株式会社クレステック（7812） 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．第39期より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。

４．当社は「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第39期より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。

５．当社は「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

　当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を中核として、国内子会社７社、海外子会社15社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。

　なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。

（１）国内

　　当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報をより理解しやすく説明・表現し、最終提供形態である形（データもしくは印刷物等）のあるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は以下のとおりとなります。

　・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）

　・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）

　・情報機器（プリンター、コピー機、パソコン等）

　・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）

　・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）

　・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）

　　現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応など、ドキュメント制作以外の周辺業務まで幅を広げ、顧客である企業へのサービスを「川上」から「川下」まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。

（２）海外

　当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な事業要素のひとつとして捉えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において10か国に15社（うち、１社は非連結子会社）、19拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることで、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することが可能となっております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていないきめ細やかなものとなっており、これが当社グループの特徴と考えております。

［事業系統図］

　（注）１．ドキュメント事業を行っている連結子会社の地域セグメント及び会社の正式名称は次のとおりであります。

２．上記のほか、非連結子会社としてSUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO., LTD.（略称　Artwork）が存在しており、中間持株会社として㈱エイチエムインベストメントとBANGKOK CRESTEC CO., LTD.が存在しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の[　]内は、同意している者の所有割合で外数であります。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．2025年７月４日に有限会社アルファ・ティーの全株式を取得し子会社化し、2025年９月１日付で吸収合併しております。

７．2025年12月23日に株式会社ヘッププロモーションの全株式を取得し、子会社化いたしました。

８．2026年４月１日に株式会社ドゥルックの全株式を取得し、子会社化いたしました。

９．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　2,448,287千円

(2) 経常利益　　　　174,431千円

(3) 当期純利益　　　139,515千円

(4) 純資産額　　　1,063,835千円

(5) 総資産額　　　2,174,013千円

10．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　3,012,113千円

(2) 経常利益　　　　334,634千円

(3) 当期純利益　　　327,190千円

(4) 純資産額　　　4,234,861千円

(5) 総資産額　　　5,524,603千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。

（２）経営戦略等

　当社グループは、テクニカルドキュメンテーションを事業の中核として、マニュアル制作・ローカリゼーション、印刷・パッケージ製造など幅広い事業を展開し、成長を実現してまいりました。そして現在、この中核事業をベースに、マーケット・リサーチをはじめとした川上の事業領域からアフターマーケットのユーザーサポートである川下の事業領域まで、ドキュメントソリューションサービスとして事業領域をグローバルに展開しております。しかしながら、次なる10年に向けた持続的な成長を目指すには、更なる変革が急務となっております。そこで、41期からスタートしました新経営体制のもと、次なる10年に向けた新領域への挑戦に取り組むことで、更なる事業の拡大を長期的に図ってまいります。今回の新中期経営計画「CR Challenge 27」では、引き続き、前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を図りつつも、“Challenge”をテーマに、当社の強みであるグローバルネットワークを最大限に活用し、サービス力、グループの連携力で、グローバル/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充などを図りながら、ドキュメント業界で世界に誇れる日本企業を目指してまいります。

　前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を継続的に図りつつも、新経営体制のもと、“新たな挑戦”として、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。

　①　事業強化戦略

　　１）グローバル/外資系企業との取引拡大

　　２）既存企業との取引拡充

　　３）新規企業との連携やM&Aの推進

　②　体制強化戦略

　　１）事業強化に沿った人事戦略

　　２）既存事業領域の再構築

　　３）認知度向上への取り組み

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2027年６月期を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」においては、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、2027年６月期において、連結売上高200億円、連結営業利益14億円、連結営業利益率7.0％の経営数値目標の達成を設定しております。

（４）経営環境

　当社グループを取り巻くビジネス環境は、スマートフォンの登場によるデジタル化（製品）への商品集約、更にペーパーレス化も加速したことで、当社グループの取引にも大きな影響を及ぼしてきました。また、近年では、世界的なインフレによる購買力の低迷が続いており、当社グループの主要顧客である一部の日系メーカーでは生産活動の低下や新製品開発の手控えなどの影響も出ております。加えて、米国の関税政策への今後の影響が不透明であることから、中国経済も米国との対立や不動産市況の悪化による景気の停滞、更に、ロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ・イスラエル戦争、米国とイランの軍事衝突など、世界経済の回復は不透明な状態であり、引き続き先行きの見えない状況が続いております。

　このような中、当社グループでは、次なる10年に向けた「新領域への挑戦」として事業強化に注力し、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やグループの連携力を図り、更なるグローバル取引の拡充を目指すとともに、41期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge 27」各経営重点戦略（事業強化戦略と体制強化戦略）の目標達成に向け積極的に取り組んでおります。

今後も、新経営体制（業務執行役員で構成する経営会議）のもと、積極的に取り組んでいる各施策に対し迅速かつ効果的に推し進めるとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識した、更なる企業基盤の確立と安定化に向け、引き続き以下に掲げる対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　グローバルネットワークを活用した取引拡大とサポート体制の強化

　当社グループは、日系メーカーを中心にマニュアルの前工程である原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造の後工程を顧客の海外拠点の近くで対応することで、マニュアルの制作から印刷・製造までの全工程を当社グループのネットワークにて一気通貫で対応できるサポート体制を構築し、日系メーカーとの信用を獲得してきました。

　近年では、多様化したユーザーのニーズに迅速な対応が求められている顧客をサポートすべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務まで「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」をスローガンに、グローバルで全領域をサポートできる体制強化を進めてまいりました。

　今後は、このグローバルネットワークを更に活用し、日系メーカーだけでなく、外資系メーカー（グローバル企業）との取引拡大や医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカー等、幅広い事業分野の取引拡大にも積極的に挑戦していくことで、持続的成長が可能な事業ポートフォリオを構築してまいります。

②　専門的な技術の確立と人材の育成

　当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対応できるグローバルサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重要課題のひとつとして捉えております。

　現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語に展開できる翻訳ディレクターなど専門的な技術の確立のため、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法人）テクニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体（一般社団法人）日本翻訳連盟に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努めています。

更に、昨今の技術革新に対応すべく「AI戦略三本の矢」という方針を策定し、その横断的な組織として「AI推進チーム」を立ち上げ、AIを活用した制作効率化（制作工数の削減、サポートや自動化、分析等）や社員教育も兼ねながら、社員による社内DX化（データベースをRAG化等）に取り組むことで、AIに対応できる人材の育成にも努めております。制作効率化、ひいては外部販売用に向けた開発に積極的に取り組んでおります。

加えて、海外各拠点との交流による現地各市場の把握、JTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取り組みを実施することで、グローバル社会で活躍できる人材や次世代を担う人材を育成し、「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」で対応できるサポート体制をより一層強化してまいります。

③　国内での新規ビジネス展開

近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。

今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、当社グループでは、「AI推進チーム」が中心となり、開発したAIソリューションを製品化し、「ManuAI bot（マニュアルボット）」や「Ai-RU」等のAIサービスを市場に投入しております。

更に、海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、生成AIや大規模言語モデル（LLM）を活用したソリューション提供や、新たな体験と感動を創出するXR（※）技術、デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供など、既存事業で培ったノウハウや人的資産を有効活用し、「川上」業務であるコンサルティングや販促プロモーション、業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大を図っております。

加えて、M&Aにより子会社化したヘッププロモーション社やドゥルック社を介して、新たな事業領域（インバウンド事業や保険業界への参入）にも挑戦しており、今後も事業ポートフォリオの構築に向け、他社との業務提携やM&Aを積極的に推進してまいります。

※　XR（Extended Reality）：拡張現実（AR）、複合現実（MR）、仮想現実（VR）などの画像技術の総称で、現実世界と仮想世界を融合させ、これまでにない新たな現実を創出させる技術のこと

④　サステナブルな社会の構築

　当社グループは、「GLOBAL COMMUNICATIONS」“世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造へ”をテーマに、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指し、グローバルに事業を展開しています。

　そして、この事業活動を通して、年齢・性別・人種・宗教・言語・経済的地位などに関係なく、世界のすべての人に必要な情報を平等に提供できる環境づくり、つまり、言葉の障壁を越えて、世界のすべての人が不自由なく相互にコミュニケーションができる社会の構築を目指し、新たなツール開発やサービス、ソリューションの提供に努め、誰にでも分かりやすい情報を創造することで、サステナブルな社会づくりに貢献できるよう、取り組んでいます。

　その具体的な取り組みとして、新設したサステナビリティ推進室を中心に、地域社会への貢献や循環型社会の構築を目指した活動を本格化させております。現在は、地元地域の棚田の維持・管理や、子ども食堂への食材の提供といった社会貢献活動へ積極的に挑戦しており、持続可能な地域社会の発展に向けて尽力しております。

⑤　株主との対話・株主還元

　当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値向上を目指すため、株主の皆様に有益な企業情報の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。

現在では、海外向けの情報発信を強化するグローバルWebサイトの新設や、国内向けの情報発信を強化するコーポレートWebサイトのリニューアルを実施いたしました。

更に、認知度向上に向けオウンドメディア「シテン」の運営、マスメディアへの出演、SNS「LinkedIn」等への配信などを通して、株主・投資家の皆様との対話の機会を増やしております。

今後もこうした方針のもと、株主還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつも、充実した株主還元が実施できるよう努めてまいります。詳しくは「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社では、「サステナブルな社会を目指して！」をスローガンに、全ての事業活動を通じ、グローバルな視点で人の健康の維持と、地球環境の保全に積極的に寄与し、持続可能な社会の実現に向け最善を尽くすよう取り組んでおります。その一例としては、新たに代表取締役社長執行役員直轄の専門部署（サステナビリティ推進室）を立ち上げ、循環型社会の構築を目指す取り組みに挑戦しております。

当社のサステナビリティに関するガバナンスへの対応としては、代表取締役社長執行役員を委員長とした「リスクマネジメント委員会」において、各分科委員長（情報セキュリティ分科委員長、コンプライアンス分科委員長、BCM分科委員長、環境分科委員長）から行動指針及び各分科委員会の基本指針に基づく活動報告を受けるとともに、様々なサステナビリティに関する課題についてもモニタリングを実施しております。

また、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行にあたっても、経営戦略や経営計画等を策定し、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性を含め取締役会及び執行役員で構成する経営会議にて審議をしております。

（２）戦略

当社のサステナビリティに関する課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題として捉えており、とりわけ環境への配慮については、「環境行動指針」を定め、『エコアクション21』に関する環境負荷の低減等に取り組んでおります。また、環境分科委員会を設置し、「環境行動指針」に沿った年度計画を策定するとともに、CSRに関する活動やSDGs活動の推進にも積極的に取り組んでおります。

　人材の育成については、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保に取り組むため、特に、性別、年齢、国籍等による制限は設けておらず、中途採用者や女性が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。

　中長期的な企業価値向上を目指した人材育成方針や社内環境整備方針については、新中期経営計画「CR Challenge 27」の基本方針である“グローバル化に向けた新たな挑戦”として「経営重点戦略」のひとつである事業強化戦略として「グローバル/外資系企業との取引拡大（海外のグローバルネットワークを最大限に活用したOne Stop Serviceの拡大）」を掲げ、その目標達成に向けた人材の確保については、リニューアルした採用サイトを活用し、積極的に若手社員の採用に取り組んでおります。体制強化戦略「事業強化に沿った人事戦略」については、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識しながら、グローバル及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

（３）リスク管理

当社のサステナビリティに関するリスク管理については、「リスクマネジメント方針」に基づき、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、その分科委員会として、情報セキュリティ分科委員会、コンプライアンス分科委員会、BCM分科委員会並びに環境分科委員会を設置しております。毎月、開催される「リスクマネジメント委員会」において、各分科委員会の活動内容を速やかに各取締役（含む社外取締役）に報告することで、リスク発生の未然防止並びにリスク管理を行う体制を整備しております。また、リスクマネジメント委員会の議事録については、社外取締役を含めた全取締役に配信し、情報の共有を図るとともに、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性も含め取締役会にて審議をしております。

（４）指標及び目標

当社は、事業の特性上、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った目標設定及びその情報開示は行っていませんが、上記「(２）戦略」において記載した環境への配慮から気候変動問題に関する様々な課題への解決に向け、再生可能エネルギーの活用やFSC認証を受けた原材料の提案など、温室効果ガス排出量の削減に繋がる施策を推進してまいります。

女性活躍推進法にもとづく職場環境の整備については、具体的な数値目標は設定しておりませんが、上記「(２）戦略」において記載した積極的な女性・外国人・中途採用者の管理職への登用やワークライフバランスを意識した在宅勤務や時差出勤の導入など、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」の更なる比率向上や改善に向けた施策を推進してまいります。なお、関連する指標のデータ管理については、当社グループに属する全ての会社で実施することは困難であるため、これらの指標は、提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）景気変動によるリスク

　ＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした当社グループの業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。今後、景気が悪化し、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動や事業の縮小、製造拠点の撤廃・統廃合などによる事業再編、製品開発の縮小や先送り・中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、景気変動によるリスクを受けにくい医薬・生活用品など新しい事業分野への拡大や、新領域の事業を含めたサービス内容の多様化、日系メーカーのみならず外資系メーカーを含めた取引顧客の多様化、サービス提供地域の事業拡大等を図りながら、リスクを最小限に抑えられるよう事業ポートフォリオの構築に努めております。

（２）主要顧客への依存リスク

　当社グループの当連結会計年度の最大顧客の売上高は約13％であるため、特定の顧客の生産動向による依存リスクはある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメントの損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、主要顧客の生産動向による依存リスクの軽減に向け、新規顧客の開拓や既存顧客の拡充に努めております。

（３）主要顧客である日系メーカーにおけるグローバルな製造拠点の移転リスク

　当社グループの売上高は、国内のみならず海外においても日系メーカーの比率が高く、現在、当社グループの海外現地法人（外資系医薬品メーカーが主要顧客である中国現地法人は除く。）の主要顧客となっております。今後、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動のグローバルな再編や各国の法改正・政策変更に伴う製造拠点の移転が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、製造拠点の移転リスクの軽減に向け、取引顧客との連携を更に強化し、主要なサプライチェーンの要として移転後も取引の継続に務めるとともに、海外においてサポート拠点の拡大や外資系メーカーとの更なる取引拡大にも努めております。

（４）競合他社による転注リスク

　近年、国内の電機メーカーなどにおける事業再編により、マニュアル制作業界は縮小傾向にあると言われております。今後、更に海外メーカーの拡大により国内メーカーの事業再編が加速し、縮小したマニュアル制作業界での競争が更に激しくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、海外においても同様に、日系メーカーの事業再編が進む中、当社と競合しているローカルメーカーのQCDは向上しており、以前に比べ当社の優位性が保てなくなっております。今後、この優位性が維持できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、転注リスクの軽減に向け、国内においては特殊分野の制作能力（テクニカルライティング・翻訳等）やAIソリューションを更に追求し、他社では対応できない独自性を高め、海外事業においては他社に負けないQCDを更に追求しております。更に、提案型のサービスを展開することで顧客とのより強固な関係を構築するとともに、グローバルなサプライチェーンとして「川上」業務から「川下」業務まで一気通貫でサービスできる体制“One Stop Global Solution”を強化し、競合他社に対する優位性の構築にも努めております。

（５）ペーパーレス化による影響

　近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書（マニュアル）のペーパーレス化に加え、スマートフォンの普及に伴うデジタル製品そのものの市場が縮小していることを受け、同製品向けの販売は大きく減少しております。現在、当社グループは主にオフィス向けの複合機やプリンターなどの情報機器メーカーとの取引が多いことから、今後、オフィスでのDX化に伴うペーパーレス化が進み、デジタル製品同様、複合機やプリンターそのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、グローバルネットワークを有効活用し、ペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬・生活用品メーカーへの販売活動に注力するとともに、これまで培った梱包設計のノウハウを活かしたパッケージ製品（化粧箱、梱包材、緩衝材等）の取引拡大にも努めております。

（６）仕入価格変動による影響

　海外の当社グループでは、主に紙製品（取扱説明書、パッケージ製品、ラベル等）を取り扱っており、その原材料である紙の価格変動により仕入価格は影響を受けております。今後、この仕入価格の上昇に対し、速やかに製品への価格転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、仕入価格の上昇に対するリスクの軽減に向け、購入ルートの選択肢を広げるための新たなサプライヤーを開拓するとともに、引き続き市場動向を意識しながら充分な原材料在庫を確保することにも努めております。

（７）カントリーリスク

　当社グループの当連結会計年度の中国及び東南アジア／南アジアにおける売上高は約57％を占めております。今後、これらの地域において法改正・政策変更や人件費高騰、外交問題などに起因し、主要顧客の撤退や生産活動の縮小などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、カントリーリスクの軽減に向け、各国の政治・経済情勢の把握や取引顧客との連携強化を図るとともに、そのリスクを分散する事業ポートフォリオの構築にも努めております。

（８）為替変動による影響

　当社グループの当連結会計年度の海外における売上高は約70％を占めていることから、為替レートの変動による為替換算後の金額に影響を受けております。また、外貨取引により生じた資産・負債についても為替レートの変動リスクに晒されております。今後、急激な円高もしくは円安に進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、為替変動によるリスクの軽減に向け、外貨建て債権債務においては、外貨建ての銀行借入等の残高を調整することで、ネットポジションをほぼ均衡させることに努めております。

（９）有利子負債の残高にかかるリスク

　当社グループの当連結会計年度末の有利子負債（社債、借入金、リース債務の合計額）の残高は6,287百万円と総資産の約31％を占めております。当社グループの借入は、原則、変動金利で対応しているため、今後、市場金利の上昇により金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、一部について固定金利で借入を行うことで、金利変動リスクの軽減に努めております。

（10）優秀な人材の確保・育成

　当社グループが持続的な成長を実現していくためには、優秀な人材を確保・育成していくことが最重要項目のひとつとして捉えており、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、優秀な人材の確保・育成に向け、採用サイトのリニューアルや様々な採用手法を活用しながら当社グループが求める人材を確保するとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識しながら、グローバル及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境の整備にも努めております。

（11）制作・製造工程における品質リスク

　当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、パッケージ製品などを顧客に供給しております。これらの制作・製造工程において、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、製本時の乱丁などによる不具合の製品が市場に流出し、当社の瑕疵により発生した損害金額の規模や頻度、事後対応、更には顧客からの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、品質リスクの軽減に向け、従業員への品質教育研修による啓蒙活動を継続的に図るとともに、代表取締役社長執行役員直轄の品質保証室にてグループ全体の品質管理を統括することで、顧客のニーズに対応した品質の向上・改善にも努めております。

（12）情報漏洩によるリスク

当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報や、限定的ではあるものの、一部、業務上で顧客に関する個人情報等にも接しております。今後、当社の情報漏洩により発生した顧客からの損害賠償請求や信用の低下、取引停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、担当役員が分科委員長を務める情報セキュリティ分科委員会において、情報セキュリティに関する諸規程の整備や役員・従業員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化に取り組むとともに、外部によるネットワーク脆弱性診断やサイバー攻撃へのセキュリティ対策（EDR）にも努めております。

（13）大規模災害や感染症等によるリスク

　当社グループは、国内外に多くの拠点があるため、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災等の大規模災害による拠点の損壊やそこで働く従業員が被災、又は、感染症等の世界的蔓延（パンデミック）により従業員が罹患し、生産活動の停止又は、遅延などが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、BCM分科委員会を設置し、緊急時における事業継続のバックアップ体制を構築するとともに、リスクを最小限に抑えられるよう、テレワーク勤務や時差出勤など、多様な働き方の導入にも努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、サービス業の回復や企業の旺盛な設備投資意欲などにより緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇などによる資源・資金調達コストへの転嫁など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

一方、世界経済においては、米国の関税政策の影響や中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念が強まるなど、急速に不透明感が高まっています。米国では、関税政策による景気の下押し圧力がある中、個人消費や設備投資は底堅く推移しました。欧州では、物価安定による消費拡大が後押しとなるものの、景気は低迷傾向にあります。中国では、長引く不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーの一部の顧客では、インフレや景気不安による販売低迷が続いていますが、全体的には回復傾向にあります。

このような中、当社グループでは前期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向け、まず“事業強化戦略”の一環として、新規企業の連携やM&Aの推進を図っており、同業である有限会社アルファ・ティーを2025年７月４日付で子会社化し、2025年９月１日付で吸収合併、更に、事業領域の拡大に向け、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションや2026年４月１日付で株式会社ドゥルックを子会社化しました。引き続き、新事業領域の拡大に向けた攻めの投資として、次なる事業戦略に挑戦してまいります。グローバル化/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充については、国内外拠点間における「つなぐプロジェクト」を立ち上げ、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつグローバル化に向けた新たな挑戦として、2026年5月にベトナム・ハノイにオフィスを開設しました。今後も事業ポートフォリオの拡充に向け、既存企業の川上、川下領域の深耕拡充にも取り組んでまいります。

また、AI活用による事業基盤の高度化に向けては、新たな「AI推進チーム」を立ち上げ、マニュアル制作のノウハウと最新の生成AI技術を融合した「ManuAI bot（マニュアルボット）」や「Ai-RU」等のAIサービスを開始し、新たな事業戦略としてサービスを展開しています。

つぎに“体制強化戦略”として、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、AIを活用した社内システムを再構築することで、サービス品質の向上と経営効率化に取り組んでおります。認知度向上への取り組みについては、横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、グローバルサイトの新設やコーポレートサイト（IRサイトを含む）のリニューアルに取り組み、より一層の認知度向上を目指しております。事業強化に沿った人事戦略については、すでにリニューアルしたコーポレートサイト（採用サイト）を活用し、グローバル人材の獲得に向け取り組んでおります。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より2,475,412千円増加し、20,259,777千円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より426,701千円増加し、9,279,660千円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より2,048,711千円増加し、10,980,116千円（前連結会計年度比22.9％増）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,273,423千円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は1,342,920千円（前連結会計年度比1.8％増）、経常利益は1,524,625千円（前連結会計年度比31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は982,250千円（前連結会計年度比33.3％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

　日本は、外部顧客への売上高は5,416,475千円（前連結会計年度比1.0％減）、セグメント利益は85,796千円（前連結会計年度比73.1％減）となりました。

　中国地域は、外部顧客への売上高は4,468,251千円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメント利益は384,954千円（前連結会計年度比327.1％増）となりました。

　東南アジア／南アジア地域は、外部顧客への売上高は5,980,562千円（前連結会計年度比10.9％減）、セグメント利益は571,914千円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。

　欧米地域は、外部顧客への売上高は2,408,132千円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント利益は299,152千円（前連結会計年度比63.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,483,856千円増加し、当連結会計年度末には6,920,828千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,206,719千円の収入（前連結会計年度は1,981,469千円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額309,613千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,595,435千円、減価償却費846,349千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、743,801千円の支出（前連結会計年度は297,763千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出391,102千円、定期預金の預入による支出328,905千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）165,861千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、475,042千円の支出（前連結会計年度は1,454,707千円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の純増額398,661千円があったものの、長期借入金の返済による支出899,214千円、リース債務の返済による支出275,729千円、配当金の支払額239,410千円、社債の償還による支出181,000千円、自己株式の取得による支出149,685千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループの主要な事業であるドキュメント事業では、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。

ａ．退職給付債務及び退職給付費用

　退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ｂ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｄ．棚卸資産

　当社グループは、棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。

ｅ．固定資産の減損処理

　当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．のれん及び顧客関連資産の評価

　当社グループは、のれん及び顧客関連資産に関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より2,475,412千円増加し、20,259,777千円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。これは主として、現金及び預金が1,718,834千円、有形固定資産が470,779千円、のれんが124,344千円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より426,701千円増加し、9,279,660千円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。これは主として、社債が181,000千円減少しましたが、短期借入金が442,200千円、未払法人税等が131,927千円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より2,048,711千円増加し、10,980,116千円（前連結会計年度比22.9％増）となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,106,917千円、利益剰余金が742,840千円増加したことによるものであります。

2) 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は18,273,423千円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。国内では、前期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で取引の減少がありました。海外では、中国にて一部の医薬品メーカーとの取引が回復傾向であったことや欧州にて主要顧客との取引が堅調であったものの、フィリピンの事業再編の影響などにより売上高が減少しております。

（売上総利益）

　売上総利益は5,683,653千円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。これは、売上高の減少はありましたが、中国での原価改善効果等によるものです。

（営業利益）

　営業利益は1,342,920千円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。これは、売上総利益の増加によるものです。

（経常利益）

　経常利益は1,524,625千円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。これは、営業利益の増加と為替差益の発生によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は982,250千円（前連結会計年度比33.3％増）となりました。１株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は328.81円（前連結会計年度比36.9％増）となりました。

3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。

　運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約、社債及び長期借入金でまかなっております。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、第43期（2027年６月期）を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」において、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。第43期の数値目標に対する第42期の実績につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇など、先行きの見えない状況が続くなか、当社グループの主要顧客との取引は概ね回復傾向となりました。一方でフィリピンでの事業再編の影響などにより売上高は前期より減少しております。営業利益や営業利益率については原価改善により前期より増加しております。引き続き目標達成に向け邁進してまいります。

中期経営計画「CR Challenge 27」の最終年度である2027年６月期の数値目標及び2026年６月期の実績

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

　前期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で取引が減少したことに加え、一部、取引拡充に向けた営業戦略上の取引（先行投資的な取引）もあり、利益率は悪化しました。

　このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,416,475千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は85,796千円（前年同期比73.1％減）となりました。

（中国地域）

　華東地区では、長引く中国経済の停滞などによる日系メーカーとの取引は引き続き低調でしたが、一部の医薬品メーカーとの取引は回復傾向になりました。また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引は引き続き低調な推移となりましたが、販路拡大に向けた新たな取引（中国系メーカーのライティング業務など）および商材（キャラクター関連など）を取り扱い始めたことや、新たな設備を導入し生産性向上を図ったことで利益は改善しています。華南地区では、完全商社化以降は継続的に収益を維持しております。

　このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は4,468,251千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は384,954千円（前年同期比327.1％増）となりました。

（東南アジア／南アジア地域）

　フィリピンでは、前々期から進めている体制変更や事業の見直しにより取引は減少傾向にあるものの、2025年７月から稼働している自社工場への一部内製化などにより、税引後の収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移しました。タイでは、主要顧客の生産調整が落ち着き、取引は改善傾向になりました。ベトナムでは、ハノイオフィス開設にかかる準備費用は発生しているものの、全般的に取引は軟調でした。インドでは、生産活動は回復傾向にあり、取引が増加しています。

　このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、外部顧客への売上高は5,980,562千円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は571,914千円（前年同期比21.3％減）となりました。

（欧米地域）

　米国では、関税政策の影響による個人消費や設備投資の鈍化などが懸念される中、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は引き続き安定しているものの、翻訳関係の取引は軟調であったことや、前期のようなスポット的な大型印刷案件もなく、全体的に利益は減少しています。その一方で、欧州では引き続き主要顧客との取引が安定していることで利益も増加しています。

　このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は2,408,132千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は299,152千円（前年同期比63.1％増）となりました。

５【重要な契約等】

（株式譲渡契約及び吸収合併契約書の締結）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、有限会社アルファ・ティー（以下「アルファ・ティー」）の発行済株式の全部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年７月４日付で全株式を取得し、アルファ・ティーを同日付で当社の完全子会社といたしました。

　また、2025年７月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアルファ・ティーを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しました。その後、2025年９月１日付でアルファ・ティーを吸収合併いたしました。

　当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、株式会社ヘッププロモーション（以下「ヘッププロモーション」）の発行済株式の全部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年12月23日付で全株式を取得し、ヘッププロモーションを同日付で当社の完全子会社といたしました。

当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、株式会社ドゥルック（以下「ドゥルック」）及び有限会社関西ドゥルック（以下「関西ドゥルック」）の発行済株式の全部を取得することを決議し、2026年３月１日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2026年４月１日付で全株式を取得し、ドゥルック及び関西ドゥルックを同日付で当社の完全子会社といたしました。

　また、2026年４月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるドゥルックを存続会社、関西ドゥルックを消滅会社として吸収合併することを決議し、2026年５月８日付で吸収合併契約書を締結しました。その後、2026年６月17日付でドゥルックは関西ドゥルックを吸収合併いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

(リボルビング・クレジット・ファシリティ契約)

(1) 契約の概要

契約締結日　　　　　:　2015年３月18日

契約の相手方の属性　:　都市銀行他シンジケート団

債務の期末残高　　　:　1,400,000千円

コミットメント期限　:　2027年３月12日

担保の内容　　　　　:　建物及び構築物、土地に根抵当権を設定

(2) 財務上の特約の内容

① 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直前の決算期末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失が計上されないこと。

(コミットメントライン契約)

(1) 契約の概要

契約締結日　　　　　:　2025年９月25日

契約の相手方の属性　:　都市銀行

債務の期末残高　　　:　720,000千円

コミットメント期限　:　2026年９月30日

担保の内容　　　　　:　建物及び構築物、土地に根抵当権を設定

(2) 財務上の特約の内容

① 2026年６月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

② 2026年６月決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及びサービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。

　マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、代表取締役社長執行役員直下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。更に、昨今の技術革新に対応すべく横断的な組織として「AI推進チーム」を立ち上げ、AIを活用した制作効率化（制作工数の削減、サポートや自動化、分析等）に向けた開発にも取り組んでおります。

　パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するため、国内と海外に梱包設計部門を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客のニーズに応える体制を取ることが可能となっております。

　最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　発行価格　　　　883.20円

　資本組入額　　　441.60円

　割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（６）【大株主の状況】

（注）１. 当社は、自己株式を218,407株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、218,407株には従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する64,500株は含めておりません。

２. 持株比率は株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する64,500株を除く自己株式218,407株を控除して計算しております。

３. 前事業年度末において主要株主であった髙林彰は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員に対する持株会支援信託ESOPの概要

　当社は、2025年5月30日開催の取締役会の決議に基づき、2025年11月17日より、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」（以下、「ESOP信託」）を導入しております。ESOP信託は、受託者（株式会社りそな銀行、再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行）が、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により益金が生じた場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　76,100株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社持株会加入員のうち受益者要件を満たす者に限定しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）単元未満株式の買取請求による取得自己株式についての記載であり、従業員持株会支援信託ESOP制度の導入に伴う当該信託が取得した当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来にわたる企業の安定と発展のために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

　この方針に基づき、当事業年度の配当については、１株当たり63円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当は、既に実施した中間配当と合わせ１株につき104円（配当性向31.6％）となりました。

　株式上場以降、期末と中間の年２回の配当実施を基本方針としつつ、配当の金額につきましては、配当性向30％以上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留保、中長期的な業績見通し及び資金状況などを総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。

　また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りながら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備などに有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は６月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるため、企業価値の継続的な拡大を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しており、経営の健全性や透明性の確保、効率的でスピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2016年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行しました。

　この移行は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るものであります。

　また、取締役会の業務執行を経営会議（取締役会から責任と権限の一部を委任された各取締役が出席する経営会議）に委任することで、取締役会における監督機能の強化も図っております。2026年9月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

　なお、機関の構成員である役員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。

a．取締役会

　取締役会は３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名の監査等委員である取締役（うち、２名は社外取締役）で構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。常勤取締役は執行役員を兼務し、各部組織単位を統括管理しております。

　取締役会は、経営会議および各執行役員の職務執行状況における監督機能としての機関だけでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。業務執行については、各担当役員が「組織、業務分掌および職務権限に関する規程」に基づく組織運営を行い、的確な意思決定のできる経営体制の構築に努めております。

　なお、社外取締役（２名）につきましては当社との間に利害関係はなく、客観的な視点から公平・公正な意見をいただくことでコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。

　議長：代表取締役社長　栗沢威臣

　構成員：取締役　冨永尚志、取締役　三輪雅人、取締役常勤監査等委員　鈴木康明、取締役監査等委員　竹澤隆国（社外取締役）、取締役監査等委員　佐藤雅秀（社外取締役）

※当社は、2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合、上記取締役会の構成に変更はありません。

b．監査等委員会

　監査等委員会は取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（非常勤監査等委員）２名で構成し、常勤監査等委員が議長を務め、原則として毎月１回開催し、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。

　なお、社外取締役（監査等委員）につきましては当社との間に利害関係はなく、選任については、客観的な視点から公平・公正な監査を可能とするため、当社とは独立した地位を有する専門家（公認会計士）を含めることで監査機能の強化を図っております。

　議長：取締役常勤監査等委員　鈴木康明

　構成員：取締役監査等委員　竹澤隆国（社外取締役）、取締役監査等委員　佐藤雅秀（社外取締役）

※当社は、2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の議案が決議された場合、上記監査等委員会の構成に変更はありません。

c．執行役員制度

　当社の執行役員制度は、以下のとおりであります。

　・執行役員（監査等委員でない取締役は除く。）と会社の関係は、雇用型とする。

　・執行役員の選解任は、取締役会の決議によるものとする。

　・執行役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会直後に開催する取締役会の終　　　結の時までとする。

　・執行役員は、取締役会で決議した経営方針に基づいて、業務執行を分担するものとする。

d．経営会議

　経営会議は、６名の執行役員（監査等委員でない取締役を含む。）で構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。常勤執行役員６名のうち３名は取締役であり、取締役会の責任と権限の一部を、取締役会から委任された各取締役が経営会議に出席することで、取締役会の業務執行の一部を経営会議に委任し、より一層の意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化を図っております。

　また、当社では、取締役、執行役員、国内外部門長（関係会社社長を含む。）が出席するグローバルミーティングを年１回開催しております。代表取締役社長執行役員が中期経営計画の経営重点戦略である事業強化戦略および体制強化戦略についての進捗報告や今後の戦略方針、その戦略方針に沿った国内外事業担当役員による事業強化施策や、関連部門によるテーマ別のトピックス等について報告・協議を行い、迅速に経営陣と情報共有できる経営体制の構築に取り組んでおります。

　議長：代表取締役社長　栗沢威臣

　構成員：取締役　冨永尚志、取締役　三輪雅人、執行役員　塚本幹浩、執行役員　千村隆夫、執行役員　綱取信幸

※当社は、2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合、上記経営会議の構成に変更はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コンプライアンス体制を確保する。

・取締役会は、定期的に取締役より職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要な場合には、臨時取締役会において報告を受ける。

・監査等委員は、「監査等委員会規程」、「監査等委員会スケジュール」に基づき、取締役会、その他重要な会議への出席を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の職務執行の状況について監査を行う。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当該情報を記録し、適切に保存・管理する。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスクマネジメント規程」を定め、経営上のリスクに対応する。

・当社グループは、リスク管理体制の基礎として、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、その分科委員会として、情報セキュリティ分科委員会、コンプライアンス分科委員会、BCM分科委員会並びに環境分科委員会を設置し、迅速かつ的確にリスクを把握し、合理的かつ有効に管理する体制を整備する。

・リスクが顕在化した場合には、「リスクマネジメント規程」に従い、迅速かつ的確に対応する。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、毎月行われる取締役会において、当社の経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の監督を行う。

・当社は、「組織、業務分掌および職務権限に関する規程」に基づき、組織体制、業務分掌及び役職者職務等を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

・取締役は、予算計画に基づく目標管理を行い、業務の効率性を確保する。

・役員、執行役員による経営会議において、経営計画の進捗管理を行う。

(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コンプライアンス体制を確保する。

・当社は、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務監査を行い、使用人の職務執行の適正性を確保する。

(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を定め、業務の遂行にあたっては、当社と連携を図ることとし、当社の事前決裁及び報告体制について明確に定め、企業集団における業務の適正な運用を確保している。

・各子会社に対しては、当社の内部監査室が、計画的に内部監査を行い、業務の適正性を検証する。

(g)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の求めに応じて、人事総務部等に所属する使用人に監査等委員会の職務を補助させる。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、必要な場合、監査等委員会の意見陳述の機会を設けることにより、他の取締役等（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性を確保する。

・監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、監査等委員会からの命令に関しては、取締役等（監査等委員である取締役は除く。）の組織上の上長等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員会の指示の実効性を確保する。

(h)当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等、使用人、監査役から当社の監査等委員会への報告体制及び当該報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人・監査役は、当社及び子会社にとって業務上重要な事項については、直ちに当社の監査等委員会に報告する義務を負う。

・監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の過程や職務執行に係わることにつき、必要に応じ意見・質問などを行うこととする。

・監査等委員は、拠点長会議等、重要な会議に出席し、報告を受ける。

・当社は、監査等委員会に報告を行った当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人、監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役等に周知徹底する。

(i)当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払等を請求した時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室並びに、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に外部の専門家の支援を受けることが出来る。

(k)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・「クレステックリスクマネジメント方針」、「反社会的勢力対応規程」において反社会的勢力への対応方針を定め、その徹底に努めております。

・取引先や株主との契約書や取引約款に暴力団排除条項の導入を行い、可能な範囲内で取引状況を確認しております。

・トラブルの対応責任者は人事総務部長とし、対応責任者は、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを支援し、社内体制の整備、外部研修への参加、社内研修の実施、警察及び静岡県企業防衛対策協議会と連携等を行っております。

b．内部統制システムの運用状況

(a)取締役の職務の執行について

　当事業年度において取締役会は17回開催され、当社の経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の監督を行いました。

(b)コンプライアンス・リスク管理体制について

　「クレステックリスクマネジメント方針」に基づき、コンプライアンス研修及び啓蒙等を実施するとともに、当事業年度においてリスクマネジメント委員会は12回開催され、リスクの把握・評価・対策について、協議を行い、具体的な対応の議論、検討をしております。

(c)内部監査の実施について

　内部監査室は、内部監査計画書に基づき、国内並びに海外子会社が、法令・社内規程等を遵守しているかの準拠性に加えて、監査対象となる組織の活動やプロセスを分析し、潜在的なリスクベース監査を執り行っております。

　当事業年度の内部監査では、実地往査又は一部Web会議システムによるリモート監査を実施するとともに、業務改善に向けた提案や助言等を行いました。

　なお、内部監査結果及び改善状況については、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会へ報告を行っております。

(d)監査等委員の職務の執行について

　当事業年度において監査等委員会は16回開催され、監査等委員会において定めた年度計画に基づき国内並びに海外子会社に往査を実施しました。実施結果については、常勤監査等委員から報告を行っております。

　また、取締役会等の重要な会議へ出席し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役社長執行役員、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的な情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

c．責任限定契約の内容

　監査等委員である鈴木康明氏、竹澤隆国氏及び佐藤雅秀氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約により、被保険者が取締役及び執行役員の地位に基づいた行為等に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等は、填補の対象外としております。

e．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

f．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

g．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(a)自己株式の取得

　当社は、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b)剰余金の配当

　当社は、資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

h．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i．取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役及び取締役会の活動状況は次のとおりであります。

　取締役会での検討事項については、企業戦略・中期計画等の方向性、内部統制システムの改善や統治機能の更なる強化に向けた検討等を通じ、より一層の監督機能の向上と経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備に取り組んでおります。具体的には、定款及び法令に規定された事項の他、「組織、業務分掌および職務権限に関する規程」及び「関係会社管理規程」等の社内規程に定められた経営方針に関する事項及び決算に関する事項、組織・人事に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、サステナビリティに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項等に沿って、取締役会にて決議及び報告を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.　2026年9月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役（監査等委員）竹澤隆国、佐藤雅秀は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　鈴木康明、委員　竹澤隆国　委員　佐藤雅秀

なお、鈴木康明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的としているからであります。

３．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下の６名であります。

代表取締役社長執行役員　栗沢　威臣

取締役専務執行役員国内事業担当役員兼国内子会社統括部長　冨永　尚志

取締役専務執行役員財務担当役員　三輪　雅人

常務執行役員海外事業担当役員兼海外第１事業部長　塚本　幹浩

執行役員海外第２事業部長　千村　隆夫

執行役員国内事業部長　綱取　信幸

６．所有株式数の（　）は、役員持株会での間接保有分を記載しております。

b.　2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役（監査等委員）竹澤隆国、佐藤雅秀は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　鈴木康明、委員　竹澤隆国　委員　佐藤雅秀

なお、鈴木康明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的としているからであります。

３．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下の６名であります。

代表取締役社長執行役員　栗沢　威臣

取締役専務執行役員国内事業担当役員兼国内子会社統括部長　冨永　尚志

取締役専務執行役員財務担当役員　三輪　雅人

常務執行役員海外事業担当役員兼海外第１事業部長　塚本　幹浩

執行役員海外第２事業部長　千村　隆夫

執行役員国内事業部長　綱取　信幸

６．所有株式数の（　）は、役員持株会での間接保有分を記載しております。

②　社外役員の状況

　提出日時点において、当社は社外取締役を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会、監査等委員会に出席して十分な協議を行っており、取締役会及び監査等委員会は十分機能していると考えております。

　また、必要に応じて経営会議にも出席し、経営会議の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割（監督や助言）も果たしております。

　企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性及び独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであり、当社では上記のような人材を選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としております。

　社外取締役の竹澤隆国氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役独立役員に選任しております。同氏は、当社株式を2,500株所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は就任以前から当社グループとは特段の関係もありません。

　社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役独立役員に選任しております。同氏と当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員より監査及び内部監査の内容や内部統制の業務運営状況について説明・報告を受けており、十分協議がなされております。また、会計監査人からは、監査方針の説明・監査結果について報告を受ける他、定期的に情報交換・意見交換も行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

a．監査等委員会の組織、人員及び手続

　監査等委員は、３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、往査等による業務・財産調査、法令・定款違反の監視・検証を通じて執行役員（監査等委員でない取締役を含む。）の職務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、常勤監査等委員である鈴木康明は、長年にわたり、当社グループにおいて豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しており、監査等委員である社外取締役竹澤隆国、佐藤雅秀は、公認会計士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　なお、当社は、2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の議案が決議された場合、上記監査等委員会の構成に変更はありません。

b．当事業年度における取締役（監査等委員）及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則として毎月１回開催しており、当事業年度は合計16回開催しました。監査等委員における具体的な検討内容としては、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任・不再任及び監査報酬の同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等となります。なお、常勤監査等委員の活動として、取締役会等の重要会議へ出席し、意思決定の適正性及び妥当性を監視するとともに、必要に応じ意見を述べ、重要な決裁書類等の閲覧、各執行役員（監査等委員でない取締役を含む。）の業務執行状況、財産管理状況などについて適正に監査しております。

また、監査計画に基づき国内並びに海外子会社の往査を実施し、代表取締役社長執行役員と面談、内部監査室の監査結果の聴収、会計監査人の半期決算、期末決算時に監査・レビューについての結果報告及び説明等、定期的な情報交換を行うことで緊密な連携を図りつつ、監査等委員会において、他の監査等委員とも情報共有を図っております。

　当事業年度においては、国内２拠点、海外２拠点に往査を実施するとともに、内部監査部門との連携を更に強化するため、書面や電話による監査情報を共有することで、監査情報の共有にも注力いたしました。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長執行役員直轄の業務監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は１名で、内部監査計画書に基づき、国内並びに海外子会社が、法令・社内規程等に関わる準拠性の監査をはじめ、コンプライアンス体制、業務の効率性又は妥当性を含めた業務監査を定期的に実施しております。監査方式は、実地往査又は一部Web会議システムによるリモート監査を採用し実施しており、その結果及び改善状況については、内部監査室が直接取締役会に報告する仕組みではありませんが、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告することで、内部監査の実効性は確保しております。また、内部監査室と監査等委員は、会計監査人とも定期的に面談方式による意見交換を行っております。さらに、内部監査室は、監査等委員・会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い監査の補強とし、常に連携を取り合う体制を構築しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

５年間

c．業務を執行した公認会計士

古田賢司氏、花輪大資氏

d．会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定を行う際、会計監査人の過去の業務実績、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうか判断を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認したことを踏まえて再任の適否を毎期判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

（前連結会計年度）

　当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬4,134千円を支払っております。非監査業務に基づく報酬はありません。

（当連結会計年度）

　当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬4,421千円を支払っております。非監査業務に基づく報酬はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査手続及び業務内容等を勘案して協議の上決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬総額については、株主総会の決議によって定め、各取締役への配分は、取締役（監査等委員であるものを除く。）については取締役会の決議、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によるものと定めております。なお、2016年９月27日開催の第32回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額を年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を除く。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議をいただいております。

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関する方針については、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うとともに、取締役の年度業績に対する責任を明確にする基本方針のもと、職位別の基本報酬（固定報酬）と各年度の業績に連動する業績連動報酬で構成することとしております。基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬の割合等については、持続的な企業価値向上へのインセンティブ付けになるよう、必要に応じて適宜見直しを行っております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、取締役会の決議において定めており、当事業年度の取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も含めて独立社外取締役より助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の固定報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、職位別に応じた重要度及び職務遂行の状況、職責、会社業績、従業員給与とのバランス、役員報酬の社会水準など総合的に勘案し、その決定権限を有する取締役会において審議の上、決定することとしております。なお、個人別の固定報酬の算定にあたり、独立社外取締役を含めた諮問機関は設置しておりませんが、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、算定の客観性や透明性は確保しております。当事業年度の取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も含めて監査等委員会から助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の業績連動報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、業績連動の要素を持つ自社株取得を目的とする役員報酬で、職位別に標準額を定め、連結営業利益（事業年度初めに決算短信で発表する業績予想値）の目標達成度に応じて、以下の算定式に基づき支給額を決定することとしておりますが、目標達成率50％未満の場合には業績連動報酬を支給しないこととしております。なお、当該指標を選択した理由については、職務遂行の対価として明確化しやすい経営指標であると判断したためであります。

　当事業年度の業績連動報酬の支給係数は、前事業年度初めの業績予想値1,282百万円に対し、前事業年度末の営業利益1,318百万円（達成率102.8％）であることから、1.02で確定いたしました。なお、業績連動報酬の算定式は、以下のとおりです。

業績連動報酬＝職位別利益連動給与標準額×連結営業利益目標達成率（％）

※達成率（％）小数点以下は切り捨て

（注）１.営業利益期首予想達成率で使用する目標値は、当事業年度初めに発表する決算短信の業績予想値とする。

２.業績連動報酬の総額は、年額30百万円を上限とする。

　提出日時点において当事業年度における各取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、固定報酬の額及び業績連動報酬の額は、2025年10月14日開催の取締役会で決定した報酬額となります。当社は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の改定の件」を上程しており、同議案が承認可決された場合、報酬額の上限は年額５千万円に改めることとなります。

　監査等委員である取締役の報酬に関する方針については、業務執行から独立した立場での監督機能が求められることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成することとしております。

　監査等委員である個人別の固定報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、役員報酬の社会水準などを総合的に勘案し、その決定権限を有する監査等委員である取締役による協議の上、決定することとしております。

　当事業年度における監査等委員である個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、2025年９月29日開催の監査等委員会で決定した報酬額となります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　重要なものはありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社における政策保有株式は、取締役会において取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に必要な場合に保有しておりますが、企業価値向上の効果が乏しいと判断される場合には、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減することを検証しております。

　もっとも、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査のあり方については課題として認識しています。また、政策保有株式の議決権の行使については、すべての議案に対して議決権を行使することとし、議案の内容のみならず、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で、当社の中長期的な企業価値が著しく毀損されるおそれがある場合には慎重に判断いたします。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しております。取締役会で検証した結果、現状保有する政策保有株式は、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

　①　連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　③　労働組合の状況

　当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。また、労働組合が結成されている連結子会社はPT．CRESTEC INDONESIA、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.となりますが、従業員に対しては理解と協力を求め、円満な関係を構築し、労使関係は安定しております。

　④　従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容

　当社は、従業員向け持株会支援信託（ESOP）を導入しております。当該従業員株所有制度の内容については「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

　⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職数については、労働基準法で定める管理監督者数を基に算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男女における等級別人数構成の割合や平均年齢の差異が主な要因で、制度上における男女差は生じておりません。なお、男性の平均年齢は47.1歳で、女性は41.5歳であります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人をはじめとする専門的な情報を有する各種団体が主催する研修セミナーに参加し、情報収集に努め、決算業務体制の強化を図るとともに、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 21社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

(2）連結範囲の変更

　当連結会計年度より、株式の取得により、株式会社ヘッププロモーション及び株式会社ドゥルックを連結の範囲に含めております。

(3）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

　SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由

　SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日（６月30日）と異なる子会社は次のとおりであり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。

CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.、CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.は12月31日が決算日であり、CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.は３月31日が決算日となります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　31～50年
　　　　　　　　　　（建物附属設備は主に15年）

　構築物　　　　　　　10～18年

　機械装置及び運搬具　４～９年

　工具、器具及び備品　５～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（13年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　ドキュメント事業においては、国内外のメーカーを主な顧客として、顧客製品の取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルを中心とした制作物、印刷物及び梱包材等の製品及び商品の販売や、販売促進支援等の役務提供を行っており、顧客との契約に基づき、製品及び商品の引き渡しまたは役務の提供を行う義務があります。ソリューション事業においては、国内の地方自治体を主な顧客として、法制執務支援システム及びその保守サービスの提供を中心とした役務の提供及び関連機器等の販売を行っており、顧客との契約に基づき、役務の提供または商品及び製品の引き渡しを行う義務があります。

　製品及び商品の販売に係る収益は、原則として、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

　法制執務支援システム及びその保守サービス等は、顧客が役務提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されることから、期間に応じて定額で収益を認識しております。その他の役務提供においては、役務提供の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（繰延資産の処理方法）

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。