前田工繊株式会社（7821） 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。なお、連結子会社につきましても、決算期を６月30日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第50期につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第52期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。このため、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期事業年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第50期事業年度につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第52期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。このため、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。なお、第49期から第52期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期の株価については、(　)内に株式分割に係る権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年６月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社11社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）及びインダストリーインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）であります。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。

また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材、医療・衛生資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供給しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。

また、連結子会社においては、前田工繊産資株式会社が合成樹脂製品、土木資材、建築資材、配管資材の製造・加工・販売を行っているほか、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。

その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木製品等の製造・販売、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社犀工房が幼稚園・保育園用備品、各種遊具等の企画・設計・製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。

海外拠点においては、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。

＜インダストリーインフラ事業＞

連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBS Motorsport GmbHにて設計・製造・販売を行っております。

また、未来コーセン株式会社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。

事業系統図（2026年６月30日現在）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．前田工繊産資株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　 10,561百万円

(2) 経常利益　　　859百万円

(3) 当期純利益　　594百万円

(4) 純資産額　　6,441百万円

(5) 総資産額　　8,500百万円

４．ＢＢＳジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　17,652百万円

(2) 経常利益　　 3,679百万円

(3) 当期純利益　 2,560百万円

(4) 純資産額　　19,078百万円

(5) 総資産額　　25,253百万円

５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

６．住所は、登記上の本店所在地によっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは　独自の知恵と技術で　持続可能な地球　そして　安心・安全で豊かな社会を創るために　貢献してまいります」を掲げ事業運営をしております。

この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。また、不織布関連分野においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインアップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。

「インダストリーインフラ事業」では、アルミ鍛造ホイール分野において、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支持されるＢＢＳ鍛造ホイールを目指してまいります。また、産業資材分野においては、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供いたします。これらの事業を通じて、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。

○　企業メッセージ

当社グループは、成長戦略の柱であるＭ＆Ａや海外事業、人材育成を積極的に推進するため、企業メッセージを掲げております。当社グループは、この企業メッセージを基に、社員一丸となって全員を戦力化することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

前田工繊は

混ぜる会社です

人と技術を混ぜる会社です

混ざると　化学反応が　起きるのです

イノベーションは化学反応の果実

世界一のイノベーターを目指し

社会のあるべき姿　人間のあるべき姿を

追い求めていきます。

(2) 経営戦略等

当社グループは、Ｍ＆Ａ、海外事業の展開、人材育成の３つの柱を経営戦略として掲げております。

まず、Ｍ＆Ａについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのＤＮＡである「独自の知恵と技術」を駆使し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後も、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。

次に、海外事業については、海外子会社において工場増設など生産体制を増強することにより、欧米やASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。

最後に、人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、全員を戦力化させるため、人事評価制度や研修制度の見直しを行っており、また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するためのグローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いております。

(4) 経営環境

当社グループの事業は、ソーシャルインフラ事業及びインダストリーインフラ事業に分類されます。このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、インダストリーインフラ事業では、自動車用軽合金鍛造ホイールにおいて、自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。加工糸やワイピングクロスにおいては、家電、精密機械及び自動車の民需向けで使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。従いまして、ソーシャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合または市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・生産・販売体制の構築を目指しております。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げております。

これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。

①　研究開発体制の強化

当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。

なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進めてまいります。

②　品質の向上

当社グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重要であると考えます。このため、当社グループ各社の品質保証部門を強化し、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底することで、製品クレームの低減と顧客サービスの向上に努めております。

③　購買部門の強化

当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。このため、購買部門を強化し、高い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。

④　Ｍ＆Ａの活用

当社グループでは、2000年以降17件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。

⑤　人材育成

当社グループでは、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大に対応するため、人材の確保及び育成が重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備するための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとともに、従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員全員の戦力化を目指します。

⑥　グローバル化の進展

当社グループでは、海外における製造・販売の多様化・効率化と販路の拡大を目的として、2011年12月にベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。また、2013年11月１日付でドイツに海外子会社BBS Motorsport GmbHを持つＢＢＳジャパン株式会社を子会社化いたしました。また、2016年１月に世界65ヶ国でジオシンセティックス製品（土木工事等に使用される高分子の繊維製品等の総称）の販売を行う台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.と業務提携し、さらに2020年５月に世界60ヶ国以上でジオシンセティックス製品の販売を行うHUESKER Synthetic GmbH（本社：ドイツ連邦共和国）及び同社の関連会社のHUESKER Asia Pacific Pte Ltd.（本社：シンガポール）との間においてアジア地域にて販売提携し、新たな市場開拓を推進しております。今後も、拡大が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、地球環境、社会、そして企業活動の“サステナビリティ”を追求し続けるため、次の基本方針を掲げております。当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、当社グループの特色を生かしたビジネスモデルに基づく事業活動と、ステークホルダーとの対話を通じた価値創造プロセスの継続的な改善によって、経済価値と社会価値を両立しながら、持続可能な社会の実現に貢献していく取組みを指します。

〇　前田工繊グループサステナビリティ基本方針

「前田工繊グループは、人と技術を”混ぜる”ことで新たな価値を創造し、社会課題の解決と持続可能な社会を実現します。」

１．当社グループは、事業分野における重要な社会課題を把握し、事業活動に持続可能な社会の実現に向けた視点を組み込むことで、お客様の有形・無形の価値を高める適切なソリューションを提供し、誠実かつ公正な事業活動に取り組みます。

２．当社グループは、地域社会とのパートナーシップを重視し、自治体、大学やその他事業会社等とも連携した事業活動や社会貢献活動を通じて、地域の自立的な発展に貢献します。

３．当社グループは、従業員一人ひとりの能力開発やモチベーション向上に取り組み、成長を促進するとともに、心身の健康保持・増進に努めます。また、性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず多様な人材が能力や専門性を最大限に発揮できる風土をつくるとともに、その基盤として働きやすさに配慮した良好な職場環境作りを推進します。

４．当社グループは、法令遵守を徹底し、公正かつ透明性の高いガバナンスを実現するとともに、適切な情報開示と対話を通じて、すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築します。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する基本方針の立案、サステナビリティ課題の認識、取組目標の立案、進捗確認・評価を行うサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を取締役会の下に設置しています。サステナビリティ委員会では、気候変動への対応を含む事業戦略やリスクと機会に関する取組みの状況について審議し、その結果を取締役会に報告し、取締役会による監督を受ける体制となっています。

当社の気候変動対応に関する最高責任者は、代表取締役社長であり、気候関連リスクと機会への対応やＴＣＦＤ提言に沿った開示対応等を推進しています。また、当社のリスク全般を管理するリスク管理委員会を代表取締役社長が主管し、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が相互に情報共有を行うことで、リスク管理においても気候関連リスクの観点を反映しています。

②　リスク管理

気候関連問題については、サステナビリティ委員会で、ＴＣＦＤ提言のリスク項目を参考にリスクを洗い出し、当社の事業活動、顧客、サプライヤー等への影響を参考に「発生可能性」と「影響の大きさ」の２軸からリスク重要度を検討しています。重要度が高いと判断したリスク及び機会については、サステナビリティ委員会で対応策を協議・決定し、取締役会に報告しています。

また、サステナビリティ委員会で検討した内容は、全社的な経営リスクに対応するために組成されたリスク管理委員会に共有しています。

リスク管理委員会では、リスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行うとともに、リスク発生時には対策本部を必要に応じて設置し、迅速な対応を図っています。また、個別のリスク分類やリスクに対する対応等については、毎期「リスクアセスメント」を実施し、定期的なリスクの洗い直しや、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導等を推進しています。

また、当社は、社会に存在するさまざまな課題の中から、当社グループが優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、定期的な見直しを行っております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

①　気候変動

a.戦略

時間軸は短期を現在～３年以内、中期を2030年まで、長期を2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しています。

リスク評価は、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、当社にとっての移行リスク及び物理的リスクを特定しています。当該方法で特定したリスクと機会を一般的に認識されている気候関連リスクや当社の財務情報及び他社事例等を参考に「発生可能性」と「影響の大きさ」の２軸で位置付けることで、重要度を低・中・高で定性評価しました。重要度「高」と判断した項目については、気候関連リスクのうち、重大な財務上または戦略上の影響があるものと判断し、優先的な対応が必要であると認識しています。

b.指標及び目標

当社は、事業活動におけるCO₂排出削減の取組みを推進するため、2021年度の排出量（40,132t-CO₂）を基準に、2030年度までに49％削減することを目標に掲げております。今後も、より早期に目標を達成するため短中期のCO₂削減目標の見直しを行います。

当社グループ（国内）のCO₂排出量

（注）１．現在のCO₂排出量は、国内の電気及び燃料使用に伴う排出のみを対象に算定しています。算定範囲は、順次拡大していきます。また、海外グループ会社の算定は未実施のため、算定範囲の拡大を図りたいと考えております。

２．上記の実績値には2024年度以降に子会社化した前田工繊産資株式会社及び株式会社犀工房によるCO₂排出量を含めていません。なお、前田工繊産資株式会社及び株式会社犀工房によるCO₂排出量を含む実績値は34,225t-CO₂となります。

②　人的資本

a.戦略

当社は、人的資本への取組みを事業活動全体に関わる重要な経営課題ととらえ、社員一人ひとりの能力を最大化できる環境づくりが、企業価値を高める鍵であると考えます。VUCAの時代において従来の常識や経験が通用しにくい状況でも、変化に対応し実行力のある社員の育成に取り組んでおります。また、すべての社員が戦力となり、持てる能力を十分に発揮し、成長できる職場の整備に努めております。

人材育成方針として、ジュニア層からベテラン層まで、幅広い層の社員が当社の一員として継続的に成長できることを目指しております。当社グループのすべての社員への教育機会の提供のため、階層別・部門別・テーマ別・挙手制の項目毎に研修を設けているほか、人事担当者による個別面談の実施を通し、社員一人ひとりのキャリア形成のサポートに努めております。

また、社員が安心して自身の能力を発揮するためには、働く人々の人権が守られ、それぞれが互いに尊重し合える職場であることが重要であると考えております。そのために、人権方針を定め、ハラスメント防止対策の強化や各種研修などを通じて、性別・世代・国籍などを問わず多様な人材が個性を尊重され活躍することができる企業文化の醸成に努めてまいります。

b.指標及び目標

１）エンゲージメントの向上

働きやすい職場づくりのためにエンゲージメント調査を実施しています。当社では、エンゲージメントを「従業員満足度」と「ワークエンゲージメント」の２軸からなるものと定義し、両者が高い状態を、社員が最も能力を発揮し、いきいき働ける状態であると考えており、それぞれの目標となる数値を設定しています。

当期においては、昨年のエンゲージメント調査で課題として挙げられた「福利厚生」と「能力開発」について重点的に取組みを行いました。「福利厚生」としては福井本社・東京本社のフロアリニューアル等を行ったほか、「能力開発」については、２）に記載のとおり実施しております。この結果、「福利厚生」は56.1点（2025年６月期実績48.7点）、「能力開発」は65.0点（同62.8点）となりました。

２）研修と教育

業務関連の研修受講については全額補助、自己啓発目的の研修受講についても補助額拡充を図っております。2026年６月期の目標として、従業員一人あたりの年間平均研修時間を6.5時間（2025年６月期実績5.8時間）、従業員一人あたりの年間平均研修費用を42,000円（同35,563円）としていくことを掲げて取り組んだ結果、2026年６月期の実績は年間平均研修時間7.7時間、年間平均研修費用42,014円となりました。

また、人材育成の取組みとして、社員が希望する部署での業務体験及び就業体験をする機会を提供しております。本制度は、他部署の業務内容を「知る」「経験する」ことや、社員同士のコミュニケーション機会の増加を通じた社員の成長とモチベーションの向上を目的としています。また、副次機能として「社内転職」の機会ともなり、社員と受け入れ部署が試用期間として協働し、相性やスキル等を確認した上での「適材適所」の異動を実現しております。応募方法として、「公募制」による社員本人の意思の反映と、「推薦制」による所属長の期待の反映を併用することにより、幅広い人材育成の機会提供と部署間の人材交流の活性化を図っております。

本制度の年間利用者数の合計が10名以上を毎年継続していくことを目標として掲げております。

①　Job Trial（他部署での業務体験）

公募及び所属長の推薦により、他部署で２日間から１ヶ月間の業務体験を実施します。業務や社員同士の相互理解を深めることを目的とします。

②　Job Challenge（他部署での就業体験）

公募及び所属長の推薦により、他部署（国内外のグループ会社を含む。）での人事異動を伴う１年超の長期就業体験を行います。幅広い視野を持った人材の育成と中長期的なキャリア形成に繋げていきます。

３）健康経営の推進

当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の心と体の健康づくりに深く関わっていくことを決意し「健康宣言」を行っており、会社が、従業員の健康維持・増進に積極的に関わり、従業員のパフォーマンス向上を実現することを目指しています。これにより、当社グループが、より社会の安心・安全に貢献する企業に成長し、更なる業績拡大を達成することで、企業価値を向上させることを目的としております。

健康経営の推進にあたっては、代表取締役会長 兼 CEOが健康経営推進のトップとなり、関連部署のメンバー及び各拠点において選出された従業員から成る健康経営プロジェクトチームが迅速な施策実行に取り組んでいます。なお、労使の協議の場として、経営層及び産業医が出席する安全衛生委員会において、協議・情報共有を行っているほか、従業員代表との情報共有・協議のため、各拠点の従業員代表を健康経営推進担当者に任命し、健康経営プロジェクトチームの構成メンバーとして参加しております。また、保険者（協会けんぽ）との連携をはじめ、外部機関も活用することで、施策の実効性の向上及び充実化を図っています。

また、従業員に対し効果測定のための健康習慣アンケートを毎年実施しております。アブセンティーイズム及びプレゼンティーイズムをＫＰＩとして設定し、施策の企画立案・実行に取り組んでおります。

（注）１．従業員アンケートにより算出された、過去１年以内の病気やケガなどの体調不良による平均休業日数

２．東大１項目版にて測定した損失割合

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　売上高の公共事業比率が高いことについて

当社グループは、売上高の約７割をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の主な需要先は、公共事業を施工するゼネコン等となっております。これらの公共事業は、政府の大きな方針が前提となり、ある程度の安定性はあるものの、政府の方針転換等により予算の縮小が決定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、製品ラインアップの充実及び組織力を駆使した複合提案により、防災・減災及び老朽化対策ニーズへの迅速かつ的確な対応を行うほか、民間需要に対する営業力も高めてまいります。

②　原材料の調達について

当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減を速やかに実現できるよう努めているほか、海外を含めた産地や仕入先の分散による複数社購買を推進しております。

③　自然災害について

当社グループの主要な製品の製造拠点は、北陸圏内に集中しております。そのため、局地的な水害、冬季間の雪害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品供給が滞る可能性があります。また、北陸圏内に限らず当社グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害により物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、調達による操業停止リスクへの対応として、複数社購買を推進しております。また、生産拠点の複数化や、主要拠点における重要商材の在庫の確保により、生産・出荷に関するリスクにも対応を進めております。

④　情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行にあたり顧客情報、取引情報その他の重要な情報を保有しております。これらの情報がサイバー攻撃や内部不正により漏洩、改ざん、滅失した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃等によるシステムダウンにより事業活動が停止した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、社員に対する定期的な情報セキュリティ教育及び訓練を実施し、情報セキュリティ意識の向上を図るとともに、各種セキュリティ対策の強化を推進しております。また、システム障害発生時の影響を最小限に抑えるため、予備のネットワーク機器を整備するなど事業継続体制の構築を進めております。

⑤　為替相場の変動について

当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは一部でデリバティブ取引を行い、当該リスクの軽減に努めておりますが、一方で本来得られた利益を逸失する可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、グループ全体としての通貨別資金ポジションを現在及び将来計画まで含め可視化するとともに、為替予約の利用などを通じて大幅な偏りを回避いたします。

⑥　訴訟・クレーム問題について

当社グループが製造する土木資材、農業資材、自動車用鍛造ホイール、産業資材等の製品欠陥が原因で生命、身体または財産に損害を及ぼした場合は、訴訟・紛争等の対象となる可能性があります。また、当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めているほか、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害され、または当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。

現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす争訟はありません。当社グループでは、製品事故の防止対策及び知的財産権の権利維持に努めておりますが、万一、製品の瑕疵により損害が発生した場合や第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの社会的信用及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底しております。また、製品の使用可能領域や安全な施工方法について取引先と十分な事前打合せを行うことで、双方の認識の相違による事故の発生防止に努めております。さらに、知的財産権の取得を積極的に推進するほか、新製品開発時における侵害調査の実施及び当社グループ社員に対する知的財産権に関する教育を実施し、侵害防止に努めております。

⑦　人材の確保について

当社グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、地域や学校等との連携を強め、交流・情報交換に努めるほか、通年採用の実施により、新卒者に限らず、第２新卒、キャリア採用を含めた幅広い人材との接触機会を増やすことで、優秀な人材の獲得を目指します。また、人材育成においても、研修専任者がきめ細かな育成計画を設定し、より実効性のある育成計画を作成・実施してまいります。

⑧　自動車用軽合金鍛造ホイールの販売について

当社グループにおいて、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社及びBBS Motorsport GmbHの営業収入は、同社が製造販売する自動車用鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受け、これらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、主要市場における景気後退及びそれに伴う需要縮小のほか、自動車部品・原材料のサプライチェーンが停滞した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、他社との競争環境の中で、技術面やデザイン面において、高度化する自動車メーカーやコアユーザーのニーズに的確に対応していかなくてはなりません。同社が市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなければ需要が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、同社では、将来の受注見込みの見える化を行いながら増産体制を整えるとともに、販売先、適用車種の偏りによる業績への影響を和らげるため、受注先の分散化を図っております。また、新しいモノづくりとして、軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組んでおります。

⑨　企業買収等について

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。これらの投資に当たり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに関する社内ガイドラインをより具体的な内容に改善し、過大投資や低収益事業の買収の回避に努めてまいります。なお、投資の判断にあたっては、外部専門家と連携し、多方面からの分析を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用及び所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や海外経済の動向、金融資本市場の変動及び中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループでは、2023年８月に公表した中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PART Ⅱ-」(2024年６月期～2027年６月期)に基づく各種施策を推進してまいりました。

既存事業の強化については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産性向上等を目的とした設備投資を計画的に実施し、М＆Ａについては、前期取得した子会社のＰＭＩへの注力により早期のシナジー効果創出を図りました。グローバルネットワーク拡充については、土木・建築資材や鍛造ホイールなどの当社グループの製品をグローバル市場で販売する取組みを積極的に展開しました。

当期の経営成績については、インダストリーインフラ事業が前期の大口取引の反動減により減収となりましたが、ソーシャルインフラ事業は国土強靭化対策等を背景に公共工事関連の土木・建築資材の需要が堅調であったことに加え、前期に子会社化した２社の業績が通期で寄与し、大幅な増収となった結果、当連結会計年度の売上高は71,389百万円（前期比11.4％増）と前期を上回り過去最高となりました。利益面におきましても、営業利益は12,033百万円（同0.1％増）、経常利益は為替差益を計上したこと等により12,892百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,571百万円（同0.9％増）と、いずれも過去最高となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

主力の土木・建築資材事業については、国土強靭化対策や減災・防災関連の公共投資が堅調に推移し、当社の主力製品である盛土補強材や海洋関連資材が好調であったことに加え、その他の資材も総じて堅調に推移した結果、売上・利益ともに前期の実績を上回りました。

不織布事業については、自動車向けの各種資材は堅調に推移したものの、医療・衛生資材が伸び悩んだ結果、売上・利益ともに減少しました。

また、その他の事業については、水産加工事業において主力製品の販売単価下落の影響はあったものの、農業用資材事業で獣害対策製品が好調に推移するなど、全体としては売上・利益とも概ね前期並みの実績となりました。さらに、前期に子会社化した２社の業績が順調に推移し、当セグメントの売上・利益の向上に寄与しました。

以上の結果、当事業の売上高は46,792百万円（前期比28.6％増）、営業利益は8,855百万円（同20.4％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

自動車用鍛造ホイール事業については、ＢＢＳジャパン株式会社において、国内・海外向けのＯＥＭ販売が好調に推移し、アフター市場向け販売についても概ね計画通り進捗したことにより、売上・利益ともに前期の実績を上回りました。一方で、海外子会社のBBS Motorsport GmbHによる欧州でのホイール販売については、前期の大口取引の反動減による売上減少とそれに伴う利益率の低下により、売上・利益ともに前期を下回りました。

衣料・各種産業資材事業については、精密機器用ワイピングクロスの販売が好調に推移し、売上・利益とも前期を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は24,596百万円（前期比11.2％減）、営業利益は4,704百万円（同21.7％減）となりました。

＜グローバルビジョン∞について＞

当社グループでは、成長戦略の具体策として、2019年11月１日に中長期ビジョンである『グローバルビジョン∞』を公表いたしました。この実現に向けた施策として「①既存事業の強化と新規事業進出」「②Ｍ＆Ａ活用による事業領域拡大」「③グローバルネットワーク拡充」「④ＥＳＧ＋Ｈ（※2024年６月期より追加）」を掲げております。

これら施策を遂行するため、既存事業については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産能力の増強を目的とした設備投資を積極的に行っております。また、既存の事業領域の枠にとらわれず、新規事業分野にも積極的に取り組むため、Ｍ＆Ａの実践を継続するとともに、これまでのＭ＆Ａにより培った実績とノウハウを活用しながら、事業シナジーの創出を目指した投資育成事業も推進しております。さらに、国内外の技術や販売ネットワークを活用し、グローバルに展開していくことで、当社グループ製品の市場拡大を目指しております。

2023年８月に公表したグローバルビジョン∞の第二弾である「PARTⅡ」（2024年６月期～2027年６月期）では、最終年度となる2027年６月期には、当初計画の売上高700億円、営業利益120億円を実現する見通しです。具体的には、当社グループ事業における成長分野への投資として、４か年で総額150億円の設備投資を計画しております。この設備投資は、生産能力の増強目的のほか、生産ライン自動化・省力化による生産効率化を目的としております。また、PARTⅡでは「②Ｍ＆Ａ活用による事業領域拡大」を重点施策として位置付け、４か年で総額200億円のＭ＆Ａ投資枠を設定し、Ｍ＆Ａを通じて成長を加速させていく考えです。「③グローバルネットワーク拡充」では、新たなマーケットを求めて、2027年６月期の当社グループにおける海外売上比率を30％まで引き上げることを目標としております。

さらに当社グループでは、PARTⅡより「④ＥＳＧ＋Ｈ」を掲げ、ＥＳＧ（Environment＝環境、Social＝社会、Governance＝ガバナンス）のみならず、Ｈ（Human＝人材、Health＝健康）を企業活動全体に関わる重要な視点と位置付け、積極的な取組みを行っております。特に、人的資本に関する取組みとしては、継続的な賃上げに加え、学べる機会と自己成長を実感できる環境を提供するための社内研修制度の見直しなど、人的資本への投資を一層強化してまいります。

（数値目標の進捗状況）

（単位：百万円）

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加（前期比17.6％増）し、26,175百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、10,945百万円（前期は13,408百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,556百万円、減価償却費3,627百万円等の収入と、法人税等の支払額3,498百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、3,684百万円（前期は7,829百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却890百万円等の収入と、有形固定資産の取得4,879百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,190百万円（前期は4,711百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,878百万円、リース債務の返済1,086百万円、自己株式の取得938百万円等の支出によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,896百万円増加し94,856百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,701百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が547百万円減少したものの、現金及び預金が3,915百万円、電子記録債権が1,264百万円、原材料及び貯蔵品が642百万円、仕掛品が623百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,195百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が417百万円減少したものの、有形固定資産が2,691百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し18,677百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて592百万円増加いたしました。これは主に、未払金が772百万円、電子記録債務が345百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が791百万円、支払手形及び買掛金が683百万円、賞与引当金が269百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて428百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が208百万円、長期借入金が176百万円、退職給付に係る負債が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,732百万円増加し76,179百万円となりました。これは主に、自己株式の増加により706百万円減少したものの、利益剰余金が7,691百万円、為替換算調整勘定が924百万円それぞれ増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、71,389百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、盛土補強材、海洋関連資材の販売が好調に推移したほか、土木・建築資材事業のその他の資材の販売も堅調に推移し、さらに、前期子会社化した２社の販売が順調に推移して売上に寄与した結果、売上高は46,792百万円（同28.6％増）となりました。

インダストリーインフラ事業では、国内・海外自動車メーカーへのＯＥＭ供給が好調に推移した一方で、海外子会社であるBBS Motorsport GmbHによる欧州での販売が前期の反動減により売上が減少した結果、売上高は24,596百万円（同11.2％減）となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の売上原価は44,848百万円（前年同期比11.2％増）、販売費及び一般管理費は14,507百万円（同23.3％増）となりました。

この結果、営業利益は12,033百万円（同0.1％増）となり、売上高営業利益率は16.9％（同1.9ポイント減）となりました。

（経常損益）

当連結会計年度において営業外収益は1,210百万円（前年同期比42.2％増）、営業外費用351百万円（同43.1％減）となりました。

この結果、経常利益は12,892百万円（同5.2％増）となり、売上高経常利益率は18.1％（同1.0ポイント減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度において特別利益は664百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,571百万円（同0.9％増）となり、売上高当期純利益率は13.4％（同1.4ポイント減）となりました。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における営業利益は12,033百万円、営業利益率は16.9％、ＥＢＩＴＤＡは15,737百万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は13.2％でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

各種指標の推移は以下のとおりです。

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。

２．決算期変更の経過期間となる第50期連結会計年度は、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａのための資金等です。これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,514百万円、現金及び現金同等物の残高は26,175百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（技術援助等を受けている契約）

（株式譲渡契約）

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。

主な研究開発活動として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクトチームを編成し活動しております。

また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、841百万円であります。

セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

ソーシャルインフラ事業では、土木建設関連分野において繊維や樹脂などを素材とした資材とコンクリート構造物の補修・補強用資材及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおり、特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。

土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、地震、台風、豪雨などの自然災害からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。

不織布分野においては新たに三層構造不織布製造設備を導入し、高品質な製品展開を図っております。従来の単層構造製品と比較して均一なシートを作ることが可能となり、目付の低減にも効果を発揮します。機能を繊維に錬り込む当社の技術を生かし、様々な機能を付した製品開発を行ってまいります。

また、農業資材分野では、近年の社会問題への対応として獣害対策製品の開発に注力しております。今後も、従来の基盤技術を応用し、新製品の開発を進めてまいります。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、437百万円であります。

＜インダストリーインフラ事業＞

インダストリーインフラ事業では、アルミ鍛造ホイール分野において、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。

また、産業資材分野においては、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、403百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は4,800百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）所要資金については、自己資金及び借入金等により充当する予定です。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,394,575株は、「個人その他」に13,945単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、将来の事業展開を踏まえ、当期・中長期の業績見通しを勘案し、上場以来の累進配当を継続することとしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、2026年９月10日開催の取締役会にて、１株当たり16円の配当を実施する旨及び効力発生日を2026年９月28日とする旨決議いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、当社の行動理念の第１項「人も企業も「真っ直ぐ」生きよう」に表れております。

そのために当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、経営の適法性、透明性及び健全性を確保することが重要であると考えております。

また、事業活動を通じて公平で健全な企業経営を実施し、継続的な株主価値の向上のため、さらにはステークホルダーの皆様の期待に応えるためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置しているほか、当社業務の運営に関する重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。これら各機関の相互連携により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。

各機関の概要は次のとおりであります。

（取締役会）

経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長　前田尚宏を議長とし、社内取締役４名（前田征利、前田尚宏、斉藤康雄、秋山茂信）及び社外取締役３名（福田布貴子、三谷宏治、田中宏明）の７名で構成されており、監査役３名の出席のもと実施しております。取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、付議・報告基準に則り審議・報告を行っております。なお、当事業年度における取締役会の活動状況については、「⑩　取締役会の活動状況」に記載しております。

（監査役会）

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役　三村友男を議長とし、社内監査役１名（三村友男）及び社外監査役２名（山川均、舟木幸雄）の３名で構成されております。監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査報告の作成、監査計画の策定等を行っております。なお、社外監査役は、その専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。

（経営会議）

経営会議は代表取締役会長　前田征利を議長とし、執行役員（取締役兼務者）４名（前田征利、前田尚宏、斉藤康雄、秋山茂信）及び子会社社長で構成されております。月１回開催し、当社業務の運営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。

企業統治の体制は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

１）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社及び子会社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うために「コンプライアンス規程」を定め、法令遵守がすべての企業活動の基本であることを徹底する。

ロ．コンプライアンスの統括・管理組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、委員会活動等を通じて、法令遵守の教育・啓蒙活動の徹底を図る。

ハ．コンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築する。

２）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、統一された経営理念のもと、個々の事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、この規程に沿って所管部門等が適正に管理し、内部監査室等が子会社の監査を行う。

ロ．子会社については、自主的経営を基本とするが、子会社の業務及び取締役等の職務の執行に係る状況を定期的に当社の取締役会に報告し、重要な案件は事前に当社の承認を要する体制とする。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「情報セキュリティポリシー管理規程」及び「文書管理規程」を定め、適切に保存・管理する。

なお、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社及び子会社は、全社的な経営リスクに対応するための「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を組成しリスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行うとともに、リスク発生時には対策本部を必要に応じて設置し、迅速な対応を図る。

ロ．個別のリスク分類やリスクに対する対応等については、毎期「リスクアセスメント」を実施し、定期的なリスクの洗い直しや、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導等を推進する。

ハ．リスク管理の状況については、内部監査室による監査を行う。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社及び子会社は、定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。

ロ．当社及び子会社は、事業計画を明確にし、「職務分掌規程」「職務権限規程」に基づく職務の遂行状況を取締役会において報告する等により、その実効性を確認する。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、金融商品取引法に基づき、諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価・改善を行う。これらを通じて、当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制の充実を図る。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室所属の使用人が監査役補助者を兼任することとする。また、補助者の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

なお、監査役補助者を兼任する使用人は、監査役の職務の補助を優先して従事する。

８）監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等は、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに当社の監査役に報告するものとする。また、監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。

ロ．監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制とする。

ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口「コンプラホットライン」への通報状況について、速やかに監査役に報告を行う。

９）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、「監査役監査規程」を定め、監査役の請求等に従い速やかに処理を行う。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、経営会議はもとより、各重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、必要に応じて取締役又は使用人に対して説明を求め、関係資料を閲覧することで、監査の実効性を高め、また代表取締役や会計監査人等との会合を行い、緊密な連携を図るものとする。

11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況

当社及び子会社の取締役及び使用人は、市民活動の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対してその関係を一切遮断し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し、毅然と対応する。

イ．反社会的勢力とは取引関係も含め一切の関係を持たない。

ロ．反社会的勢力に対して組織的に対応するため、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。

ハ．反社会的勢力に対しては、当社や取締役及び使用人の不祥事を理由とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取引など不適切な資金提供や便宜の提供は一切行わない。

ニ．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事・刑事両面からの法的手段を講じるとともに、警察等の外部専門機関等との連携を行い、毅然とした対応を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

当社の経営リスク管理の主管部署は業務企画部であります。各部署におけるリスクの認識、分析・評価は、各本部がそれぞれ行っており、必要に応じて外部専門家に照会いたします。経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクが発生した場合には、直ちに業務企画部長を経由して社長及び役員に報告されます。経営管理本部長の進言に基づく社長の決定により、直ちに社長を対策本部長とする対策本部を設置し、適切な対応策や再発防止策を決定することとしております。

このほか、法令等遵守を実現するために、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、「コンプライアンス規程」を制定し、部門長を推進責任者に任命のうえコンプライアンスの実践を義務付けております。さらに、コンプライアンスハンドブックを全社員に配布し周知徹底を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としています。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社では、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

１）当該保険契約の被保険者の範囲

当社の会社法上の取締役及び監査役、並びに当社子会社の設立国の法律により、これらの者と同様の地位にある者です。

２）Ｄ＆Ｏ保険の内容と概要

補償地域は全世界、保険期間は2026年３月６日から2027年３月６日です。当該保険期間満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。会社の役員として業務を行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）を補償対象としています。また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための処置として、当社の採用しているＤ＆Ｏ保険では、公序良俗に反する行為を免責としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．山田勝は、2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしました。同氏の出席状況は、退任までに開催された取締役会のみを対象としております。

２．田中宏明は、2025年９月25日開催の定時株主総会において取締役に選任されました。同氏の出席状況は、選任後に開催された取締役会のみを対象としております。

３．上記の開催のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画を含む経営戦略、設備投資・Ｍ＆Ａを含む各種投資判断、サステナビリティに関する事項等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．代表取締役社長前田尚宏は、代表取締役会長前田征利の長男であります。

２．取締役福田布貴子、三谷宏治及び田中宏明は、社外取締役であります。

３．監査役山川均及び舟木幸雄は、社外監査役であります。

４．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である福田布貴子、三谷宏治及び田中宏明と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役である山川均と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役である舟木幸雄は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

また、５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室が実施する内部統制評価の報告を受けるなど連携を密にし、適宜必要な監督又は監査を行っております。

また、監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において意見交換等を行い、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督又は監査しております。

会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から監査及び期中レビュー計画とそれらの結果について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会等において同様の報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、うち社外監査役２名）で構成し、監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会ほかの重要会議に出席し、必要に応じて意見陳述することにより、取締役の業務執行状況を監督・牽制しております。なお、社外監査役は、その専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。

なお、社外監査役山川均は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、サステナビリティに関する事項等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人及び内部監査室との情報交換等を行っております。

②　内部監査の状況

当社では内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査室（１名）の設置等を行っております。特に、内部監査については、計画的に定期監査あるいは臨時の監査を実施することにより、法令遵守、内部統制の有効性と効率性等のチェック・指導を行っております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を重視し、各事業年度において、それぞれが作成した監査計画、その計画に基づき実施した監査の方法や結果について、互いに適宜報告を行っているほか、会計監査人による期中レビュー及び期末監査の監査結果報告時には、監査役及び内部監査室も同席し、意見交換等を定期的に行い、相互連携の強化に努めております。

さらに、内部統制の評価結果について内部監査室が取締役会に直接報告するとともに、常勤監査役が適宜内部監査に立ち会う等の方法により、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清稜監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　加賀谷剛

指定社員　業務執行社員　井上達也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2025年９月25日開催の取締役会において決定しており、その内容の概要は以下のとおりです。

取締役会は当事業年度に係る取締役の個別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等としての株式報酬を基本構成とし、業績連動報酬等については、必要に応じて、持続的な企業価値向上へのインセンティブ付けになるよう適切な割合において支給する。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、個々の取締役の業績への貢献度合い等を総合的に勘案して、年度改定で決定するものとする。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｃ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、(ⅰ)譲渡制限付株式報酬と(ⅱ)業績連動型株式報酬（業績条件付譲渡制限付株式報酬）とする。

(ⅰ)　譲渡制限付株式報酬は、当社の業績、各対象役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して、取締役会の決議により決定するものとする。また、支払時期は取締役会で決定するものとする。

譲渡制限付株式報酬の支給基準期間は、当社の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とする。

(ⅱ)　業績連動型株式報酬（業績条件付譲渡制限付株式報酬）は、中期経営計画達成へのインセンティブとなるよう各対象役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して、取締役会の決議により決定するものとする。また、支払時期は取締役会で決定するものとする。

業績連動型株式報酬の支給基準期間は、当社の各中期経営計画に定める期間とする。また、業績連動型株式報酬は支給時点においては譲渡制限を付し、当社の中期経営計画に定める業績目標のうち、当社の取締役会が予め定める目標を達成した場合にのみ全ての譲渡制限が解除されるものとする。

ｄ．基本報酬・非金銭報酬等の額の割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考にし、財務状況を勘案しながら適切な割合を決定する。

なお、取締役の報酬限度額は、2006年12月18日開催の第34期定時株主総会において年額500百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

また、2018年12月19日開催の第46期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額200百万円以内、株式数の上限は年40,000株以内（2024年７月１日付で行った１株を２株とする株式分割に伴う調整後の数）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

さらに、2025年９月25日開催の第53期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対し業績条件付譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額200百万円以内、株式数の上限は年40,000株以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

業績連動型報酬である業績条件付譲渡制限付株式については、進行中の中期経営計画（2024年６月期～2027年６月期）においては、最終年度である2027年６月期の連結営業利益を評価指標としております。当該指標を選択した理由は、本業による収益力を最も端的に示す指標であり、中期経営計画の達成度を適切に評価できると判断したためであります。

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会が決定しております。取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長兼ＣＥＯ前田征利がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは、代表取締役会長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、適宜、社外取締役の適切な関与・助言を得たうえで、監督機能を果たすものとしております。

監査役の報酬限度額は、2001年11月20日開催の第29期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、原則として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有株式ごとに保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、定期的に保有の合理性の検証を行っております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか、取引先との事業上の関係性等を総合的に勘案し、定期的に検証を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2026年６月30日現在で在籍している（注）１．項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

提出会社では労働組合は結成されておりませんが、当社グループの前田工繊産資株式会社において日本化学エネルギー産業労働組合連合会　化学一般埼玉県本部　前田工繊産資支部が組織されており、上部団体としては日本労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は良好であり、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

イ　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時に的確な情報を収集するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）