の軽減及び運営コストの低減を達成します。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものです。

（６）【大株主の状況】

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式（RS）の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力の向上と資本効率を意識しながら、将来に向けた成長投資を行い、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、配当性向 20％以上、かつ累進配当を継続して実施する方針であります。

　上記の基本方針のもと、現在のところ中間配当は行っておりませんが、当事業年度末の配当につきましては、１株当たり35.0円を、2026年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、既存事業の拡大、経営基盤整備、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、従業員や取引先をはじめとする当社に関わる全てのステークホルダーの利害を調整しつつ株主の利益を最大限尊重することにより、健全で持続的な成長が実現され、株主価値及び企業価値の向上に繋がるものと考えています。当該認識のもと、経営者である取締役の職務執行において、取締役会の監督機能並びに内部統制システムを有効に機能させる等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

　また、当社が社会の一員としての企業体であるとの考え方に立脚し、社内の法令遵守に対する倫理観の浸透及び情報開示の適正性と透明性の確保に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の業務遂行の監査等を担う監査等委員が取締役会に議決権を持って参加することにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、一層のコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を図ることができるものと判断し、現状の企業統治の体制を採用しています。

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計６名で構成され、月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督し、経営戦略、決算・財務関連、リスクマネジメント・内部統制関連、その他個別案件を検討しております。

　なお、当社は、2026年９月25日開催予定の第22期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計６名となる予定です。

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定期的及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行を監視、監督することにより、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図ります。

　経営会議は、取締役、部室長以上の役職者及びその他特に指名された者をメンバーとして、原則、月１回開催しています。業務執行状況の把握や経営上の重要な課題等に関する審議を行っています。

　内部監査は、会社の活動を厳正中立の立場から検証し、その業務が法令や諸規程に則り、効果的かつ合理的に遂行されているかを評価するため、代表取締役社長直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、社内全組織及び子会社を対象に監査を実施しています。

　有価証券報告書提出日現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

　なお、2026年９月25日開催予定の第22期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

　当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります（有価証券報告書提出日現在）。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、当該方針に基づいて、各種規程を制定し、内部統制システムの構築・運用を行っています。また、グループ各社の業務の適正性を確保するとともに、管理体制を整備するため、「関係会社管理規程」を定め、当社グループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保しています。内部監査室は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの企業倫理確立のため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これを企業活動及び取締役・使用人がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。

　組織関係規程及び関連法規に則った業務関係規程を制定し、これに従い業務を実行する。

　内部監査室を設置し、また「内部通報規程」を制定し、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに関する課題・問題の有無の把握、改善を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令並びに「取締役会規程」、「情報管理規程」、「文書管理細則」等の社内規程に基づき文書を記録、保存するとともに、必要に応じ閲覧可能な状態を維持する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　社内規程において明確化された業務分掌、職務及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、取締役・使用人それぞれが自己の職務及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識の下で業務を行うことを基本とする。

　「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理に関して未然防止の観点からリスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行う。

　万一、当社グループの業務継続が困難となる危機発生時に備え、「危機対応細則」を制定し関係者に対する影響を最小化し、一刻も早い業務の再開に努める。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループ各社が社内規程において明確化された業務分掌、職務及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化、高度化及び牽制を図る。

　中期経営計画及び年度予算を編成し、月次単位でその適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本とする。その上で「関係会社管理規程」を制定し適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正の確保を図る。

　経営会議を開催し、各子会社の経営状況を把握することにより、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正の確保を図る。

　各子会社に当社から内部監査室に所属する使用人を派遣し内部監査を行う。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　内部監査室に所属する使用人が監査等委員会の補助にあたる。

(g) 上記(f)の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　当該取締役及び使用人の人事評価・異動・懲戒については、あらかじめ監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を選定した場合には当該監査等委員）の同意を得た上で決定することとし、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

(h) 上記(f)の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。

(i) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに重要な決裁書類を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの業務報告聴取を行う。

(j) 当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制

　当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には、速やかに適切な方法により報告を行う。

　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して適切な方法により報告を行う。

　当社の内部監査室は、定期的に当社監査等委員に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する。

　当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員会に対して報告する。

(k) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止するとともに、「内部通報規程」に準じて当該報告者を保護する。

　当社グループの役職員が当社監査等委員会に対し直接通報を希望する場合は、速やかに監査等委員会に通知することができる。

(l) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用又は債務を処理する。

　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を負担するため、毎年、一定の予算を計上する。

(m) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、内部監査室と定期的に情報交換を行い、必要に応じて内部監査室に調査を求める。監査等委員は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と情報交換を行い、相互の連携を図る。また、顧問弁護士とも必要に応じて情報交換を行い法令遵守に関する連携を図る。

④ 取締役会の活動状況

　　　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役石田知孝は、2025年９月25日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数及び出席回数は退任前のものです。

２．取締役大西誠一郎は2026年５月31日をもって辞任しており、開催回数及び出席回数は辞任前のものです。

　　　取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項のほか、経営戦略、年度予算及び中期経営計画、決算・財務、重要な投資その他の業務執行に関する事項、リスクマネジメント・内部統制、サステナビリティに関する事項等について審議・検討するとともに、当社グループの業績及び事業活動の状況、利益相反取引状況等の報告事項等であります。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員を被保険者として締結しており、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を含む。）がその職務に関し責任を負うこと、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。

⑦ 取締役の責任免除

　当社は、取締役が能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得る環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑪ 自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑫ 中間配当

　当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．監査等委員である取締役中井康之及び菊池健太郎は、監査等委員である社外取締役です。

２．取締役中井康之及び菊池健太郎につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

ｂ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．監査等委員である取締役中井康之及び菊池健太郎は、監査等委員である社外取締役です。

２．取締役中井康之及び菊池健太郎につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

② 社外役員の状況

　当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役（監査等委員）２名（有価証券報告書提出日現在）を選任しています。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、社外取締役を選任するにあたり、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で客観的かつ適切に職務を遂行できるかを重視して個別に判断しています。

　社外取締役である中井康之は、弁護士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独立した立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任しています。同氏は、堂島法律事務所所属の弁護士を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役である菊池健太郎は、公認会計士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独立した立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任しています。同氏は、菊池健太郎公認会計士事務所所長ならびに藤友税理士法人代表社員を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　なお、当社と社外取締役である中井康之及び菊池健太郎との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておらず、両氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役２名（有価証券報告書提出日現在）は監査等委員です。監査等委員は、監査等委員会を定期的に開催し、監査方針に基づいて業務監査、会計監査を実施しています。また、監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視、監督するとともに、必要に応じて意見を述べています。

　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で、それぞれの監査の実施状況について情報共有を行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。なお、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の間における情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図り、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っています。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。なお、社外取締役である菊池健太郎は、公認会計士として豊富な経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　監査等委員は、監査等委員会を定期的に開催し、監査方針に基づいて業務監査、会計監査を実施しています。

　当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、四半期及び年度決算監査、監査等委員でない取締役の候補者案及び役員報酬に関する審議、会計監査人の評価及び選解任等に関する議案内容の決定と監査報酬の同意、監査等委員である取締役の選任に関する議案への同意等があります。

監査等委員の主な活動としては、業務監査や会計監査の実施状況について、内部監査室及び会計監査人と情報共有を行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。また、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っています。このほか、サステナビリティに関する取組状況についても適宜報告を受け、その内容を確認しております。

② 内部監査の状況

　内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として設置（１名）し、内部監査規程に基づいて内部監査を実施しています。事業年度開始時に代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づいて、内部監査室が業務監査等を実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しています。代表取締役社長は、必要に応じて業務の改善に向けた具体的な勧告を関係部署へ行っており、内部監査室は改善状況を定期的に確認し、取締役会及び監査等委員会へ報告しています。また、内部監査室は、当社の内部統制も担当し、当社及び当社グループ（連結子会社を含む）の内部統制の整備及び運用の評価を実施しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との間で、それぞれの監査の実施状況について情報共有を行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の間における情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図り、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行い、必要に応じてこれらの内容を取締役会に報告しています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

桜橋監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

川﨑　健一

椎野　友教

ｃ．継続監査期間

９年間

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名です。

ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査に必要とされる専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、判断しています。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、監査等委員会において解任が相当と判断した場合、あるいは、監査の品質、独立性の観点等から会計監査人の職務の執行に支障を及ぼすと判断し、監査等委員会において不再任が適当と判断した場合、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定することとしています。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力、監査報酬の水準等について評価した結果、当該監査法人による監査活動を相当であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、社内研修業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていませんが、監査公認会計士等より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査等委員会の同意を得た上で監査報酬額を決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役及び社内関係各部門からの報告や過年度の監査実績を確認した上で、当期の監査計画の内容及び監査報酬の見積りについて検討を行った結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬等の額又はその算出の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役会において、下記のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を決議しております。

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で定められた範囲内で、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び株式報酬により構成し、業績連動報酬及び株式報酬の割合は、業績などの変動要素があるため変動するものとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2024年９月11日開催の取締役会で決議された役員報酬内規に定める役職区分に応じた報酬額としております。取締役（監査等委員）の固定報酬は、取締役（監査等委員）の職務内容に応じて、監査等委員会で決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬である役員賞与は、業績向上へのインセンティブを高めるために、取締役会で決議された役員報酬内規に定める取締役賞与総額決定基準に基づき、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議をもって決定しております。業績連動賞与指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準としており、その目標達成度等に基づき年度終了後に支給しております。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬である業績連動事後交付型譲渡制限付株式は、対象となる取締役が、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを目的として、2025年９月25日開催の第21期定時株主総会において、その導入について承認可決されております。本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議をもって決定いたします。

ｂ．役員報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与は、株主総会決議による総額の範囲内で決定しております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、2017年９月28日開催の第13期定時株主総会において、年額280,000千円以内（うち社外取締役分15,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。その後、2024年９月26日開催の第20期定時株主総会において、年額420,000千円以内（うち社外取締役分22,500千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）に改定すると決議いただいております。改定決議時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、５名（うち社外取締役０名）です。

　また、取締役（監査等委員）の報酬等の総額は、2017年９月28日開催の第13期定時株主総会において、年額35,000千円以内と決議いただいております。決議時点の取締役(監査等委員）の員数は、３名です。

　なお、当社は2019年８月９日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬制度の見直しを行い、対象となる取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2019年９月26日開催の第15期定時株主総会で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として年額100,000千円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は120,000株を上限とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は30年とすると決議いただいています。その後、2024年９月26日開催の第20期定時株主総会で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として年額200,000千円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は120,000株を上限とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は30年に改定すると決議いただいています。改定決議時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は、５名です。

　さらに、2025年９月25日開催の第21期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認可決されております。本制度では、上記の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対して当社株式の割当てのための金銭報酬債権を支給し、各対象期間につき対象取締役全員に交付する当社株式の総数を120,000株以内としております。当該金銭報酬債権の額は、業績目標の達成度等に応じて算定される最終交付株式数に、当該株式の交付に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を乗じて算定いたします。なお、本制度の導入に伴い、従前の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、以後新たな譲渡制限付株式の割当ては行わないこととしております。ただし、既に付与した譲渡制限付株式は今後も存続します。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2024年９月11日開催の取締役会で決議された役員報酬内規に定める役職区分に応じた報酬額としており、取締役（監査等委員）の基本報酬は、取締役（監査等委員）の職務内容に応じて、監査等委員会で決定しております。

　また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬である役員賞与は、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議をもって決定いたします。各取締役への配分については、代表取締役社長が配分案を作成し、監査等委員会の承認を経て、取締役会の決議を行っております。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬については、当社の業績評価期間に係る確定した連結損益計算書により算出される連結当期純利益の数値に基づいて業績目標達成度を算出するものとし、業績評価期間における業績目標達成率に応じ、０％～150％の範囲で監査等委員会の承認を経て、取締役会において決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役（監査等委員を除く）の支給員数には、2025年9月25日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び2026年５月31日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。また、取締役（監査等委員）の員数３名のうち、１名は無支給者であるため、対象となる役員の員数と相違しています。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」として、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持、強化等の目的で政策保有株式を保有する場合には、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか、中長期的に取引関係の維持・拡大に寄与しているか等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証しており、保有の合理性並びに妥当性が認められない場合は縮減を行う方針としています。また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、保有先の持続的な企業価値向上に資するか等、総合的に判断し適切に対応を行うこととします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、判断しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、当社グループの管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を

(　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。

③労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　当社及び連結子会社は、女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため、本項目における法定開示は省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係