第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
２．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第17期の１株当たり配当額25.00円については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して算定しております。
４．※印は、株式分割(効力発生日2022年４月20日、１株→２株)による権利落後の株価であります。
５．最高株価及び最低株価は、2018年６月18日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2025年９月18日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
(当社設立以前の沿革)
当社グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社取締役会長 佐野富和、当社代表取締役社長 佐野文勝の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。
その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。
同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
(当社設立以後の沿革)
３ 【事業の内容】
当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。
なお、2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併しております。
資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。
グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は、金属スクラップ等の販売において、ベトナムに駐在所、英国とオランダに支店を有しております。
リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウム等のレアメタルが含有されたブラックマスを生産し販売をしております。
この３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「サステナビリティコンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、日東化工株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(株式会社エコネコル)
主要な損益情報等 ①売上高 16,762,984 千円
②経常利益 1,751,224 〃
③当期純利益 1,228,215 〃
④純資産額 7,624,706 〃
⑤総資産額 12,898,327 〃
(株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ)
主要な損益情報等 ①売上高 21,721,764 千円
②経常利益 407,680 〃
③当期純利益 263,496 〃
④純資産額 1,161,323 〃
⑤総資産額 6,512,357 〃
(日東化工株式会社)
主要な損益情報等 ①売上高 6,061,567 千円
②経常利益 231,257 〃
③当期純利益 156,307 〃
④純資産額 4,437,096 〃
⑤総資産額 7,825,865 〃
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、当社グループを取り巻く社会環境がどのように変化しても揺らぐことのない、すべての行動の規範として、創業企業・循環企業・求道企業という３つの企業理念を制定しております。この企業理念に基づき、当社グループは「持続可能社会実現の一翼を担う」をミッションとして掲げ、その実現に向けた挑戦を続けております。当社は純粋持株会社として、この理念とミッションのもとに、グループ各社の経営管理を行っております。
(2) 重要な決断
当社の独自性は、一つの決断にさかのぼります。静岡県富士宮市の鉄スクラップ問屋として出発した当社は、平成に入り鉄鋼生産量が頭打ちとなり鉄スクラップの需給が緩むなか、日本で初めて鉄スクラップの輸出に踏み出し、営業の領域を全国へ拡げました。しかし物流にとどまる限り先行きは限られるとの判断から、1997年、使用済みの自動車や家電製品を資源化するための大型破砕機を導入いたしました。当時の当社経営基盤からすると無謀とも言われるほどの大きな投資でありましたが、安易な道を選ばず、人のやらないことに挑むこの決断は、当社の企業理念そのものの現れでありました。この決断が、廃棄物から価値ある資源を選り分け、再生する破砕・選別技術の確立につながり、以来、当社の中核技術となっております。企業理念に根ざして生まれたこの技術は、「技術ドリブンで環境課題を解決する」という一貫した軸として、今日まで当社グループの事業を貫いております。
(3) 経営環境についての経営者の認識
当社グループを取り巻く経営環境は、構造的に変化しております。
世界的なブロック経済化の進展や資源ナショナリズムの台頭により、重要鉱物資源の確保競争が激しさを増し、再生資源の国外流出をいかに抑えるかが課題となっております。こうした状況は、国内での資源循環の重要性を一段と高めております。あわせて、DX・GXの進展を背景に重要鉱物の需要は拡大し、その価格は高止まりする一方、電炉や非鉄製錬における再生原料の活用が広がるなど、再生原料の市場そのものが新たに形成されつつあります。さらに、サプライチェーン全体での脱炭素化の要請が強まるなか、再生資源のもたらす低炭素価値が顕在化しグリーンマテリアルへの需要が高まっております。
これらの変化は、再生資源を扱う当社グループにとって、事業機会の拡大を意味しております。当社はこの環境変化を、長期ビジョンと戦略を再構築する前提と位置づけております。
こうした環境認識のもと、当社は事業を通じて解決すべき社会課題と、それを支える経営基盤を「重要課題（マテリアリティ）」として特定しております（詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております）。
(4) 長期ビジョン
当社グループは、変化する経営環境を機会と捉え、2036年６月期を到達点とする長期ビジョン「En-Vision2035」を掲げております。それは、廃棄物を価値ある資源へと再生し、社会の資源循環の全体を担う存在、すなわち「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」ことであります。この長期ビジョンは、当社グループがかねてより掲げてきた「サーキュラーエコノミーをリードする」という戦略コンセプトを、明確な到達点として描き直したものであります。
このビジョンにおいて、当社グループは３つの役割を担ってまいります。すなわち、資源を出す側と使う側をつなぎ資源循環の仕組みを設計・運営するサーキュラーエコノミー・サプライチェーンコーディネーター、低炭素なプロセスによりグリーンマテリアルを製造するグリーンマテリアルメーカー、そして自治体の廃棄物処理機能の受け皿となり地域の資源循環を支える資源循環インフラパートナーであります。当社グループでは、グリーンマテリアルを、廃棄物から低炭素なプロセスによって製造される再生素材と定義しております。
当社グループは、これら３つの役割を一気通貫でつなぐことにより、グリーンマテリアルの価値を最大化し、資源循環に関わる企業や地域をつなぐプラットフォームとしての役割を担ってまいります。そして、この長期ビジョンから現在を逆算し、その実現に向けた戦略を組み立てております。
(5) 長期戦略
長期ビジョンの実現に向けた当社グループの戦略は、事業の拠って立つ領域を定める戦略と、その領域で収益力を高める手段、そしてこれらを支える事業基盤インフラで構成されております。
事業の拠って立つ領域を定めるのが、グリーンマテリアル戦略であります。当社グループは、サーキュラーエコノミーと脱炭素という付加価値を備えたグリーンマテリアルを、企業と地域に供給する事業者としての立ち位置を確立してまいります。ベースメタル、プレシャスメタル、レアメタル、レアアース、ポリマーを対象素材とし、資源を回収し、再生して供給するまでの動静脈にわたるサプライチェーンを構築することで、そのサプライチェーンに深く組み込まれ、価格決定力と継続的な需要を確立することを目指しております。この立ち位置を確かなものとするため、当社グループは、独自の強みを持つ領域に経営資源を集中するニッチトップの考え方のもと、競合が追随しにくい優位性を確立してまいります。企業と地域の双方にグリーンマテリアルを供給することを通じて、当社グループは社会課題の解決に深く関与してまいります。
これらの領域において収益力を高める手段が、循環マネジメント力強化、広域拠点展開及び中核技術深化の３つであります。第一に、循環マネジメント力強化として、グループ各機能の高度化と連携により、動静脈をつなぐスキームの構築・管理能力を強化してまいります。第二に、広域拠点展開として、確立した事業モデルを各地に展開し、特定地域への偏りを避けながら、安定した供給と収益基盤の強靱化を図ってまいります。第三に、中核技術深化として、当社グループの中核となる技術をさらに深め、その技術的な優位を活かして事業を築いてまいります。
この戦略の源泉にあるのが、「(2) 重要な決断」に述べた当社グループの独自性、すなわち破砕・選別の技術であります。当社グループは、日本人が古くから大切にしてきた「もったいない」の精神を原点に、廃棄物という複合物のなかから価値ある資源を選り分けてまいりました。資源に価値がある限り、より細かく、より幅広く分けようと工夫を重ね、その積み重ねが技術となって蓄積されてきました。この蓄積を土台として、高度選別技術をはじめとする技術の発展を重ね、扱う対象を拡げてまいりました。これらの技術は、他社が容易に模倣できない自社独自のプラントエンジニアリングと、それを使いこなす人の手によって支えられており、当社グループは、あらゆる事業を貫くこの独自性を磨き上げながら、資源循環のサプライチェーンを築いてまいります。
これらの戦略と手段は、当社グループの事業基盤インフラによって支えられております。人的資本の充実、AI・DXの活用、財務規律の徹底に加え、グループが一体となって総合力を発揮する経営と、長期を見据えた時間軸での経営を通じて、当社グループは戦略の実行を支えてまいります。
これらの戦略を長期にわたり牽引する成長の柱が、３つの重要戦略事業であります。
金銀滓事業は、自治体の焼却灰やシュレッダーダスト等から、金・銀・銅・プラチナ・パラジウム等の有用な金属を回収する事業であります。資源化が困難とされてきた対象を高付加価値な資源へと転換する当社グループ独自のモデルであり、拠点の展開を通じて安定した供給と収益力を確立し、当社グループの成長を早期に牽引する主力事業へと育ててまいります。
リチウムイオン電池リサイクル事業は、社会課題の解決に直結する事業であります。リチウム、ニッケル、コバルト等は、その多くを輸入に依存する重要鉱物であり、使用済み電池からの再資源化は、国内における安定的な供給網の確保につながります。あわせて、リチウムイオン電池を使用した製品の普及に伴い、廃棄の過程での発熱・発火を原因とする収集運搬車両や処理施設の火災事故が全国で相次いでおり、廃棄時の適切な分別と安全な処理ルートの確保が喫緊の課題となっております。一方で、自治体による回収・処理は、処理事業者の少なさやコスト負担の大きさといった課題を抱えております。当社グループは、使用済みのリチウムイオン電池を安全かつ適正に回収し、再資源化する体制を各地に広げることで、こうした社会課題の解決に貢献するとともに、2030年以降の成長を牽引する事業へと拡大してまいります。
ポリマーサーキュラーエコノミー事業は、廃プラスチックやゴムを再生する事業であります。当社グループは、熱として回収するサーマルリカバリー、再び素材として利用するマテリアルリサイクル、化学的に分解して原料に戻すケミカルリサイクルの３つのアプローチを組み合わせて対応してまいります。とりわけケミカルリサイクルは、脱炭素と資源循環に資する将来を担う技術と位置づけ、長期的な社会実装を目指して技術の確立に取り組んでまいります。
当社グループは、これらの戦略を長期の時間軸で実行することにより、長期ビジョンの実現を目指してまいります。
(6) 優先的に対処すべき課題
「(5) 長期戦略」に掲げた長期の戦略を着実に実行するため、当社グループは、優先的に対処すべき課題を、重要戦略事業の推進と事業基盤の構築の２つの側面から認識しております。
(a) 重要戦略事業の推進
金銀滓事業につきましては、従前から手掛けてきた焼却灰からの金銀滓回収を一層拡大してまいります。貴金属・非鉄金属価格の変動に対応して生産フローを最適化するとともに、自治体や関係各社等との連携を通じて、取扱品目の拡大と集荷体制の強化を進めてまいります。
リチウムイオン電池リサイクル事業につきましては、これまで取り組んできた自動車・エネルギー貯蔵システム用途を中心とする大型のリチウムイオン電池への対応を継続しながら、民生用途を中心とする小型のリチウムイオン電池への取組を強化してまいります。排出事業者や同業者との連携により回収ネットワークを拡大するとともに、高品位・高効率なブラックマスの製造技術の研究を進め、既存工場の品質・生産性を高めつつ、新たな拠点の展開を進めてまいります。
ポリマーサーキュラーエコノミー事業につきましては、３つのアプローチを組み合わせ、ポリマーの資源循環を促進してまいります。低炭素燃料の製造・供給を強化するとともに、廃ゴム・廃プラスチックの再生素材としての供給を拡大してまいります。また、パートナー企業との協働によるケミカルリサイクルの実証を継続し、将来の社会実装に向けた事業化の可能性を検討してまいります。
(b) 事業基盤の構築
長期の戦略を支える事業基盤を強化するため、当社グループは、次の課題に取り組んでまいります。
安全の確保は、すべてに優先する課題であります。当社グループは、労働災害の防止を経営の最重要課題と位置づけ、繰り返しの教育による意識の改革と設備面の対策の両面から、各事業所の責任者と一体となって、安全な職場環境の構築に取り組んでまいります。
人材の確保・育成は、労働力人口が減少する社会において、事業の持続性を左右する課題であります。人材そのものが当社グループの力であり、その成長が企業の成長に直結いたします。当社グループは、継続的な待遇改善と成長機会の提供を通じて一人ひとりの成長を促すとともに、次世代の経営層の選抜・育成を進めてまいります。
生産性の向上は、当社グループの事業に直結する課題であります。当社グループは、AIの積極的な活用を全社で進めるとともに、グループが一体となって総合力を発揮する経営と業務プロセスの最適化を通じて、生産性と業務の実効性を高めてまいります。
コンプライアンス及びガバナンスの強化は、上場企業として社会の信頼に応え続けるための基盤であります。当社グループは、規律の徹底と内部統制の運用により法令遵守を浸透させ、内部監査によりその実効性を検証してまいります。あわせて、企業価値の向上に資する取締役会の監督機能の強化を図り、ガバナンス体制の一層の充実に取り組んでまいります。
財務規律の徹底は、長期の戦略を実行するための前提であります。長期ビジョンの実現には、成長投資と財務の健全性の両立が不可欠であり、当社グループは、投資基準の遵守と資本効率を意識した経営のもと、創出した資金を成長投資に振り向け、企業価値の向上を図ってまいります。
これらの事業基盤に関する取組の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
なお、当社グループは、10年先を見据えつつ、翌期を着実に実行する時間軸で経営してまいります。
(7) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を通じて社会の課題解決に取り組み、その積み重ねによって企業価値を高めてまいります。その実現に向けて、長期ビジョン「En-Vision2035」に掲げる「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」ことを、10年後に目指すべき姿としております。一方、そこに至る経営計画につきましては、将来の環境変化を前提とした仮説と位置づけ、変化に応じて実行の内容を柔軟に見直すことを基本としております。
当社グループは、これまで中期経営計画をローリング方式により毎年策定してまいりましたが、直近３か年に公表した各計画において、いずれも初年度に業績予想の下方修正を行うこととなりました。当社グループの業績は、資源価格、為替及び制度の変更等の外部環境の影響を大きく受け、各連結会計年度において変動いたします。このような事業環境のもとで長期の財務数値目標を掲げた場合、前提条件の変動のたびに目標の見直しを要し、本来、事業の実行と改善に充てるべき経営資源が計画の策定に向けられるほか、目標の達成そのものが目的となりかねないと考えております。
こうした考えのもと、当社グループは、2026年８月に長期ビジョン「En-Vision2035」及び長期戦略を策定し、事業の方向性を明確にお示しすることができるようになりました。これにより、長期については、財務数値目標によらず、長期ビジョン及び長期戦略により目指す姿と方向性をお示しし、短期については単年度の具体的な利益計画及び財務指標を公表し、その確実な達成を積み重ねてまいります。なお、2025年８月20日公表の「中期経営計画取り下げに関するお知らせ」において掲げておりました自己資本利益率（ROE）に関する目標（中期10％、長期15％）につきましては、上記の方針に基づき、固定的な到達目標としては掲げず、株主資本コストを上回る資本収益性を継続的に実現するという考え方に改めることといたしました。
資本効率につきましては、当社グループの株主資本コストを10％程度（当社試算）と認識しており、これを上回る資本収益性を維持・向上させることを基本方針としております。その結果につきましては、ROEにより毎期検証し、実績をお示しいたします。当連結会計年度のROEは13.6％であります。また、株価純資産倍率（PBR）をはじめとする市場からの評価につきましても、その水準と要因の分析を継続的に行い、その結果を経営に反映してまいります。外部環境による業績の変動につきましては、その影響も含めて当社グループの実績として受け止め、改善に取り組んでまいります。
なお、サステナビリティに関する指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「持続可能社会実現の一翼を担う」をミッションとして掲げております。多種多様な廃棄物を価値ある資源へと再生する当社グループの事業は、その成長がそのまま資源循環と脱炭素という社会課題の解決につながる構造にあります。当社グループにとって、サステナビリティは事業と別に取り組む課題ではなく、事業の成長そのものであり、この確信のもと、当社グループは事業の拡大を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。本項では、まずサステナビリティ全般に関する考え方及び取組として、ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標を記載し、続いて個別のテーマに関する取組を記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する方針及び施策を推進するため、当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略推進を目的とし、代表取締役社長の意思決定の補助機関として、原則として月に１回の頻度で開催し、戦略の推進状況のほか、新規事業やM&Aを含めた将来的な方向性について、長期的な視野に立ち、議論・検討を行っております。当連結会計年度においては、当社グループのマテリアリティの特定について同委員会で審議を行い、取締役会に上申しております。協議された事項については、業務執行の意思決定機関である経営会議において決議又は協議が行われ、その後、取締役会へ上申されます。当社グループは、取締役会の監督体制のもと、ガバナンスの維持とサステナビリティ経営の推進を図ってまいります。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
② 戦略
当社グループは、企業理念とミッションを根幹として、経営環境の変化と当社グループの独自性が重なる領域に重要課題（以下「マテリアリティ」という。）を特定し、その解決を「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」という長期ビジョンの実現に向けた戦略として推進しております。
ア 基本方針
当社グループは、「創業企業・循環企業・求道企業」という企業理念と、「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションを、サステナビリティに関する取組の基本方針の根幹に据えております。当社は純粋持株会社として、この理念とミッションのもと、サステナビリティに関する戦略とコーポレート戦略を一体のものとして推進しております。
イ マテリアリティ
当社は、社会・環境との相互作用を踏まえ、当社グループの事業・業績・企業価値に重要な影響を与え得るリスクと機会を評価した上で、マテリアリティを特定しております。マテリアリティの特定にあたっては、当社グループが社会・環境に与えるインパクトの重要性と、社会・環境の変化が当社グループの企業価値に与える財務的重要性の双方から判断するダブルマテリアリティの考え方を用いております。
マテリアリティは、サステナビリティ委員会における審議及び経営会議での協議を経て、取締役会に上申いたしました。あわせて、マテリアリティとしなかった事項についても、次のとおり位置づけを整理しております。
マテリアリティは、事業の成長がそのまま社会課題の解決につながる「価値創造マテリアリティ」の２項目と、その価値創造を支える経営基盤に関する「価値基盤マテリアリティ」の２項目で構成しております。当社グループのマテリアリティ及びこれに関連する機会とリスクは、次のとおりであります。
ウ 長期ビジョン・事業モデル
当社グループは、マテリアリティへの取組を、2036年６月期を到達点とする長期ビジョンの実現に向けた戦略と一体で推進しております。産業界に対しては、グリーンマテリアルの供給を通じて製造業のサプライチェーンの脱炭素化と天然資源の消費抑制に貢献し（価値創造マテリアリティ①）、地域に対しては、自治体等との連携を通じて地域の資源循環を支えてまいります（価値創造マテリアリティ②）。こうした事業活動を通じて社会に価値をもたらすことが、当社グループの企業価値の向上につながるものと考えております。さらに、企業価値の向上は、社会課題の解決力を一層高める設備、技術及び人材への投資の余力を生み出すものであり、当社グループは、この価値創造の循環を拡げてまいります。
なお、長期ビジョン及び長期戦略の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
エ 事業基盤（AI・DXの活用）
当社グループは、AI・DXの活用を、一時的な業務の効率化にとどまらず、グループ全体の生産性と事業の持続性を長期にわたり支える事業基盤インフラと位置づけております。
各グループ会社における活用事例やプロンプトのノウハウを委員会組織を通じて共有・横展開し、現場主導でのITリテラシーの向上と自律的な活用を後押ししております。生成AIの技術は急速に進化しており、今後、労働力人口の構造的な減少や自動化技術のさらなる実用化が重なるなかで、こうした技術の活用が業務の前提として定着するものと認識しております。当社グループは、この変化を見据え、活用知見の蓄積とITリテラシーの底上げを進めることで、属人化した業務知識の形式知化と意思決定の迅速化を図り、間接部門を中心とした業務の効率化を通じて、全社の労働生産性の向上に長期的につなげてまいります。
また、間接部門・管理業務を中心に自律型AIエージェントの導入を開始し、今後、対象業務を順次拡大してまいります。導入にあたっては、どの業務に、誰が、どこまで活用するかという「使い方の型」を整備することで、現場が安心して自発的な活用に踏み出せる環境づくりを進めております。あわせて、デジタル化推進委員会が、AI活用の適正性、リスク及び効果を定期的に評価・審議し、必要に応じて是正を促すとともに経営層へ報告する体制を運用しており、活用の拡大と適正な管理の両立を図っております。
こうした取組は、少数精鋭で高い付加価値を生み出す組織への転換を支えるものであり、当社グループは、AI・DXを基盤として、マテリアリティへの取組と長期戦略の実行を支えてまいります。
なお、事業基盤のうち、人的資本に関する取組については「(2) 人的資本」に、安全、コンプライアンス及びガバナンスに関する取組については「(3) 安全・コンプライアンス・ガバナンス」に記載しております。
③ リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスクを全社横断で管理するため、当社代表取締役社長を委員長とし原則として毎月開催される内部統制委員会を設置し、その下部組織として環境安全推進委員会、人事労務改革委員会、デジタル化推進委員会及びコンプライアンス委員会の４つの小委員会を置いております。各小委員会が個別のテーマに関するリスクの識別、評価及び低減を行い、内部統制委員会がこれらを全社で集約・評価のうえ、経営会議及び取締役会に報告しております。この全社横断のリスク管理プロセスにより、重大なリスクの早期把握と対応を図り、事業の安定的な継続に努めております。
なお、事業等のリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 指標及び目標
当社グループの価値創造マテリアリティは、事業を通じて解決する課題であり、その取組の進捗は各事業の実績に表れるものと考えております。事業の実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。価値基盤マテリアリティは、価値創造を支える経営基盤に関する課題であり、その取組の状況は個別のテーマごとに記載しております。いずれにつきましても、取組の進捗を測る指標及び目標は設定しておりません。
なお、個別のテーマに関する指標及び目標については、「(2) 人的資本」、「(3) 安全・コンプライアンス・ガバナンス」及び「(4) 気候変動」にそれぞれ記載しております。
(2) 人的資本
① ガバナンス
当社グループは、人的資本を推進・監督する体制として、内部統制委員会の下部組織として人事労務改革委員会を設置しております。同委員会は、「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」という組織イメージの実現を目的とし、人的資本に係る方針及び施策の策定並びにその推進を担っております。同委員会は、委員長・副委員長のもと、グループ各事業会社から選出された担当者で構成されるとともに、経営層等がオブザーバーとして出席し、原則として毎月開催しております。同委員会の委員長は、内部統制委員会の構成員として、内部統制委員会に活動状況を報告しております。なお、長期ビジョン「En-Vision2035」を策定したことを踏まえ、上記体制に加え、今後は、人材構成の分析結果及び次世代経営層・リーダー層の育成状況等について、人事労務改革委員会がサステナビリティ委員会において業務執行役員と協議したうえで、取締役会に報告する体制を構築してまいります。
② 戦略
当社グループは、人材を確保・育成し、待遇改善と生産性向上を両立できるか否かが、事業の持続性を左右する重要課題であると認識しております。この課題に取り組み、長期ビジョン「En-Vision2035」の実現を担う組織像として掲げているのが、「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」であります。現場で判断・行動し結果を導き出す「創発的能力」、自主性・創造性に満ち主体的に生きる「自律した個人」、時を守り、場を清め、礼を正すことができる「規律ある集団」の３つの要素で構成されております。当社グループは、この組織イメージの実現を到達点として、採用・配置・育成・評価のすべての人事施策を設計しております。この組織イメージを実現する土壌となるのが、良い組織風土と強い企業文化であります。組織風土とは、助け合い・認め合い・支え合う関係性を基盤とし、風通しが良く、主体的かつ挑戦的で協力的な環境を指します。これは日々の業務の中での信頼関係と心理的安全性によって育まれるものであります。一方、企業文化とは、組織内で働く人々が当たり前のように共有し、信じている価値観や信念であり、「らしさ」という個性・独自性・こだわり・DNAによって表されるものであります。企業文化が強く根付いた組織は独自の存在となり、競争力の源泉となります。良い組織風土を醸成し、強い企業文化を形成することは、持続的な企業価値向上の根幹であり、戦略を実行するための卓越した組織能力の源泉であると考えており、当社グループは、この組織風土と企業文化を、各人事施策と相互に高め合いながら育んでおります。
ア 人材育成方針
・企業理念の浸透
当社グループの企業理念は、2004年に制定したものであります。事業環境が大きく変化するなかで、表面の変化に左右されない確固たる思想が必要であるとの認識のもと、創業者の人生観や理念、幹部社員の想いなど、当社グループに内在していた考え方を紡ぎだし、約１年をかけて明文化いたしました。どのような環境変化があっても揺らぐことのない、全ての行動の規範となる「最も大切にする考え方」として、今日まで受け継いでおります。当社グループは、企業理念の浸透を最重要テーマの一つと位置づけ、「企業理念浸透への執念」をもって取り組んでおります。全従業員による朝礼（昼礼）での企業理念唱和を日々継続的に実施するとともに、理解を深めるための勉強会を、企業理念の制定者である取締役会長が自ら少人数制で継続的に開催しております。少人数制とすることで参加者との密なコミュニケーションが生まれ、制定に至った経緯や理念に込められた想いを、参加者一人ひとりの疑問や受け止め方に応じて丁寧に伝えることを重視しております。また、取締役会長と参加者が双方向で対話を重ねることを通じて、日々の業務の中で得た気づきや前向きな気持ちを互いに確認し合える場としても機能していると捉えております。この取組は、毎年繰り返し実施しております。
当連結会計年度においては40名が参加し、正社員数に対する受講割合は86％となりました。一方で、これまでの運営は説明会の開催そのものに重点があり、参加者の選定から開催後のフォローに至るまで、グループ各社及び各事業所のトップが理念浸透に継続的に関与する仕組みとはなっておりませんでした。企業理念の浸透は、説明会という機会のみで完結するものではなく、日々の業務のなかで経営に携わる者が自ら関与し続けることによって定着するものと認識しております。こうした認識のもと、次期（2027年６月期）より説明会の運営方法を改めております。具体的には、参加者の選定にグループ各社及び各事業所のトップが関与し、参加者一人ひとりへの紹介コメントを寄せる仕組みとするとともに、開催後には説明会の内容を報告し、参加者へのフォローに活かす運営といたします。これにより、経営に携わる者が理念浸透の当事者として関わり続け、全社で企業理念の浸透に取り組む文化を醸成してまいります。
（注）「正社員数に対する受講割合」は、各年度末に在籍する正社員に対する企業理念説明会の受講済みの人数の割合を表示しております。
当社グループは、従業員が生き生きと働ける職場環境の実現を顧客満足向上の基盤と位置づけるとともに、企業文化の徹底こそが顧客満足の継続的な向上に不可欠であるという考えのもと、従業員満足度アンケートを毎年実施しております。企業理念への共感度は、当連結会計年度において83.4％となりました。組織の構成員が入れ替わるなかにあっても、８割を超える水準を維持していることを、理念浸透の取組が一定の成果を挙げているものと捉えております。一方で、当社グループが目指すのは、全従業員が企業理念を自らの判断や行動の拠り所とする状態であり、現状はその途上にあると認識しております。愚直にこだわりを持って企業文化を実践し続けた先に「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」が実現されると確信しており、今後は、従業員満足度アンケートを単なる職場環境の把握にとどまらず、企業文化の浸透・実践度合いを継続的に検証するための手段として明確に位置づけ、その趣旨に沿った実施方法へと見直しを行ってまいります。
・事業推進人材（次世代経営層）の育成
当社グループは、「次世代経営層・リーダー層研修」と銘打って、次世代の経営を担う事業推進人材の選抜・育成に着手しました。「育てる」から「育つ」への転換を図り、会社側が成長の機会・役割を与える実践と試練の場と、参加者本人が主体的・意欲的に取り組む姿勢という両輪を意図的につくり、成長を促すことを目的として運営しております。具体的には、取締役・執行役員クラスから管理職クラス、主任・一般職クラスまで、階層に応じた育成プログラムを運用しております。育成目標は個人別に設定しており、プログラムの体系自体についても継続的な整備を続けております。特に管理職以上に対しては、後任となる人材を育成することを重要な責務と位置づける方針を掲げております。事業推進人材の拡充は、事業の実行力と成長投資の遂行力を高め、長期の収益成長に寄与するものと考えております。
なお、当社グループは、従前、事業推進人材の人数を指標として掲げておりましたが、階層別育成プログラムの開始に伴い、実際の育成の取組に即した指標として、研修参加者数及び参加者の昇進実績を用いることといたしました。当社グループは、次の育成方針を掲げております。
育成方針５か条
①人は育てるものではなく育つもの
②役割を与え、任せる
③実践と試練を学びの場とする
④振り返りで育てる
⑤個人の学びを組織の力に変える
階層別育成プログラム（次世代経営層・リーダー層の育成）においては、参加者自らが手を挙げて選抜される方式を採用しており、参加者が自らの意志で手を挙げ選抜されたこと自体が、「育てる」から「自ら育つ」への転換を体現するものであると当社グループは認識しております。手を挙げるに至った背景には、参加者本人の発意に加え、日頃の業務を通じて成長の可能性を認めた上席者からの後押しがあり、本人の意志と周囲の働きかけの双方が、参加の契機となっております。当連結会計年度における具体的な成果として、参加者のうち７名が昇進したほか、常勤役員への事業展望・AI活用提言のプレゼンテーション、グループ内経営者との面談を通じた経営視点の獲得、社内のデジタル化推進委員会との連携による実務レベルの改善提案など、主体的な取組と経営層との対話とフィードバックが成長の機会につながっています。
また、育成方針の一つに掲げる「役割を与え、任せる」「振り返りで育てる」の実践については、当連結会計年度が本格運用の初年度であったこともあり、課題が残ったと認識しております。会社側においては、参加者一人ひとりに求める役割や取り組むべき業務（挑戦的な役割の付与、実践と試練の場の提供等）、すなわち会社が本人に何を期待しているのかを、十分に伝えきれていなかった面がありました。また、参加者本人が自らの成長と役割について考え抜くための機会や対話の場を、十分に用意できていなかったと認識しております。進捗確認のための面談は定期的に実施したものの、期待される役割や到達目標が明確でない状態での運営となった部分もあり、面談を通じたフィードバックが十分に機能していたかについては課題が残ります。今後は、会社が期待する役割と到達目標をあらかじめ本人に明確に伝えたうえで、参加者自身がその役割をどう担うかを考え抜き、対話を通じて深めていく運営へと改めてまいります。「育てる」から「育つ」への転換は、会社が機会と役割を与えることと、本人が自ら考え主体的に取り組むことの両輪によって実現されるものと考えており、この両面から進捗確認面談の実効性を高めてまいります。役割の付与にあたっては、これまで人材の能力や適性の把握が各職場の上長に委ねられておりました。今後は、人事部門がグループ横断で人材の能力・適性を把握し、第三者の視点を加えたうえで配置及び役割の付与を検討することにより、一人ひとりの成長につながる機会の提供を進めてまいります。
・目標管理とフィードバック
当社グループは、現在の業務を確実に遂行する「業務遂行能力」に加え、新たな価値を創出する「創造力」が組織能力の両輪であると考えております。新しい価値は日常業務の改善の延長線上にあり、日々のオペレーションを「狭く・深く・強く」掘り下げる「業務改善能力」が不可欠であると考えております。また、役割を明確に与え、成果や行動に対する適切なフィードバックを行うことで、社員が方向性を見失わずに成長できる環境を整えることを重視しております。
当連結会計年度においても引き続き、グループトップがビジョンを共有、続いて各社・各部署が課題認識、目標設定、アクションプランを発表する経営計画・実行計画発表会を実施しました。各部署では、目標達成に向けたアクションプランを記載した実行計画書を運用し、社長・役員・経営幹部が週次報告を通じて進捗確認と課題共有を行いました。さらに週次報告や発表会でのやり取りを通じ、上位者からのフィードバックと社員からの意見を双方向で交換することで、改善の方向性を明確化し、全社員が組織的な気づきや改善のヒントを得られる環境を醸成しました。あわせて、日報や実行計画等の記録をAIで活用し、評価やフィードバックの質を高める取組も進めております。
一方で、当社グループが毎年実施している従業員満足度アンケートにおける「成長できる環境への満足度」は、当連結会計年度において68.4％となり、前連結会計年度からは回復したものの、この３年間は横ばいで推移しており、目標として掲げる水準には至っておりません。この背景には、二つの要因があると認識しております。第一に、日々の業務において、新しい役割や挑戦の機会を一人ひとりに十分に提供できていないことであります。管理職・主任層を対象としたアンケート及び個別面談においても、新たな挑戦の機会の不足が課題として挙げられております。第二に、目標設定とフィードバックが、必ずしも一人ひとりの成長実感に結びつく内容となっていないことであります。目標が日常業務の延長にとどまる場合、フィードバックもその達成度の確認に終始し、成長の手応えにつながりにくいものと考えております。これらを踏まえ、当社グループは、二つの面から対応を進めてまいります。役割の面では、前述のとおり人事部門がグループ横断で人材の能力・適性を把握し、第三者の視点を加えたうえで配置及び役割の付与を検討することにより、挑戦の機会を広げてまいります。目標管理の面では、目標設定のプロセスそのものを見直し、一人ひとりの成長につながる挑戦的な要素を織り込むとともに、フィードバックの内容及び頻度を改めることで、成長の実感につながる運用としてまいります。あわせて、アンケート結果を定点的に分析し、施策の効果を検証してまいります。
・教育研修
当社グループは、人材育成のあり方について、現場における実践と試練を通じて「育つ」仕組みをより重視する方向へ見直しております。育成リソースは、OJT及びストレッチアサインメント（挑戦的な役割付与）による実践型育成に重点的に振り向けており、役割を与え、実践と試練を経験させ、振り返りを通じて得られた学びを組織知に転換する仕組みづくりを行っております。研修につきましては、一般的な座学形式の研修は行わず、社内の人材が講師を務め、実務に即した内容を扱うことを基本としております。当連結会計年度においては、評価者研修、契約管理に関する研修、生成AIの活用に関する実習等を実施いたしました。教える経験を通じて得られる難しさや達成感が、講師を務める者自身の学びと成長姿勢を高めるものと考えており、内部人材による研修は、受講者と講師の双方にとっての学びの機会となっております。今後は、これらに加えて、当社グループのマネジメントシステムを組織に定着させるための研修を実施してまいります。企業理念と経営計画書を中核に、計画の立案、日常の実践、進捗の確認、結果の検証を繰り返すという当社グループの経営の型を、全員が共通の理解のもとで実行できる状態とすることを目指しており、こうした取組の積み重ねが、強い企業文化の形成につながるものと考えております。なお、育成の重点を実践型育成へ移したことに伴い、当連結会計年度より、研修の実施回数ではなく、実践を通じた育成の状況によって進捗を把握することといたしました。
イ 社内環境整備方針
・報酬待遇の改善
当社グループは、定期昇給に加えベースアップを実施し、待遇改善に取り組んでおり、当連結会計年度において定期昇給及びベースアップを実施しております。こうした待遇改善を今後も継続的に実施していくためには、とりわけ「稼ぐ力」の向上が重要であると考えております。 事業を通じて生み出す収益、すなわち「稼ぐ力」こそが待遇改善の原資であり、これを高めるためには、生産性の向上が不可欠であると認識しております。 一人ひとりの成長が組織の成長を通じて「稼ぐ力」を高め、企業価値の向上につながります。そして、その成果を更なる成長投資と待遇改善へつなげ、「稼ぐ力」をさらに高めてまいります。当社グループは、この正の循環を持続的に回すことによって、企業価値を向上させ続けてまいります。
この循環を支える生産性の向上について、当社グループは、少数精鋭による高付加価値化を進め、人員数と利益のデカップリングを図っております。そのためには、AI・DXの活用にとどまらず、仕事の進め方そのものを見直すことが不可欠であると考えております。すなわち、真に取り組むべき業務に力を集中させるとともに、行わないことを決めること、そして一人ひとりが自らの業務を「稼ぐ力」につなげる意識を持つことであります。行わないことを決めるとは、裏を返せば、当社グループが何にこだわるのかを明確にすることであり、その積み重ねが企業文化を形づくるものと考えております。これらを前提として、定型業務の自動化にとどまらずAI・DXの活用領域を企画・分析・意思決定支援などへと広げるとともに、間接機能から直接収益に貢献する業務へ人員配置を重点化することで、生産性の向上に取り組んでおります。なお、生産性の向上を支えるAI・DXの活用に関する取組の詳細については、「(1) サステナビリティ共通 ② 戦略 エ 事業基盤（AI・DXの活用）」に記載のとおりであります。こうした循環の進捗を測る具体的な指標として、労働生産性（限界利益÷人件費）を位置づけております。労働生産性は、下表のとおり前連結会計年度の189％から当連結会計年度は231％へと向上しております。これらの待遇改善に係る人事施策は、人材の定着と採用競争力の向上を通じて、長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。
（※）2025年６月の追加ベースアップについては、安定給部分を厚くし従業員の雇用の安心感を高めることを目的として実施しております。なお総人件費のバランスを保つため、成果給である賞与支給原資にて調整しております。
・採用
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のためには、企業理念や組織風土と企業文化に共鳴し、変化を推進できる人材の確保が不可欠であると考えております。企業理念へ共鳴し得ること、そして後述する当社グループの「育つ環境」を理解し、自らその環境に身を置くことを望むことを、最も重視する判断基準としております。そのうえで、課題発見・実行力、耐性・変化適応力を判断基準としております。これらの判断基準に加え、当社グループが経営計画書に掲げる「成長を促す基本的態度」も、採用における重要な視点としております。具体的には、目の前の事実から逃げずに直面する姿勢、責任は我にありという当事者意識を持って主体的にとらえる姿勢、あらゆる場面であとひと手間を惜しまずていねいに対応する姿勢です。採用活動は単なる人員補充ではなく長期的な人的資本投資と位置づけ、生産・輸送・技術等の直接収益に貢献する職種を中心に、中途採用と新卒採用をバランスよく行っております。新卒採用については、組織風土との親和性、将来のリーダー候補としての成長のポテンシャルを重視しており、中途採用では、専門性の高い職種や、生産・輸送等、経験を活かして早期に活躍できる人材の確保を重視しております。
選考の過程においては、当社グループが考える「育つ環境」がどのようなものであるかを候補者に伝えることを重視しております。当社グループは、人は育てられるのではなく自ら育つものと考え、役割を与え、実践と試練の場を経験することを通じて成長を促すことを育成の基本としております。それは、与えられた枠のなかで着実に業務を遂行することよりも、自ら課題を見出し、責任を引き受けて取り組むことが求められる環境であります。こうした環境の実際を率直にお伝えし、候補者の価値観との相互のすり合わせを重ねたうえで、採用の判断を行っております。人材の定着において当社グループが重視しているのは、待遇のみによる引き留めではなく、企業理念と価値観を共有する人材が働き続けられる組織であることであります。実際に業務に従事して初めて、当社グループの価値観との違いに気づくこともあり、その場合の離職は避けがたいものと受け止めております。同時に、それは採用の段階において、当社グループが大切にする価値観や求める働き方を十分に伝えきれていなかったことの表れでもあると認識しております。選考における対話をさらに重ね、相互の理解を深めることにより、入社後の乖離を減らしてまいります。学卒者の初任給については、新卒採用競争力の維持・強化を目的に、段階的な引き上げを実施しております。
（注）当社及び主要子会社の株式会社エコネコルの本社所在地である静岡地区の金額。
・多様性
組織風土の醸成には多様性を尊び、透明性の高い組織マネジメントを志向することは重要な要素であります。また新たな価値を生み出すには、私たちに染みついている固定観念や常識を否定すること、発想の柔軟性や意識の壁を超えることが求められます。様々な観点から学ぶために多様性を尊重し、建設的な対立を厭わず率直に発言することを心理的安全性と位置づけて連帯感を生み出すことが大切と考えております。
あわせて、当社グループでは中核人材の登用において、性別・国籍・年齢・経歴等の属性を登用の適否の判断に用いておりません。当社グループが一つにするのは、企業理念及びミッションが示す目的に共鳴するという価値観であり、その目的に向かうにあたっては、属性を問わず多様な人材を受け入れ、多様な視点や経験を活かすことを重視しております。実力を測る軸として重視しているのは「事実に直面する」「主体的にとらえる」「ていねいに対応する」という三つの態度であり、これらは属性にかかわらず一人ひとりに備わり得るものであります。
人員の増加を抑えつつ生産性を高め、その成果を処遇の改善として還元する長期戦略のもとでは、一人ひとりの質が成果を左右するため、属性によって登用の母集団を狭めないことがその成立要件となります。こうした方針のもとでは、女性管理職比率は、属性に着目した登用によって達成すべき数値ではなく、育成と登用の結果として表れる指標であります。そのため当社グループは、同比率を、人材構成の状況を継続的に検証するための指標として位置づけたうえで、育成の進展に伴い到達すると見込まれる水準を目標として掲げております。
女性管理職比率につきましては、従前、2021年6月末比で女性管理職2.0倍とする目標を掲げておりましたが、2026年6月末時点において未達となりました。また、2028年6月期における目標を20％としておりましたが、これを10％に改めることといたしました。管理職として職責を担うために必要な経験の蓄積には相応の年数を要し、育成には時間がかかること、また、当社グループの事業においては職種による男女構成の偏りがあり、管理職として登用し得るポジションが限られていることを踏まえたものであります。もっとも、当社グループの従業員に占める女性の割合はおよそ２割であり、女性管理職比率との間には差が存在しております。当社グループは、この差を今後の課題として認識しております。なお、管理職の一歩手前の層においては、母集団の状況に変化が生じております。主任に占める女性の割合は近年上昇を続け、従業員に占める女性の割合とおおむね同水準に達しております。次世代経営層・リーダー層研修には、当連結会計年度において10名の女性が参加しておりますが、これに加えて、管理職として職責を担い得る人材が他にいないかを、個々の育成計画を通じて確認してまいります。その結果につきましては、人事労務改革委員会がサステナビリティ委員会において協議したうえで、取締役会に報告し、必要な対応を検討してまいります。
男性の育児休業取得率は、当連結会計年度において44.4％となりました。当社グループにおいては対象となる従業員数が限られており、年度によって数値が変動しやすい面がありますが、育児休業を取得するか否かは、それぞれの家庭の事情や本人の考えによるものであり、当社グループは個人の判断を尊重しております。一方で、業務の属人化や職場の受入体制の不足など、取得をためらわせる潜在的な要因が組織の側にあるものと認識し、その解消に取り組んでまいります。男女間での役割固定化を見直すとともに、取得時に互いを補完できる体制（脱属人化、多能工化、生産性向上）を整備し、取得を希望する従業員が支障なく取得できる環境を整えてまいります。また、年齢構成の偏りや管理職層の業務負荷といった課題にも対応が必要であると認識しております。
（注）１ 女性管理職比率及び男性育児休業取得率は、当社及び連結子会社を対象として算出しております。
２ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づく提出会社及び主要子会社ごとの数値については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。
ウ 社会的包摂
当社グループは、資源循環事業をはじめとする事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、多様な人材が共に働き活躍できる職場づくりも重要な社会的責任の一つであると捉えております。連結子会社である株式会社アストコ（長野県松本市）は、就職を希望する障がいのある方に対して、就職に向けた技能・知識の習得支援や、適切な仕事の提供を行う障がい福祉サービス事業を展開しており、当社グループにおける障がい者の社会参画を支える中核的な役割を担っております。「アストコ」という社名は、「明日が“かがやく”ところをつくる」という考えのもと、「あす」と「とこ（ろ）」を組み合わせて名付けられたものであり、障がいのある方々が自分らしく活躍できる明日を共につくるという思いを込めております。
当連結会計年度には、主要子会社である株式会社エコネコルが、機械による一括選別の難しい給湯器の手解体・分別作業を株式会社アストコへ業務委託いたしました。株式会社アストコは、障がいのある方の就労体験の受入れを通じてこれを担いました。分別された素材は株式会社エコネコルが引き受け、長年培ってきた高度な選別技術により高品質なリサイクル原料として社会へ再供給しております。福祉と資源循環がそれぞれの強みを持ち寄り、一貫したリサイクル体制を構築いたしました。当社グループの障がい者雇用率は、当連結会計年度において2.8％となり近年はやや低下しておりますが、法定雇用率を上回る水準を維持しております。今後も障がいのある方が能力を発揮しやすい職場環境の整備や、資源循環事業との連携による就労機会の創出を通じて、雇用率の維持・向上と社会的包摂の推進に取り組んでまいります。
③リスク管理
当社グループは、人材の確保、育成及び定着に関するリスクを、事業の持続性を支える重要な管理対象と位置づけております。労働力人口が構造的に減少するなか、次世代経営層・リーダー層をはじめとする必要な人材を確保・育成できない場合や、育成した人材が定着しない場合には、長期戦略の実行に影響を及ぼすおそれがあると認識しております。
こうしたリスクについて、当社グループは、人事労務改革委員会において、採用・育成・待遇・定着に係る指標（採用計画の進捗、次世代経営層・リーダー層研修の進捗、待遇改善の状況、定着状況等）を定期的に確認し、課題を認識したうえで、リスクの低減に向けた対応を進めております。委員会での検討状況は内部統制委員会に報告され、全社的なリスクの評価・統合が図られております。
なお、全社的なリスク管理プロセスについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ③ リスク管理」に、投資判断情報としての人材の確保・育成に関するリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に、それぞれ記載しております。
④指標及び目標
人的資本に関する指標及び目標並びにその実績につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本 ② 戦略」に、各取組と併せて記載しております。
(3) 安全・コンプライアンス・ガバナンス
① ガバナンス
当社グループは、当社代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会のもと、環境安全推進委員会、人事労務改革委員会、デジタル化推進委員会及びコンプライアンス委員会の４つの小委員会を通じて、安全、コンプライアンス、情報セキュリティ及びガバナンスに関する取組をグループ横断で推進しております。
ア 環境安全推進委員会の体制
当社グループは、グループ会社を横断して環境安全活動を推進するため、内部統制委員会の下部組織として環境安全推進委員会を設置しております。同委員会は「安全で清潔な会社というブランドを確立する。」を目的に掲げ、「安全で快適な職場を作る」「情報を共有する」「管理レベルを向上する」の３つの方針のもとで活動しております。委員会は、株式会社エコネコル（静岡支社・函館支社・松本支社）、株式会社NEWSCON、株式会社アストコ、日東化工株式会社（湘南工場・前橋工場）、株式会社VOLTA、株式会社アビヅ、株式会社SMART及び当社の各社・各拠点から１～２名選出されたメンバーで構成され、原則として毎月開催しております。同委員会においては、各社の発生事象の報告、取組状況の確認、課題とその対応についての共有及び意見交換を行っております。また、事象が発生した際には、委員会のメーリングリストを通じて速やかに状況を共有する体制としております。委員会での活動内容は、毎月開催される内部統制委員会に報告され、示された方針や展開事項は同委員会を通じてグループ各社の各職場に伝達されます。
イ コンプライアンス委員会の体制
当社グループは、法令遵守体制の強化と事業の継続性・信頼性の向上のため、内部統制委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、委員長、各グループ会社の委員（各社１名）、内部監査室及び事務局で構成され、原則として毎月開催しております。委員会においては、各社の取組・発生事象の共有や、法改正等に関する情報共有を通じた相互啓発を行っており、審議・共有した事項は内部統制委員会に報告しております。
ウ 内部監査・内部通報の体制
当社は、内部監査部門として「内部監査室」を設置しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した組織として、他の業務執行部門から分離された客観的な立場を保持し、当社及びグループ各社の業務運営の健全性・適正性を確保するため、実効性の高い監査活動を継続的に実施しております。内部監査の結果については代表取締役社長へ報告するとともに、監査等委員会に対して定期的に報告を行うデュアルレポーティング体制を構築しております。また、監査等委員会との意見交換の機会を設け、独立した視点からの要望を監査活動に反映しております。
内部通報制度の運用状況及び有効性について定期的な評価・点検を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会へ報告することで、継続的な改善に努めております。
なお、取締役会、監査等委員会及び内部統制システムの体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
② 戦略
ア 安全・労働環境
当社グループは、安全がすべてに優先するとの方針のもと、労働災害の防止を経営の最重要課題と位置づけております。前期、前々期と労働災害が増加傾向にあることを重く受け止め、日々の危険予知活動と安全教育の繰り返しの実施、各拠点の巡視による危険箇所及び危険作業の早期発見・是正を粘り強く継続し、従業員の意識改革に取り組んでおります。並行して、自動消火装置や火災検知システム、熱中症対策設備、省力化設備等の導入により、物理的な対策も進めております。重大な労働災害が発生した場合、従業員やそのご家族はもちろん、近隣住民の方々、取引先や投資家など、様々な関係者に影響を及ぼすおそれがあります。労働災害ゼロを目指すことは、安定した操業基盤の構築を通じて収益の安定につながるものと考えております。
イ コンプライアンスの基本方針・推進体制
当社グループのコンプライアンスの基本方針は、公表済みの内部統制基本方針に定める法令遵守の考え方を起点としております。当社グループは、環境法令をはじめとする関係法令の遵守を事業運営の基盤に位置づけるとともに、「ルールを守る」から「自ら考え行動する」参加型の組織への転換を図り、法令の趣旨・本質の理解を重視しております。
こうした基本方針のもと、当社グループは、コンプライアンス委員会を軸に各グループ会社が連携し、許認可・届出の管理から現場の運用までを一貫して推進しております。あわせて、許認可・届出管理等に関する社内ルールを整備・運用するとともに、法改正・違反事例の共有や共通の観点による事例研究、啓発活動を通じて、コンプライアンス意識の醸成と違反リスクの未然防止を図っております。
ウ 内部通報制度
当社グループは、法令違反や不正行為等の早期発見・是正を目的として内部通報制度を整備しております。内部監査室、社外取締役及び顧問弁護士等を通報窓口として設置し、匿名を含む相談・通報を受け付けるとともに、公益通報者保護法に基づき通報者の保護及び秘密保持を徹底しております。通報案件については、独立性・客観性を確保した調査を実施し、必要に応じて外部専門家と連携のうえ、是正措置及び再発防止策を講じております。
エ 契約・法務全般
当社グループは、契約に関するリスクの管理を、取引における損失・法令違反・紛争を未然に防止するための基盤と位置づけております。当社法務課が当社グループ全体の契約審査を一元的に担い、契約締結ガイドラインに基づき、契約類型やひな形の利用状況等に応じて契約審査の要否を判定する仕組みを整備しております。契約審査においては、取引内容の適法性、予定される取引内容との整合性、リスク分配の公平性・合理性、トラブル発生時の解決手段の妥当性等を確認しており、契約審査の申請にあたって、申請者が取引におけるリスクとその発生可能性・影響度を申請フォームに記載する運用とすることで、取引の担当部署におけるリスク管理意識の醸成にも努めております。当連結会計年度末後の2026年７月には契約管理規程を制定し、契約締結後の履行確認・期限管理・契約変更終了時の手続等を含む契約管理の基本ルールを、グループ共通の枠組みとして整備いたしました。今後、同規程に基づき、契約のライフサイクル全体を通じた管理体制の構築を段階的に進めてまいります。
オ 情報セキュリティ及びITシステムの可用性
当社グループは、情報資産の保護とサイバー脅威への即応を、事業継続を支える守りの基盤と位置づけております。デジタル化推進委員会を中心に、情報管理規程の整備・周知や標的型攻撃メール等への継続的な注意喚起・教育を行うとともに、インシデント発生時には現場から情報システム部門への第一報を起点に、担当役員・経営層への報告、関連委員会を通じたグループ内共有を行う体制を整備しております。過去に発生した事案の教訓を踏まえ、報告フローの実効性を継続的に点検し、改善を重ねております。ITシステムの可用性については、老朽化した基盤の計画的な更新や監視体制の強化により、障害発生時の早期検知・早期復旧を図るとともに、原因分析に基づく再発防止策をグループ各社へ展開しております。
③ リスク管理
ア 安全・環境リスクのリスク管理
労働災害、事故損傷、火災等の環境異常について、環境安全推進委員会において発生リスクの低減に向けた未然防止の取組を継続して行っております。事象が発生した場合には原因追及を行い、それに基づく是正措置を立案・実施しております。発生事象の内容、原因及び是正措置は委員会内で共有し、グループ各社への水平展開により、同様又は類似の事象の発生リスクの低減を図っております。是正措置の有効性は、巡視や監査を通じて確認しております。
イ コンプライアンス・法令リスク
当社グループは、コンプライアンス委員会において、法令違反・規制違反に関するリスクの識別、評価及び低減を行っております。
リスクの識別にあたっては、各委員が、コンプライアンス違反に関する報道、ヒヤリハット、行政の立入りに関する情報、現場の疑問点・懸念点・問題点、新法令・法改正への対応の各観点から情報を収集・持ち寄り、リスクを洗い出しております。識別したリスクについては、その内容・発生の経緯、関係する法令、違反による罰則、会社として意識すべき事項といった共通の観点で整理し、影響度を評価しております。評価を踏まえ、発生した事象については再発防止策をルール化し、各グループ会社において実行しております。
なお、全社的なリスクの評価・統合は内部統制委員会において行っており、その詳細は「(1) サステナビリティ共通 ③ リスク管理」に記載のとおりであります。
④ 指標及び目標
当社グループは、当社代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を中核とするマネジメントシステムの実効性を重視しております。常勤取締役並びに監査等委員長、全グループ子会社の社長・支社長も内部統制委員会に参加し、４つの小委員会の運営を通じて、重大な労働災害及びコンプライアンス違反の全社的なゼロを目指しております。これらの取組は、制裁金・操業停止・信頼毀損といった損失の回避を通じて、全社的な収益の安定と企業価値の維持・向上に寄与するものと考えております。
当社グループは、全従業員が安心して働ける健全な職場環境を維持し、法令遵守と高い倫理観に基づく行動を徹底するため、コンプライアンス研修を人的資本戦略の重要施策として位置づけております。心理的安全性の確保、組織風土の健全化、情報管理体制の強化を目的に、以下の取組を実施しております。
・ハラスメント・内部通報制度研修
ハラスメントの未然防止と早期対応を図るため、全従業員を対象に定期研修を実施しております。
当連結会計年度の研修では、世代間の価値観やコミュニケーションスタイルの違いにも着目し、相互理解を促進しております。あわせて内部通報制度の趣旨、通報の流れ、通報者保護の仕組みを周知し、安心して声を上げられる職場づくりを推進しております。当連結会計年度は、相談窓口の整備及び周知を進め、相談しやすい体制の再構築を図るとともに、担当者を対象とした勉強会を実施いたしました。
・内部情報管理研修
情報漏洩やインサイダー取引リスクへの対応として全従業員を対象に研修を実施しております。関連法令や社内規程の理解促進、情報管理意識向上を図っております。
これらの研修を通じ、全従業員が安心して働ける環境と強固なコンプライアンス体制を維持し、持続的な企業価値向上に資する組織風土の定着を図ってまいります。当連結会計年度のコンプライアンス研修（ハラスメント・内部通報制度研修及び内部情報管理研修）全体の受講率は95％となり、今後も受講率向上と理解定着を目指し、研修内容・方法の改善を継続してまいります。
（注）2026年２月時点在籍の全従業員が対象
(4) 気候変動
当社グループでは、TCFD提言に賛同し、適切な情報開示を進めております。また、2018年にRE100を宣言し、2020年には2050年までに当社グループで扱うスクラップや廃棄物の処理及びリサイクルを含む、すべての事業から排出される温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量実質ゼロを目指すことを決定しております。
資源問題と気候変動問題は、個別の問題ではなく相互に密接に関連しており、地球規模の社会課題です。際限のない資源採掘やGHGの排出は、持続可能性を損なうものであり、私たちが共有している地球の資源と自然環境を未来に残すためにはその解決が望まれます。サプライチェーンの最後に位置する資源循環事業を担う当社グループは、この重要な社会課題の両方に事業を通じて取り組むことができる事業特性を有しており、まさに当社グループが果たすべき社会的責任であると考えております。
① ガバナンス
気候関連課題の解決に向けて立案されるサステナビリティ戦略や重要な事業計画は、当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役をメンバーとして、原則月に１回の頻度で開催されるサステナビリティ委員会によって議論され、個別具体的な業務執行に関する重要事項の意思決定機関である経営会議にて決議又は協議が行われた後、必要に応じて取締役会に上程されます。
② 戦略（シナリオ分析）
当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会及び当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）公表の「Representative Concentration Pathways（RCP8.5）」及び国際エネルギー機関（IEA）公表の「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」などを用いて、今世紀末の気温が４℃上昇した場合と、気温上昇を1.5℃に抑えた場合の想定で、当社グループの事業活動へのインパクトを検証しました。
③リスク管理
気候変動のリスク・依存・影響は、各部署から収集した情報をもとに、その内容に応じて各委員会で議論されることで特定され、必要に応じて内部統制委員会へ全社的なリスク管理プロセスとして統合されます。また、機会については、経営管理部及び関連部署が特定の上、具体的な施策を検討し、必要に応じてサステナビリティ委員会に提言しております。サステナビリティ委員会は提言内容を評価し、必要に応じてグループ各社へ伝達や働きかけを行い、対応策を推進してまいります。依存・影響・リスク・機会いずれにおいても、その中で特に重要な事項は、取締役会に報告されます。
④指標及び目標
Scope１、２排出量、基準年2018年６月期に対する削減率、使用電力の再生可能エネルギー比率
（注）2050年６月期のScope１、２の排出量はネットゼロを「±0」として表記しております。
基準年である2018年６月期に対する削減率は、Scope１、２について59.4％となりました。Scope１については、引き続き排出量の削減に向け、フォークリフト等の電動化、バイオ燃料等の代替燃料の導入など、設備の特性や事業への影響等を踏まえた対応策を継続的に検討してまいります。現時点では、事業特性上、短期的に大幅な削減を図ることが難しい排出源もありますが、今後の技術進展や代替手段の普及状況等を注視し、削減可能性を検討してまいります。
Scope２については、再生可能エネルギー由来の電力への切替を継続的に推進しており、再生可能エネルギー電力の導入率は99.6％に達しております。今後も、再生可能エネルギーの活用を維持・拡大し、Scope２排出量の削減に努めてまいります。
Scope３排出量、基準年2025年６月期に対する削減率
Scope３については、より実態に即した算定を行うため、2025年６月期の算定結果を基準年として設定しております。2026年６月期の排出量は、事業会社の物流減少に加え、輸送距離データ算出の精緻化をおこなったことにより、基準年と比較して減少しました。引き続きサプライチェーン全体での排出削減に向けた取り組みを推進してまいります。
今後も、事業活動の成長と環境負荷の低減の両立を図りながら、GHG排出量の継続的な削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
(1) 経済・市場のリスク
① 市場動向と競合
当社グループの主要な事業領域である資源リサイクル市場においては、国内の人口減少や産業構造の変化に伴い、中長期的に廃棄物の発生量や資源の国内発生源が縮小する可能性があります。また、資源循環への社会的関心の高まりを背景に、同業他社や異業種からの新規参入により競争が激化した場合、取扱量の減少や利幅の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自の強みを持つ領域に経営資源を集中し、確固たる地位を築くニッチトップの取組により、競争環境の変化の影響の低減を図っております。
② 相場変動・業績変動
当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。仕入価格と販売価格は基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。
また、製・商品の在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があるほか、物価上昇に伴う処理費用や資材費等のコストの増加も収益を圧迫する要因となり得ます。当社グループは、相場変動の影響を受けにくい収益構造への転換を進めることで、業績変動の低減を図っております。
１トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。
(注) 鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。
当社グループの業績は、下表のとおりであります。
第17期(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。
③ 原材料等の調達
当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑（解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属）であり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。原材料・商品の発生の減少や集荷競争の激化は、売買数量や生産設備の稼働率に影響を与えるほか、調達コストや選別・処理の過程で生じる副産物の処理費用の上昇は、収益を圧迫する要因となります。当社グループは、集荷体制の強化と調達スキームの多様化を進めるとともに、調達した資源の全量価値化に取り組むことで、これらのリスクの低減を図っております。
④ 主要顧客への依存
当社グループの2026年６月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は22.1％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、販売先の多様化と新たな販路の開拓を進めることで、特定の取引先への依存によるリスクの低減を図っております。
⑤ 外部委託先への依存
当社グループは、加工、収集運搬、処分等の事業活動の一部について外部の事業者へ委託しており、対象によっては委託可能な事業者が限られる場合があります。委託先の操業状況や取引条件の変化により委託の継続が困難となった場合、当社グループの生産能力や事業活動に制限が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、委託先の分散や代替手段の確保を進めることで、特定の委託先への依存によるリスクの低減を図っております。
(2) 法的規制・コンプライアンスのリスク
① 法的規制・許認可
当社グループは、廃棄物処理・再資源化を中心とする事業活動において、多数の許認可及び法令に基づく運営を求められております。主な関係法令としては、廃棄物処理法、建設業法、貨物運送事業法、各種リサイクル法（小型家電リサイクル法等）、古物営業法、金属盗対策法、水質汚濁防止法、消防法、労働安全衛生法、PRTR法及び公益通報者保護法等があります。
これらの法令違反・規制違反が生じた場合には、許認可の取消・停止、行政処分又は罰則の適用を受ける可能性があり、事業の継続に重大な影響を及ぼすとともに、社会的信頼の低下を招くおそれがあります。また、グループ会社の拡大に伴い管理領域が複雑化・高度化しており、元請責任、下請管理、契約の事前締結、再委託要件等をめぐる法令適合の徹底が課題となっております。
当社グループは、コンプライアンス委員会を通じて遵守体制を構築・運用し、法改正に関する情報を早期に把握して全社へ展開することで、これらのリスクの低減を図っております。
② 環境規制・汚染
当社グループの事業特性上、排水、大気、危険物、指定可燃物等の管理に不備が生じた場合には、環境汚染につながるリスクがあります。具体的には、水質汚濁防止法に基づく排水基準の超過や、有害物質貯蔵指定施設・特定事業場としての管理の不備、危険物・指定可燃物の指定数量の超過や無届・不適正な保管、作業環境測定における管理区分Ⅲ等の作業環境の悪化が想定されます。
これらが生じた場合には、行政指導・行政処分や周辺環境への影響、及びこれらに伴う社会的信頼の低下を招くおそれがあります。
当社グループは、各グループ会社の環境測定を一覧化して定期的に実施・モニタリングし、その結果をコンプライアンス委員会で共有しております。基準の超過や管理区分Ⅲに該当した場合には、原因を深掘りしたうえで対処しております。
③ 知的財産
当社グループは、金銀滓事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、ポリマーサーキュラーエコノミー事業を重要戦略事業と位置づけており、これらの推進過程で成した発明その他知的財産を保護するために、知的財産権の取得に努めております。また、法務課と連携のうえ、共同研究開発における知的財産の帰属・利用条件及び権利範囲を適切に取り決め、当社の知的財産権の保護に努めております。
当社グループでは、他者の知的財産権を侵害しないように技術開発その他知的財産の創出に努めておりますが、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害する可能性があります。一方、他者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。
(3) 事業運営のリスク
① 安全・労働災害
当社グループの事業においては、機械設備やプラント、重機等を擁する工場や拠点における製造・リサイクル工程で労働災害が発生するリスクがあります。重大な労働災害が発生した場合、操業停止や補償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。安全衛生の推進体制及び具体的な対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
② 火災・設備事故
当社グループの事業においては、機械設備やプラント、重機等を擁する工場や拠点において、火災等の環境異常や設備の故障・破損が発生するリスクがあります。特に火災については、規模によっては外部環境への被害や人的被害につながるおそれがあります。このため、設備の計画的な保守・点検や安全装置の設置、危険予知活動や各拠点の巡視による危険箇所の早期発見・是正、火災検知機・火災検知システム等の導入といった予防策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合、設備の損失、操業停止、復旧費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細な対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
③ 財務
a. 為替変動：当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建でも取引を行っており、取引及び在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。外貨取引については、為替予約規程に基づき為替予約等を利用することで、為替変動リスクの低減に努めておりますが、著しい為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b. 有利子負債：2026年６月30日現在において、当社グループの有利子負債は6,767百万円、総資産に対する割合は19.5％となっております。引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c. 減損：事業環境の変化等により固定資産及びのれんの収益性が低下した場合、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d. 債権回収：取引先の信用状況の悪化により、債権の回収に支障が生じる可能性があります。
e. 潜在株式：当社は、役員の退職慰労金の目的及び役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2026年６月30日現在における潜在株式数は1,139,681株であり、発行済株式総数の3.8％に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があるほか、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業投資・事業開発
当社グループは、重要戦略事業の推進に向けて、積極的な設備投資やM&Aを実施してまいります。設備投資においては、資材価格の高騰、納期の長期化に加え、新技術の評価・技術実装における難易度の高さ等により、当初想定していた稼働時期が延期となるリスクがあります。また、M&Aにおきましては、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施しリスクの極小化を図るものの、M&Aを行った後に偶発債務や簿外債務が判明するリスクがあります。さらに、外部環境の変化等各種の要因により、当初期待したシナリオどおりの事業シナジーや収益が得られないリスクがあります。
当社グループでは、リスク許容度を踏まえ慎重な意思決定・投資管理に努めてまいりますが、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。特に、「企業理念」及び組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の実現に向けては、自律的に行動しうる組織風土の醸成と強い企業文化の形成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、内部統制委員会の下部組織である人事労務改革委員会を中心に、外部人材の積極的な採用や次世代経営層・リーダー層育成施策の強化、待遇改善等人的資本経営の観点からの人材戦略に取り組んでおります。しかしながら、産業界全体での人材獲得競争の激化などを背景に、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材の確保及び育成が困難となった場合には、当社グループの事業運営や成長戦略の推進、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報システム・AI活用
サイバー攻撃、システム障害による可用性の低下、AI・DX活用の進展に伴う新たなリスクは、当社グループの事業継続や信頼性に影響を及ぼす可能性があります。具体的な管理体制・対応策は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 安全・コンプライアンス・ガバナンス」に記載のとおりであります。
AI・DX活用に関しては、技術進化の速度にガバナンス整備が追いつかず、想定していた利用前提が変化するリスクや、特定の外部AIサービス・クラウド基盤への依存度が高まることに伴い、当該サービスに障害が生じた場合に業務継続へ影響が及ぶリスクが存在いたします。当社グループは、デジタル化推進委員会を中心に、活用ルールの継続的な見直しと利用状況の管理を通じて、これらのリスクの低減に努めております。
⑦ 物流
当社グループでは、鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車・配船難等により物流コストが上昇する可能性があるほか、ドライバー不足の深刻化により集荷・配送の体制の維持が困難となる可能性があります。また、船舶会社から傭船し販売する場合、一船当たりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能性があります。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、拠点の展開による輸送距離の短縮と物流網の最適化を進めることで、これらのリスクの低減を図っております。
(4) 外部環境のリスク
① 地政学・グローバル事業環境
当社グループは、輸出や三国間貿易を実施しており、オランダ支店、イギリス支店及びベトナム駐在所等の海外拠点を有しております。世界的なブロック経済化の進展や資源ナショナリズムの台頭を背景に、貿易・通商規制、再生資源の輸出入規制、税制、予期しない法律又は規制の変更及びそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、国内での資源循環の強化に軸足を置く戦略を採っており、海外市場の動向を注視しながら、商流の見直し等の対応を機動的に行うことで、影響の低減を図っております。
② 自然災害・パンデミック（BCP）
当社グループでは、自然災害・感染症等による事業中断リスクに備え、各グループ会社の各拠点ごとに事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な訓練を実施、見直しを行い従業員の安全を確保するとともに被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開・継続ができるように準備しております。
③ 気候変動
自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となり得ます。今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情勢の変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、各国が経済安全保障の観点から重要鉱物を戦略的に位置づけ、安定的な供給網の確保に向けた取り組みを背景に、資源循環の重要性が一層高まりました。一方で、中東地域の緊迫化等の地政学リスク、各国の金融政策の動向などにより、資源市況全体として先行き不透明感の強い状況が続きました。
各市況につきましては、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は中国からの安価な半製品輸出の圧迫を受けつつも、国内発生量の減少や高炉メーカーの電炉化推進、円安水準の維持に伴う輸出価格の下支えにより、第２四半期以降は上昇傾向で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は45,616円/tと、前期の42,732円/tを上回りました。非鉄金属・貴金属相場につきましては、地政学リスクや各国の金融政策を背景とした投機的資金の流入に加え、世界的な供給懸念が顕在化し、銅や金・銀などの価格が史上最高値を更新いたしました。足元は高値圏での調整が見られるものの、第２四半期以降は総じて歴史的な高値圏で推移いたしました。リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムの平均価格は、供給制約等を背景に堅調に推移いたしました。
このような環境下において、当社グループは強みである独自の選別技術をさらに深化させ、社会的に不可欠かつ高付加価値品の回収・販売を強化し、将来に向けた準備を進めてまいりました。さらに、継続的に取り組んできた構造改革の成果が着実に顕在化したことにより、収益性の改善に寄与いたしました。
今後におきましても、「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、ＣＥの具体的な事業化・サービス事業の拡大を進めるとともに、価値提供方法の多様化とポートフォリオの組み換えを推進してまいります。これにより、資源価格の変動に左右されにくい強靱な事業体質の構築を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は44,430百万円（前期比9.5％減）、営業利益は3,224百万円（前期比231.6％増）、経常利益は3,582百万円（前期比194.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,423百万円（前期比106.2％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
(注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
資源循環の重要性の高まりを受け、主要金属価格が上昇傾向で推移したことを追い風に、当社グループが強みとする独自の選別技術を更に深化させ、高付加価値品の回収・販売を強化したことが収益性を押し上げました。また、ゴム関連事業においては、組織再編等の構造改革の成果が着実に顕在化し、取引条件の適正化が進んだことに加え、受注も好調に推移しました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は23,940百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益は2,627百万円（前期比126.7％増）となりました。
②グローバルトレーディング事業
物流代行サービスにおいては、需給バランスを見極め、適正価格でサービスを提供したことにより、概ね堅調に推移しました。一方、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、ドバイ向けの貨物に影響が生じました。金属原料のトレーディング事業では、取引形態の変更に伴う収益認識基準の適用により、形式上は大幅な減収となりました。しかしながら、構造改革の成果が徐々に顕在化する中、新たな販路及び商材の開拓と利幅（スプレッド）の改善により収益性は大きく向上し、大幅な増益を達成しました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は24,730百万円（前期比21.7％減）、セグメント利益は703百万円（前期比161.1％増）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料に用いられるリチウム、コバルト及びニッケル相場が堅調に推移したことに加え、加工受託案件を中心に取扱量が増加したことにより増収増益となりました。今後も国内シェア拡大を目指すとともに、将来の成長に向けた設備投資を積極的に推進してまいります。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は2,641百万円（前期比55.9％増）、セグメント利益は704百万円（前期比215.2％増）となりました。
④その他
障がい福祉サービス事業は、登録利用者の減少等により、また、サステナビリティコンサルティング事業においても受注減少により、それぞれ減収減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は450百万円（前期比8.2％減）、セグメント利益は40百万円（前期比57.2％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は34,712百万円(前連結会計年度末比3,413百万円の増加、前連結会計年度末比10.9％増)となりました。流動資産は19,065百万円(前連結会計年度末比3,190百万円の増加、前連結会計年度末比20.1％増)となりました。これは、受取手形が37百万円減少したものの、商品及び製品が1,282百万円、売掛金が1,251百万円、現金及び預金が489百万円、その他流動資産が171百万円増加したこと等によります。固定資産は15,647百万円(前連結会計年度末比222百万円の増加、前連結会計年度末比1.4％増)となりました。これは、建設仮勘定が205百万円、建物及び構築物が106百万円減少したものの、投資有価証券が366百万円、機械装置及び運搬具が97百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は15,582百万円(前連結会計年度末比1,593百万円の増加、前連結会計年度末比11.4％増)となりました。流動負債は10,861百万円(前連結会計年度末比2,132百万円の増加、前連結会計年度末比24.4％増)となりました。これは、短期借入金が460百万円減少したものの、買掛金が1,367百万円、未払法人税等が669百万円、その他流動負債が469百万円増加したこと等によります。固定負債は4,720百万円(前連結会計年度末比539百万円の減少、前連結会計年度末比10.3％減)となりました。これは、長期借入金が581百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は19,129百万円(前連結会計年度末比1,819百万円の増加、前連結会計年度末比10.5％増)となりました。これは、利益剰余金が1,993百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、7,386百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額1,416百万円、売上債権の増減額1,214百万円、持分法による投資利益513百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益3,366百万円、減価償却費1,396百万円、仕入債務の増減額1,367百万円等の収入により、3,071百万円の収入（前期は3,469百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出947百万円等の支出により、910百万円の支出（前期は1,328百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入500百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出1,007百万円、短期借入金の純減少額460百万円、配当金の支払額429百万円等の支出により、1,669百万円の支出(前期は2,075百万円の支出)となりました。
(3）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込みに基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、163百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの高純度ブラックマスの回収技術の開発及び、樹脂等に関連した商品開発であり、主に既存商品の改良、生産技術改善、配合の検討及び品質向上等であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,355百万円であり、セグメント別の投資金額は、資源循環事業で1,116百万円、グローバルトレーディング事業で97百万円、リチウムイオン電池リサイクル事業で20百万円、その他で50百万円、全社で70百万円であります。その主なものは次の通りであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設・拡充・改修
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年６月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
３．上記中＜ ＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先は株式会社ＶＯＬＴＡであります。
(2) 国内子会社
2026年６月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
３．上記中＜ ＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先は株式会社ダンロップタイヤ、三菱ケミカル物流株式会社であります。
(3) 在外子会社
主要な設備等はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は120株であります。
なお、当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は120株であります。
なお、2010年12月17日開催の臨時株主総会の決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
３．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(行使価額)を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
４．ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします
５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
７．当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
８．当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。また2013年９月24日及び10月22日に株式の発行を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
９．当社は2018年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
10．当社は2022年４月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．2022年３月28日開催の取締役会決議により、株式１株につき２株の株式分割を行ったものであります。
２．2023年９月19日を効力発生日として、当社を株式交換親会社、当社の連結子会社である株式会社ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しており、発行済株式総数が27,418株、資本金が7,868千円、資本準備金が7,868千円増加しております。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2023年９月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2023年10月26日付で新株式を40,384株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。
発行価額 683 円
資本組入額 341.5 円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ８名
監査等委員である取締役 ３名
当社従業員（顧問・執行役員） ５名
当社子会社の取締役 16名
５．2024年５月15日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年６月14日付で新株式を11,386株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。
発行価額 527 円
資本組入額 263.5 円
割当先 当社顧問 １名
６．2024年９月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年10月25日付で新株式を91,270株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。
発行価額 523 円
資本組入額 261.5 円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ８名
監査等委員である取締役 ３名
当社従業員（顧問・執行役員） ９名
当社子会社の取締役 12名
当社子会社の従業員（執行役員を含む。） ５名
７．2024年12月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2025年１月16日付で新株式を15,076株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については以下のとおりであります。
発行価額 398 円
資本組入額 199 円
割当先 当社顧問 １名
(5) 【所有者別状況】
2026年６月30日現在
(注) 自己株式1,811,673株は、「個人その他」に18,116単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株の買取及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注）当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識しております。持続的な成長に向けた内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としており、株主還元の指標として株主資本配当率（DOE）2.5％を下限に実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は、取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
内部留保資金につきましては、成長投資及び財務体質の強化に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円とすることを2026年９月29日開催予定の第17期定時株主総会に付議する予定であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念を組織の隅々にまで浸透させることが最大のガバナンスであり、成長を持続させるための組織に規律をもたらすガバナンスの強化が経営の重要な課題と認識しております。この課題に対して、経営の健全性、透明性及び効率性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化及び更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指すため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。
コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
ａ．取締役会・取締役
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催しております。
当事業年度における取締役会の構成員及び出席状況については、以下のとおりであります。
具体的な検討事項
・経営方針、戦略に関する事項：中長期ビジョン、主要な投資等
・財務に関する事項：決算、配当、自己株式の取得等
・その他の事項：取締役人事、取締役会実効性評価、内部統制システム等
取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、多様性推進の専門知識を有する大学教授、上場企業の代表経験者を迎え、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。監査等委員である社外取締役３名は上場企業の監査役経験者、税理士及び投資会社の代表経験者であり、それぞれの専門的視点からも当社の経営監視を行いうることを期待して選任し、その役割を果たしております。
ｂ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成され、監査・監督の役割を担っております。
監査等委員会は当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて当社及び当社グループ会社の取締役、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。
内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つために積極的な情報交換を行い、監査機能の充実を図っております。また、内部監査室のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。
ｃ．内部統制委員会
当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。同委員会では４つの下部小委員会(環境安全推進委員会、人事労務改革委員会、デジタル化推進委員会、コンプライアンス委員会)により、リスクの抽出、対応策を策定し、啓発活動を含め総合的なリスクマネジメントを行っております。また、コンプライアンスに関する重要な事項、その他経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事項について、当社常勤取締役、監査等委員長、連結子会社社長（持分法適用関連会社は除く）・支社長及び、小委員会委員長にて構成される内部統制委員会が、原則として毎月１回開催され、各小委員会委員長が報告することとしております。また、連結子会社社長・支社長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には連結子会社各社の経営会議に付議又は報告するとともに当社の経営会議に報告をすることとなっております。
ｄ．経営会議
経営会議は当社の常勤取締役で構成され、内容に応じて執行役員及び各部長、並びにグループ会社の取締役をメンバーに加え、原則として毎月１回以上開催しております。経営会議は当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに適時開示の意思決定を行います。
また、グループ各社の経営を確認し、必要に応じて当社及び子会社の取締役会において付議する事項の確認をしております。加えて当社の子会社各社に適時開示担当者を設置し、所属会社の適時開示情報のうち特に発生事実の伝達、開示された情報とインサイダー取引に関する事項の管理をしております。
ｅ．サステナビリティ委員会
当社グループは、サステナビリティに関する方針及び施策を推進するため、当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略推進を目的とし、代表取締役社長の意思決定の補助機関として、原則として月に１回の頻度で開催し、戦略の推進状況のほか、新規事業やM&Aを含めた将来的な方向性について、長期的な視野に立ち、議論・検討を行っております。
ｆ．内部監査室
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、担当執行役員１名、室長１名及び部員１名により構成されております。内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱漏、不正などの防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与することにあります。
ｇ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、代表取締役１名、専務取締役１名及び独立役員である社外取締役３名の５名で構成されており、取締役会の諮問機関として取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者の選任や報酬等について事前審議を行っております。
また、指名・報酬委員会は原則年３回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
当事業年度における指名・報酬委員会の構成員及び出席状況については、以下のとおりであります。
なお、代表取締役の後継者計画の策定は当社の最重要課題の一つと認識し、取締役会及び当委員会で慎重に検討してまいります。
(注) １．佐野文勝氏および村井俊朗氏は、2025年９月25日開催の取締役会において新たに指名・報酬委員に選任されたため、選任後に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。
２．佐野富和氏は、2025年９月25日開催の取締役会において指名・報酬委員を退任したため、退任前に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。
３．宮木啓治氏は、2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任し、これに伴い指名・報酬委員を退任したため、退任前に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。
2026年９月18日（有価証券報告書提出日）現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長、所属長を表す。）
（※）は社外取締役であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムについて、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、各種社内規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
さらに、内部監査を年間内部監査計画に基づいて実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。また、内部統制システムに関する基本的な考え方については、以下の「内部統制基本方針」のとおりであります。当該基本方針は、2017年９月28日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に即した所要の改定を行ったものであります。
「内部統制基本方針」
当社は、組織の事業活動を支援する「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」という４つの目的を達成するために、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定めます。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備に努めてまいります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するため、コンプライアンス遵守体制を整備しコンプライアンス教育及び研修等を実施して周知徹底を図る。また、その実践のため企業理念及び諸規程を制定し、マニュアル等を整備する。
ⅱ 当社は、他の業務執行部署から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室による当社及び当社子会社等（以下「当社グループ」という。）全体の内部監査を実施する。内部監査を通じて各部署の内部管理体制の適切性・有効性を検証及び評価し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保する。
ⅲ 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループの業務執行に係るリスクに関して、内部統制委員会の小委員会においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
ⅱ 当社グループの経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を内部統制委員会内に設置し、当社グループ全体の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会の手続き及び取締役会の権限範囲等は取締役会規程で明確にする。
ⅱ 取締役による効果的な業務運営を確保するため、組織規程及び業務分掌規程を定めるとともに、取締役の職務執行に関する基本的職務及び責任権限に関する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図ることを目的として、職務権限規程を定める。
ⅲ その他社内規程を整備することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
ⅳ 当社は、単年度予算を適正に策定及び運用するため、取締役会において編成方針ならびに予算の決定を行う。
ⅴ 取締役は、取締役会で定めた単年度予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況について取締役会に報告する。
ⅵ 当社の取締役会において、当社グループは業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。
ホ．当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制
ⅰ 当社グループは、内部統制委員会を中心に内部統制に関する協議、情報の共有化、指示及び要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。
ⅱ 取締役は、各部署の業務執行の適正性を確保するため内部統制の確立と運用の権限及び責任を有する。
ⅲ 内部監査室は、当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて、内部統制の改善案の指導、実施の支援及び助言を行う。具体的には、業務・財務及び法令遵守の観点から内部統制の向上に資する監査を行う。監査等委員会はこれらの監査活動の共有を受け、当社グループ全体のガバナンスの強化に努めている。
ⅳ 代表取締役社長は、内部監査の有効性を確保するため、内部監査室の要請に応じて被監査部署以外の部署から内部監査人を選定することができる。
ⅴ 当社は、子会社の業務執行に関する決裁ルールを整備する。また、経営上の重要事項については、決裁権限規程に基づき、当社の事前承認又は報告を求める。さらに、当社の管理部門を通じて子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確認するための体制を整備している。
ヘ．監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会から監査業務に必要な指示及び命令を受けた使用人は、監査等委員会が指定する補助すべき期間中、その指示等に基づく業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の使用人の指揮命令を受けることなく、優先して監査等委員会に係る業務に従事する。
ト．当社グループの取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 監査等委員は、取締役会に出席するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は、その他重要な会議に出席し、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行状況の報告を受けることができる。
ⅱ 内部監査室は、実施した監査結果を監査等委員会に報告する。
ⅲ 当社グループの取締役及び使用人等は、当社グループに関する重大な事実を発見した場合、監査等委員会に直接報告することができる。
チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会は、監査に関する基準及び基本事項を策定し、監査等委員会監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的として、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準を定める。監査等委員会はこれらの規程等に定めるところにより、監査を行う。
ⅱ 監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に対する個別のヒアリング等を実施することができる。また、監査等委員会は、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人と定期的な会合を持ち、意見を交換する。
ⅲ 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、下部小委員会によりリスクの抽出、対応策を策定し、啓発活動を含め、総合的なリスクマネジメントを行っております。また、コンプライアンスに関する重要な事項、その他経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事項について、当社常勤取締役、監査等委員長、連結子会社社長（持分法適用関連会社は除く）・支社長及び、小委員会委員長にて構成される内部統制委員会が、原則として毎月1回開催され、各小委員会委員長が報告することとしております。また、連結子会社社長・支社長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には連結子会社各社の経営会議に付議又は報告するとともに当社の経営会議に報告をすることとなっております。
また、当社を取り巻く様々な事業運営上のリスクについて、「内部統制委員会規程」を制定し、内部統制委員会の下部小委員会において、リスクの洗い出しと評価を行い、対策を実行し、リスクの未然防止とリスクの低減に努めるとともに、定期的に内部統制委員会に報告、具申する体制をとっております。また、不測の事態が発生した場合、連結子会社社長・支社長を中心とした現場での初期対策を機動的に発動させ、当社常勤役員を中心に、対策本部を設置し、関係各所と協力し損失拡大を防止し、これを最小限に止めるよう図っております。
ｃ．情報セキュリティ体制及び取組状況
情報セキュリティについても、前項に記載した当社グループ横断的なリスク管理の一項目として「内部統制委員会」下部小委員会であるデジタル化推進委員会と総務情報管理部が連携し、当社グループの情報セキュリティの確保とともに、取り扱う様々な情報の漏洩リスク等を回避すべく努めております。
また全役職員対象に、情報漏洩のリスク対応・当社ルール周知理解を目的として、内部情報管理研修を定期的に実施し情報管理の意識向上を図っております。
生成AIの活用についても当社ポリシーを定め、利用状況を定期的にモニタリングし、情報漏洩や著作権侵害等のリスクを踏まえた利用ガイドラインの周知徹底を図るとともに、機密情報や個人情報の入力制限を設ける等、適切なリスク管理体制の構築に努めております。
なお、個人情報については、「プライバシーポリシー」を定め、当社グループの役職員の個人情報へのアクセス制限等、「個人情報の保護に関する法律」に従い、適切に管理しております。
ｄ．コンプライアンスの徹底
当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、当社グループ役職員が携帯する経営計画書に「行動の指針」を制定しているほか、経営計画書に全役職員が法令等を遵守した行動をとるとともに、高い倫理観を持つことについて定め、周知徹底しております。
また、当社グループ人事制度における行動基準・評価基準にコンプライアンスを盛り込む等により、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を補償することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
当該保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに当社及び連結子会社の管理職従業員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。
なお、役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定でおります。
ｆ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。
ｇ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日を基準日として、取締役会決議により中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｈ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ｉ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｊ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｋ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
(注)１．取締役野村浩子、今庄啓二、村井俊朗、神谷寛及び白石智哉は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．所有株式数は本人の資産管理会社分を含めて記載しております。
４．監査等委員である取締役村井俊朗の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役神谷寛及び白石智哉の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2026年９月29日開催予定の第17期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役１名の選任に関する議案を上程する予定でありますが、当該議案が原案どおり承認された場合も、役員の員数及び構成に変更はありません。
７．代表取締役社長佐野文勝は、取締役会長佐野富和の弟であります。
８．所有株式数については、2026年６月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。
９．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：村井俊朗 委員：神谷寛、白石智哉
10．当社では意思決定の迅速化及び業務の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記６名で構成されております。
11．取締役及び執行役員に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。
(注)１．野村浩子氏については、多様性推進に関する専門知識を有しております。
２．神谷寛氏については、税理士の資格を有しております。
３．ＣＮはカーボンニュートラル、ＣＥはサーキュラーエコノミーの分野を指しております。
12．社外取締役の選任基準は次のとおりであります。
１．当社は、次のⅠ及びⅡを満たす者を社外取締役として選任する。
Ⅰ 次の独立社外取締役の独立性判断基準の要件をすべて満たす者
①現在及び過去において当社又は当社の子会社若しくは関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者又は使用人（以下、総称して「業務執行者」という。）でないこと。
②当社の10％以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。
③当社が10％以上の株式を保有している先又はその業務執行者でないこと。
④現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
(1)当社又は当社グループの主要な取引先（販売先又は仕入先であって、その年間の取引額が当社又は相手先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上であるもの）又はその業務執行者
(2)当社又は当社グループの主要な借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関）又はその業務執行者
(3)当社又は当社グループの会計監査人である監査法人に所属している公認会計士
(4)当社又は当社グループから役員報酬以外に多額（個人の場合は、１事業年度において 1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売上高若しくは総収入金額の２％又は 1,000万円のいずれか高い金額以上。以下同じ）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(5)当社又は当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
(6)当社から社外役員を受け入れている先の業務執行者
⑤その者の近親者（配偶者及び二親等内の親族）が上記①又は④(1)若しくは(4)のいずれにも該当していないこと。
⑥上記各号の他、当社又は当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。
Ⅱ 次のいずれにも該当しない者
①社外取締役としての在任期間が通算８年を超えることとなる者
②前年度の取締役会への出席率が80%に満たない者
２．前項Ⅰ又はⅡ各号（ただし、前項Ⅰ①、④(1)及び(4)、並びに⑤を除く。）のいずれかに抵触する場合でも、当社の取締役会がその独立性及び責務遂行の可否を総合的に判断し社外取締役として相応しい者と認められれば、社外取締役候補者とすることができる。その場合においては、社外取締役として相応しいと判断した理由等について選任時に説明・開示を行うものとする。
13．社外取締役との関係
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役野村浩子は、東京家政学院大学の特別招聘教授、株式会社東京ソワールの取締役（監査等委員）、株式会社Skyfallの監査役、一般財団法人日本民間公益活動連携機構の評議員及び公益財団法人日本女性学習財団理事長であります。当社と東京家政学院大学、株式会社東京ソワール、株式会社Skyfall、一般財団法人日本民間公益活動連携機構及び公益財団法人日本女性学習財団との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役今庄啓二は、JOHNAN株式会社の取締役及び株式会社内田洋行の取締役であります。当社とJOHNAN株式会社及び株式会社内田洋行との間には、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役村井俊朗は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のアドバイザーであります。当社と独立行政法人中小企業基盤整備機構との間には、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役神谷寛は、神谷寛税理士事務所所長であります。当社と神谷寛税理士事務所との間には、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役白石智哉は、フロネシス・パートナーズ株式会社の顧問であります。当社とフロネシス・パートナーズ株式会社との間には特別な利害関係はありません。
なお、上記社外取締役５名はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
当社の社外取締役の略歴等は、上記に記載のとおりであり、当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者の立場から適時適切なアドバイスを行っております。
また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。また、必要に応じて、内部監査室、内部統制部門、監査等委員会及び会計監査人と情報交換や意見交換を行います。監査等委員である社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社及び当社子会社等の取締役の業務執行の状況をモニタリングするほか、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等をモニタリングし、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名の社外取締役で構成され、全員が選定監査等委員として選定されています。各監査等委員の略歴等は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況」を参照ください。当事業年度に開催した監査等委員会への個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
（注）１．神谷寛は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
各監査等委員は、監査等委員会の定める監査基準、監査等委員会で決議された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、監査、監督を行いました。また、当社及びグループ会社の往査を実施するとともに、取締役会に出席するほか、取締役及び執行役員等との意見交換や重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営、事業運営上の重要事項及び業務執行状況を監査、監督しました。さらに、監査等委員長は、経営会議、内部統制委員会等に出席し、重要案件に関する詳細な説明を受け、必要があれば意見を述べました。
内部監査部門とは、毎月定例会議を持ち、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、緊密な連携を保ち必要があれば意見を述べました。内部通報については、主管部門からの有無にかかわらず毎月報告を受けるとともに、公益通報をした者を保護する体制の整備について確認しています。
会計監査人とは、定期的な報告会を持ち、連携を深める一方、会計監査人の独立性、監査の適正性及び監査品質について確認、評価しました。さらに、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、前年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計監査人が候補とした事項、その理由及び監査手続について適宜説明を受け、意見交換しました。
② 内部監査の状況
内部監査部門として「内部監査室」を設置しており、担当執行役員1名、室長1名、部員1名の計３名で構成されています。内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した組織として、他の業務執行部門から分離された客観的な立場を保持し、当社及びグループ各社の業務運営の健全性・適正性を確保するため、実効性の高い監査活動を継続的に実施しています。内部監査室長は公認内部監査人（CIA）資格を保有し、室員も同資格取得に向け研鑽を重ねるなど、国際基準を踏まえた監査品質及び専門性の向上に努めております。
内部監査室は、IIA（The Institute of Internal Auditors）の「Internal Audit Vision 2035」の考え方を踏まえ、従来の保証機能に加え、経営に資する助言（Advisory）、洞察（Insight）及び先見的提言（Foresight）を提供する未来志向型監査を目指しております。また、生成AI、データ分析技術及びRPAを活用し、監査業務の高度化・効率化並びに継続的モニタリングによる予防型監査の実現に取り組んでおります。監査計画の策定にあたっては、グループ各社で発生した労働災害、火災事故、業務ミス及び顧客クレーム等の発生事象について真因分析及びリスク評価を実施し、重点監査対象を選定するリスクベース監査を実施しております。また、サイバーセキュリティ及びAIガバナンスを重点リスク領域として位置付け、監査手法の高度化及びリスク対応力の強化に努めております。当事業年度においては、環境・安全、売上・仕入、経理・総務を主なテーマとして、当社及びグループ会社を対象に定期監査９回及びフォローアップ監査６回の合計15回の監査を実施いたしました。有効性評価にあたっては、３ラインモデルに基づく第１・第２ラインのコントロール自己評価（CSA）の結果を活用し、各ラインとの連携強化を図っております。監査指摘事項については改善指示書を発行し、重要事項については期限到来時に改善状況及び改善措置の有効性を確認しております。また、高リスク領域監査カバー率、フォローアップ監査実施率、重要指摘事項期限内改善率及び指摘事項改善率等の主要指標（KPI）を定期的にモニタリングし、内部監査の実効性向上に努めております。
内部監査の結果については代表取締役社長へ報告するとともに、監査等委員会に対して定期的に報告を行うデュアルレポーティング体制を構築しております。また、監査等委員会との意見交換の機会を設け、独立した視点からの要望を監査活動に反映しております。さらに、会計監査人及び内部統制部門との情報共有を通じて三様監査の実効性向上を図り、法令遵守及び内部統制の有効性評価に加え、事業リスクの低減、業務改善及びグループ全体の企業価値向上と持続的成長への貢献に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安達 則嗣
指定社員 業務執行社員 安達 博之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選任する際には、監査等委員会は、社内関係部門と協議のうえ、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて、会計監査人候補者が公認会計士等としての専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制を備えているかどうかを総合的に勘案しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告します。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査法人から提示された当連結会計年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容＞
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。取締役の報酬等の額については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で区分し、それぞれ株主総会において承認された報酬総額の限度額内で、各取締役の果たすべき責務の評価・業績等を勘案しながら取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針について原案を代表取締役社長の佐野文勝が作成しております。また手続の客観性、透明性を高めるため、独立社外取締役を含めた任意の諮問機関である指名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会にて取締役の報酬等の方針、決定プロセス及び同委員会の審議内容を確認し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長の佐野文勝が最終的に決定しております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的であると判断したからです。
なお監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
＜役員の報酬等に関する株主総会の決議＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2017年９月28日開催の第８期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役30百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。なお決議当時の取締役の員数は７名であります。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2017年９月28日開催の第８期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。なお決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
上記の取締役の報酬額とは別枠で、2018年９月27日開催の第９期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額25百万円以内（うち社外取締役５百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額５百万円以内と決議されております。なお決議当時の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
＜基本方針＞
取締役の報酬等に関する基本方針は、以下のとおりです。
・取締役の職責と役割の大きさに応じたものであること
・短期の業績に応じた報酬に加え、長期の企業価値向上を総合的に勘案したインセンティブとして機能すること
・株主の皆様と利益意識を共有すること
・優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬水準であること
・市場や業界環境の変化と戦略的目標の変化に適応する柔軟性を持つこと
・良い企業風土と強い企業文化の醸成に資すること
＜報酬構成＞
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬と成果報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
ａ．基本報酬
過去の経歴や実績、職責や役割をふまえ、能力給、役職給、役割給で構成され、個人別に算定します。
ｂ．業績連動報酬と成果報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に支給する報酬であり、報酬額は業績及び長期の企業価値向上への意欲を高めるため、短期の各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに決定した報酬（業績連動報酬）と、戦略の進捗を定性的に評価し決定した報酬（成果報酬）の合計としております。
ｃ．譲渡制限付株式報酬
取締役に支給する報酬であり、報酬額は企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的としており、基本報酬＋業績連動報酬と成果報酬の合計額に対し５～10％を目安として支給しております。
＜報酬水準＞
外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能することを目的として決定しております。
＜指名・報酬委員会について＞
ａ．指名・報酬委員会の目的
指名・報酬委員会は、企業理念・経営戦略の共有および上位方針と連動した当社及び連結子会社の取締役の役割の明確化を図るとともに、取締役会の諮問に応じて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、重要な使用人並びに主要なグループ会社の代表取締役の指名・報酬に関して協議・答申することを目的としています。
b．委員
指名・報酬委員は取締役会の決議によって選定された者で３名以上、社外取締役過半数で構成されています。当事業年度は下記の委員は下記のとおりです（期中の異動は下記注記のとおり）。
(注) １．佐野文勝氏および村井俊朗氏は、2025年９月25日開催の取締役会において新たに指名・報酬委員に選任されました。
２．佐野富和氏は、2025年９月25日開催の取締役会において指名・報酬委員を退任しております。
３．宮木啓治氏は、2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任し、これに伴い指名・報酬委員を退任しております。
c．活動状況
指名・報酬委員会は2025年７月～2026年６月までの間に４回開催し、委員全員がすべての委員会に出席しております。
決議は出席委員の過半数が出席する委員会で審議した後、出席委員の過半数をもって決定しております。また主な決定事項は以下のとおりです。
・2025年６月期の業績等の評価について議論・決定
・2026年６月期の個別報酬額について議論・決定
・企業価値向上に資するインセンティブプランについて協議
・取締役の指名案について議論・決定
・指名・報酬委員選任案の議論・決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．上記非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度の費用計上額（取締役13百万円、監査等委員２百万円）です。
２．当社は、2017年９月28日開催の第８期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額500百万円以内（うち社外取締役30百万円。ただし、使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役は年額30百万円以内と決議しております。決議時点の決議対象とされていた取締役の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
３．2018年９月27日開催の第９期定時株主総会の決議により、(注)３とは別枠で取締役に対する譲渡制限付株式の付与が決議されております。その報酬額は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額25百万円以内（うち社外取締役は５百万円以内）、監査等委員である取締役は年額５百万円以内です。決議時点の決議対象とされていた取締役の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
４．上記には、第16期定時株主総会（2025年9月25日開催）終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社エコネコルについては以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。投資後は、経営会議で保有株式の状況を報告しており、年に１回、保有先の業績等のモニタリング結果を取締役会に報告し検証しております。また、今後は政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有いたしますが、適切ではない、又は見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループは、事業を通じた社会課題の解決を企業価値の向上につなげ、その企業価値の向上が更なる成長投資と待遇改善への投資の余力を生み出し、社会課題の解決力を一層高めるという価値創造の循環を持続的に回すことで、「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」という長期ビジョンの実現を目指しており、この循環を支える人的資本の確保・育成を重要な経営基盤と位置づけております。
当社グループは、目指す組織イメージを「創発的能力を備えた、自律した個人の、規律ある集団」と定め、これを人材戦略の到達点として、採用・配置・育成・評価の各施策を設計しております。この組織イメージを実現する土壌となるのが、良い組織風土と強い企業文化です。良い組織風土を醸成し、強い企業文化を形成することは、持続的な企業価値向上の根幹であります。
待遇改善の実施状況等の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本 ②戦略」をご参照ください。
②給与等の決定に関する方針
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため、以下の従業員給与等の決定に関する方針は、提出会社及び、連結子会社のうち従業員数が最も多い株式会社エコネコル並びにこれに次いで従業員数が多い日東化工株式会社に係るものであります。
・固定給の決定に関する方針
当社グループは、担当する職務の内容や責任の重さ（役割責任）に応じて等級を定める人事制度を導入しており、基本給は各等級ごとに定めた賃金水準を基準に決定しております。昇給については、年1回、各評価期間における成果や取り組みの評価結果に応じて昇給額に差を設ける仕組みを基本として運用しております。
詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本 ②戦略（報酬待遇の改善）」をご参照ください。
・変動報酬（賞与）の決定に関する方針
会社の利益に応じて決定する賞与原資を、従業員の貢献度に応じて配分することを基本方針としております。原資の一部は基本給に応じた安定分、残りは成績評価に応じた変動分に按分し、変動分は役割責任の重さに応じた等級と成績評価の結果に基づく配分点数により算出することで、年齢や勤続年数によらず貢献度に応じた合理的な配分となるよう運用しております。
・年俸制の適用に関する方針
役割の責任の重さに応じた等級制度とは別に一部上位層（執行役員すべてを含む管理職の一部）について、基本給及び賞与に相当する部分を統合した年俸制を適用しております。年俸は、個人の職務内容・役割の重さ及び成果評価を総合的に勘案し、年額で決定しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １．平均年齢及び平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向を除き算定しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、当社から他社への出向者を含み算定しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 最大人員会社の状況
(注) １．平均年齢及び平均勤続年数は、連結子会社から他社への出向者を含み算定しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、連結子会社から他社への出向者を含み算定しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(4) 労働組合の状況
当社の連結子会社であります、日東化工株式会社においては労働組合が結成されております。当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異のうち「パート・有期雇用労働者」の人員数について正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算し算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．執行役員および連結子会社の取締役を兼務するものは集計対象から除外し算出しております。
４．適用する賃金制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いことなどにより、男女一人あたりの賃金に差が生じています。
５．当社グループ全体を対象とした女性管理職比率及び男性育児休業取得率並びにこれらに関する目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」に記載しております。
② 主要子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異のうち「パート・有期雇用労働者」の人員数について正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算し算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．人材戦略及びその指標と目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するために、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
㈱エコネコル
㈱ＮＥＷＳＣＯＮ
㈱３ＷＭ
㈱サイテラス
3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA
㈱アストコ
㈱ブライトイノベーション
㈱ＶＯＬＴＡ
日東化工㈱
㈱エコデモ
㈱Ｊ－Ｃｙｃｌｅ
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったJAPAN COAST USED CARS AND SPAREPARTS TRADINGについては、当連結会計年度において出資持分の譲渡が完了したことに伴い非連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
会社等の名称
㈱アビヅ
㈱富士エコサイクル
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社数 1社
会社等の名称
関連会社：㈱スリー・アール
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
a 商品及び製品
主として移動平均法
b 原材料
主として移動平均法
c 仕掛品
主として移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
① 資源循環事業・リチウムイオン電池リサイクル事業
資源循環事業については、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理したリサイクル資源等の販売を行っております。またリチウムイオン電池リサイクル事業については、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主要な取扱い対象としており、これらのコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓の販売を行っております。いずれも顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
ただし、一部子会社においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② グローバルトレーディング事業
グローバルトレーディング事業については、当社グループにおいて生産したリサイクル資源並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源等を全国に保有する集荷拠点で集荷し、国内外への販売を主に行っております。いずれも顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、海外顧客向けは基本的にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積み時点で収益を認識していますが、一部の取引については出荷から検収までの期間が長期にわたるため、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
国内顧客向けは、商品及び製品を顧客が指定した場所に納品検収した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
僅少なものを除き、10年間で均等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。
減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益や、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）と帳簿価額の差額を減損損失としております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー見積りの基礎となる事業計画における原材料の仕入数量及び製品の販売数量であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。
※２ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※５ 土地再評価
連結子会社である日東化工株式会社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月 2001年３月31日
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
国庫補助金は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)等に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（機械装置）の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※９ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（１）減損損失を計上した主な資産グループの概要
（２）減損損失に至った主な経緯
上記の事業用資産については、国内生産からの撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（３）減損損失の金額
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
（１）減損損失を計上した主な資産グループの概要
（２）減損損失に至った主な経緯
上記の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続して赤字かつ、合理的な事業計画と実績に大幅な乖離が生じているため、遊休資産については今後の使用見込みが無いため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（３）減損損失の金額
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
※10 支払補償金の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
労働災害による補償金であります。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
※11 災害による損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
当社の連結子会社である株式会社VOLTAの加工委託先において、2026年６月に発生した工場火災の影響で、株式会社VOLTA所有の原料及び製品などが消失したことに伴うものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 106,346株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の取得による増加 1,660,700株
単元未満株式買取請求による増加 １株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
東京証券取引所を通じた市場取得による増加 339,300株
株主からの個別要望に基づく端株買取による増加 50株
譲渡制限付株式の制限解除における自己株式の無償取得による増加 2,292株
新株予約権の権利行使による減少 125,400株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 65,753株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及び輸送用トラック(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については投資計画に照らし必要に応じ、主として金融機関から借入を行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されております。これら要因で資金の流動性リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債務は為替変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を使用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年６月30日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,629,987千円)、及び出資金(連結貸借対照表計上額17,093千円)につきましては、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,036,460千円)、及び出資金(連結貸借対照表計上額9,320千円)につきましては、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年６月30日)
当連結会計年度(2026年６月30日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年６月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また連結子会社１社は確定拠出型年金制度を併用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度15,763千円であります。
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また連結子会社１社は確定拠出型年金制度を併用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度26,417千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) １. 本新株予約権は、株式会社エコネコルにおいて2009年６月16日開催の同社株主総会決議及び同日開催の同社取締役会決議に基づいて同社の取締役、監査役及び使用人に対して発行した新株予約権を株式移転により当社が承継したものであります。
２. 当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。また、2013年９月24日及び10月22日に株式の発行を行っております。これにより、上記株式数及び権利行使価格は調整されております。
３. 当社は2018年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、上記株式数、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整されております。
４. 当社は2022年４月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、上記株式数、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整されております。
５. 当社は2009年６月16日第１回新株予約権、2010年12月17日第２回新株予約権付与時点において、未公開企業であるため、「公正な評価単価」を「単位当たりの本源的価値」と読み替えて記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
918,810千円
５ 当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
64,511千円
６ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年６月30日）
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金174,127千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,813千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年６月30日）
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金193,127千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,185千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保金課税」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.6％は、「留保金課税」0.1％、「その他」2.5％として組み替えております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び機械装置の耐用年数に応じて５年～34年と見積り、リスクフリーレート(0.192～2.03％)を使用して資産除去債務を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等 （単位：千円）
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」及び「売掛金」として表示しており、当連結会計年度において、契約資産はありません。
契約負債は、連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度で認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた金額は、75,376千円であります。
当連結会計年度で認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた金額は、61,373千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、サステナビリティコンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。
「グローバルトレーディング事業」は、当社グループにおいて生産したリサイクル資源並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は金属スクラップ等の販売においてベトナム駐在所、英国とオランダに支店を有しております。
「リチウムイオン電池リサイクル事業」は、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別を行いコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。
またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「サステナビリティコンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サステナビリティコンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△531,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,455,879千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額74,628千円、受取利息の調整額1,072千円、支払利息の調整額6,709千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,055千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サステナビリティコンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△494,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,001,133千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額76,093千円、受取利息の調整額2,341千円、支払利息の調整額2,562千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,482千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度より、従来の「中古自動車」を「物流代行」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称で記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020年９月より顧問を委嘱しております。
報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020年９月より顧問を委嘱しております。
報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社アビヅを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務諸表は次のとおりであります。
(１株当たり情報)
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、主に継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。
減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益や、経営環境及び市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）と帳簿価額の差額を減損損失としております。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づき、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに見積もっております。
② 主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、比準価格であります。比準価格は取引事例をもとに算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌事業年度に重要な減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化及び経済情勢や市況の変化があった場合は、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については市場価額がないことから、以下の方法によって評価損の金額を計上しております。
財政状態が悪化した関係会社株式については、実質価額が著しく悪化した際に、相当の減額をなし、当該減少額を評価損として計上しております。
② 主要な仮定
実質価額の見積りは、その前提となる決算日までに入手し得る財務諸表等に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
【引当金明細表】
（単位:千円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)2025年９月25日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年９月25日 東海財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第17期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)2026年２月12日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年９月25日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年９月26日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。