第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第37期、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第38期、第39期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第37期、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第38期、第39期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(グロース)におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。
これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるODM販売（Original Design Manufacturing、製品設計の段階から受託した相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧州子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製品区分
① 装置
ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。
(a)PSSプラットフォーム
当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。
(b)その他
PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。
② 試薬・消耗品
当社装置の仕様に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
③ サービス・その他
装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。
(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等
当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。
Precision System Science Europe GmbHは、欧州における各販売代理店の窓口として当社と連携して、新たな販路の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
(注) 連結子会社であったエヌピーエス㈱から試薬製造及び消耗材製造事業を会社分割（吸収分割、効力発生日2025年９月１日）により承継しております。
４ 【関係会社の状況】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として「独自の基盤技術を継続的に創出し、誰にでも使いやすく高精度な検査システムを提供することで、病気の早期発見と予防に貢献し、すべての人々が健康で自分らしく生きられる社会の実現を目指すこと」を掲げています。
この理念のもと、次の二点を重点方針として取り組んでおります。
１．顧客の信頼に応える高品質製品の安定供給
調達から生産までの計画を精緻に立案・実行し、市場環境の変化に的確に対応しながら、継続的な品質向上と確実な品質保証を徹底する。
２．高付加価値製品の迅速な市場投入
顧客ニーズを的確に把握し、開発目標や技術的課題に対して経営資源を最適配分し、納期遵守と設計品質を担保し、確実な事業成果へと結びつける。
(2) 目標とする経営指標
2023年９月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年６月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年９月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年６月期から2027年６月期までの３年間につき、１年度ごとに250百万円から600百万円程度の売上増加を目標とし、2027年６月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としておりました。
一方で、2026年８月14日に発表した「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて事業環境の変化等を踏まえ、2027年６月期の連結営業利益予想を350百万円としております。当社グループは、当該業績予想の達成に努めるとともに、従来の目標との乖離の解消に向け、収益力の向上に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、事業の運営体制全般を引き続き徹底的に見直し、次に掲げる４つの課題を解決し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
① 企業価値の更なる向上：業績の伸長による安定配当の実施
② 売上増加：独自の自動化プラットフォーム（PSSプラットフォーム）の浸透による、関連試薬・消耗品の売上拡大（リカーリングビジネス）
③ 粗利率改善：大館試薬センター稼働率向上とコスト低減を継続し、売上総利益率35%以上の達成
④ 生産性向上と安定供給の確保：社員一人当たりの付加価値を高め、営業利益率５%以上の達成
好調な試薬受注に対応する生産体制の拡充とBCPへの対応
今後も業績の改善を継続し、さらなる成長に向け、以下の施策を推進します。
◆ PSSプラットフォームビジネス推進
・遺伝子検査向けプラットフォームを中心に高品質の製品とサービスを世界中に提供
・強みである検査の自動化技術を用いた製品をより多くのお客様に提供
◆ 顧客の信頼に応え、高品質製品の安定供給の推進
・組織変更を含めた効率的な事業運営
・当社製の装置、試薬、消耗品の品質向上とコスト低減を推進し、付加価値向上を追求
◆ 持続可能な経営基盤の構築と、信頼される企業文化の醸成に取り組む
・社会、環境、ステークホルダーとの持続可能な関係を重視した企業価値の長期的向上
・ガバナンス及び内部統制体制の強化
・法令遵守と倫理意識の徹底に加え、社内教育と情報管理体制の整備を継続的に実施
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方と取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する全体方針
当社グループは、「誰にでも使いやすく高精度な検査システムの提供を通じた病気の早期発見と予防に貢献する」という企業理念のもと、事業活動を通じてヘルスケアをはじめとした多様な社会課題に取り組みます。中長期的な企業価値の向上を図る観点から、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。
(2）ガバナンス
当社グループは、「サステナビリティに関する全体方針」を受け、取締役会でサステナビリティへの取組みの状況確認、検討、審議を行い、推進してまいります。
(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
《社内環境整備方針》
当社グループは、基本的人権を保護し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる健全な職場を目指し、推進してまいります。
《指針及び目標》
当社グループでは、現時点では年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標は定めておりませんが、女性管理職比率は前期末より7.2Pt上昇し29.4％となっております。
また、男性労働者の育児休業取得率は前期から継続して100％を達成しているほか、育児や介護等のために短時間勤務制度を活用して勤務する労働者の比率は7.1%となっております。
内閣府男女共同参画局が「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」において示した「東証プライム市場上場企業における2030年までの女性役員の比率30％以上到達」の目標数値を参考とし、今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、女性管理職の登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策及び働きやすい環境の整備に、いっそう積極的に取り組んでまいります。
(4）リスク管理
サステナビリティ関連のリスクと機会を選別、評価、管理するため、取締役会は、網羅的にサステナビリティに関するリスク等に関する現状認識を行い、取締役会において審議するプロセスといたします。
３ 【事業等のリスク】
(1）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①リスク管理体制及び主要なリスクの選定方法
当社グループは、全社的なリスク管理の推進及び統括を目的として、リスク管理委員会を設置しております。各部門は、担当業務に関するリスクの識別及び対応を行い、同委員会は、各部門から報告されたリスクを全社横断的に集約し、その評価、対応状況及び追加対応の必要性を検討しております。重要なリスク及びその対応状況は必要に応じて取締役会へ報告し、取締役会はその対応状況を監督しております。緊急事態が発生した場合には、関係部門を中心とする対応体制を設け、被害の拡大防止及び事業の早期復旧に取り組む体制としております。
主要なリスクの選定に当たっては、各部門から報告されたリスク、前連結会計年度までの開示内容並びに当連結会計年度における事業環境及び経営戦略の変化を踏まえて候補を抽出しております。抽出したリスクについて、現に実施している対応策を踏まえた発生可能性及び影響度を評価し、発生する可能性のある時期、経営戦略との関連性並びにリスクの増減傾向を総合的に勘案した上で、リスク管理委員会における検討及び社内確認を経て、主要なリスクを選定しております。選定した主要なリスクは、投資者がリスクの全体像及び相互の関連性を把握しやすいよう、主たる性質に応じて「市場及び事業」「財務及び資金調達」「規制・契約・災害等」及び「情報セキュリティ」の4区分に整理しております。各リスクは複数の区分に関連する場合がありますが、最も関連の強い区分に記載し、各区分内では重要度及び経営戦略との関連性等を踏まえた順に記載しております。
②評価区分
③主要なリスク
ア. 市場及び事業に関するリスク
イ. 財務及び資金調達に関するリスク
ウ. 規制・契約・災害等に関するリスク
エ. 情報セキュリティに関するリスク
(2）継続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、それを支える売上高も含めて当期以降、堅調に伸長することが見込まれること、また、資金面においては、取引金融機関との良好な関係の下、当面必要な資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はすでに解消したものと判断しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、各国のインフレが鈍化しAI関連投資の拡大を背景に底堅く推移しましたが、米国を中心とした保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化、混乱に加え、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や原油由来製品の供給不安等、先行き不透明な状況が続きました。
当社が事業展開しているライフサイエンス・ヘルスケア分野では、引き続き安定した需要が見られましたが、原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇圧力は依然として高い水準にあり、また半導体、その他の電子部品、金属類の原材料等を安定的に確保することが難しい状況が見られました。
このような経営環境の中、当社グループは2024年９月30日公表の中期経営計画に基づき、一貫して販売拡大とコスト抑制を進めるとともに、コスト上昇分の販売価格への転嫁や原材料調達先の分散化などに努めました。
当連結会計年度は、売上高は5,216百万円(前期比11.2％増)、売上総利益は1,583百万円(前期比14.7％増)となりました。当社が「PSSプラットフォーム」と称する当社製核酸抽出試薬を使用する遺伝子検査向け装置が堅調に推移したことに加え、過年度からの累計出荷台数増加・蓄積に伴い同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が大きく伸長しました。
販売費および一般管理費は、前期より強力に推し進めてきた事業再編と構造改革施策の効果が如実に表れ、1,382百万円(前期比8.0％減)となり、営業利益は201百万円(前期の営業損失121百万円)と４期ぶりに黒字化し、経常利益は持分法投資損益の影響を受け155百万円(前期の経常損失139百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益102百万円、黒字化に伴い将来の課税所得見込みが発生したことによる繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、394百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失253百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
① 装置
当区分はライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。
当連結会計年度の売上高は2,231百万円(前期比9.9％増)となりました。
(a)PSSプラットフォーム
当区分は、当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。
欧州大手顧客向けを中心としたODM製品及び自社ブランド製品の海外販売が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は1,901百万円(前期比38.0％増)となりました。
(b)その他
当区分は、PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。
当連結会計年度は、ODM先の新製品への移行期間であることから、売上高は329百万円(前期比49.5％減)となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
遺伝子検査向け装置の累計出荷台数増加により、核酸抽出試薬及び関連する消耗品の販売は堅調に推移しており、当連結会計年度は、2,037百万円(前期比32.5％増)となりました。
③ サービス・その他
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。
当連結会計年度は、受託開発の売上が減少したことで、948百万円(前期比15.6％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加して1,365百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益254百万円、減価償却費207百万円などで、資金増加が進んだ一方、販売の拡大及び前期は一時的に短縮されていた主要顧客の回収サイトが通常条件に戻り売上債権が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは51百万円の収入(前期は95百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出101百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出(前期は８百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入れによる入金400百万円や短期借入金が100百万円増加したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは460百万円の収入(前期は910百万円の減少)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上構成間の取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
①売上高
当連結会計年度は、売上高は5,216百万円(前期比11.2％増)となりました。臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴い、核酸抽出試薬及び関連消耗品、メンテナンス関連製品の売上が伸長しました。
②売上原価・売上総利益
売上原価は3,633百万円(前期比9.7％増)、売上総利益は1,583百万円(前期比14.7％増)となりました。
③販売費及び一般管理費
費用面においては、研究開発費は44百万円(前期比65.3％減)でした。前期より強力に推し進めてきた事業再編及び構造改革施策の効果と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は、1,382百万円(前期比8.0％減)となりました。
④営業外収益・営業外費用
営業外損益では、受取利息等の営業外収益は13百万円(前期比3.4％増)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は58百万円(前期比91.8％増)を計上いたしました。
⑤営業損益・経常損益
上記の結果、営業利益は201百万円(前期の営業損失は△121百万円)、経常利益は155百万円(前期の経常損失は△139百万円)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益102百万円及び黒字化に伴う繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、394百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失△253百万円)となりました。
(財政状態)
ａ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から916百万円増加し、5,853百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産の増加により流動資産が720百万円増加したこと、並びに関係会社株式、関係会社長期貸付金及び繰延税金資産の増加により固定資産が196百万円増加したことによるものであります。
ｂ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し1,763百万円となりました。これは主に、短期借入金等の増加により流動負債が318百万円増加したこと、並びに長期借入金等の増加により固定負債が267百万円増加したことによるものであります。
ｃ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し4,090百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
(経営成績等に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．2023年６月期及び2024年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。
なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は1,025百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,365百万円となっています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
(1) ODM契約
当社は、臨床検査、法医学分野向け装置等について複数の会社とODM契約を締結しております。いずれの会社とのODM契約も、ODM先の要求に基づいて製造した製品に関して独占的に供給するという契約内容となっております。
2026年６月30日現在の主なODM契約は、以下のとおりであります。
(2) 主要な販売契約
当社は、ヘルスケア分野向け装置、試薬・消耗品について世界各国の代理店と販売契約を締結しております。
(3) ライセンス契約
当社の既存製品に使用される特許技術を所有するユニバーサル・バイオ・リサーチ(株)との間に、対象特許を無償にて、無期限の実施許諾契約（サブライセンスを可とする）を締結しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、企業理念として、「当社は独自の基盤技術を継続的に創出し、誰にでも使いやすく高精度な検査システムを提供することで、病気の早期発見と予防に貢献し、すべての人々が健康で自分らしく生きられる社会の実現を目指します」を掲げており、その実現のため、当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費44百万円(前期比65.3％減)を費用計上し、以下にご説明するテーマを中心に研究開発活動を進めてまいりました。
(直近の開発テーマ)
直近の「当社新規技術による製品化重点テーマ」は、以下であります。
(1)GlycoBIST & LuBEA
多項目の反応を同時に検出できることを最大の特徴とする測定ツールであるBIST（ビスト）の開発を進めており、これまでに、「糖鎖」の簡易測定に特化したツールであるGlycoBISTが利用できることを確認しております。「糖鎖」を診断用マーカーとして捉え、疾病の早期発見に寄与するため、当社グループが長年にわたり開発してきたBISTおよびその専用装置であるLuBEAの社会実装を目指しております。
直近においては、非侵襲的検査の実現が待たれている腎臓疾患のひとつである指定難病「IgA腎症」検査向けのGlycoBISTの開発、医療機関等との連携による臨床データの取得・検証を進めております。
(2)核酸抽出アプリケーション
これまでに開発してきた核酸抽出試薬MagDEAシリーズを基に、核酸抽出における技術の向上を図り、様々な核酸増幅法や次世代シーケンサー等の新たな遺伝子検出法に対応した核酸抽出アプリケーションの拡大を進めております。
(3)共同研究開発
京都大学およびユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社との共同研究「末梢血PBMC*・目的細胞の自動分離装置開発」をはじめ、全自動遺伝子検査装置geneLEADシリーズの更なる有用性の評価、新たに適用する体外診断用項目の薬事申請といった、新規技術の開発および適用拡大を、共同研究を介して進めております。
* Peripheral Blood Mononuclear Cells の略で、末梢血から分離された単核細胞のこと。PBMCには、T細胞、B細胞、NK細胞、単球および樹状細胞などの多様なリンパ球が含まれている。これらのリンパ球は、体液性免疫と細胞性免疫の両方に関与する免疫系の重要な構成要素であることから、PBMCは医学・生物学系の研究に幅広く用いられている。
(中長期開発テーマ)
上記に掲げております直近の開発テーマの推進とともに、様々な顧客要望に応えられるように、当社自動化装置並びに抽出試薬・消耗品を中核としたプラットフォームを展開し続ける製品開発を行ってまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、総額145百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、建物、機械装置、工具器具、車両運搬具等によるものであります。
当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2) 在外子会社
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末日現在における重要な設備投資計画は、次のとおりとなっております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（注）１．2025年９月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年10月24日付で自己株式270,000株を処分しております。
２．発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権 71,537千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．2021年９月28日開催の第36回定時株主総会決議により、2021年９月29日付けで資本準備金が2,678,527千円その他資本剰余金への振替により減少しております。
２．2023年９月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2023年11月７日付けで、資本金の額を4,543,722千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
(注) １．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
２．「所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
３．自己株式70株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(注)１.自己名義株式（206,170株）を保有していますが、上記大株主の状況には含めていません。
２.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨て
て表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株(議決権の数16個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
(注)上記のほか、自己保有の単元未満株式70株があります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、当社役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
役員持株会及び従業員持株会ともに、当社役員及び従業員に限定しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)１．当事業年度における取得自己株式42株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。内部留保については、研究開発をはじめとする企業価値向上のための投資に活用する一方、配当と内部留保のバランスを勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。当面は、連結配当性向20％を目安として配当を実施する方針であります。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当については、普通株式1株当たり2円とする予定であります。
なお、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現による企業価値の向上を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
１) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。有価証券報告書提出日(2026年９月18日)現在、取締役は５名で、うち２名が社外取締役であります。取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。監査役は４名で、うち３名が社外監査役であります。社外監査役の存在により、より中立的な立場から取締役の職務遂行状況、意思決定プロセス等について、監査を行っております。
取締役会は、月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行っております。
品質会議は、関連部門長等により構成され、当社および当社グループが認証を取得しておりますISOを初めとする国際規格に則り、係る品質の維持向上に関わる課題を抽出、把握し、具体的な施策を検討・実行するとともに、代表取締役社長及び取締役会へ、その検討結果および実行状況について適宜報告しております。
プロジェクト推進委員会は、代表取締役社長を含む取締役、関連部門長等により構成されております。当該委員会では、各プロジェクトに係る個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討し執行しております。
生販会議は、当社グループ各社の代表取締役社長及び当社取締役の他、関連部門長等により構成されております。グローバルに事業展開する中、グループ全体の方向性の一致を図るとともに、より効率的な業務実行と収益性の確保を目的として、個別の状況把握、課題の抽出、対策および計画の立案を行っております。
当社における会社の機関・内部統制の関係及び内部統制システムは、下図のとおりであります。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンス強化のために、各種施策をとっております。現状においては、監査等委員会設置会社に移行する特別な理由もないことから、監査役会設置会社としての現行体制により、継続的なコーポレート・ガバナンス体制の維持向上をめざすこととしております。
③ その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
内部統制システムの整備につきましては、取締役会で内部統制システムの基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。
内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る社内規程を定め、統括責任者を任命するとともに、コンプライアンス担当部門を設置する。
・コンプライアンス担当部門は、取締役及び使用人に法令及び定款ならびに関連規程等の遵守を周知徹底することにより、コンプライアンス体制の構築及び向上を推進する。
・社長直属の内部監査室は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記載又は記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、社内規程に定めるところによりこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、安全、災害、業務、情報セキュリティー等に係るリスクについては、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程に基づく管理体制を構築し、対処する。
・各部門の担当業務に付随するリスクについては、必要に応じて、当該部門において個別規程、マニュアルの整備、研修の実施等を行う。
・各部門は、自律的な管理を行うとともに、発生しうるリスクの洗い出し及びその軽減に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎期、年次予算及び部門ごとの業績目標を設定する。
・各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
・会社は、取締役会を原則として月１回開催し、経営上の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。各取締役は、取締役会に月次業績を報告する。取締役会は、この結果をレビューし、目標に対する評価・分析を行い、必要に応じて改善もしくは目標の修正を行う。取締役会の決定事項その他業務上の指示、命令等は、職制を通じて、速やかに伝達される体制を整備する。
・社内規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。
(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社管理に係る社内規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、定期的に業務遂行状況等の報告を受けるとともに、重要事項については事前に協議を行う。
・グループ全体における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、コンプライアンス規程の範囲をグループ全体とする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が補助スタッフの設置を求めた場合には、その人数と具備すべき能力、権限、属する組織、監査役
の指揮命令権などを取締役との間で協議の上、決定することとする。
(g) 監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る
ものとする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況及びその内容、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判
断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
・監査役は、その職務を遂行する上で必要と判断するときは、監査役会において協議の上、独自に弁護士・会計士等の外部専門家を委嘱できる。
・監査役会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査室と協議又は意見交換を行う。
・監査役会は、監査報告会を開催し、定期的に代表取締役社長と意見交換を行う。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、「財務報告に係る内
部統制の評価及び監査の基準ならびに同実施基準」に準じ、当社及び当社グループ会社の財務報告の適正
性を確保する内部統制を整備・運用する。
(k) 反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、コンプライアンス規程において、「反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除する」と定めており、不当な要求には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社を上げて取り組む。
・平素より、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社のリスク管理体制の整備の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ①リスク管理体制及び主要なリスクの選定方法」をご参照ください。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。本規定に基づき、当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名と会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
(注)田村尚之氏が取締役に、2025年９月26日開催の第40回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、当事業年度の取締役会状況は就任後の取締役会の出席回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令または定款で定められた事項及び会社経営、グループ経営に関する重要事項等を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告等を受け、取締役の職務執行を監督しております。
２) 責任免除の内容の概要
取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社は、会社法第426条第１項の損害賠償責任について、取締役会決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任免除が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行等について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
３) 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
４) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
５) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
６) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
７) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、自己株式の買受けができるように、取締役会決議により自己株式を買受けることを可能とする旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年９月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。なお、取締役 杉山 悠、狩長 亮二、木村 進、荻原 大輔、田村 尚之は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会に付議される取締役選任議案が原案どおり可決された場合、同定時株主総会終結の時をもって重任する予定であります。
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．取締役 荻原大輔、田村尚之は社外取締役であります。
２．監査役 部屋健太郎、本島佳代子及び鈴木泰浩は、社外監査役であります。
３．2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役の荻原大輔は、企業会計及び会社経営に関して有する豊富な専門的知見を、当社における経営に活かせるものと判断いたしております。
社外取締役の田村尚之は、会社経営に関して有する豊富な専門的知見並びに経験を、当社における経営に活かせるものと判断いたしております。
社外監査役の部屋健太郎につきましては、当社内部監査業務に従事した経験があるうえ、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたしております。
社外監査役の本島佳代子につきましては、当社の経営に関与したことはありませんが、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたしております。
社外監査役の鈴木泰浩につきましては、当社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたしております。
なお、荻原大輔は22,000株、田村尚之は20,000株の当社株式を保有しており、資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式総数から見て僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、提出会社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営戦略や経営計画等の立案について自由闊達な意見を述べ、事業推進にあたり対処すべき社会的課題について対処方法等を検討し、また、取締役会において、業務執行取締役から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、必要に応じて指示命令を行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施するため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役４名、うち社外監査役３名で構成される監査役会は、取締役の職務遂行ならびに当社及び当社子会社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について、監査を行っております。具体的には、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた年度の監査方針・監査計画に従い、各部門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執行ならびに当社及び当社子会社の業務内容及びコンプライアンス実施状況について、監査を実施しております。また、監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。なお、社外監査役３名は、いずれも専門家として各々の専門分野に相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
上記監査役は、監査役会において社外監査役として行った監査の報告を行い、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。
また、常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な営業所における業務及び財産状況の調査、会議出席による子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査室(３名)は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、内部統制、コンプライアンスの状況等について監査を実施しております。実際の監査にあたっては、監査対象部署以外から、その都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については取締役会及び監査役会に報告しております。上記の他、品質マネジメント・システム国際規格ISO9001(2015年度版)、国際規格ISO13485(2016年度版)、米国21CFR Part820 (QSR)、IVDD(In-vitro Diagnostic Medical Device Directive 98/79/EC)及び医薬品医療機器等法(QMS省令169号)に基づく定期的な品質内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＨＬＢ Ｍｅｉｓｅｉ有限責任監査法人
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武田 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 関 和輝
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他10名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で監査公認会計士等と協議の上、監査計画の妥当性及びその見積りを精査し、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容を精査し、監査に対する対価として合理的と判断したからであります。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の取締役の報酬は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を株主、社員、役員と三位一体 となって実現をするため当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体 系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とします。当社は、取締役（社外取締役を除く）の報酬を、固定報酬としての基本報酬及び変動報酬としての業績連動型報酬と業績条件型譲渡制限付株式、社外取締役については基本報酬及び業績条件型譲渡制限付株式にて構成し、監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。 なお、業績連動型報酬及び業績条件型譲渡制限付株式の支給は、株主への配当実施等を前提とし、業績条件型譲渡制限付株式につきましては株主総会においてその総額を決議します。
ｂ．報酬の種類ごとに定める事項（額またはその算定方法の決定方針）
ⅰ) 基本報酬・業績連動金銭報酬（金銭報酬）
取締役の報酬限度額は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会において固定報酬枠と連結営業利益の５％以内の業績連動型の変動報酬枠を含めた金銭報酬額を年額200百万円以内(うち社外取締役は固定 報酬のみで年額20百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。
業績連動型報酬の指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象とし、連結営業利益の５％を業績連動報酬の原資（50百万円が上限）としております。上記原資を対象取締役の役職に応じて付与されたポイント数（社長200ポイント、副社長175ポイント、専務150ポイント、常務125ポイント、取締役100ポイント）で割り振り計算した金額が各々の業績連動型報酬となります。
監査役の報酬限度額は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ⅱ) 株式報酬（非金銭報酬）
当社は2025年９月26日開催の第40回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度にもとづき、当期において１回限りで、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付を対象とする取締役に行っております。対象取締役の役務提供期間中、継続してその地位にあったこと、2027年6月期の連結純利益黒字化、及び、2027年に開催される定時株主総会の日までに剰余金の配当を決定したことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。そして、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権は総額100百万円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける当社の普通株式総数は270千株以内とします。
c．個人別の報酬等の内容についての決定方法
当社の取締役の金銭報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給され、毎月の定期同額給与（基本報酬）及び（社外取締役を除く取締役については）年１回の業績連動型報酬（賞与）、業績条件型譲渡制限付株式により構成されています。定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。なお、業績連動型報酬は社員への追加賞与支給と株主への配当を前提としており、その指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象としています。業績条件型譲渡制限付株式は、予め基準額は定めず、支給する場合には、都度取締役会で決定しております。
(取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項)
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長杉山悠が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定です。これらの権限を委任した理由は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系を実現するためには、当社の全事業を統括する立場にある代表取締役社長に個人別の報 酬額の具体的内容を決定させることが適当であると判断したためです。
(取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長において、社外取締役の意見を得た上で、役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、当社取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １.使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与を含む)及びその他の報酬等は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、多様な当社が求める人材を確保し、すべての人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるよう、育成、登用していくことが、中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考えています。そのために、当社が求める人材像と、人材マネジメントに関する意思決定の拠り所となる基本思想や原理原則として「人材マネジメントポリシー」を下記の内容で定め、人材育成に取組んでまいります。
〔求める人材像〕
・多様性を活かし、価値を引き上げられる人
・組織を鼓舞し、動かす人
・プロフェッショナルとして極める努力をする人
・自律的に行動する人
〔人材マネジメントポリシー〕
<採用> 私たちは、会社の理念や方針に共感する人、プロ意識を持ち未知の領域に挑戦する人、自律的な成長・組織への貢献意欲がある人を採用します。
<育成> 私たちは、お互いを承認・称賛し合える組織になるために人材育成を行います。そのために、個々の専門性の向上に向けて、リーダシップを発揮し、社内外を巻き込み、業務を推進できる人材をサポートします。
<配置・異動> 私たちは、社員が自律的に考え行動できる環境を整えます。そして、自発的に成長・変革したい人にチャンスを与えられるよう支援します。
<等級・資格> 私たちは、等級・職位に求められる役割を設定し、その役割・責任に応じた処遇を実現します。また、マネジメント力や専門性の高さ等多様な人材に対し、柔軟性ある処遇を実現します。
<評価> 私たちは、成果だけでなく、会社の成長のため、スキルを高める努力をし続ける人を評価します。そして、評価の納得感を高めるために、役割や能力に応じた評価を行います。
<報酬> 会社の成長への貢献、自身の専門性の向上に対して処遇を行い、役割に応じた、安心して仕事ができる報酬水準とします。
②従業員給与等の決定方針
当社の従業員に対する報酬は、基本給と役職手当、一般賞与及び特別賞与から構成されており、それぞれの人材の専門性、期待する役割に応じた能力評価と実績に基づいた評価によって決定しております。
人材の獲得・定着を図り、人事評価及び適材適所を重視した人員配置を適切に行うため、社内規程の定めるところにより１年に２回の人事評価を実施し、適時に人材評価委員会を開催しております。
また、採用競争力を有するため、および人材の定着と適切な処遇を行うため、給与水準の維持・向上、及び、年齢や性別などに関わらず、将来の幹部候補の育成にも取り組んでおります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年６月30日現在
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理及び開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構等の開催する会計基準及び開示書類の作成に関するセミナー等に参加するなどして、適時に的確な情報収集を行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備にも注力しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 子会社は全て連結しております。
(2) 連結子会社の数 1社
(3) 連結子会社の名称 Precision System Science Europe GmbH
注）１．連結子会社であったエヌピーエス㈱は、第三者割当増資により当社持分比率が減少したことに伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
２．連結子会社であったPrecision System Science USA, Inc.（ 旧PSS Bio Instruments, Inc.)は、清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社
会社の名称 エヌピーエス株式会社
注）当連結会計年度において連結子会社であったエヌピーエス㈱は、2025年９月30日付で実施した第三者割当増資に伴う持分比率低下により持分法適用の関連会社となったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、特定の製品について個別に算出した修理費用の見込額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
⑤ 受託開発損失引当金
受託開発に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社グループは自動化システムインテグレーションサービスの製造販売を主な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
国内販売は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当連結会計年度の期中においてグループ通算制度を適用しておりましたが、エヌピーエス㈱が2025年９月30日の第三者割当増資により持分法適用会社となったため、グループ通算制度の適用を取りやめ、単体納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金
資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社で十分な課税所得を計上するか否かによって判断され
るため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。
仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は
全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響
を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
当該事項はございません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※６ 子会社清算益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
当社連結子会社であったPrecisionSystemScience USA.Inc.の清算結了に伴うものであります。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※９ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
事業の抜本的改善策の一環としての経営の効率化及び取引の見直しや選別等によって発生した、又は将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損及び試薬製造設備に関する原状回復費用等であります。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
事業の抜本的改善策の一環としての経営の効率化及び取引の見直しや選別等によって発生した、又は将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損及び試薬製造設備に関する原状回復費用等であります。
※10 損害賠償金
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社連結子会社のエヌピーエス株式会社における、正規ライセンスを有しないソフトウェアの業務利用における損害賠償金であります。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得440,600株、単元未満株式の買取請求による増加1株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当該事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加42株であります。
自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分270,000株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年9月25日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
株式の売却により、ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
※３ 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の
資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなったエヌピーエス株式会社の
連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
（注）なお、連結の範囲から除外したことにより、減少した現金及び現金同等物の額は、「連結除外に伴
う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。資金調達については自己資本、銀行借入によることとしております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの売上高の大半は欧米のODM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、為替に係るデリバティブは利用しておりません。
変動金利による借入金については、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち85.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年６月30日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（千円）
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（千円）
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年６月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短時間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年６月30日)
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)26,110千円、当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)25,168千円であります。
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１） 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少であります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年６月30日)
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当連結会計年度の期中においてグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、エヌピーエス㈱が2025年９月30日の第三者割当増資により持分法適用会社となったため、グループ通算制度の適用を取りやめ、単体納税制度を適用しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエヌピーエス株式会社の試薬製造及び消耗材製造事業を当社が会社分割により承継する（以下、「本吸収分割」といいます。）ことを決議し、本吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年９月１日に事業を承継いたしました。
１.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
エヌピーエス株式会社の試薬製造及び消耗材製造事業
(2)企業結合日
2025年９月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、エヌピーエス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4)結合後企業の名称
変更なし
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1) 分離した事業の内容
エヌピーエス株式会社の機器及び装置製造事業
(2) 事業分離を行った主な理由
当社は、生産拠点である当社子会社のエヌピーエス株式会社への増資をQuaero社が引き受けることで、日本製の理化学検査機器及び装置、周辺デバイスの輸出促進をはかることができると判断致しました。
(3) 事業分離日
2025年９月30日
(4) 法的形式を含む取引の概要
エヌピーエス株式会社の、Quaero社を割当先とする第三者割当による第三者割当増資
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の額
持分変動損失 2,237千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3）会計処理
エヌピーエス株式会社に対する当社の持分比率が100.0％から49.0％に変動したため、エヌピーエス株式会社は当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、持分変動損失2,237千円を特別損失に計上しております。また、エヌピーエス株式会社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有するエヌピーエス株式会社の株式は持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用製品の開発及び製造・販売事業
４．当連結会計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 121,345千円
営業損失 △18,544千円
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品及びサービスの種類別区分ごとに記載しております。
前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)
当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)
（注）従来、「装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」、「受託製造・受託検査」としていましたが、当連結会計年度より「装置」、「試薬・消耗品」、「サービス・その他」に変更しております。前連結会計年度の情報は、変更後の区分に組み替えて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、受託開発契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,123千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、受託開発契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
返金負債は、製品の販売に対し、将来予想される値引き及び返品に関しては販売時に収益を認識せず、顧客への将来値引き及び返品が見込まれる金額であります。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は877千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）
(注)1．当社前取締役田島秀二氏が議決権の100％を保有する有限会社ユニテックを通じて間接保有している割合であります。
2．関係会社株式の売却価額は対象会社の簿価純資産額を基に両社協議により決定しております。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
(注)1．当社の完全子会社であったエヌピーエス㈱より試薬・消耗品製造事業の承継により受け入れた資産であります。
2．関係会社貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定された利率に基づき、取引を行っております。
(１株当たり情報)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間における返済予定額は、以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【製造原価明細書】
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ５～38年
機械及び装置 ４～８年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、特定の製品について個別に算出した修理費用の見込額を計上しております。
(4) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
(5）受託開発損失引当金
受託開発に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社は自動化システムインテグレーションサービスの製造販売を主な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
国内販売は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
当事業年度の期中においてグループ通算制度を適用しておりましたが、エヌピーエス㈱が2025年９月30日の第三者割当増資により持分法適用会社となったため、グループ通算制度の適用を取りやめ、単体納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税
金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、十分な課税所得を計上するか否かによって判断
されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来
における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は
全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重
要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
当該事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.4％、当事業年度24.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.6％、当事業年度75.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社の連結子会社であったユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱の全株式を譲渡したことによるものであります。
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
※４ 子会社清算益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
当社連結子会社であったPrecisionSystemScience USA.Inc.の清算結了に伴うものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 子会社支援損
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社の連結子会社であるエヌピーエス㈱に対し行った資金支援額であります。
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
※８ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
構造改善の実施による経営の効率化及び取引の見直しや選別等によって発生した、又は将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損及び試薬製造設備に関する原状回復費用等であります。
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
事業の抜本的改善策の一環としての経営の効率化及び取引の見直しや選別等によって発生した費用等であ
ります。
※９ 関係会社清算損
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社の持分法適用関連会社であった株式会社PF・BioLineの清算によるものであります。
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度の期中においてグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
なお、エヌピーエス㈱が2025年９月30日の第三者割当増資により持分法適用会社となったため、グループ通算制度の適用を取りやめ、単体納税制度を適用しております。
(企業結合等関係)
当事業年度
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当該事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
（注）１.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりである。
【引当金明細表】
(単位：千円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 単元未満株主の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。
(単元未満株式についての権利)
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)2025年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月29日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第41期中)(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)2026年２月16日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2026年７月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2026年８月14日関東財務局長へ提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。