第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第46期の１株当たり配当額22円（期末配当額22円）については、2026年９月23日開催予定の定時株主総会の決議事項であります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から記載しております。
＊ＤＴＰとは、Desktop Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。
当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
３ 【事業の内容】
当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。
タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。また、読者・クライアントのニーズを意識した企画特集やテーマを絞った特別号の発行にも注力し、地域の社会的課題解決に資する情報についても発信しております。主たる収益源はこれら紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。
発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計35地区35版発行しております（2026年６月末時点）。
紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙（朝日、毎日、読売、日経および神奈川、産経、東京の各紙）に折込み、各家庭や事業所等に配布しております。
また、2010年４月には紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面発行エリア内の政治家データベース「政治の村」を開設、さらに2016年２月にはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月には「メール版タウンニュース」を、2022年２月に「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。
事業系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の基幹事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、地域の「総合情報企業」として事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。
① 既存発行版の深耕と媒体価値の向上
タウンニュースは2026年６月末時点で神奈川県内全域に32地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計35地区35版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。
また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。
② 紙面以外の広告需要の開拓・創出
地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。地域の方々と接触する機会の拡大強化は、そのニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物、物販の受注拡大を進めてまいります。また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やＷeb広告事業、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。
③ 発行エリアの拡大
2015年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊しましたが、過去の創刊実績を踏まえこれらエリアへの浸透状況や各種経営環境を総合的に判断の上、順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。
④ デジタルメディアとのシナジー
当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュース」並びに「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の普及や、Web版限定記事、「デジタル編集室」による独自記事など、デジタルによる情報発信の充実化を図り読者拡大にも努めてまいります。
また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のご近所情報サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいります。あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの配信を積極的に行い、当社の認知度とブランド力の向上を進めます。
今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツのさらなる充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。
⑤ 地域プロデュース事業およびＰＰＰ（公民連携）事業の展開
創業以来長年にわたる地域の隅々に分け入る本紙業務の中で、日々蓄積される多様な情報や人的ネットワーク等は当社の最も重要な経営資源の１つであり、これらのリソースを最大限に活かしきることは、当社の成長戦略にとって不可欠な要素です。行政や市民、地元事業者らとの協同による多種多様な地域プロデュース（まちおこし・まちづくり）事業や公共施設の指定管理業務に代表されるＰＰＰ（公民連携）事業はそれを体現する事業例であり、こうした取組を今後の非紙面事業の柱と位置づけ強力に展開してまいります。
(3) 経営環境
当社の属するフリーペーパー業界は、デジタルメディア化がより一層進み、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、特に紙媒体においては未だ厳しい経営環境が続いております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の問題
こうした状況の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
① 有能な人材の確保・育成
少子化が進むなか、質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保することは大変重要です。当社としては、自社の会社説明会開催のほか合同企業説明会への参加、各大学・専門学校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時にこれらの採用者を早期に着実に戦力化する教育プログラムの拡充を図るため「未来戦略ＨＲ室」を設置しており、人材の確保・育成に資する各種施策の拡充に努めてまいります。
また、総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者等に選ばれる企業づくりに努めてまいります。
② 新聞購読率低下への対応
昨今、新聞の購読率の低下が顕著であり、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめとする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。
③ 紙代等コスト上昇への対応
昨今の米国の通商政策や為替相場の動向、欧州や中東における地政学的リスクの高まりに加え、原材料の価格高騰によりあらゆるものの値段が上昇しております。
紙媒体を主力事業とする当社にとって、とりわけ用紙代の価格上昇は業績に与える影響が大きく、看過することはできません。こうしたリスクに対し、最適用紙選定に向けた取り組みを恒常的かつ機動的に行っていくとともに、紙面以外のデジタル配信の更なる展開を進めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、基幹事業であるタウンニュース事業と当該事業で培った情報収集力や地域からの信頼・ネットワークなどのリソースを活かした、地域の需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と利益率の向上を目指しております。第2次「中期経営計画（第45期～第47期）」に掲げました戦略や課題、数値目標を着実に達成できるよう事業活動を展開してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、本記載における将来見通しに関する事項は、当会計年度末時点において当社が合理的に判断したものであります。
当社は創業以来、地域に密着した情報発信を通じ、地域社会の利便性向上や企業・団体の発展に寄与してまいりました。近年は「地域情報紙も発行する総合情報企業へ」という中期経営計画の基本ビジョンのもと、広告・プロモーション、デジタル関連事業、地域プロデュース、指定管理業務など複合的な事業展開を進め、地域社会の持続的な発展への貢献を企業の使命と位置付けております。
さらに、持続的な成長と企業価値向上の実現には、良質なガバナンス、人的資本の最大化、環境対応への着実な取組が不可欠であると認識しており、引き続きESG要素を踏まえた経営基盤の強化に努めております。
（1）ガバナンス
当社は、迅速な意思決定と業務執行の実効性確保ならびに持続可能な働き方の構築とコンプライアンスリスク・ハラスメントリスクの徹底排除を目的として、全社的なガバナンス体制の強化に取り組んでおります。経営面におきましては、各部門における担当役員の執行体制を強化するため、月例の取締役会および経営会議による重要案件審議を行っております。その内容を部署長全体会議の場でフィードバックし、戦略の共有化と各部・各支社への浸透を図っております。取締役との迅速な意思疎通と適切な業務執行を確保するため、編集長を兼務していた支社長の統括専任化を継続し、編集および営業現場における管理機能の強化に取組んでおります。
監査役においては毎回取締役会に出席するとともに取締役及び執行役員の業務執行について監査しております。
あわせて、内部監査室による独立した監査体制のもと、監査役との連携を通じて監査機能の高度化と内部統制強化を図り、取締役会への報告を通じたガバナンスの透明性向上に努めております。
（2）戦略
当社は、以下の重点戦略を掲げ、サステナビリティ経営の推進を図っております。
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（人的資本の拡充）
当社は、人的資本の拡充、ダイバーシティの推進および働き方・ワークライフバランスの強化を、持続可能な経営の要であると位置付け、一体的に推進しております。この観点から、従来より「未来戦略HR室」が担ってきた人的なハード面・ソフト面における態勢整備や人材育成を基盤としつつ、さらなる人的資本効率の最大化に向けた組織体制の見直しを実施いたしました。具体的には、事業成長を牽引する組織として「BG（Business Growth）室」を第47期初より新設し、これまで各種委員会や特命プロジェクト等で生じていた業務の重複や非効率（縦割り）を解消して機能・役割を一元化いたしました。支社長の編集長兼任体制を解消してリソースを集約するとともに、育成過程にある若手人材を適材適所で配置し、10数におよぶ主要課題に対して部署長クラスをヘッドに据える体制を構築しております。これにより、広範囲におよぶ事業課題の迅速な解決と当社の強み・優位性の顕在化を図るとともに、組織全体の人的資本効率を高め、持続的な企業成長を支える体制へとリニューアルしております。
人材育成におきましては、多様化する採用チャネルや多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得に伴い、新卒研修カリキュラムの抜本的なリニューアルを実施いたしました。習熟度に応じた5段階のステップアップ型カリキュラムを導入し、「早期の即戦力化」と「丁寧な育成・定着」を両立させる人材育成基盤を構築しております。また、社員の将来設計やキャリア支援の一環として「投資教育」の場を提供するなど、ライフプラン支援による人への投資も取り組んでおります。
ダイバーシティ推進およびワークライフバランスの強化におきましては、ライフステージに応じた時短勤務制度の活用やフルタイムへの円滑な復帰支援を整備しており、当社の女性従業員の平均勤続年数は10年1ヵ月と長期活躍が定着しております。また、介護等が必要な社員に対する所定労働時間のスライド（早出早帰り勤務）の運用や、管理職による有給休暇取得・早帰りの推奨、男性社員による長期（4ヶ月）の「産後パパ育休」取得実績など、性別や雇用区分に関わらず相互にバックアップし合える風土の醸成を進めております。
さらに、人材流動や定着不安等のリスクに対応するため、「ハラスメント防止規程」を全面改訂し、雇用形態に関わらず全従業員に対する相談窓口を周知徹底して「起こさない」風土を醸成することで、働きやすい職場環境の維持を図ります。加えて、年間休日日数を119日へと大幅に拡充するとともに、健康診断受診率100%の情宣喚起などを行うことにより、従業員の健康確保による実働能力の向上にも努めてまいります。
② DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による生産性向上と新規事業の展開
メディア・広告業界特有の業務負荷軽減および構造改革に向け、テクノロジーを活用した生産性向上を推進しております。全事業部門およびすべての取材記者を対象に、生成AI「Gemini」をはじめとする先進ITシステムをインフラとして整備し、編集・紙面制作業務の効率化と適正化を実現いたしました。このDX推進により創出された組織的リソースと活力は、地域コミュニティのデジタル移行支援へと戦略的にシフトさせております。2026年4月には自治会・町内会向けまちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」を開設し、地域社会における紙媒体回覧物の負担、情報共有の円滑化、人的・金銭的コストの低減といった課題解決を支援することで、持続可能な地域社会の発展と新規事業を通じた価値創造の好循環を確立してまいります。
③ 地域社会と連動した社会的課題解決への取組
気候変動や災害リスクといった環境課題に対し、特集記事、地域イベント、シンポジウムなどを通じて「情報による危機管理の喚起」に注力し、社会的課題の解決に貢献しております。また、地域レジリエンスの向上に資する情報発信として、小・中・高校生ならびに大学生を対象とした記者体験・職業体験の受入れ、若年層向け教育企画（SDGs特別号等）の発行、防災用品の提供などを継続展開しております。加えて、横浜市が展開する「脱炭素取組宣言」に賛同し、温室効果ガス削減ならびにコスト削減の両立に向けた取組を全社的に推進しております。
（3）リスク管理
当社は、市場環境の変化や社会課題に伴うリスクを適切に識別・管理し、機会の獲得につなげる体制を整えております。
低炭素社会への移行に伴う環境・事業リスクとしては、環境関連規制によるコスト増加、用紙等の原材料価格高騰、読者やクライアントの行動変容に起因する広告出稿の低下などのほか、異常気象や感染症の流行等の物理的リスクを認識し、経営会議および取締役会において回避施策を審議しております。一方で、環境変化に対応した新たなソリューションやサービスの展開は事業機会と捉えております。
また、労務・生産性リスクとしては、生産性の低下や人材流動化を経営上の重要リスクと認識し、「未来戦略HR室」を中心とした人的資本への投資や健康経営の推進により、リスクの低減と組織の強靭化を図っております。
全社的なリスク管理体制としては、「コンプライアンス規程」に基づき、選任された役員で構成する「コンプライアンス委員会」において、多様なリスクの認識・審議およびリスクマネジメント体制の強化を行っております。
なお、当社の事業等のリスク詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
（4）指標及び目標
前述のとおり、当社はサステナビリティ経営における最重要課題を「健康経営の推進」および「人的資本の強化」と位置付けております。「(2) 戦略」において記載いたしました、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、ならびに女性活躍推進について、次のとおり目標及び指標を定めております。
当該指標は以下の通りです。
目標1：管理的地位(課長以上)に占める女性社員の割合・・・2029年3月までに20％以上
目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上
（注）管理的地位に占める女性労働者の割合、女性労働者の育児休業取得率、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（２）従業員の状況（3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) タウンニュースの発行遅延や不発行
① 不慮の災害や伝染病などによる発行遅延や不発行
タウンニュースは広告の申込みから紙面発行まで最短の場合３日で間に合うシステムを構築しております。
広告の受注から紙面の発行までの間などに回復困難なサーバートラブルが発生した場合や、配布エリア全体に影響を及ぼすほどの風水害や大地震、大規模な鉄道事故や停電、大火、伝染病などが発生し復旧に時間がかかった場合には、紙面の発行が遅延あるいは困難なケースもあり得ます。
かかる事態が発生した場合、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は無停電電源装置の導入やサーバーの外部委託への切り替え、テレワーク・サテライトワークの実施など考えられる範囲で紙面製作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
② 印刷委託や配布委託に関する事故
当社は、広告の申込みから紙面掲載まで限られた期間でタウンニュースを製作しており、その紙面の印刷と折込を、それぞれ仕入印刷業者と折込配送委託業者に完全委託しております。そのためこれらの委託業者において突発的な事故や労働争議、伝染病など、当社の予測し得ない状況が発生し、タウンニュースの発行が遅延あるいは不可能になった場合には、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社に関わるリスク同様に印刷委託や配布委託業者へのサイバー攻撃などのシステムリスクも認識しております。
(2) 経済情勢・市場環境の変動
① 景況の悪化と大口顧客の方針転換等による広告収入の減少
当社は、神奈川県と東京都多摩南部地区をメインに地域密着型のビジネスを展開しておりますが、少子高齢化社会がますます進展するなか、これらエリアの地域経済が悪化するとタウンニュースの広告需要が減少する可能性があります。これは、一般的に企業の広告費の支出が景気の状況に応じて調整される傾向にあるためです。また、大口顧客の販促方針の転換等により出稿が大幅に減少する可能性があります。
この対策として、当社では特定の業種や企業規模に偏らない広範囲で重層的な顧客基盤の拡大等に努めるとともに、大口顧客に対しては経験豊富な社員や特別チームが様々な提案営業を進めるなどの体制を作っています。
② 用紙代の高騰
当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、タウンニュースの用紙につきましては、品質、価格、環境保護、安定供給を念頭に国内、国外を問わず選定にあたっております。また、デジタル配信の強化を進めることで、地域情報を発信する使命を果たしていくよう努めていきます。
(3) 人材確保について
当社事業の成長性及び競争上の優位性は、とりわけ編集記者の確保に大きく依存します。当社の編集記者は、地域新聞の記者としての業務と同時に営業業務を担っており、記者としては読者に簡潔で分かりやすい記事を短時間に取材し執筆できる能力が、また、営業面では紙面に掲載される広告を受注するための企画・提案力が要求されています。しかし、何らかの理由により、かかる能力を有する人材の確保に支障をきたす恐れや優秀な人材が流出することも考えられます。このような事態が生じた場合、当社の競争力に影響を与え、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社では会社説明会の開催や仕事体験会の実施、インターンシップ生の受入れなど、より有能な新卒社員の安定的な採用や即戦力となる中途入社社員の採用を推進し、人材の確保をはかるとともに、各職位においては、編集記者研修、編集長研修、支社長研修等を、また、能力別研修においては、取材・原稿研修、営業研修等を、さらに、市場環境の変化に対応するため、都度テーマに応じた研修等を実施するなど対策を講じております。これらの取り組みを戦略的に推進するため「未来戦略ＨＲ室」を設置し、人材の確保・育成に資する各種施策の拡充に努めてまいります。
(4) 報道記事、広告内容の適切性と法規制
① 報道記事内容の適切性と法規制
タウンニュースは、地域情報紙として身近な街のニュースを掲載しています。報道にあたっては、読者に事実を正確に伝え、社会正義の実現を目指すと同時に不偏不党、公平性を第一義に紙面を編集、発行しております。
しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く内容が掲載されたりした場合、訴訟事案に発展する恐れがあります。また、公職選挙法等の法令に抵触する恐れのある内容が掲載された場合には、当社の社会的信用が失墜し固定化した顧客が離れ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。
② 広告内容の適切性と法規制
フリーペーパーであるタウンニュースの発行業務に関しては、特段の法規制はありません。しかし、タウンニュースに掲載する広告の方法や内容などに関しては、広告主、当社ともに不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法などの法令や各業界団体の自主規制等の制約を受ける場合があります。万一かかる法令・規制に抵触する広告を掲載した場合、当社が社会的信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、今後、広告主または、広告主が属する業界団体の広告活動、広告の掲載方法などに関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされた場合には、当社の広告受注・編集業務に間接的に影響を与える場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、広告掲載規程を整備し社内教育を実施するとともに原稿のチェック体制を磐石にするなど、法令・規制違反の未然防止に努めております。
(5) 競合の状況
フリーペーパー業界は、細分化したニーズや地域性に応じた広告が手軽に掲載できることなどから、多種にわたる紙(誌)面が存在しています。タウンニュースの発行地域においても多種多様の競合紙があり、地域によっては熾烈な受注競争が行われています。こうした中で、当社が優位性を維持できなかった場合、あるいは競争の激化に伴い広告収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は超地域密着の地域情報紙として地域との強い関係性を背景に、単なる広告媒体としてではなく、地域の総合メディアとしてサービスの多様化、企画・提案力、さらに広告申込みから発行までの迅速な対応など、一層の強化に努めています。また、長年の基幹事業で培われた情報収集力や地域からの信頼といったリソースを活用して、ＰＰＰ（公民連携）事業やトータルプロモーション事業、地域プロデュース事業など紙面にとどまらない事業展開を進めることで、競争上の優位性の確立と持続的な成長基盤の構築を目指しております。
(6) 新規発行エリアの黒字化までの期間
タウンニュースを新規エリアに創刊し、継続して発行し続けるためには、紙面の印刷経費、配布に関する折込経費、営業や編集に関する人件費、製作に関する人件費などを負担する必要があります。従って、紙面創刊以後において、これらの経費以上の広告収入を獲得するまでの期間、当該発行地域単独では黒字化しない場合があります。新規発行エリアの街の特性自体が、当社のこれまでの営業上のノウハウが通用せず広告の受注が拡大しなかった場合赤字期間の短縮が進まず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は今後、新しい地域に紙面を創刊する場合、新規開拓能力に卓越した優秀な人材を投入するとともに、これまで培ってきた営業上のノウハウをフルに活かし赤字期間の短縮を進めていきます。また、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行していく必要性があります。
(7) デジタルメディアによる紙媒体への影響
パソコンやスマートフォン等を利用したデジタルメディアにおける広告市場は拡大しております。当社といたしましても「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」、さらにはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」、「メール版タウンニュース」、「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」などをWeb上で公開しております。
しかし、今後これらデジタルメディアの相対的媒体価値が高まる中、タウンニュース紙の読者が減少し広告が著しく減少することになった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、超地域密着の強みを活かした比類ない紙面づくりにより紙面価値を確保するとともに、デジタルメディアにおける広告需要の取り込みや非メディア事業の強力な推進を図ることで「総合情報企業」としての地位確立に向けた構造改革をより一層進めてまいります。
(8) 顧客情報や個人情報の管理
当社は営業活動及び取材活動を通して個人情報を入手する場合があります。これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は関連規程やマニュアルを作成し、これを適正に管理するなど、必要な措置を講じております。
(9) 知的財産権等の侵害
当社は地域情報紙発行に関わる諸活動の中で、使用許諾を受けている以外の第三者の知的財産権などを侵害してしまう恐れがあります。偶発的な過失その他により著作権、肖像権など第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、規程を整備し、必要と考えられる社員教育を実施するなど、防止策を講じております。
（10）感染症などへの対応について
感染症あるいは伝染病等については、事態の悪化に伴い更なる感染拡大が進行した場合、従業員の感染による職場の閉鎖や紙面の発行停止、サプライチェーンの停滞などによる発行遅延など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また近年重篤化リスクの高い熱中症についても法令に則り、社内はもちろんのこと社会的課題のひとつとして捉えて、適切な情報喚起に努めていきます。
この対策として、当社はお客様、お取引先、従業員の安全と罹患予防を最優先に考え、従業員の体調管理の徹底、勤務体制の柔軟な見直し、テレワークやサテライトワークの実施、Web会議の導入などの柔軟な取組を実施して対応しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向を継続しました。しかしながら、欧州や中東における地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー価格の上昇に加え、これらを起因とする物価高の長期化による影響など先行きは懸念材料も多く、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社では基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく、各事業の拡大と深耕に取り組んでまいりました。
コア事業である紙面関連事業では、地域に密着する当社だからこそ捉えられる街のニュースや身近な話題に加え、「こどもタウンニュース」の定期発行化、「求人」「防災・安全」などの地域課題や地元イベントに関する企画や特別号、各種周年記念号、スポーツ関連特別号など、通常発行号だけでなく多様なテーマの紙メディア展開により、地域コミュニティの活性化と収益の安定的確保に努めてまいりました。一方、地域における人口減及び新聞購読者層の構造変化に対応し、発行版の再編や、発行部数の見直しを適宜進めました。
デジタル事業においては、引き続き「タウンニュース for LINE」、「メール版タウンニュース」の登録者数拡大に努めたほか、デジタル編集室を設置しWeb版記事の充実化、キュレーションサイトへの記事配信強化などを進めました。このほか自治会町内会活動を支援するまちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」を2026年４月に開設し、地域コミュニティのデジタル移行支援に着手いたしました。これにより地域活動の活性化ならびに課題解決による地域社会の発展と新規事業を通じた価値創造に取り組んでまいりました。
非紙面事業におきましては、自治体が実施する各種プロポーザルにおいて引き続き実績を積み重ねたほか、リニューアルオープンした「秦野市文化会館（クアーズテック秦野カルチャーホール）」ではこれまで培ってきたノウハウを活かして大規模イベントを成功に導きました。また、事業開始から１年が経過した「小田原市民ホール（愛称：小田原三の丸ホール）」では安定した施設運営との評価を頂いており、「茅ヶ崎公園体験学習センター（愛称：うみかぜテラス）」を含めた指定管理事業は順調に推移いたしました。これらに加え地域における個々のニーズに対応すべく、記念誌や自費出版物、防犯・防災をはじめとする各種グッズの開発・販売、ホームページ制作などの需要にも丁寧に対応してまいりました。
こうした各種施策を強力に推進した結果、PPP（公民連携）関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が全体を牽引し、売上高は過去最高を更新いたしました。利益につきましても、原材料や諸経費の値上がり、ならびに人件費の増加があったものの、大幅な増収効果によってこれを吸収いたしました。この結果、営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前事業年度を上回る増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,987百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益593百万円（同28.4％増）、経常利益668百万円（同13.9％増）、当期純利益454百万円（同16.8％増）となりました。
当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ671百万円増加し6,463百万円(前年同期比11.6％増）となりました。これは主に、投資有価証券が479百万円、現金及び預金が216百万円、預け金が100百万円、ソフトウェアが59百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計につきましては、前事業年度末に比べ104百万円増加し、788百万円（前年同期比15.3％増）となりました。これは主に、未払消費税等が32百万円、退職給付引当金が26百万円減少したものの、繰延税金負債が108百万円、未払法人税等が25百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ566百万円増加し、5,674百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金が344百万円、その他有価証券評価差額金が222百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ44百万円増加し、1,267百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、396百万円（前年同期は400百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益（674百万円）、減価償却費（52百万円）等の増加要因がその他の流動資産の増加（85百万円）、受取利息及び受取配当金（38百万円）、不動産賃貸料(26百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用された資金は、241百万円（前年同期は235百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（277百万円）、定期預金の預入による支出（233百万円）、関係会社株式の取得による支出（30百万円）等の要因が、投資不動産の売却による収入（121百万円）、定期預金の払戻による収入（100百万円）、有価証券の償還による収入（80百万円）等の要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、110百万円（前年同期は104百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額（110百万円）であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は売上原価によっております。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の自己資本比率は、当事業年度末において87.8％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。当事業年度末において、当社は無借金経営であり、今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
売上高につきましては、前事業年度に比べ310百万円増加し、3,987百万円（前年同期比8.4％増）となりました。主な要因等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は前事業年度に比べ166百万円増加し、1,373百万円（同13.8％増）となりました。これは主に非紙面売上の仕入高が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ12百万円増加し、2,020百万円（同0.6％増）となりました。これは、主に水道光熱費や保守管理費、修繕費等が増加したことによるものであります。
（営業利益）
営業利益は、前事業年度に比べ131百万円増加し、593百万円（同28.4％増）となりました。売上高の増加分が売上原価、販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、前年を上回りました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前事業年度と比較して株式売却がなかったことにより前年より50百万円減少し、81百万円（同38.2％減）となりました。
営業外費用は、主に不動産賃貸費用6百万円などを計上し、6百万円（同6.8％減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、前事業年度に比べ81百万円増加し、668百万円（同13.9％増）となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、固定資産売却益5百万円を計上しております。
（税引前当期純利益）
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ97百万円増加し、674百万円（同16.8％増）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、前事業年度に比べ65百万円増加し、454百万円（同16.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.財務諸表等」の注記事項（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、27,699千円であります。
その主な投資として、WEBサイトリニューアルに17,882千円、秦野市南矢名タウンニュースビルエレベーター制御装置他更新に1,613千円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社は神奈川県内に13ヶ所の事業所を有しており、そのうち当社所有施設は２ヶ所あります。
2026年６月30日現在における主な事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）内は外書で、臨時雇用者数の人数を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2026年６月30日現在
(注)自己株式54,697株は「個人その他」に546単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(注) 上記のほか、自己株式が54,697株（0.98％）あります。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針につきましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。
また、配当については、現在は安定的な配当の継続を年１回期末配当にて行なうことを基本方針としております。
中間配当については、「取締役会決議により、12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づきまして、増額して22円を予定しております。次期の配当金につきましては、安定的な配当を維持継続していくことを基本に業績の状況や配当性向等を考慮しながら決定させていただく予定です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、地域情報紙の発行を通じ社会的信用を高め、株主の立場に立って企業価値を最大化することを経営の最重要命題と考えておりますので、経営の効率性、透明性の向上を図り、経営の健全性向上のための経営管理組織を構築し、運営していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。ディスクロージャー（情報開示）・アカウンタビリティ（説明責任）・コンプライアンス（法令遵守）を徹底すると同時に、社内管理体制の一環として、取締役は取締役会、管理者全体会議等の機会を通じて経営環境に関する重要な情報を収集、共有し、各部署長を通して、個々の従業員に対しても適時情報開示することにより、経営の透明化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役３名中１名は常勤、２名は社外監査役であります。
常勤監査役は、取締役会・経営会議・管理者全体会議に常時出席するだけでなく、社内の主要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を監視することができる体制となっております。
また、提出日現在、取締役会は４名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。毎月開催される定時取締役会並びにその他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な業務執行の意思決定を行っております。なお、2026年９月23日開催予定の第46期定時株主総会において取締役選任議案が原案通り承認可決された場合、取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）となります。
ロ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長宇山知成を議長とし、露木敏博、北原健祐、岸井幸生の４名（岸井幸生は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
取締役会は、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営成績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性及び業務の適正性の確保の観点から取締役の職務の執行状況を監査・監督しております。
ハ．監査役会
監査役会は宮下耕、栗原和子及び薮田直秀の３名（宮下耕は常勤監査役、栗原和子及び薮田直秀は社外監査役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。
ニ．経営会議
当社では、代表取締役会長兼社長宇山知成を議長とし、取締役露木敏博、北原健祐、常勤監査役の宮下耕、執行役員の小島忠宏、東城仁夫が出席する経営会議を毎月１回以上開催しております。経営会議では、各部門から業務施行状況の報告と情報共有、それに伴う施策の決定及び経営に関する重要事項の審議を行っております。
ホ．コンプライアンス委員会
当社では、代表取締役会長兼社長宇山知成を委員長とし、取締役露木敏博、北原健祐、常勤監査役の宮下耕、執行役員の小島忠宏、東城仁夫が出席するコンプライアンス委員会を毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会では、法令遵守に係る状況の報告と情報共有、それに伴う施策の審議及び労務状況の報告を行っております。
当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
ヘ．当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、経営透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の各自の経験と見識に基づいた監督機能をもつことに加え、監査役会による各取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させることが、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上につながると考えているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針について決議しております。
イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、全役職員が法令及び定款、その他業務上定められた全ての規程・規則類を遵守し、社会規範、企業倫理に基づき行動するため、そのとるべき行動の基準・規範を示したコンプライアンスマニュアルを制定する。また、社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置し、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクに関しては、各関係部署がそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化し、必要な対応を行う。
重要な経営課題に関しては、取締役会に上程し、リスクの予測と対応策を審議する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、担当役員は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務執行体制を決定し、これを取締役会に報告する。取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社取締役らの親会社への報告体制
子会社取締役らは、当社の担当取締役に業務執行状況について報告する。重要な案件については事前に充分な協議をした上で、当社の取締役会の承認を要するものとする。
２．子会社の損失危険管理体制
子会社取締役らは、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生若しくはその恐れが生じた場合は、当社の担当取締役に報告する。
当社は、当社社長の指揮のもと、必要に応じて責任者を任命し、危機管理に対応する。
３．子会社の取締役らの効率確保体制
子会社の取締役らの職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催する。
子会社の取締役会は、取締役、使用人による意思決定と職務の執行についての責任及び権限を明確にし、組織間の役割分担と連携を確保するとともに、効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
４．子会社の取締役らの法令・定款遵守体制
子会社にコンプライアンス担当取締役を選任させ、取締役・使用人一体となった法令・定款遵守体制を図る。万が一、これに違反する重要な事実を子会社の取締役らが発見した場合、当該子会社の担当取締役を経由して当社社長、コンプライアンス担当取締役及び監査役に報告する。当社社長は必要に応じて責任者を定め、事態の収拾、再発防止策の立案、取締役会への報告を行う。
へ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実行性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、使用人を置くこととする。任命された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保する。
また、任命された使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従い、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社の取締役会、経営会議、管理者全体会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける体制とする。また、取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行うとともに、重大・緊急な事由が発生した場合は、取締役及び使用人は遅滞なく監査役に報告をする。
子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行うとともに、重大・緊急な事由が発生した場合は、遅滞なく監査役に報告する。
チ．監査役への報告者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社及び子会社の役職員らが、当社監査役への報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を当社及び子会社の役職員に周知する。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合、当該請求等が必要でないことを証明した場合を除いて速やかに当該費用の処理を行うものとする。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が監査の実効性を高めるため、取締役と意見交換を実施するほか、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、その他必要に応じて弁護士等を活用できるものとする。また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。
ル．財務報告の適正性を確保するための体制
代表取締役の指示のもと、財務報告に係る内部統制システムを構築し、運用・評価することにより、財務報告の記載内容の適正性を担保し、財務報告の信頼性を確保する。また、財務報告の適正性を確認し、開示するための手続きを実施する。
ヲ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、経営理念及び行動規範に基づき、社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織として毅然とした姿勢で対応することを基本的な考え方とする。「反社会的勢力への対応マニュアル」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化して周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察や弁護士と連携し、適切に対処する体制を構築する。社内研修を通じて、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、これを断固として排除するという意識を役職員全体に浸透させる。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を全18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．小野淳氏は2025年9月24日開催の定時株主総会終了をもって取締役を退任したため、退任以前に開催された取締役会を対象としております。
２．秋山純夫氏は2026年7月10日に逝去に伴い退任いたしました。
取締役会における具体的な検討内容として年度予算の承認、決算及び月次業績のモニタリング、規程類の改訂、組織変更及び人事異動、その他会社法等で定められた法定決議事項等であります。
⑤ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を継続的に取り組むべき基本方針ととらえ、適時、内容の見直し検討を行っております。また、毎月コンプライアンス委員会を開催し、問題事案の検討及び改善策・再発防止策の協議を行い、その結果は取締役会へ報告しております。そのほか、四半期毎に各部署において、コンプライアンスについて意識の浸透を図るとともに、その遵守状況の確認を実施しております。
⑥ リスク管理体制の整備状況
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、この決議内容に基づきリスク管理体制の整備に努めております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象については、弁護士等専門家に相談し必要な検討を実施することになっております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年９月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
(注) １．取締役岸井幸生は、社外取締役であります。
２．監査役栗原和子、薮田直秀は、社外監査役であります。
３．2025年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は２名で、営業推進部部長 小島忠宏、経営管理部部長 東城仁夫で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
２．2026年９月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」、「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％）
(注) １．取締役岸井幸生、細野和寿は、社外取締役であります。
２．監査役栗原和子、薮田直秀は、社外監査役であります。
３．2025年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2026年９月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2026年９月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は２名で、営業推進部部長 小島忠宏、経営管理部部長 東城仁夫で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役岸井幸生氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と、財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場から当社経営への助言等、社外取締役としての貢献を期待しております。なお、当社と同氏の間には特別な人的関係、その他利害関係はありません。
社外監査役栗原和子氏は、特定社会保険労務士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映し、監査機能を強化することを目的に選任しております。
社外監査役栗原和子氏と当社の間には、栗原氏が代表社員を務めるクオン社会保険労務士法人との間で、広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、クオン社会保険労務士法人と当社の間に人的関係、資本関係はありません。
なお、栗原和子氏は当社の株式を100株所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係はありません。
社外監査役薮田直秀氏は、企業経営者として培ってきた経験により、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任であると判断し、有効な監査機能を果たせるため選任しております。
社外監査役薮田直秀氏と当社との間には、薮田氏が代表を務めるヤブタ塗料株式会社との間で広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、薮田直秀氏は当社の株式11,000株を所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係はありません。
社外監査役との連携については、常勤監査役及び内部監査室が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な資料を随時提供するとともに意見の交換を行っております。
また社外監査役は、取締役会はもとより定期的に開催される監査役会において情報交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内部統制システムの状況の監視、検証に努めています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めた規程類はありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報交換及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会の体制は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名であります。常勤監査役宮下耕は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保することとしております。社外監査役の栗原和子氏は、特定社会保険労務士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。社外監査役の薮田直秀は、企業経営者として高度の見識と豊富な経営経験を有しております。
各監査役は、取締役会への出席のほか、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回監査役会を開催しております。
当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項としては、監査報告の作成、監査の方針、その他監査役の職務の遂行に関する事項の決定を主な検討事項としております。さらに意見交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内部統制システムの状況監視、検証に努めています。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき取締役会、経営会議に出席し取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っています。
また、監査役と会計監査人及び内部監査室とは緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が設置されており、監査役及び会計監査人との協力・連携関係のもと、年間計画を立てて内部監査を実施しております。毎事業年度の内部監査計画書作成時には、監査方法、監査時期、被監査部署の選定等を代表取締役社長と相談して決定し、各部署に対して監査を実施しており、内部監査の結果は代表取締役へ直接報告を行うだけでなく、必要に応じて取締役会及び各取締役に報告することとなっております。また常勤監査役への報告は随時行っております。
内部監査室は監査役と内部統制充実のために、定期的に情報交換をおこない、内部監査にあたりコーポレート・ガバナンスの徹底が図れるように、会計監査人から常時アドバイスを受け、また内部監査終了後、代表取締役社長より改善指示があった場合は、改善状況を確認するなど監査役と連携してフォロー監査を実施することとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
明星監査法人
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
松本保範
福島泰三
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して、現監査法人を選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、監査人員、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、会計監査人との協議のうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を基本報酬に上乗せして支給することとしています。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け決定するものとし、取締役会は、該当権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見も十分に取り入れ原案を審議し意見を表明し、委任を受けた代表取締役社長は意見の内容を尊重して決定します。
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について取締役会において代表取締役会長兼社長宇山知成に個人報酬の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役会長兼社長において決定を行っております。
代表取締役会長兼社長に委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長兼社長が最も適していると判断したためであり、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、社外取締役の意見も十分に取り入れ取締役会で審議し決定したものであり、取締役会はその内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定します。
② 役員の報酬に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2003年９月26日開催の第23期定時株主総会決議において年額153,540千円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2017年９月27日開催の第37期定時株主総会決議において年額15,000千円以内と決議いただいております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2008年９月24日開催の第28期定時株主総会で「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認され、打ち切り支給の対象となる取締役１名に対し総額13,500千円が、退職時に支払われる予定であります。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしており、年に一度保有の意義を検証し、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」の進化に向け、持続可能な成長と企業価値向上の源泉は「人（従業員）」であると認識しております。広告・記事等の情報発信を通じて地域の利便性向上と地域社会および企業の発展に貢献し続けるため、コミュニケーションスキルに長けた人材の育成、ダイバーシティの推進、ならびに持続可能な働き方の構築を経営の重要課題と位置付け、一体的に取り組んでおります。
① 人材の育成に関する方針
当社は、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、自律的に成長・活躍できるよう、人材育成体制の強化を図っております。
ａ 人材育成基盤の強化と研修プログラムの充実
多様な採用チャネルを通じて様々なバックグラウンドを持つ人材に対応するため、新卒・中途研修カリキュラムを見直し、習熟度に応じた段階的なステップアップ型プログラムを展開しております。早期の即戦力化と丁寧な定着支援を両立させ、従業員の長期的なキャリア形成を組織的にバックアップしております。あわせて、1on1ミーティング等を通じた育成支援や公正な評価・処遇を推進することで、個々の成長実感を高め、高い納得感と満足感をもって活躍できる育成基盤を構築しております。
ｂ スキルと知見の継承・活用
成長途上にある若手人材の適材適所な配置を進めるとともに、豊富な経験とノウハウを有する中堅層の推進力活用、再雇用者（シニア層）の経験・スキルを存分に発揮できる「世代間役割の再定義」を通じて、社内全体のノウハウ・知見の継承と業務品質の向上を図っております。加えて勤続年数の長いパートタイマーの熟練したバックヤード業務の安定感は、経験値の浅い社員をはじめとして組織全体を底支えする貴重な基盤となっております。
ｃ IT・デジタルスキルの底上げ
全事業部門においてITインフラやデジタルの活用を推進し、個々の実動能力と業務効率の向上を図ることにより創出したリソースを、新たな価値創造へとシフトさせる組織基盤を整えていきます。仕事の本質を「時間集約の軸」から「価値創造の軸」へと転換していく企業文化の醸成を目指しております。
② 社内環境整備に関する方針
当社は、すべての従業員が性別、年齢、雇用区分に関わらず、安心・安定した生活を送りながら長期的に活躍できるよう、健康経営を軸に働きやすい職場環境の整備を推進しております。
ａ 健康経営および安全衛生体制の推進
「衛生委員会」を中心とした定例的な活動や産業医との密接な連携のもと、過重労働の防止、メンタルヘルス対策、健康診断受診率100％の維持啓発を推進しております。従業員の健康保持・増進を通じて、安心・安全に働ける「健康経営」の基盤を確立しております。
ｂ ダイバーシティとワークライフバランスの強化
性別や雇用形態に囚われない多様な人材登用を進め、女性管理職の登用推進や、ライフステージに応じた柔軟な勤務制度（時短勤務・スライド勤務等）を運用しております。また、年間休日日数の拡充や男性の育児休業取得推奨（長期間の取得実績含む）などを通じ、家庭と仕事を相互に補い合える風土を醸成しております。
ｃ 雇用区分に関わらないフォローアップ体制
正規・非正規という雇用区分に関わらず、全従業員が安心して働ける環境整備に努めております。特に、将来を担う入社10年目までの若手社員（20～30代）の定着支援と成長促進に向け、未来戦略HR室を中心に始めた「職場環境・キャリア意識サーベイ」を通じて現状把握と課題の定期観測を行っております。あわせて、役員による対話機会（メンター制度）や「ハラスメント相談窓口」を周知・運用し、課題の早期発見と速やかなサポートを行うセーフティネットを整備することで、心理的安全性の高い職場環境の維持に努めております。
当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針につきましては、市場水準や職責、企業業績及び個人の成果・貢献度等を総合的に勘案しつつ、適正な給与水準の確保に努め、公正で納得感のある評価・処遇を行っております。賞与につきましては会社全体の業績及び個人の実績等を勘案して決定しております。
（２）【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、（ ）内は外書で平均臨時雇用者数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、女性の職業生活における推進に関する法律に基づく公表数値を記載しており、差異の主な要因は人員構成（勤続年数及び役職別の男女分布）によるものであります。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表については明星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.78％
売上高基準 0.50％
利益基準 0.13％
利益剰余金基準 △0.50％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の開催するセミナー等へ参加するなどして最新の情報収集に努めております。
１ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
（脚注）
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物８～52年、工具器具備品３～15年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェア５年であります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
（1）タウンニュース事業に係る収益
タウンニュース事業においては、主に顧客からの受注に基づき制作した広告を掲載したタウンニュース紙を発行する履行義務を負っていることから、当該地域に紙面を発行した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）その他事業に係る収益
Web関連売上については、主に顧客からの受注に基づき制作した広告をWebサイトに掲出する履行義務を負っていることから、Webサイトに広告が掲出された時点で収益を認識しております。その他プロモーションに関しては、主に顧客からの契約に基づき委託された業務を全て遂行する履行義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）当事業年度における繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は51,207千円（前事業年度は57,359千円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化がコスト上昇へ与える影響度も加味し、環境の穏やかな回復を見込んだ広告等売り上げの増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むといった要素も仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定に反し、経営環境の更なる悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年9月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。また、銀行借入等資金調達は現状はございません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は地方債、優良企業の社債及び長期保有目的の上場株式が中心であり、また非上場株式については、年度ごとに財務状態の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
未払費用及び未払法人税等も１年以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、該当する役員の退職時に支給する予定であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2025年６月30日）
※１ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表上額は以下のとおりであります。
当事業年度（2026年６月30日）
※１ 「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表上額は以下のとおりであります。
※３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年６月30日）
当事業年度（2026年６月30日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度（2025年６月30日）
当事業年度（2026年６月30日）
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2025年６月30日）
（＊）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（2026年６月30日）
（＊）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、長期の満期保有目的の債券については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、長期未払金の支払い予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2025年６月30日)
当事業年度(2026年６月30日)
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式41,683千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,683千円）は、市場価格のない株式等であることから記載を省略しております。
３．その他有価証券
前事業年度（2025年６月30日）
非上場株式等（貸借対照表計上額192,313千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2026年６月30日）
非上場株式等（貸借対照表計上額191,660千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年6月30日）
当事業年度において、関係会社株式について9,999千円の減損処理を行っております。
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,330千円、当事業年度11,344千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は支社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、神奈川県内において賃貸用の建物（土地を含む）等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,435千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,448千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は、固定資産の取得（2,300千円）、減価償却費（7,280千円）であります。
当事業年度の主な増減額は、固定資産の取得（1,454千円）、固定資産の売却（115,478千円）であります。
３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約債務の残高は以下の通りであります。
契約負債は主に支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間から１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
(注) 貸倒引当金の当期減少額のうち、目的使用以外の取崩額は一般債権の貸倒実績率による洗替額239千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
ロ．売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
ハ．仕掛品
② 投資その他の資産
イ．投資有価証券
ロ．投資不動産
ハ．長期預金
③ 流動負債
イ．買掛金
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成 しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 単元未満株式についての権利
当社定款には、次のことを定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）2025年９月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月22日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第46期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） 2026年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年９月25日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。