第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第28期、第29期及び第30期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
３．第28期、第29期、第30期及び第31期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．2023年10月26日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第30期は2023年４月１日から2024年６月30日の15か月間となっております。
５．第28期及び第29期には、退任した監査公認会計士が限定付適正意見を表明する根拠となった、法人営業部門の一部の仕入高が含まれております。
６．第32期の平均臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第28期、第29期及び第30期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
３．第28期、第29期、第30期及び第31期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
５．2023年10月26日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第30期は2023年４月１日から2024年６月30日の15か月間となっております。
６．第28期及び第29期には、退任した監査公認会計士が限定付適正意見を表明する根拠となった、法人営業部門の一部の仕入高が含まれております。
２ 【沿革】
当社は、1994年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。
当社の沿革は以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計４社によって構成されています。
当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。
連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムにおける主に現地企業向けのコンサルティング・旅行関連手配事業および日本の旅行会社向けランドオペレーター事業等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアにおける個人顧客を対象とした送迎、宿泊、オプショナルツアー等の手配業務、ならびに主にインドネシア国内企業向けの航空券販売等を行っております。株式会社ミタイトラベルは、Ｚ世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的としたメディア運営等を行っております。
当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。
(個人旅行事業)
個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。
個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。
(1) インターネットでの顧客獲得
当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。
(2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ
当社グループでは、インターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。
当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。
これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めております。
具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。
これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。
(3) 24時間対応のオンライン予約システム
当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。
オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。
(4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供
当社グループでは、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。
(法人旅行事業)
企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っております。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。
これらの主要事業における当社の旅行取扱額は以下のとおりです。
事業系統図に示すと以下のとおりであります。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
(注)１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している人数を含んでおります。
３．特定子会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、2025年12月に、「信頼を取り戻し、信頼で勝つ」、「最高のホスピタリティで、唯一無二の旅体験を」、「集中と効率で、未来を切り拓く」を柱とする新たな経営方針を策定いたしました。健全なコンプライアンス・ガバナンス意識の浸透とガバナンスの再構築を経営の土台に据えたうえで、当社の強みである「トラベル・コンシェルジュ」による高付加価値な旅行提案とオンラインの利便性を融合したハイブリッド戦略を推進し、収益力の回復と持続的な成長の実現を目指してまいります。
この経営方針の下、全ての役職員が信頼の回復を第一に行動し、株主・従業員・お客様・取引先等のすべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指して、当社グループの事業を推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。
今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。また、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。あわせて、当社グループは、内部管理体制の強化を中長期の経営の基盤と位置付けております。ガバナンスの再構築を経営の土台に据え、2026年４月15日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づく内部管理体制の強化及び改善計画の実行と定着に努め、経営基盤の再構築を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(4) 経営環境
足元では、当社グループが主力事業とする海外旅行市場におきまして、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、旅行者数の回復は緩やかなものにとどまっております。2026年２月末に発生した中東地域の情勢悪化の影響、燃油価格の高止まりや円安基調の継続等による旅行控えの影響も含めた需要の回復時期については、慎重に見極める必要がある状況です。一方、北米、オセアニア、アジア方面への需要のシフトが見られるほか、中長期的には日本人の海外旅行需要は回復していくものと予想しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような状況の中、当社は以下のような課題に対処すべきと認識しています。
（商品企画力の向上）
オンライン化が進み事業者の旅行手配業務への参入が容易になることにより、他社との差別化において旅行の企画力がこれまで以上に重要になるものと考えております。
当社は、これまで企画担当者の現地研修や社内での勉強会をはじめとする商品企画力強化のための取り組みを行ってきましたが、他社とのさらなる差別化のために現地情報のデータベース化による知識の集約や社内研修等を活用した共有のための取り組みを強化して、企画力の向上を図っていきます。
（トラベル・コンシェルジュの採用と教育）
お客様に素晴らしい旅行体験を提供するためには、「トラベル・コンシェルジュ」の教育と採用が必要不可欠です。高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社の課題であると認識しております。
また、オンラインでの旅行商品販売が拡大するにつれ、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズに応えるために、当社の特徴である「トラベル・コンシェルジュ」による接客の重要性は高まっていくと考えております。当社では、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を行う専門のセクションを設け、継続的な研修実施等により「トラベル・コンシェルジュ」の接客力・対応力向上に努めております。海外旅行に関する個々の「トラベル・コンシェルジュ」の提案力を高めるため、随時、海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、実践的かつ具体的な旅のアドバイスにつながる知見の獲得に努めております。
（システム強化）
旅行の申込み方法ではインターネットが最も多く、スマートフォン等の情報端末の進化や電子商取引市場の拡大を勘案すると、今後もインターネット経由での売上が増えることが予想されます。
当社での旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、インターネットを利用して旅行商品を購入する消費者の割合が増えれば当社の対象マーケットは拡大し、当社の今後の成長に寄与することが見込まれます。情報端末の多様化への備えや、画面上でユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイト作りに取り組む等、利便性の高いウェブサイトの構築を進めてまいります。
（マーケティングの進化）
スマートフォン等の情報端末や技術の進化、日々の生活へのＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場、ＡＩによる情報収集の浸透等により、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的には、これまでのインターネット上での広告手法や旅行系のポータルサイトを通じた集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への対処が必要となるものと考えております。
当社では今後のマーケティングの進化を課題と位置付け、従来の手法にとらわれない、新たなマーケティングの方法を模索していきます。
（ブランド認知度の向上）
旅行業界において、大手の同業他社と比較したとき当社の認知度は相対的に低いものと認識しております。また、旅行商品は個人の消費支出の中では比較的単価の大きな商品であることから、旅行会社の選択にあたっては旅行会社の信頼性及び信用力も重要な要素となっております。多くのお客様から問い合わせを受け、お客様からの信頼を得るには当社の認知度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。当社のブランド価値、認知度及び信頼性向上のため、積極的にＰＲ施策を行ってまいります。
（内部管理体制の強化）
当社は、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでいます。また、当社は、2025年11月22日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されており、当社は、2026年４月15日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づいた各種改善策に取り組んでおります。加えて、内部管理体制の強化を支えるコーポレート部門の人材の確保・育成についても、採用の強化や外部専門家の活用等により推進しております。
引き続き、内部管理体制の改善を企業の経営上の重要課題の一つと位置付け、改善計画の実行と定着を通じた内部統制システムの強化に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
本書提出日現在、当社の取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しております。国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このように急速に変化し続ける事業環境に対応し、中長期的な企業価値の向上の観点から、社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みを取締役会の定期的な議題としてまいります。
(2) 戦略
当社グループの人材の育成に関する方針として、主力事業の競争力の源泉である「トラベル・コンシェルジュ」の高い専門性と、お客様一人ひとりに寄り添うホスピタリティを兼ね備え、「唯一無二の旅体験」を通じてお客様に感動をご提供できる人材を育成していくことを方針としております。
社内環境整備方針については、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを選択できる制度を整備しており、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。また、コンプライアンス研修や内部通報制度の実効性確保等からなる健全な組織風土の醸成を通じて、役職員が安心して能力を発揮できる環境の整備を進めております。
(3) リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、代表取締役を最高責任者とする「リスク管理委員会」において、リスクの洗い出し・評価並びに事前防止策及び対応策の検討を行う全社的なリスク管理の枠組みの中で管理しております。
また、同委員会における内容は取締役会に報告することとしており、取締役会において当社のリスク管理体制のモニタリングを行い、必要な場合には改善の指示を行っております。
(4) 指標及び目標
コンプライアンス研修受講率を指標として設定し、当該指標を通じて、内部管理体制を支える役職員の知識及び意識の向上をしていき、役職員が安心して能力を発揮できる環境の整備を行ってまいります。2026年６月期の実績は当社の全社員が100％の受講率を達成しております。2027年６月期も引き続き、当社の全社員の100％の受講率を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退等により、2021年３月期以降、営業損失及び経常損失を継続して計上しております。当連結会計年度においても、2026年２月末に発生した中東地域の情勢悪化に伴う中東経由欧州方面の旅行商品の催行中止や、燃油価格の高騰等を背景とする旅行控えに伴う受注低下等により、168,909千円の営業損失、及び163,739千円の経常損失を計上しました。翌連結会計年度においても、中東地域における情勢不安の長期化等の影響を受け、欧州方面を中心とする海外旅行需要の本格的な回復及び当社グループの収益力の回復には、なお一定の期間を要することが見込まれております。また、金融庁から開示規制違反に係る課徴金納付命令を受ける可能性もあり、先行きには引き続き不確実性が存在しております。このような状況のもと、翌連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上を見込んでいることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化により海外旅行需要の将来的な本格回復を着実に取り込むとともに、広告宣伝費・システム保守運用費等の費用構造の適正化と生産性の向上に取り組み、収益力の回復を図ってまいります。資金面では、当連結会計年度末において現金及び預金を981,291千円保有していることに加え、2026年５月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で極度額500,000千円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。これらを踏まえ、当面の事業資金は十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 特別注意銘柄の指定について
当社は、2025年11月21日付「東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、2025年11月21日に、株式会社東京証券取引所より2025年11月22日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。
特別注意銘柄の指定期間は原則として１年間とされており、当社は、指定から１年経過後に内部管理体制確認書を同取引所に提出し、内部管理体制等に関する審査を受けることとなります。当審査において、内部管理体制に問題があると認められない場合には、指定が解除されます。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る。）には、特別注意銘柄の指定が継続され、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続が決定された日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善が求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められる場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間、同審査が行われます。
当社は、2026年４月15日に「改善計画・状況報告書」を公表し、内部管理体制の改善に取り組んでおりますが、上記の審査の結果によっては、当社株式が上場廃止となる可能性があります。当社株式が上場廃止となった場合には、当社株式の売買機会及び流動性が失われ、株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。また、上場廃止に至らない場合であっても、指定が継続する間は、当社グループの社会的信用、取引先との取引、資金調達、人材の確保並びに株価及び流動性に影響が生じる可能性があります。
(3) 旅行市場について
日本人による海外旅行（アウトバウンド）は、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、回復のペースは緩やかなものにとどまっております。一方、国土交通省によりますと、2025年の世界全体の国際観光客数は約15億2,000万人となり、国際旅行需要は引き続き堅調に推移しており（2026年７月 国土交通省「令和８年版観光白書」）、日本国内及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は、長期的には旅行需要の拡大が継続するものと考えております。
しかしながら、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症のように世界的な感染症の拡大が深刻化した場合には、各国政府による移動制限・自粛要請や、企業や消費者による感染防止を目的とした移動の回避により、広範囲に渡る旅行需要が大幅に減退し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 電子商取引の普及について
日本と世界における電子商取引は、スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報機器の普及や先進国のみならず新興国での通信環境の向上等に伴って、今後も市場規模が拡大し発展するものと考えております。なかでも旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2024年に３兆5,249億円(前年比10.32％増)となり、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております（2025年８月 経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査」）。
当社グループは、今後も旅行サービスにおける電子商取引の利用が拡大し、旅行商品のインターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。当社グループにおける旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、電子商取引の拡大は、当社グループの事業機会の拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入、情報端末及び消費者の購買行動の変化、その他何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、オンライン予約の利便性と、旅行先に関する高い専門性とホスピタリティを有する「トラベル・コンシェルジュ」による相談・提案とを組み合わせたハイブリッド戦略を推進しております。これにより、オンライン専業の事業者との差別化を図るとともに、インターネット販売の動向のみに依存しない付加価値の提供により、電子商取引を取り巻く環境の変化に対応してまいります。
(5) 競合他社の影響について
当社グループの旅行事業は、旅行事業を営む国内外の企業と競合関係にあります。また、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。
また、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。こうした競争が当社の想定している以上に激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、販売チャネルをインターネットに限定し、お客様からの問い合わせに対して、旅行方面別に組織されたコンシェルジュ（お客様からの問い合わせ対応担当）による専門的かつ柔軟でスピーディな対応を行うことで競合他社と差別化を行っております。
(6) インターネットによる直販化について
当社グループは航空会社から航空券を、宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、航空会社、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。これらの旅行商品を旅行者自らが組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは旅行会社として、旅行商品の大量仕入によるコスト競争力や、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながらこのような旅行商品の直販化の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、旅行素材の組み合わせによる商品企画力や旅程全体の一括手配の利便性など、直接販売では得られない付加価値の提供に努めるとともに、当社グループを通じた販売が仕入先の販路拡大にも寄与するよう、仕入先との良好な関係の維持に取り組んでおります。
(7) 航空会社・仕入先等について
当社グループは日本発着の海外旅行を中心に取扱っていることから航空機による移動が不可欠であるところ、航空会社は採算を勘案し、航空便を減便もしくは廃止することがあります。当社の取扱う旅行方面で航空便が減便もしくは廃止されると、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本を訪問する外国人が増加すると、外国人の渡航のために座席が割り当てられるため、結果として海外に渡航する日本人のための座席の割り当てが減少する可能性があります。これにより当社の主要ターゲットである日本人の海外旅行（アウトバウンド）に制限が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、当社グループは、航空券を販売する際に航空会社からコミッションを受け取る場合があり、それを収益の一部として計上しています。航空会社がコミッションを減額もしくは廃止する場合、それが当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、航空会社のほか、宿泊施設、現地手配会社その他の仕入先から旅行素材を仕入れております。これらの仕入先が倒産その他の事由によりサービスの提供を継続できなくなった場合には、旅行の催行が不能となり、代替手配に係る費用の発生、旅行代金の返還、予約の取消し等の対応が必要となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、航空会社の減便もしくは廃止の影響や、座席割り当ての減少の影響を最小限に抑えるため、催行する方面の多角化やより早期の商品展開に取り組んでおります。また、仕入先については、特定の仕入先への依存の低減及び催行が不能となった場合における代替手配により、影響の最小化を図ることとしております。
(8) 割引運賃を利用した航空券の取扱いについて
一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 燃油特別付加運賃の変動について
当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、海外旅行では原油価格の変動に伴い、航空会社に対して航空運賃に加えて燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の支払いが必要となる場合があります。この燃油特別付加運賃はお客様にご負担いただくものであるため、原油価格の変動の結果、燃油特別付加運賃の著しい上昇に伴って旅行需要が停滞した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システム障害について
当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号等）を取得し、サーバーに記録しております。これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について当社グループは経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報を慎重に取扱うとともに、個人情報を保護するためのさまざまなシステム及び手続きを導入しております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 法的規制について
当社グループの運営している旅行事業は旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は第１種旅行業者として登録し、５年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、旅行業法以外にも、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合、あるいは当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13) 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会をそれぞれ月１回以上開催し、法令違反等につながり得る事案を早期に把握し、速やかに対応する体制の強化を進めております。また、役職員に対するコンプライアンス研修の実施等を通じて当該規程の遵守を徹底することで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 為替リスクについて
当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。そのため、為替予約等により為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、円高となった場合、売上原価のうち外貨建ての部分について円貨換算後の金額が減少し売上総利益が増加いたします。また、仕入価格の減少等により旅行代金が値下がりし海外旅行の申込みが増加する傾向があることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。反対に、円安となった場合は円貨換算後の売上原価が増加し売上総利益は減少するとともに、旅行代金が値上がりして海外旅行の申込みが低調となる傾向にあることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループの連結財務諸表につきましては、円高となった場合は在外連結子会社の円貨換算後の財務諸表数値が減少し、反対に円安となった場合は増加する形で影響が生じます。
(15) 業績の季節変動について
当社グループの旅行商品の収益は、旅行商品に係る当社の履行義務が充足される顧客の帰着時点又は旅行の実施期間にわたり認識しております。個人のお客様のご旅行時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があります。そのため、旅行需要が集中する夏季期間において、国際情勢の変化、自然災害、感染症の流行等により旅行需要の減退又は旅行商品の催行中止等が生じた場合には、通期の業績に相対的に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの第32期連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下となっております。
(16) IATA公認代理店契約について
当社は、2004年８月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA (International Air Transport Association：国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受け、IATAとの間でIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。
IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTは公認代理店としての認可が取り消されるまで有効とされており、当社には現時点において認可の取消しに至るようなIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTや関連する諸規則及び決議の違反に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由により認可取消しとなった場合には、当社の旅行業者としての信用が毀損され、また航空券を自社発券できないことで取引条件が悪化する結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(17) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業成長及び事業運営は、旅行商品の企画・販売及び手配を担う人材及び経営管理機能を担う人材に支えられております。
当社グループは、中途採用の強化、適正な人員配置、教育研修の充実、柔軟な働き方の推進並びに職場環境の整備等を通じて、必要な人材の確保、育成及び定着に取り組んでおります。
しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化等により、必要な人材を適時に採用又は育成できない場合、又は想定を上回る人材の流出が生じた場合には、旅行商品の企画・販売体制の強化、内部管理体制の改善並びに新規事業その他の成長施策を計画どおりに実行できない可能性があります。その結果、業務運営の停滞、サービス品質の低下、事業機会の逸失又は管理・監督機能の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 取引先との取引継続に関するリスク
当社グループの旅行事業においては、法人顧客を含めた取引先との取引を行っております。当社グループは、顧客ニーズに応じたサービス品質の向上及び継続的な提案活動を通じて既存顧客との関係強化に努めております。
しかしながら、取引先の経営方針、購買方針若しくは業務運営体制の変更、旅行・出張需要の減少、提供するサービスが取引先のニーズや期待の変化に対応しきれないこと、その他の事情により、取引先との取引が終了若しくは縮小し、又は取引条件が変更された場合には、当社グループの売上高及び利益が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 親会社等との関係について
当社の親会社である株式会社アドベンチャーは、2026年６月30日時点で、当社株式10,477千株（議決権比率53.0％）を保有しており、当社は同社の連結子会社であります。当社は、同社との間で2023年８月10日付で株式引受契約（「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」参照）を締結しており、同契約において、重要な決議事項に関する事前の通知・報告及び非常勤取締役１名の指名に関する事項を定めております。
当社は、親会社から出向者の派遣を受けているほか、当社から親会社及びその企業グループへの出向者の派遣も行っております。また、当社は、親会社から親会社の従業員等を兼務する取締役１名を受け入れております。なお、当該役員の兼務状況は当社の主体的な経営判断を妨げるものでなく、親会社は、当社の自律的な経営を尊重しており、当社の経営陣に委ねております。
また、2026年５月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結したコミットメントライン契約（契約極度額500,000千円）について同社から保証を受けております。当社は、親会社との取引について、当該取引の必要性・合理性、市場実勢価格や市場金利等を勘案した取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、社内規則に従って取締役会等の承認を得ております。
事業面では、当社は「トラベル・コンシェルジュ」による人的サービスを軸に据えた海外旅行事業を主軸として展開しており、同社が主軸として展開している様々な旅行商品がオンライン上で検索・比較、予約・販売までが完了するサービスとの棲み分けを行っております。
しかしながら、将来において、同社がグループ戦略、経営方針又は当社株式の保有方針等を変更した場合には、当社グループの事業運営、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響や、為替相場の変動、資源価格の高止まり、中東地域をめぐる情勢など、先行きに影響を及ぼす不確実要因には引き続き注意が必要な状況です。
旅行業界におきまして、日本人による海外旅行（アウトバウンド）は、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、2025年７月から2026年６月における日本人出国者数は1,506万人（前年同期比9.0％増）*と、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、海外個人旅行事業におきまして、需要動向を踏まえた商品ラインナップの拡充と販売強化に取り組み、ヨーロッパや北米、オセアニア、アジア方面を中心とした需要の取り込みを推進いたしました。2026年３月以降は、中東地域の情勢悪化により、中東経由欧州方面への旅行商品の催行中止を余儀なくされたほか、燃油価格高騰を嫌気した消費者の旅行控えに伴う受注低下の影響も受けましたが、こうした状況下においても、北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化に加え、商品造成プロセスの効率化や仕入条件の見直しを継続的に進める等、実施可能な施策を講じ、影響の緩和に努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取扱いは堅調に推移いたしました。
* 2026年７月 日本政府観光局(JNTO)「2026年 訪日外客数・出国日本人数」
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,350,201千円減少し、2,370,729千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,517,761千円減少し、1,583,493千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ167,559千円増加し、787,236千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、722,791千円と前連結会計年度末比1,880,743千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益164,107千円を計上した一方で、雇用調整助成金返還等の支払い778,375千円、特別調査費用等の支払い374,643千円、旅行前払金の増加110,691千円、旅行前受金の減少109,230千円、供託金の納付71,000千円等により、1,623,243千円の支出（前連結会計年度は128,481千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、268,865千円の支出（前連結会計年度は1,287千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入れ258,500千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、6,520千円の収入（前連結会計年度は10千円の収入）となりました。これは、主に非支配株主からの払込みによる収入6,143千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績は該当がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,992,137千円と、前連結会計年度末比1,452,039千円減少しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,622,243千円、売掛金が前連結会計年度末比13,439千円減少した一方で、旅行前払金が前連結会計年度末比111,295千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は378,591千円と、前連結会計年度末比101,837千円増加しました。これは主に、供託金が前連結会計年度末比71,000千円増加、有形固定資産が前連結会計年度末比6,733千円増加、長期未収入金が前連結会計年度末比1,774千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,051,296千円と、前連結会計年度末比1,514,579千円減少しました。これは主に、預り金が前連結会計年度末比790,816千円、特別調査費用等引当金が前連結会計年度末比343,509千円、未払金が前連結会計年度末比170,323千円、旅行前受金が前連結会計年度末比108,927千円、未払費用が前連結会計年度末比105,850千円減少した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比11,351千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は532,196千円と、前連結会計年度末比3,181千円減少しました。これは主にその他(固定負債)が前連結会計年度末比3,256千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は787,236千円と、前連結会計年度末比167,559千円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比1,378千円減少した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比154,189千円増加したことによるものです。
b. 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、個人旅行事業における海外募集型企画旅行の受注増加や、法人旅行事業における海外・国内の業務出張等の取り込みにより、4,766,885千円となりました。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、3,755,237千円となり、この結果、売上総利益は1,011,648千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業損益）
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費を投下し、顧客からの問合せを増やすことで成約に繋げるために人件費にも投資したことにより、1,180,558千円となりました。
これらの結果、営業損失は168,909千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
営業外収益は、主に受取利息及び受取手数料を計上したことにより、13,753千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息及び支払保証料を計上したことにより、8,583千円となりました。
これらの結果、経常損失は163,739千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
特別利益は、債務取崩益及び受取保険金を計上したことにより、390,418千円となりました。
特別損失は、特別調査費用等及び訴訟関連費用を計上したことにより、62,571千円となりました。
法人税等は、8,361千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は154,189千円となりました。
（１株当たり当期純損益）
普通株式の期中平均株式数は、19,764,186株(前連結会計年度は19,761,372株)となり、１株当たり当期純利益は7.80円(前連結会計年度は１株当たり当期純損失38.86円)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金の主な内容は、旅行事業に係るシステムの開発・保守・改良にかかる販売費及び一般管理費等のシステム費用であります。これらの資金については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本的な財源としますが、必要に応じて金融機関からの借入や増資等による資金調達を実施することを基本方針としております。
2026年２月末に発生した中東地域における情勢不安の長期化等の影響を受け、欧州方面を中心とする海外旅行需要の本格的な回復には、なお一定の期間を要することが見込まれております。このような状況を踏まえ、2026年５月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で極度額500,000千円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性の確保に努めております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率並びに営業利益、経常利益及びそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度におきましては、売上高は4,766,885千円（前期比28.0％増）、売上総利益は1,011,648千円（同11.3％増）と増収増益となりました一方、中東地域の情勢悪化に伴う欧州方面商品の催行中止や燃油価格の高騰による旅行控えの影響等により、営業損失は168,909千円（前期は111,626千円の営業損失）、経常損失は163,739千円（前期は108,419千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は154,189千円となりました。当社グループといたしましては、「(4) 経営戦略の現状と見通し」に記載の施策を通じて費用構造の適正化と収益力の回復に取り組み、各経営指標の改善を図ってまいります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各課題に的確かつ迅速に対処し、収益力の回復及び経営基盤の再構築を図ってまいります。
事業面においては、オンライン予約の利便性と、旅行先に関する専門性を有する「トラベル・コンシェルジュ」による相談・提案及び旅行内容のカスタマイズを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引き続き推進し、顧客ニーズに応じた付加価値の高い旅行商品の提供に取り組んでまいります。また、中東地域の情勢悪化、燃油価格の高止まり及び円安基調の継続等による海外旅行需要への影響を踏まえ、北米、オセアニア及びアジア方面への商品展開の強化、商品ラインアップ及び販売チャネルの拡充、商品造成プロセスの効率化並びに仕入条件の見直しを進めてまいります。
収益面においては、広告宣伝費及びシステム保守運用費等の費用構造の適正化並びに業務の効率化及び生産性の向上に取り組み、収益構造の改善を図ってまいります。
経営管理面においては、内部管理体制の強化及び2026年４月15日に公表した、「改善計画・状況報告書」の実行に努めてまいります。また、事業運営及び内部管理体制の強化に必要な人材の確保、育成及び定着に取り組んでまいります。
５ 【重要な契約等】
(1) 公認旅客代理店契約(IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)
当社は、IATA（International Air Transport Association：国際航空運送協会）公認旅客代理店として認可（期限は認可取消し又は返上等により終了するまで有効）を受け、2004年８月より旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。当該公認代理店認可を受けることで、自社で国際線航空券を発券することが可能となります。
(2) 役員候補者指名権に関する契約
当社は、当社の親会社である株式会社アドベンチャーとの間で、同社が当社の非常勤取締役１名を指名する権利等について定めた株式引受契約を締結しています。当該契約に関する内容等は、以下のとおりです。
a. 契約締結日
2023年８月10日
b. 契約の相手方の商号及び住所
株式会社アドベンチャー 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー４Ｆ
c. 当該契約の内容及び目的
当該契約は、株式会社アドベンチャーを割当先とする第三者割当による新株式発行に関し、その引受けの条件等を定めることを目的として、2023年８月10日付で締結したものです。
当該契約には、①同社が非常勤取締役１名を指名する権利を有する旨、及び②当社が重要決議事項に関する事前の通知・報告を行う旨が含まれています。
d. 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社は、本契約締結当時、債務超過の解消を含む財務基盤の回復・強化と事業規模の回復・拡大が喫緊の課題となっておりました。こうした状況の下、株式会社アドベンチャーを割当先とする第三者割当による新株式発行を実行することで、債務超過の解消及び財務基盤の強化に加え、事業面においても長期的・戦略的な支援が期待できることから、両社の事業基盤の強化・発展及び当社の中長期的な企業価値向上に資するとの結論に至り、2023年８月10日開催の取締役会において当該新株式発行を決議するとともに、同日付で前記c.の内容を含む当該契約を締結しました。
e. 当該契約が提出会社の企業統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと考える場合には、その理由）
株式会社アドベンチャーは、当社の非常勤取締役の候補者１名を指名することができますが、取締役候補者は、当社の指名・報酬委員会による諮問及び取締役会による審議・決定を経て、当社の定時株主総会に付議されること、及び、当社は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ている社外取締役及び社外監査役が独立の立場から経営の監督・監査を行っていることから、企業統治に及ぼす影響は軽微と判断しております。
(3) コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2026年５月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約（契約極度額500,000千円、契約期間１年間、当社親会社である株式会社アドベンチャーによる保証付）を締結しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループでは、設備投資は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうちソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。
３．従業員数は就業人員であり、人員数の(外書)は平均臨時従業員数を示しております。
４．提出会社の上記本社・支店については建物を賃借しており、年間賃料(共益費を含む)は、本社35,734千円、大阪支店11,002千円であります。
(2) 国内子会社
国内子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
在外子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１．新株予約権の行使により増加しております。
２．新株予約権の行使により増加しております。
３．新株予約権の行使により増加しております。
４．有償第三者割当
発行価格 ：300円
資本組入額 ：150円
割当先 ：株式会社アドベンチャー
５．資本金3,258,367千円（減資割合：97.0％）及び資本準備金1,257,268千円（減資割合：38.5％）を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
６．新株予約権の行使により増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2026年６月30日現在
（注）自己株式38,309株は、「個人その他」に383単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式38千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
一方で、当事業年度においては、分配可能額が存在しないことから、配当を実施しておりません。
今後の株主への配当の実施につきましては、内部留保とのバランスを保ちつつ、財政状態及び経営成績等を勘案しながら、適切に判断してまいります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための設備投資や人材教育等に充当していく予定です。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、2025年12月に策定した「信頼を取り戻し、信頼で勝つ」、「最高のホスピタリティで、唯一無二の旅体験を」、「集中と効率で、未来を切り拓く」を柱とする経営方針の下、ガバナンスの再構築を経営の土台と位置付け、株主・従業員・お客様・取引先等のすべてのステークホルダーから信頼され、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。今後も、その時々の社会的要請や当社を取り巻く環境を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。また、事業活動における透明性と客観性の確保も経営管理体制の強化に不可欠であることから、適切な情報公開を行ってまいります。
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させる一方で、独任制の監査役で構成する監査役会に取締役の職務執行に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、当社では、経営監視・牽制機能の強化が重要な経営課題であるとの認識のもと、本書提出日現在、取締役６名のうち２名を社外取締役とするとともに、監査役３名の全員を社外監査役とし、経営の専門家、公認会計士、弁護士といった人材を招聘しております。これにより、経営の合理化と効率化、法令遵守、少数株主の保護、取締役会での高度な議論・提言による活性化、監査役会・内部監査室・会計監査人の連携確保を実現できる体制であると判断しております。また、取締役及び監査役の指名・報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名・報酬委員会」を任意の諮問機関として設置し、手続の公正性・透明性・客観性を確保しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在において、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成されております。取締役会の議長は、代表取締役社長の小林祐樹が務めております。
取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項について審議及び決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
本書提出日現在の構成員は、次のとおりであります。
取締役会における主な検討事項や協議事項は、以下のとおりです。
－年度予算の承認
－連結及び単体の四半期・年度決算の承認
－月次業務報告
－規程等の変更及び制定等
－株主総会の招集
－その他経営に関する重要な事項の審議、意思決定
－取締役の職務の執行の監督
－改善計画・再発防止策の進捗のモニタリング
当事業年度において取締役会の開催回数は29回であり、個々の取締役及び監査役の出席状況は、次のとおりであります。
（注）１．岩田静絵氏は、2025年９月１日付で代表取締役及び取締役を辞任により退任したため、退任前に開催された当事業年度中の取締役会への出席状況を記載しております。
２．小林祐樹氏は、2025年９月25日開催の第31回定時株主総会において取締役に選任されたため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
３．朝居宏文氏は、2025年９月１日開催の取締役会をもって代表取締役社長に選定され、就任いたしました。2025年９月25日付で代表取締役を辞任し、その後、2025年10月31日付で辞任により取締役を退任したため、退任前に開催された当事業年度中の取締役会への出席状況を記載しております。
４．轟木有里珠氏は、2026年６月30日付で辞任により退任したため、退任前に開催された当事業年度中の取締役会への出席状況を記載しております。
５．澤近敏光氏、山下飛鳥氏、遠藤修一氏及び田中悠一氏は、2026年６月30日開催の臨時株主総会において選任された取締役であり、就任後に開催された当事業年度中の取締役会への出席状況を記載しております。
ロ．監査役会
当社の監査役会は、本書提出日現在において、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されており、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査計画の策定及び監査実施結果の報告等を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
当社の監査役会は、金融機関において内部監査業務を中心に内部統制、コンプライアンス及びリスク管理に関する豊富な知識及び経験を有する者１名、会計に関する高い専門性を有する公認会計士１名と企業法務実務に精通した弁護士１名によって構成されており、会計及び法令遵守の両方の観点に基づく監査機能強化と実効性確保を図っております。
ハ．役員会
当社の役員会は、業務執行取締役及び執行役員を構成員とし、監査役が陪席することができる会議体として、原則週１回開催しております。代表取締役の決裁事項については役員会における事前審議を経ることを原則とするほか、業務執行における重要事項並びに経営戦略等について審議を行い、必要事項は取締役会に上程することにより、経営上の意思決定の妥当性及び透明性を確保しております。
ニ．内部監査室
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施しております。内部監査室は、当社グループ全部署を対象に実地監査やリモート監査等を行い、結果について代表取締役に報告するとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。
内部監査室は、常勤監査役及び会計監査人と随時意見交換を行って、堅確な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査役及び会計監査人による監査の実効性に寄与しております。
ホ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
当社は、コンプライアンス活動及びリスク管理活動に必要な情報の共有を図るため、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会をそれぞれ設置し、月１回以上開催することで、それぞれの活動の改善及び向上を図っております。また、両委員会には監査役がオブザーバーとして出席しております。
ヘ．指名・報酬委員会
当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は次の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申を行っております。
本書提出日現在、指名・報酬委員会は、代表取締役１名及び独立社外取締役２名の計３名で構成され、委員の過半数は独立社外取締役であり、委員長は独立社外取締役が務めております。
指名・報酬委員会における審議事項は、以下のとおりです。
（１）取締役、監査役の選任及び解任に関する事項
（２）役付取締役の選定及び解職に関する事項
（３）取締役、監査役の報酬決定の方針及び手続
（４）取締役、監査役の個人別の報酬等の内容
（５）その他、取締役会が必要と判断した事項
本書提出日現在の構成員は、次のとおりであります。
（当事業年度における活動状況）
当事業年度において指名・報酬委員会を６回開催し、主として役員候補者の選定、役員の選解任手続、役員報酬の決定方針及び個人別の報酬等について審議しました。
当事業年度における各委員の出席状況は、次のとおりであります。
（注）１．当事業年度中に委員の異動があったため、出席回数の分母は、それぞれの委員在任期間中に開催された委員会の回数としております。
２．小林祐樹氏は、2025年９月25日付で委員に就任し、就任後に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。
３．岩田静絵氏その他の退任委員については、委員退任前に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。
４．遠藤修一氏は2026年６月30日付で委員に就任し、就任後、当事業年度中に指名・報酬委員会が開催されていないため、出席状況を「―」としております。
５．当社は、2026年４月15日付で「指名・報酬委員会規程」を改定し、委員は代表取締役及び社外取締役２名の計３名で構成することとしております。当該改定に伴い、監査役である委員のうち外山吉丸氏及び野村拓也氏は、委員を退任しております。なお、同規程では、社外取締役２名の選任ができない場合又は欠員により社外取締役が過半数を満たさない場合には、社外取締役及び社外監査役の合計が過半数となるよう、社外監査役を委員に選任することとされており、黒田潤氏は、これに基づき、社外取締役が２名となった2026年６月30日まで委員を務めております。
ト．情報セキュリティ委員会
当社は、情報セキュリティ対策を推進するための組織として、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、代表取締役を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置しております。同委員会は、原則として四半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、情報セキュリティ対策の基本方針及び計画、対策の実施状況並びにインシデント発生時の対応等について審議しております。同委員会は、情報セキュリティに関するリスク及び対策の状況その他の重要事項をリスク管理委員会へ四半期ごとに報告するとともに、同委員会を経由して取締役会にも報告する体制としております。
③内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（以下、「内部統制システム」といいます）の基本方針を取締役会で決議し、2026年４月15日開催の取締役会にて一部改定決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、役職員に周知徹底させる体制をとります。
ｂ．コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の充実、徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、当社事業運営上認識すべきリスク管理あるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議し、対応方針を策定した上で、当該方針に基づき各部門にて問題解決に向けた取り組みを遂行し、その結果を取締役会に適宜報告する体制をとります。
ｃ．「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」は、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を定着させるための日常的活動を通じ、コンプライアンスの実効性の確保に努めるものとします。
ｄ．組織的又は個人による違法行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度(ヘルプライン)を設置し、コンプライアンス体制の強化を推進いたします。
ｅ．監査役は、独立した立場から当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行について監査を行います。
ｆ．当社グループのコンプライアンス体制の整備・運用状況について、内部監査を実施いたします。
ｇ．取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会がその諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたします。
ｈ．社外取締役がその役割・監督機能を発揮できる環境を整備するため、社外取締役の職務を補佐する専任または兼務の使用人を設置いたします。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等(電磁的記録を含む。以下同じ。)その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び「文書管理規程」等の社内諸規程に従い、保存・管理を行います。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社におけるリスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小化を図ることに努めます。
ｂ．リスク管理を担う機関として、代表取締役を最高責任者としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する課題・対応策について検討いたします。
ｃ．業務執行部門から独立した内部監査室が、リスク管理活動の取組状況について、内部監査を実施いたします。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時に開催するほか、必要に応じて、適宜臨時に開催いたします。
ｂ．経営判断が効率的に行えるよう役員会を週次で開催し、業務執行における重要事項ならびに経営戦略等について審議を行い、必要事項は取締役会に上程する体制を採ります。
ｃ．取締役会の決定に基づく執行業務については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内諸規程において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めるとともに、随時見直しを行うものとします。
ホ．当社及び当社関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、当社の関係会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、当社の関係会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該関係会社に対し、助言を行うことにより、当社の関係会社の経営管理を行います。
ｂ．当社は、当社の関係会社における経営効率化の推進、人材の開発及び業務の改善について指導指針を策定し、取締役会の承認を得て、随時指示を与えることで当社の関係会社の経営管理を行います。
ｃ．当社は、業務の適正性及び有効性を確保するために、内部監査室による内部監査を実施いたします。
ｄ．当社は、当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施するとともに、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき当社の関係会社におけるリスク管理体制及びコンプライアンス体制を整備いたします。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役の職務を補助する専任または兼務の使用人を配置いたします。
ｂ．当該使用人の職務に関しては、取締役その他役員等の指揮命令を受けず、監査役の指示に従うものとし、当該使用人の人事(人事評価・異動等)について、監査役の同意を得るものとします。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の経営に関する重要な会議への出席及び取締役会議事録並びに稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができるものとします。
ｂ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ヘルプライン)による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する体制を採ります。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設けます。
ｂ．監査役は、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図り、情報交換を行い、相互の適切な意思疎通を確保することで、効果的な監査業務遂行ができる体制を採ります。
ｃ．監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。
リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための体制を整備いたします。
ｂ．反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為等に対しては、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備いたします。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行うものとします。
④リスク管理体制の整備
当社は、リスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、徹底することでリスク顕在化の防止と適切な対応により、損失の最小化を図るよう努めております。また、当社は、当社の役員、従業員並びに派遣契約や業務委託契約等に基づき当社に常駐するすべての者が遵守すべき、コンプライアンスに関する基本事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上に努めております。
⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性等を管理しております。また、当社の内部監査室が「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。
⑥支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
少数株主保護の観点から、支配株主と取引を行う場合は、取引理由、取引の必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこととしております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家の意見を求めることで、取引の公正性の確保を図っております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。
⑧会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び社外派遣役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑨取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。また、2026年６月30日開催の臨時株主総会における定款一部変更により、当社の社外取締役は２名以上とする旨を定款に定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑪定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 本書提出日現在の役員の状況
本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性－名(役員のうち女性の比率－％)
（注）１．取締役甲斐亮之氏及び遠藤修一氏は、社外取締役です。
２．監査役黒田潤氏、外山吉丸氏及び野村拓也氏の３名は、社外監査役です。
３．取締役小林祐樹氏の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役澤近敏光氏、山下飛鳥氏、田中悠一氏及び遠藤修一氏の任期は、2026年６月30日開催の臨時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．取締役甲斐亮之氏の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．監査役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．当社は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役澤近敏光氏及び取締役山下飛鳥氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、４名で次のとおりです。
② 第32回定時株主総会後の役員の状況（予定）
当社は、2026年９月24日開催予定の第32回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役職名及び担当等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において決議を予定している内容を含めて記載しております。
男性9名 女性－名(役員のうち女性の比率－％)
（注）１．取締役遠藤修一氏及び大林政昭氏は、社外取締役です。
２．監査役黒田潤氏、外山吉丸氏及び野村拓也氏の３名は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2026年９月24日開催予定の第32回定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．取締役内金﨑洋一氏及び大林政昭氏は、2026年９月24日開催予定の第32回定時株主総会において、新たに取締役として選任される予定であります。
６．当社は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役山下飛鳥氏及び取締役内金﨑洋一氏は執行役員を兼務しております。第32回定時株主総会後の取締役以外の執行役員は、４名で次のとおりです。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在において、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。その詳細は次のとおりです。
社外取締役甲斐亮之氏は、企業経営に関する幅広い知識と見識を持ち、特にデジタルマーケティング分野に関する豊富な経験と実績を有しております。社外取締役として、当社の現状を客観的な視点で評価し、取締役会において、取締役会の実効性や広報戦略等についての助言・支援と継続的な成長に大きく貢献していただけることを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役遠藤修一氏は、旅行業並びに企業経営に関する深い経験と幅広い知識と見識を持ち、特に旅行事業の開発・管理分野に関する豊富な実績を有しております。社外取締役として、当社の現状を客観的な視点で評価し、取締役会において、当社事業戦略等や取締役会の実効性についての監督を通じて、継続的な成長に大きく貢献していただけることを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
常勤社外監査役黒田潤氏は、銀行並びに銀行持株会社ほか金融機関で長年にわたり様々な要職を歴任し、内部監査業務を中心に内部統制、コンプライアンス、リスク管理にかかわる豊富な知識及び経験を有しております。その知識や経験に基づく客観的かつ公正な視点から、常勤社外監査役として、当社のコーポレート・ガバナンスの向上及び監査機能の拡充、強化いただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役外山吉丸氏は、公認会計士として培われた財務・会計・監査に関する豊富かつ高度な知識・経験を有しております。また、複数の事業会社における管理部門での豊富な経験に加え、他の会社の社外監査役経験を有しております。これらの専門的かつ実践的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役野村拓也氏は、弁護士として培われた高い専門性を持ち、特に企業法務分野に関する豊富な知識と経験を有しております。その専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。なお、当社は、独立役員の資格を満たす社外役員をすべて株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。
なお、当社は、2026年９月24日開催予定の第32回定時株主総会における選任を条件として、社外取締役候補者である大林政昭氏を独立役員として指定する旨の独立役員届出書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
（本書提出日現在の構成）
当社における監査役会は、本書提出日現在において、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。社外監査役の外山吉丸氏は、公認会計士として培われた財務・会計・監査に関する豊富かつ高度な知識・経験を有しております。また、社外監査役の野村拓也氏は、弁護士として培われた高い専門性を持ち、特に企業法務分野に関する豊富な知識と経験を有しております。
なお当社は、会社法第427条第１項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契約を締結しております。
（当事業年度における活動状況）
監査役会は当事業年度において25回開催し、１回当たりの平均所要時間は44分でした。各監査役の出席状況並びに監査役会における主な検討事項や協議事項は以下のとおりです。
- 監査方針、監査計画及び監査職務分担
- 監査報告の作成
- 会計監査人の評価及び選任・再任・不再任
- 会計監査人の報酬等の決定に関する同意
- 取締役による監査役選任議案を株主総会に提出する同意
- 監査役報酬の協議
- 監査役会・監査役監査に関する規程等の制定改廃
- 監査役月次活動報告及び重要な稟議書の閲覧結果報告等
監査役会は、会計監査人及び内部監査室との三様監査連絡会及び会計監査人との連絡会、原則四半期毎開催の内部監査室との定例連絡会を開催し、監査方針や監査計画について期初に意見交換を行うほか、監査の進捗状況等について情報交換を行っています。また、代表取締役・社外取締役等それぞれと監査役会との定期会合を開催し意見交換を行っております。
当事業年度における個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。
（監査役の主な活動）
各監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会へ出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べております。常勤監査役は、役員会やリスク管理委員会・コンプライアンス委員会等社内の重要な会議や委員会への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧のほか、代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行っています。また、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。常勤監査役の活動内容は、監査役会の報告事項として他の監査役と情報共有されています。
②内部監査の状況
a. 組織、人員および手続き
当社における内部監査は、代表取締役直属の独立した部署である内部監査室が内部監査担当部署として、内部監査規程に基づき、関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を実施するほか、金融商品取引法に基づく内部統制評価の実施面の事務局として会計監査人との連携を実施しております。本書提出日現在、内部監査室には室長１名を配置しており、リスクアセスメントに基づく年間内部監査計画を作成し、リスクベースの監査を実施しています。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれからの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、監査役および会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施し内部監査の有効性を高めることに努めております。また、監査役会との会議を四半期毎に開催し、常勤監査役とは随時に会合する等、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査のレポーティングラインについては、業務執行部門から独立し、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うことのできるデュアルレポーティングラインを構築、運用し、内部監査の実効性を確保しております。また、内部監査室では、親会社内部監査部門と随時ミーティングを行い、連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴谷 哲朗
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸田 力也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等その他20名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性、および専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運用が期待できると判断したためです。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の方針を定めております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第30期（自 2023年４月１日 至 2024年６月30日） やまと監査法人
第31期（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
やまと監査法人
(2) 当該異動の年月日
2024年９月25日（第30期定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2022年６月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるやまと監査法人は、2024年９月25日開催予定の第30期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、新たに会計監査人候補者として選定する太陽有限責任監査法人は、当社の親会社である株式会社アドベンチャーの会計監査人であり、当社の会計監査人を親会社の会計監査人と統一することにより、一貫した監査視点による効率性と高い監査精度が期待できると判断したこと、及び、同監査法人の内部管理体制、独立性及び専門性、会計監査の実績等を総合的に検討した結果、当社の新たな会計監査人として適任と判断したことによるものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査日程、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額をもとに当社と監査法人の両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、①基本報酬と②株式報酬により構成するものとします。それぞれの支給割合は、基本報酬を主体とし、株式報酬は中長期的な企業価値向上に資する適正な割合としております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
２．株式報酬
当社の取締役の株式報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役が割当を受けた当社株式の譲渡制限の解除を受けるのは、原則として、３年間以上で当社の取締役会が定める期間または割当を受けた当社株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間、割当株式の総数は年50,000株以内といたします。
b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されております。
c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬方針および報酬額等については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会が任意の諮問機関である指名・報酬委員会へ諮問し答申を得るものとし、指名・報酬委員会の答申をもとに取締役会において決定しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な審議を行い、その答申を踏まえて取締役会において決定しております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①経営戦略と関連付けた人材戦略
当社グループの人材戦略は、「信頼を取り戻し、信頼で勝つ」、「最高のホスピタリティで、唯一無二の旅体験を」、「集中と効率で、未来を切り拓く」を柱とする経営方針の実現に向け、人材を重要な経営資源と位置付け、収益力の回復及び持続的な成長と、内部管理体制の実効性向上の両立を担う人材を確保・育成することを基本としております。
人材の育成にあたっては、主力事業の競争力の源泉である「トラベル・コンシェルジュ」の高い専門性と、お客様一人ひとりに寄り添うホスピタリティを兼ね備え、「唯一無二の旅体験」を通じてお客様に感動をご提供できる人材の育成に注力しております。また、内部管理体制の強化を全社的な課題と位置付け、これを担う人材の採用・教育を強化するとともに、研修等を通じて役職員のコンプライアンス・ガバナンス意識の向上を図っております。あわせて、テレワークや時短勤務等を選択できる制度を整備し、多様な人材の定着及び能力発揮を支える職場環境づくりに取り組んでおります。
②給与その他の給付の決定方針
従業員の給与等については、年齢や性別等の属性によらず、役割・職責及び成果に応じて処遇することを基本方針としております。また、給与水準の決定にあたっては、当社グループの業績、他社水準及び労働市場の動向等を総合的に勘案しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
② 提出会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．当社は旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携やディスクロージャー支援会社等から情報の提供を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
Tabikobo Vietnam Co. Ltd.
PT. Ramayana Tabikobo Travel
株式会社ミタイトラベル
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.及びPT. Ramayana Tabikobo Travelの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社ミタイトラベルの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③特別調査費用等引当金
前連結会計年度に判明した、過年度における雇用調整助成金等の不正受給の疑義についての特別調査委員会の調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等について、発生が見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行業
旅行業は、主に自社の企画旅行商品の販売、旅行の手配を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し企画旅行の実施や航空券・鉄道・ホテル等の手配を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客が帰着した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
なお、旅行商品販売のうち、手配旅行などの当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
③ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。なお、当社グループは、2026年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※４ 預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。
５ 偶発債務
前連結会計年度（2025年６月30日）
当社は、雇用調整助成金の不適切な受給等が発覚したため、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果により当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
当連結会計年度（2026年６月30日）
当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果により当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
６ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うために、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における借入実行残高は次のとおりであります。
※７ 供託金
当社の元代表取締役に対する会社法第423条第１項に基づく任務懈怠による損害賠償責任を追及する訴訟等に関連し、元代表取締役が所有する当社株式等について仮差押えの申し立てを行ったことに係る供託金であります。なお、訴訟等の内容につきましては、2025年11月７日付「当社の元代表取締役に対する損害賠償請求等訴訟の提起および当該元代表取締役が保有する当社株式等についての仮差押決定に関するお知らせ」にて開示しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 債務取崩益
過年度に受給した雇用調整助成金等の返還納付額と前連結会計年度末において預り金等で計上していた返還予定額との差額について、債務取崩益を計上しております。
※４ 受取保険金
GoToトラベル事案に関する「2022年３月２日付調査報告書」、「2023年２月10日付検証報告書」及び雇用調整助成金等の受給に関する「2025年８月29日付調査報告書」に要した特別調査委員会等の調査費用等に対して、当社が加入している会社役員賠償責任保険の補償額がそれぞれ50,000千円に確定したため、受取保険金として合計100,000千円を特別利益に計上しております。
※５ 訴訟関連費用
当社の元代表取締役に対する会社法第423条第１項に基づく任務懈怠による損害賠償責任を追及する訴訟等に対応した調査費用を計上しています。なお、訴訟等の内容につきましては、2025年11月７日付「当社の元代表取締役に対する損害賠償請求等訴訟の提起および当該元代表取締役が保有する当社株式等についての仮差押決定に関するお知らせ」にて開示しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、新株予約権の発行により資金調達を行っております。
デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利により金利変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務セクションが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、そのリスク軽減に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年６月30日)
(*)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「預り金」「旅行前受金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「割賦売掛金」については、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(*)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「預り金」「旅行前受金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「割賦売掛金」については、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、当該差入見込期間に見合った国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月10日に１株を100株とする株式分割、2017年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 728千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年６月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年６月30日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を15年と見積り、割引率は0.602％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、582,961千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が321,604千円増加した理由は、旅行商品の販売で履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、904,566千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が108,927千円減少した理由は、旅行商品の販売で履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 金融機関とのコミットメントライン契約について500,000千円の債務保証を受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社アドベンチャー（東京証券取引所グロース市場上場）
(１株当たり情報)
(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は、劣後ローン（公庫利子補給措置に伴う特別利率適用）であり、期限一括返済であります。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 特別調査費用等引当金
前事業年度に判明した、過年度における雇用調整助成金等の不正受給の疑義についての特別調査委員会の調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等について、発生が見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行業
旅行業は、主に自社の企画旅行商品の販売、旅行の手配を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し企画旅行の実施や航空券・鉄道・ホテル等の手配を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客が帰着した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
なお、旅行商品販売のうち、手配旅行などの当社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨に換算しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。なお、当社は、2026年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて掲記しておりました「受取配当金」（前事業年度０千円）は、金額の重要性が増したため、当事業年度から「受取配当金」（当事業年度は34,460千円）として表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うために、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における借入実行残高は次のとおりであります。
※４ 預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。
５ 偶発債務
前事業年度（2025年６月30日）
当社は、雇用調整助成金の不適切な受給等が発覚したため、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果により当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
当事業年度（2026年６月30日）
当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果により当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 債務取崩益
過年度に受給した雇用調整助成金等の返還納付額と前事業年度末において預り金等で計上していた返還予定額との差額について、債務取崩益を計上しております。
※４ 受取保険金
GoToトラベル事案に関する「2022年３月２日付調査報告書」、「2023年２月10日付検証報告書」及び雇用調整助成金等の受給に関する「2025年８月29日付調査報告書」に要した特別調査委員会等の調査費用等に対して、当社が加入している会社役員賠償責任保険の補償額がそれぞれ50,000千円に確定したため、受取保険金として合計100,000千円を特別利益に計上しております。
※５ 訴訟関連費用
当社の元代表取締役に対する会社法第423条第１項に基づく任務懈怠による損害賠償責任を追及する訴訟等に対応した調査費用を計上しています。なお、訴訟等の内容につきましては、2025年11月７日付「当社の元代表取締役に対する損害賠償請求等訴訟の提起および当該元代表取締役が保有する当社株式等についての仮差押決定に関するお知らせ」にて開示しております。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2025年６月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2026年６月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 2025年10月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第31期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 2025年10月31日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第32期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) 2026年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2025年９月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2025年９月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2025年９月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2026年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2025年11月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2025年11月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2026年２月13日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第28期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2025年10月31日関東財務局長に提出。
事業年度 第29期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2025年10月31日関東財務局長に提出。
事業年度 第30期(自 2023年４月１日 至 2024年６月30日) 2025年10月31日関東財務局長に提出。
事業年度 第31期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 2025年12月16日関東財務局長に提出。
事業年度 第31期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 2026年６月５日関東財務局長に提出。
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
第28期の内部統制報告書に係る訂正報告書 2025年10月31日関東財務局長に提出。
第29期の内部統制報告書に係る訂正報告書 2025年10月31日関東財務局長に提出。
第30期の内部統制報告書に係る訂正報告書 2025年10月31日関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第30期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2025年10月31日関東財務局長に提出。
第30期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2025年10月31日関東財務局長に提出。
第30期第４四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2025年10月31日関東財務局長に提出。
(8) 半期報告書の訂正報告書及び確認書
第31期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) 2025年10月31日関東財務局長に提出。
第32期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) 2026年２月19日関東財務局長に提出。
(9) 半期報告書の確認書の訂正確認書
第32期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) 2026年２月16日関東財務局長に提出。
(10) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（2022年８月12日に提出した有価証券届出書の訂正届出書） 2025年10月31日関東財務局長に提出。
訂正届出書（2023年８月10日に提出した有価証券届出書の訂正届出書） 2025年10月31日関東財務局長に提出。
(11) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（2026年２月13日提出の臨時報告書の訂正報告書） 2026年２月17日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。