第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2019年３月27日以降は東京証券取引所第一部におけるものです。
４ 第41期の１株当たり配当額40円には、創業40周年記念配当10円を含んでいます。
５ 当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
６ 第43期の１株当たり配当額37円のうち、期末配当額20円については、2026年９月25日開催の定時株主総会の決議事項になっています。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社および関連会社１社により構成されており、情報サービス業を中心に事業を展開しています。事業は、主に「金融業界向け事業」と「情報セキュリティ対策事業」の二つの分野に分かれています。
(1) 金融業界向け事業
クレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関を主要顧客とし、各種業務システムの開発および保守を行っています。特に主力の決済領域においては、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供しています。これらはオンプレミス型およびクラウド型の両形態に対応しており、顧客の多様なニーズに応えています。また、これまでに蓄積した技術力を活かし、近年では放送分野をはじめとする新規領域への事業展開も推進しています。
(2) 情報セキュリティ対策事業
企業の内部情報漏えい対策を目的とした自社製品の開発・販売に加え、サイバーセキュリティ関連製品の販売および保守サービスも提供しています。特定業界に限らず、幅広い企業・組織を対象としています。
（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「関係内容」の「役員の兼任等」の（ ）内は、当社の従業員を示しています。
２ 親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(注) 文中の将来に関する事項は、2026年６月期末現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社は目指すべき価値観として、「ミッション、ビジョン、バリュー」を策定しています。「IT基盤の提供により社会の仕組みを支える」というミッションのもと、「人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造する」ことをビジョンとしています。またこれらミッション、ビジョンの実現に向けて、個人として「探究と研鑽」を通じて成長し、チームとして「対話と創造」により創発し、事業を「大局的な視点」で推進し、社会において「誠実さと価値を追求」していきます。
当社はこれらの価値観を基盤に、中期経営計画を策定し、持続可能な成長と企業価値の向上を図っていきます。
(2)中期経営計画
当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。本中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいます。決済・セキュリティ・テクノロジー領域を中心とした、様々な分野で積極的に事業を展開することで、人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造していきます。
これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。また、ＤＮＰグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、各種施策を推進しています。
① 事業の“変革”
当社最大の強みである自社プロダクト・サービスを活かし、事業領域の拡大と収益構造の見直しを進めます。「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」のそれぞれの領域において、保有ソリューションの価値最大化と成長施策の推進に注力し、持続的な事業成長を目指します。
② 技術の“変革”
事業の変革を支える技術基盤として、コア技術である高速・大量のデータ通信及び分析・処理技術を中心に、先端技術やDXとの融合を図ります。既存製品・サービスの付加価値向上に加え、技術的強みを活かした新規事業の創出にも取り組み、競争力の強化を目指します。
③ 人財の“変革”
事業・技術の変革を支える基盤として、人財の変革に取り組みます。変化を恐れず、社内外との「共奏」によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成を目指します。スキル・経験の可視化や継続的な学習支援、リスキリングを通じて戦略的配置を推進します。また、管理職層の育成や組織状態の可視化により、チームの健全性とパフォーマンス向上を図るとともに、多様なキャリア機会を通じて柔軟で多面的な視野を持つ人財を育成します。
(3)目標とする経営指標
当社は中期経営計画において、2027年６月期の当初計画として売上高190億円、営業利益28.5億円（営業利益率15.0％）、ROE17.0％以上を掲げていました。しかしながら、2026年６月期までの進捗状況や事業環境の変化を踏まえ、2027年６月期は、売上高177億円、営業利益22億円（営業利益率12.4％）を計画しています。将来の成長に向けた事業基盤の整備やAI活用を前提とした事業運営の高度化を進め、2028年６月期から開始する次期中期経営計画を見据え、持続的な成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまいります。
（参考）中期経営計画 単位：百万円
（参考）事業領域別売上高 単位：百万円
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(注) 文中の将来に関する事項は、2026年６月末現在において当社が判断したものです。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社は、サステナビリティ課題への対応を、事業の持続可能性及び中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題と位置付けています。2021年４月に設置したサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び執行役員で構成され、原則として半期に１回開催しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する方針、重要課題（マテリアリティ）、リスク及び機会の特定・評価、目標並びに対応状況について審議し、その内容を取締役会へ報告しています。取締役会は、当該報告を通じてサステナビリティに関する取組状況を監督するとともに、経営に重要な影響を及ぼす事項について審議・決議しています。各施策は関係部門が推進し、サステナビリティ委員会が進捗状況をモニタリングすることで、監督と執行の役割を明確にしています。
当事業年度においては、気候変動への対応、人権デュー・ディリジェンスの推進、外部評価機関への対応及びサステナビリティ行動計画の進捗管理等について審議を行い、取組状況及び今後の対応方針を確認しました。
(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、法規制や社会動向、顧客をはじめとするステークホルダーからの要請、外部評価機関の評価結果等を踏まえ、サステナビリティ委員会において特定・評価しています。評価にあたっては、当社事業への関連性及びステークホルダーにとっての重要性を踏まえ、対応の優先順位を検討しています。
サステナビリティ委員会事務局は、関係部門との定期的な情報共有を通じて、各種取組の進捗状況及び外部環境の変化を把握しています。重要と判断したリスク及び機会については取締役会へ報告し、全社的なリスクとの整合を確認したうえで対応方針を審議・決定しています。決定した対応策は関係部門が実行し、その進捗状況については、関連する指標及び目標の達成状況とあわせてサステナビリティ委員会が継続的にモニタリングしています。
また、リスクの特定、評価及び対応状況についてはリスク管理委員会とも情報共有を行い、全社的なリスク管理体制との連携を図っています。
(3)サステナビリティ全般に関する戦略と目標
当社は、事業の信頼性向上と持続可能な社会の実現への貢献を目指し、「環境にやさしい持続可能な未来社会を創る」「自分らしく輝ける未来社会を創る」「イノベーションを通じ、安全で豊かな未来社会を創る」「社会からの信頼を高めるリスク管理とガバナンス」の４つをマテリアリティとして特定しています。
当社は、これらのマテリアリティへの取組みを通じて、事業機会の拡大とリスクの低減を図り、中長期的な企業価値向上の実現を目指しています。各マテリアリティについては、重要テーマ、目標及び行動計画を定め、関係部門が取組を推進するとともに、サステナビリティ委員会が進捗状況を継続的に確認しています。また、外部環境や社会的要請の変化及び事業への影響を踏まえ、重要テーマや取組内容の見直しを適宜行うことで、持続的な社会価値及び企業価値の向上につなげていきます。
(4)重要なサステナビリティ項目
①気候変動への取り組み
・ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに包含されています。上記（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスをご参照ください。
・戦略
当社は、気候変動に起因するリスク及び機会を把握するため、脱炭素化が進展する世界と地球温暖化が進行する世界の２つのシナリオを前提としたシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、脱炭素社会への移行を想定した２℃未満シナリオ及び現状の気候変動が継続する４℃シナリオを用い、2030年及び2050年を対象として当社事業への影響を分析し、リスク及び機会を特定するとともに、事業継続性の観点から必要な対応策を検討しています。
移行リスクとしては、炭素価格制度や省エネルギー・再生可能エネルギーに関する政策強化、電力価格の上昇、顧客の環境対応要請の高まり等に伴うコスト増加や受注機会の減少の可能性を認識しています。これらに対応するため、省エネルギー性能を重視したデータセンター及びパブリッククラウドの利用、本社及び函館事業所における照明のLED化、GHG排出量の把握及び削減施策の検討を進めています。また、GHG排出量削減に向けた取組の一環として、2025年７月から函館事業所で使用する電力を実質再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。
物理リスクとしては、異常気象の頻発・激甚化に伴う拠点の被災、停電、交通障害等による業務停止や復旧費用の発生を想定しています。これに対し、BCPの整備・見直し、社内ファイルサーバのクラウド移行によるバックアップ体制の強化、セキュリティ・災害対策及びシステムの可用性・冗長性の向上並びにテレワーク環境の整備等を通じて、事業継続性の向上に取り組んでいます。
一方、気候関連の機会として、脱炭素化、業務効率化及びキャッシュレス化の進展に伴う決済関連システム、クラウドサービス及び情報セキュリティサービス等の需要拡大を認識しています。当社は、決済ネットワーク接続・認証システム、不正利用検知サービス及び関連クラウドサービスの提供を通じて、キャッシュレス社会の発展に貢献するとともに、事業機会の拡大を図っています。
当社は、これらの取組を継続することで、気候関連リスクの低減を図るとともに、新たな事業機会の獲得につなげていきます。
・リスク管理
気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会で特定、評価されます。重要と判断したリスクは取締役会に報告し、全社的なリスク管理プロセスに統合して管理します。詳細は、上記「(2) サステナビリティ全般に関するリスク管理」をご参照ください。
・指標及び目標
当社は、気候関連のリスク及び機会を管理するための指標としてGHG排出量を使用しています。GHG排出量は、GHGプロトコルに基づく財務管理アプローチにより当社単体を対象として算定しています。Scope２については、地域の平均的な排出係数を用いるロケーション基準と、契約する電力メニュー等の排出係数を用いるマーケット基準の双方を開示しています。
<GHG(温室効果ガス)排出量の推移> （単位：tCO2e）
（注）1.Scope１及びScope２は小数点以下を四捨五入しています。
<GHG排出量（Scope１＋Scope２）の削減目標>
GHG排出量については、2023年度（2023年６月期）を基準年とし、2030年度（2031年６月期）までに25％削減、2050年度までに実質ゼロとすることを目標としています。基準年のScope１及びScope２（マーケット基準）の合計排出量は724tCO2eです。2026年６月期の実績は715tCO2eとなり、基準年比で約1.2％削減しました。今後も省エネルギー施策及び再生可能エネルギー由来電力の活用を進めるとともに、GHG排出量の継続的な把握及び削減施策の検討・実施を通じて、目標達成に向けた取組みを推進してまいります。
②人財の育成、及び社内環境整備に関する取り組み
当社は、中期経営計画の基本方針として「事業の変革」「技術の変革」「人財の変革」の３つを掲げており、「事業の変革」及び「技術の変革」を支える基盤として「人財の変革」に取り組んでいます。人財戦略ビジョンとして「変化を恐れず、社内外との『共奏』によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成」を掲げ、人財価値の最大化を通じた持続的な企業価値向上を目指しています。
こうした人財戦略ビジョンの実現に向けて、当社は人財戦略の高度化と人財基盤の強化に取り組んでいます。AIをはじめとする技術革新や事業環境の変化が進む中、事業戦略の実現に必要な人財の確保・育成を推進するとともに、事業戦略上重要となる人財要件の明確化を進めています。今後は、重点ロールの定義や社員のスキル・経験の可視化を通じて、人財情報を活用した戦略的な採用・育成・配置の実現を目指し、人財ポートフォリオの最適化を図っていきます。
また、人財基盤の強化に向けた具体的な取組みとして、現在は以下の施策を推進しています。
（１）事業戦略を支える人財の確保・育成
事業戦略の実現に必要な専門人財の確保及び育成に取り組んでいます。採用面では、人材紹介会社との連携強化に加え、市場競争力を意識した処遇及び就業環境の整備を進め、キャリア採用による即戦力人財の確保を推進しています。また、主力事業である決済領域を支える高度な技術・ノウハウの継承を目的として、新卒採用についても継続的に強化しています。
育成面では、プロジェクトマネジメント力の強化に加え、学習プラットフォームを活用した継続的な学習機会の提供を通じ、専門性の向上及びリスキリングを推進しています。また、AI、クラウド等の先端技術分野における専門人財の育成に加え、事業戦略の実現を牽引する中核人財の育成に取り組んでいます。
（２）リーダーシップ・マネジメント力の強化
持続的な成長を支える組織基盤の強化に向けて、次世代の事業成長を担うリーダー人財の育成を重要課題と位置付けています。2026年６月期には、部長以上の管理職を対象とした360度フィードバックを導入し、自身の強みや課題に対する気付きを促すことで、マネジメント力の向上及び行動変容につなげる取組を実施しました。今後も、事業戦略と連動した評価・育成の仕組みの高度化を通じ、組織能力の向上及び次世代リーダー人財の育成を推進してまいります。
（３）多様な人財が活躍する組織づくり
当社は、多様な経験や価値観を持つ人財が相互に刺激し合うことで、変化の激しい事業環境に対応できる柔軟性と多面的な視点を備えた組織づくりを推進しています。そのためには、多様な人財がそれぞれの能力を最大限発揮し、自律的にキャリアを形成できる環境整備が重要であると考えており、異動希望制度の充実を図るとともに、一人ひとりの成長と自己実現を支える環境整備に取り組んでいます。
また、多様性向上に向けた重点施策の一つとして女性活躍推進に継続的に取り組んでいます。2027年６月期までに技術職及び営業職における女性管理職・高度専門職比率を9.0％以上とする目標を掲げ、キャリア形成支援、管理職候補者の育成及びメンタリング機会の提供を通じて、女性人財の活躍機会の拡大を推進しています。さらに、仕事と育児の両立支援を含め、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。
（４）エンゲージメント向上と健康経営
当社は、持続的な価値創造の源泉は人財であるとの考えのもと、社員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがいと成長実感を持ちながら活躍できる環境づくりを推進しています。
社員エンゲージメントの向上に向けては、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて組織課題の把握に努めるとともに、コミュニケーション活性化や職場環境の改善に取り組んでいます。また、多様な部門・人財の協働による価値創出を目指す「共奏」を推進し、組織の一体感及び連携強化を図っています。
さらに、社員一人ひとりの健康が持続的な企業価値向上の基盤であるとの認識のもと、健康経営を推進しています。労働時間の適切な管理や各種休暇制度の充実・取得促進に取り組むとともに、入社３年未満の社員を対象としたパルスサーベイを定期的に実施するなど、安心して働くことのできる職場環境の整備を進めています。これらの取組が評価され、当社は経済産業省及び日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、４年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けています。
<指標及び目標>
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 所定労働時間ベースで算出しています。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等を踏まえて、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは以下のとおりです。
これらは、当社が認識する代表的なリスクであり、実際に発生し得るすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、2026年６月期末現在において当社が判断したものです。
１．事業環境について
当社が主力とする決済領域においては、キャッシュレス化の進展、デジタルサービスの拡大、決済サービスの高度化・多様化等、社会的・技術的な変化が進展しています。また、クレジットカード業界においては、金融グループ内の事業再編や業務統合等が進む可能性があります。これらの変化により、従来はクレジットカード会社が担っていた決済業務に異業種から新規参入する事例がある等、当社にとって新たな事業機会が生まれる一方で、競争環境が激化するリスクがあります。
顧客統合が進んだ場合には、顧客数の減少やシステム開発案件の発注減少を通じて、当社の売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、顧客統合によりシステムの大規模化が進む場合には、１件あたりの発注規模が拡大し、当社の売上高及び収益の増加につながる可能性もあります。
また、各社の業績動向や法規制の変更等によっては、当社への発注が一時的に減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、生成AIをはじめとする先端技術の普及に伴い、顧客から求められるシステム要件、情報管理要件及びガバナンス要件が高度化・多様化する可能性があります。当社がこれらの要請に適切に対応できない場合には、取引機会の逸失や顧客満足度の低下等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの変化に対して、当社は顧客ニーズ及び技術動向を継続的に把握し、必要な体制整備や提案力の強化を進めることで、新たな案件の獲得及び取引拡大につなげるよう努めています。
２．システム開発について
当社は、システム開発において、要件変更、工数増加、納期遅延、品質低下、外部サービスの性能低下やインフラ障害等のリスクを認識しています。これらのリスクが顕在化した場合には、採算性の悪化、追加コストの発生、損害賠償請求、顧客からの信用低下等により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社はシステム開発に伴う各種リスクを適切に管理し、安定的かつ持続可能な事業運営を実現することを重要な経営課題と位置づけています。
長期にわたる開発プロジェクトでは、要件変更や工数の増加、納期の遅延等により、採算性が損なわれるリスクがあります。このようなリスクに対して、当社は工程単位の段階的な契約形態の導入、品質管理部門による進捗状況の定期的な確認及び各開発工程での移行審査、リリース判定を通じて、リスクの早期把握と抑制に努めています。また、開発工程における不確定要素や想定外の事象に備え、リスクを早期に洗い出し、柔軟にリソース調整を行うことで、コスト及び納期への影響を最小限に抑える体制を構築しています。
開発品質に関するリスクとして、初期段階で仕様が不明確なまま進行した場合には、手戻りや修正が頻発し、品質の低下、スケジュールの遅延及び採算性の悪化を招く可能性があります。また、品質トラブルが顕在化した場合には、追加コストや損害賠償が発生し、当社の業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらの品質リスクに対して、品質管理部門がプロジェクトの状況を継続的にモニタリングし、問題の兆候が確認された場合には、速やかに是正措置を講じる体制を整備しています。
外部のソフトウェアやクラウドサービスを活用する場合には、性能低下やインフラ障害により、システム品質やサービス提供に影響を及ぼすリスクがあります。
これらのリスクに対して、当社は信頼性の高いインフラの選定、冗長化構成の導入、資源等の定期的なモニタリング、障害発生時の対応体制の整備を通じて、リスクの低減に取り組んでいます。また、これらのリスクに対するレビュー結果は、リスク管理委員会に報告され、必要に応じて取締役会で再発防止策が検討される等、全社的なリスクマネジメント体制の強化に努めています。
３．人財について
国際競争の激化、急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展を背景として、IT人財の獲得競争は一層激化しています。また、ビジネスを取り巻く外部環境や企業に対する社会的要請の変化は著しく、専門的な技術力に加え、持続的なイノベーション創出や多様化する社会課題、顧客ニーズに対応できる人財の確保・育成は、当社の事業を推進するうえで重要な課題の一つとなっています。
当社では、採用活動や教育・研修の充実を通じて人財の確保・育成に努めるとともに、外部企業への業務委託も積極的に活用しています。しかしながら、必要な人財を十分に確保又は育成できない場合には、事業遂行に支障が生じ、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。また、生成AIをはじめとする先端技術の活用が急速に進展するなか、当社が必要とする高度な専門知識や技術を有する人財の育成が計画どおり進まない場合には、事業運営上求められるスキルとのミスマッチが生じ、顧客ニーズへの適切な対応や競争力の維持が困難となり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、労働環境の悪化等により労働生産性の低下や人財の流出が進んだ場合には、開発プロジェクトを円滑に推進するための体制を十分に構築できなくなる可能性があります。また、中長期的には、開発成果物や提供サービスの品質低下を招き、顧客からの信頼の低下や当社の企業価値の毀損につながる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社では事業戦略と連動した人財戦略を策定し、中長期視点で新卒・第二新卒採用及び即戦力となるキャリア採用を推進しています。また、人財がより高度なスキルを継続的に習得できるよう、教育・研修制度の充実等、各種人財育成施策を積極的に展開しています。
加えて、健康経営の推進を通じて、従業員の安全管理や長時間労働の抑制等、労働環境の維持・改善に取り組むとともに、その状況を定期的にリスク管理委員会に報告し、個別の事案について対応していくことで、社員一人ひとりの「well-being」と当社の持続的な成長の実現を目指しています。
４．クラウドサービス事業について
当社が展開する共同利用型のクラウドサービス事業では、顧客が個別にシステムを保有するのではなく、当社が提供するシステム及びインフラ（ハードウェア、ネットワーク等）を複数の顧客が利用します。当該サービスの開始に際しては、顧客へのサービス提供に必要なシステム開発及びインフラ整備等に係る初期投資が必要となり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われるため、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受ける可能性があります。
当社が提供するシステム及びインフラに係る運用費用は、顧客からの月額サービス利用料によって賄われていますが、初期投資の回収には複数年を要します。そのため、当社では顧客と複数年契約を締結する等、投資回収の確実性を高める施策を講じたうえでサービス提供を開始しています。しかしながら、顧客の事情や不測の事態等により、サービス提供が中断され、収益が途絶する可能性があります。このような場合には、事業の損益悪化、資金繰りの悪化、クラウドサービス事業用資産に対する減損処理等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が顧客に代わってクラウドサービスのシステムを運用しているため、当該システムの不具合や障害等により、顧客の業務に損害を与えるリスクがあります。これにより損害賠償請求を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼすほか、顧客からの信頼低下を通じて中長期的な売上減少につながる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社はサービス開始前に投資採算性及び回収可能性を十分に検証するとともに、サービス提供開始後も収益性及び利用状況の継続的なモニタリングを実施しています。また、システム及びインフラについては、監視体制の強化、冗長化構成の採用、障害対応手順の整備等を通じて安定運用の確保に取り組んでいます。
５．価格競争について
一般的に、システム開発業務においては、顧客のシステム投資に対する慎重な姿勢や、受注獲得のための事業者間の競争、さらには既存技術を代替する効率的な新技術の台頭等により、従来どおりのサービス内容で受注価格を引き上げることは難しい状況となっています。
当社は、特定の機能分野のシステム開発に強みを持っており、当社の専門的な知見と実績によって、多くの顧客から信頼と評価を得ています。取引が開始した顧客とは長期的に安定した関係を構築することができており、この事実は当社の事業基盤の重要な要素になっています。しかしながら、顧客にとって望ましい付加価値を提供し続けることができなければ、競合他社との価格競争に敗れ、受注高、売上高の減少につながる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社では専門性の高い技術力及び業務ノウハウの蓄積・高度化を図るとともに、技術動向及び顧客ニーズを踏まえた付加価値の高いサービスの提供を通じて、競争優位性の維持及び収益性の向上に取り組んでいます。
６．技術革新について
当社は、主にクレジットカード業界を中心に、オンライン取引の完遂に必要なネットワーク接続やデータの受渡し等、固有の技術や機能分野において知見を蓄積しており、これらが事業上の強みとなっています。しかしながら、破壊的な技術革新により、決済業務を支える既存の技術体系や市場構造が大きく変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生成AI等の技術の普及により、ソフトウェア開発手法や顧客ニーズが大きく変化した場合、当社がこれらの変化に適切に対応できないことにより、競争力の低下や事業機会の逸失が生じる可能性があります。
特に、当社が強みを持つFEP（Front-End Processor）システムの市場において、技術的優位性を維持できない場合には、競争力の低下やシェアの喪失を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社は技術動向及び市場動向を継続的に調査・分析するとともに、生成AIを含む先端技術の研究・検証及び人財育成に取り組んでいます。また、顧客ニーズの変化に応じた製品・サービスの高度化を推進することで、競争力の維持及び新たな事業機会の創出に努めています。
７．製品開発について
当社は、顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するため、その基盤となる新製品の開発や既存製品の改良及び機能強化等の研究開発を行っています。
研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こうした無形資産（販売用ソフトウェア）の先行投資の回収可能性に疑義が生じた場合は、減損評価によって損失を計上する等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社は市場ニーズや事業性を踏まえた開発テーマの選定及び定期的な進捗・採算評価を実施しています。また、開発段階におけるレビューや販売状況の継続的なモニタリングを通じて、投資リスクの管理及び製品価値の向上に努めています。
８．自然災害等について
当社は、クレジットカード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担っており、その社会的な役割を認識し、業務継続に必要な設備や体制の見直しを継続的に実施しています。しかしながら、大規模な自然災害等によりインフラが長期にわたり損壊、停止した場合、業績が一時的または中長期的に悪化する可能性があります。システム運用業務についても、拠点被災や通信障害により一時停止した場合、顧客の信頼を損なう恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、定期的にデータのバックアップ、システム稼働状況の監視等によりシステムの堅牢化と冗長化を進めており、自然災害等による事業への影響を最小化するよう努めています。また、事業継続計画（BCP）を策定し、全社的な視点で定期的に内容を見直すとともに、有事を想定した訓練を実施し、実効性の向上に努めています。
９．情報セキュリティについて
当社は、顧客情報を含む重要な情報資産を取り扱う業務を有しており、情報紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。そのため、当社では通信技術や情報保護システムに依存するだけでなく、人為的な漏えいや不正使用のリスクにも備えており、情報セキュリティ規程類を整備し、全社員への月次点検や定期研修を通じて意識向上を図っています。個人情報保護については、プライバシーマークを取得して以来継続的に改善を行い、適切な運用に努めています。クレジットカード情報保護の国際基準PCI DSSも取得し、基準に沿った運用業務を行っています。
また、生成AI等の利用拡大に伴い、機密情報の不適切な入力や知的財産権への配慮不足等による新たな情報管理上のリスクが生じる可能性がありますが、当社は利用ルールや環境整備、教育等を通じて適切な管理に努めています。さらに、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合も、顧客からの損害賠償や信用失墜により、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があるため、情報セキュリティ対策を強化しています。
これらのリスクに対しては、セキュリティ委員会を設置し、全社的なシステムやネットワークの対策を評価・検討し、情報を集約しています。情報セキュリティに関わる重要事項は取締役を含むリスク管理委員会に報告するとともに、同委員会において審議を行い、リスクの未然防止に取り組んでいます。
10．コンプライアンスについて
当社がシステム開発を行う中で、第三者の知的財産権（著作権や特許等）を侵害した場合、損害賠償請求を受けるリスクがあるため、開発段階での調査、必要に応じて専門家への確認を行っています。また、当社の事業遂行上の全ての局面において、国内外の法令や規制に違反する等の事案が発生した場合は、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、社員が各種法制度に係る理解を深め、リスクについての認識を高めることで、コンプライアンス違反を未然に防ぐことを目的として、定期的に社内研修を実施しており、全ての社員に受講を義務付け、受講の実績を管理して徹底しています。また、業務運用管理委員会で潜在的なコンプライアンスリスクの評価を行っており、発見した場合は速やかに対応策を導入し、リスク管理委員会に報告することとしています。
11．親会社の影響力について
当社の親会社である大日本印刷株式会社は、2026年６月期末現在で、当社の議決権の50.78％を保有しています。当社は継続的な業績向上を目的として、大日本印刷株式会社とは、決済領域、セキュリティ領域を中心に協業を推進しており、定常的に一定規模の取引があります。
大日本印刷株式会社は、こうした関係と影響力とを背景に、自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそうはならない行動をとる可能性があります。
対応策として、大日本印刷株式会社との取引に関して、少数株主にとって不利益なものではないことについて、独立社外取締役と独立社外監査役で構成される特別委員会で十分な検討を行うこととしています。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2026年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、2026年６月末現在において当社が判断したものです。
① 経営成績の状況
当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。本中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいます。これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力しています。
中期経営計画では、事業領域を提供する機能別に、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」の３つに再編し、それぞれの領域において、成長に向けた施策を推進しています。
主力の決済領域では、国内のキャッシュレス決済の拡大に伴い、主要取引先である決済事業者の基幹システムのモダナイズやオープン化が進展しています。当社は強みであるFEP※分野に加え、アクワイアリング分野への領域拡大を図ることで、決済ソリューションの価値向上に努めています。また、不正検知分野においては、カードの不正利用が後を絶たず、不正の手口も高度化・多様化する中、カード業界横断型の不正対策ソリューションの立ち上げなどを通じて、決済領域における提供価値の向上に取り組んでいます。
セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトの価値向上に向けた開発を進めるとともに、東南アジアを中心とした海外市場への展開にも注力しています。データ通信・分析基盤領域では、コア技術である高速・大量のデータ通信および分析・処理技術の他業界における活用の検討を進め、新たな市場の獲得にチャレンジしています。
当事業年度の業績は、売上高17,247百万円（前期比10.6％増）、営業利益2,076百万円（同12.3％増）、経常利益2,129百万円（同12.6％増）、当期純利益1,487百万円（同10.2％増）となりました。決済領域における主要顧客向けシステム更改案件等が好調に推移し、売上高及び各利益ともに過去最高を更新しました。
■事業領域別売上高
（単位：百万円）
売上高は、決済領域において、主力のFEP・不正検知分野で主要顧客のシステム更改案件等が進捗したことにより、ハードウェア販売に加え、下期にはシステム開発売上も増加しました。カード会社における基幹システムのモダナイズや不正利用対策を中心としたシステム投資需要は、堅調に推移しています。また、データ通信・分析基盤領域においては、証券会社向けシステム開発案件の売上が増加しました。
営業利益は、一部顧客向けクラウドサービス案件における品質対応や、セキュリティ領域における製品構成の影響により粗利率が低下したものの、品質対応は当事業年度中に収束しました。一方で、主要案件を中心としたシステム開発案件の採算が堅調に推移したことに加え、ハードウェア販売が増加したことから、増益となりました。
受注高は15,365百万円（前期比20.5％減）、受注残高は18,429百万円（同9.3％減）となりました。受注高及び受注残高は、前事業年度にクラウドサービスおよびセキュリティ領域で大型の複数年契約案件を獲得した反動により減少しました。一方で、システム開発案件については主要顧客のシステム更改案件等により増加しました。
※ FEP(Front End Processor)システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,357百万円減少し、17,333百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ579百万円減少し、9,880百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産1,168百万円、未収入金147百万円、前払費用135百万円の増加があったものの、現金及び預金1,788百万円、前渡金386百万円の減少があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ777百万円減少し、7,452百万円となりました。これは主に、投資有価証券102百万円の増加があったものの、無形固定資産700百万円、繰延税金資産264百万円の減少があったためです。
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1,947百万円減少し、7,267百万円となりました。これは主に、前受金863百万円、未払法人税等759百万円、未払消費税等395百万円の減少があったためです。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ590百万円増加し、10,065百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金514百万円、その他有価証券評価差額金73百万円の増加があったためです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,034百万円となり、前事業年度末に比べて、2,388百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の収入（前事業年度比92.6％減）となりました。主な内訳としては、税引前当期純利益2,106百万円、減価償却費1,711百万円の計上、売上債権の増加額2,031百万円、仕入債務の増加額554百万円、未払消費税等の減少額404百万円、法人税等の支払額1,255百万円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,730百万円の支出（前事業年度は1,599百万円の支出）となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出607百万円と定期預金の預入による支出600百万円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、975百万円の支出（前事業年度は1,052百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額972百万円があったためです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
(注)１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社の主要な資金需要は、システム開発に係る人件費や商品の仕入、販売管理費などの営業費用、新製品開発を行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資等です。これらの資金需要は、手許の資金と営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本方針としています。なお、必要と判断した場合には金融機関等外部からの資金調達も検討します。また、取引金融機関４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、資金の流動性を確保しています。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
(注) 生産実績は、販売価格により表示しています。
ｂ．仕入実績
(注) 当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
ｃ．受注実績
ｄ．販売実績
(注)１ 当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、2026年６月期末現在において当社が判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
上記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
上記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③経営指標について
当社は、継続的な収益力の向上と事業運営の効率性を示す指標として、営業利益率とROE（株主資本利益率）を主要な経営指標としており、営業利益率15.0％、ROE17.0％以上の達成を目指しています。
また、当社の資本コストは、8～10％と見積もっており、資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値の向上を目指します。
1)経営指標の推移
（単位：百万円）
（単位：百万円）
2)ROEについて
売上高の増加に合わせて資産も増加していますが、直近３年間の総資産回転率は、0.88から0.96の範囲で推移しました。総資産のうち無形固定資産は、当社製のソフトウェア（販売用のソフトウェアやクラウドサービスに提供されるソフトウェア）が大部分を占めています。この知的資産を有効に活用し、売上高の増加を促進することで、総資産回転率は改善の余地があるものとみています。
営業利益率の向上は、システム開発業務の効率化や成果物の品質を上げることによって実現されるほか、自社プロダクトの販売等システム開発業務の収益性を超える売上高比率を増やすことによっても実現されます。当社事業の場合、営業利益率の向上は純利益率の向上に直結します。
従業員一人あたり売上高の増加は、売上高の成長の効率性を示す指標と考えられます。より長期的には、一人あたり売上高の増加に伴う効率的な売上高の増加によって、規模的な成長とともに収益性も高めることができ、営業利益率を向上させることと期待します。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(a) 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却費については、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対して計算した金額と残存有効期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしています。今後、見込販売収益が減少した場合、減価償却費が増加する可能性があります。
(b) 固定資産の減損判定
固定資産については、当事業年度末に、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、サービスの提供に用いるソフトウェアや資産計上したサーバ等の当該資産から得られる割引前キャッシュフローの総額が、事業環境の悪化や開発コストの増加等により帳簿価額を下回る場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等や税制改正による法定実効税率等の変化があった場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する場合があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、市場及び技術環境の変化を捉え、付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しています。
当事業年度における研究開発活動の総額は、16,624千円となりました。
主な内容としては、HWアクセラレーション基盤開発及びベクトルプロセッサの参照実装の開発、クラウド鍵管理サービスの開発、NET+1分散キャッシュ機能改善等を行いました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、主にクラウドサービス事業に伴うソフトウェアのために652,189千円及びサーバ機器等に480,637千円投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりです。
2026年６月30日現在
(注) １ 従業員数には役員は含めていません。
２ 東京本社は、建物を賃借しています。年間賃借料は360,075千円です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式分割（１：100）によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2026年６月30日現在
(注)１ 自己株式60,143株は、「個人その他」に601単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれています。
２ 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式958単元が含まれています。なお、当該株式については財務諸表において自己株式として表示しています。
３ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
(注) 自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株
式（95,800株）を含めていません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する株式が95,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権の数958個が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
(注) １ 株式給付信託（BBT）が保有する株式95,800株は、上記自己株式等に含めていません。
２ 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式43株を含めていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2023年９月27日開催の第40期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役、非常勤取締役、国内非居住者及び他社より出向の取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者及び他社より出向の執行役員を除く。）（以下、「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与され、１事業年度当たりのポイント数の合計は100,000 ポイント（うち取締役分として 60,000 ポイント）を上限とし、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
③ 当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２ 当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２ 当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
３ 保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式95,800株は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定的な配当を維持することを基本方針としています。配当性向については、50％を目安としています。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20円を予定しています。なお、すでに実施済みの中間配当金１株につき17円を含めました当事業年度の年間配当金は１株につき37円となります。
当社の剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。当社定款に、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主をはじめとする様々なステークホルダーに対し、経営の透明性と公正性の確保と、迅速・果断な意思決定を行う経営体制を整えていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しています。企業価値の最大化とステークホルダーとの信頼関係の構築に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用理由）
当社は、取締役会及び監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。当社は2026年９月18日（有価証券報告書提出日）時点で独立役員として取締役８名中３名、監査役５名中３名を選任しており、取締役会に独立役員が出席し、発言することで、透明性と公正性を確保した経営の意思決定が行われています（2026年９月25日開催予定の定時株主総会の取締役選任及び監査役選任に係る決議事項が承認可決されますと、同様に、取締役８名中３名、監査役５名中３名が独立役員となる予定です）。また、独立社外取締役と監査役会が連携する現在の体制は、外部的な視点による経営の監視、監督が可能であり適正なガバナンスが確保されることから、当社において現在の体制が有用であると考えています。加えて、当社では執行役員制度の導入、任意の委員会の設置、運営により取締役会の機動性・適正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
①取締役会
当社は、経営上重要な事項の審議及び決定を行い、また取締役の職務執行の監督を行う機関として、取締役８名（うち独立社外取締役３名）で構成される取締役会を設置しています（2026年９月25日開催予定の定時株主総会の取締役選任に係る決議事項が承認可決されますと、同様に、取締役８名（うち独立社外取締役３名）となる予定です）。当社は、取締役会の責務を以下と考えています。
１．企業戦略等の大きな方向性を示すこと
２．健全な企業家精神に基づき企業価値向上に資する施策を検討、実行すること
３．取締役又は執行役員に対する実効性の高い監督を行うこと
2026年６月期の取締役会の活動実績については、以下のとおりです。
当社は、定例の取締役会を毎月開催するほか、随時に臨時取締役会を開催しており、当期は19回開催しました。
取締役と監査役全員が、全ての取締役会に出席しました。なお、取締役会資料を事前配布することや中期経営計画の進捗状況等の重要な事項を事前に経営会議で共有すること等により、効率化を図っています。
2026年６月期の取締役会では、経営上重要な事項として、年度の事業計画、資本コスト、株主との対話状況、個別の重要案件の審議や委員会からの報告事項等に関する意見交換・議論をしました。
また、当社取締役会は、定期的に外部機関に委託して全役員に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、結果の報告を受けています。
②指名・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役を過半数の構成員とする指名・報酬委員会を設置しています。本委員会では、取締役から諮問を受けた取締役候補者及び監査役候補者の指名と、報酬に係る議題について審議し、その意見を集約し、取締役会に答申します。このような指名・報酬委員会の設置、運営が、取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化に寄与しています。
指名・報酬委員会は2026年６月期に７回開催され、独立社外取締役３名及び代表取締役１名（但し、2025年９月24日までは代表取締役２名）の委員全員が全ての委員会に出席しました。主な議題として、取締役・監査役候補者及び執行役員の選任並びに役員の報酬について議論し、社外監査役３名全員がオブザーバーとして立ち合い、検討を行いました。
なお、2026年９月18日（有価証券報告書提出日）時点での指名・報酬委員会委員は、独立社外取締役三木健一（委員長）、独立社外取締役直田宏、独立社外取締役太田香、代表取締役社長川上晃司です。2026年９月25日開催予定の定時株主総会で取締役選任に係る決議事項を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、指名・報酬委員会委員は、同様に、独立社外取締役三木健一（委員長）、独立社外取締役直田宏、独立社外取締役太田香、代表取締役川上晃司となります。
③特別委員会
当社は、支配株主である大日本印刷株式会社と少数株主との利益が相反する重要な取引、行為が生じる場合、その他必要と認められる事項が生じる場合、審議・検討の上、取締役会に対して答申を行う機関として特別委員会を設置しています。特別委員会は、独立役員３名以上で構成するものとし、議案の提出者として代表取締役社長は委員会に出席できますが、議決権を有していません。
特別委員会は2026年６月期に２回開催され、委員全員が全ての委員会に出席しました。
なお、2026年９月18日（有価証券報告書提出日）時点での特別委員会委員は、独立社外取締役直田宏（委員長）、独立社外取締役三木健一、独立社外取締役太田香、独立社外監査役竹林昇、独立社外監査役堀江正之です。2026年９月25日開催予定の定時株主総会で取締役選任に係る決議事項を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「特別委員会委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、特別委員会委員は、同様に、独立社外取締役直田宏（委員長）、独立社外取締役三木健一、独立社外取締役太田香、独立社外監査役竹林昇、独立社外監査役堀江正之となります。
④リスク管理委員会
当社は、信頼性のある財務報告の作成のため、適切な階層の経営者、管理者を関与させる有効なリスク評価の仕組みとして、リスク管理委員会を設置、運営しています。リスク管理委員会は、取締役会の直轄であり、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を委員として、四半期に一度、及び必要に応じて随時開催し、各会議体等からリスクの抽出、分析、評価及び改善策の策定状況の報告を受け、その網羅性、妥当性についての確認、評価並びに今後の対応方針に係る必要な指導と監督、対応中のリスクに対するフォローアップを行っています。
2026年６月期は、全４回開催し、各リスクのモニタリング・フォローを行いました。
⑤経営会議
当社は、事業戦略の進捗確認及び重要な個別案件の協議を行う会議体として、経営会議を設置、運営しています。全ての取締役、執行役員及び監査役の出席のもと、執行役員、各部門長や事業責任者、その他社内の関係者から報告を受け、これらの内容に関する協議・意見交換を行っています。
2026年６月期は、全12回開催し、事業戦略、中期経営計画の進捗状況及び重要な個別案件につき協議を行いました。
⑥内部統制委員会
当社は、財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に関して、内部統制委員会を設置、運営しています。内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を委員として、年２回、また必要に応じて随時開催しています。
2026年６月期は、全２回開催し、当期の内部統制の整備、運用及び評価に関する全体計画として策定した内部統制基本計画書の承認を行いました。また、財務報告の虚偽記載リスクは何であるかを明確にしたうえで、内部統制基本計画書に従って行われた当社の内部統制の整備状況及び運用状況の報告の受領、並びにこれらを評価担当者が独立的立場から確認した各種評価資料及び報告書を受領し、その説明を受け、内容のレビューを行いました。その結論として、内部統制委員会では当社の内部統制が有効に機能していると判断しました。
⑦業務運用管理委員会
当社は、業務運用管理委員会を設置、運営しています。業務運用管理委員会は、経営管理本部担当執行役員を委員長とし、人事総務本部長のほか、経営管理本部、人事総務本部、監査部の管理職を委員として、次の事項に対して重点的に取り組み、強化に向けた具体的な協議を行い、課題の改善活動を推進しています。
１.規程の見直しと運用状況の確認及び改訂又は廃止のために必要な施策の立案と実施
２.適正なコーポレート・ガバナンスの実現に係る具体的な施策の運用管理に関することや、内部統制システムの運用と改善に係る具体的な施策の検討
３.法令違反行為や不正行為の未然防止、生じた場合の把握と対応、再発防止策の指示、その他不正リスクの低減のために必要となる具体的な施策の検討
2026年６月期は、全15回開催し、社内規程の整備や、当社の内部統制システムや社内管理体制の具体的な整備と運用の状況を確認し、必要な具体的施策の立案と実施を行いました。
⑧サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティ課題への取組みが、当社事業の持続可能性を高め、中長期的な企業価値を高めるものと考え、2021年４月からサステナビリティ委員会を設置、運営しています。
サステナビリティ委員会は、取締役会の指導・監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び執行役員を委員として、サステナビリティ課題についてのリスクや機会の特定、評価、対応の進捗などについて討議し、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ委員会より報告された事項のうち、経営に重要な影響を及ぼす事項については、取締役会で審議・決議します。2026年６月期は３回開催し、気候変動への対応、人権デュー・ディリジェンスの推進、外部評価機関への対応及びサステナビリティ行動計画の進捗管理等について審議を行い、取組状況及び今後の対応方針を確認しました。
⑨監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、５名の監査役（うち、常勤監査役１名、社外監査役３名）で監査役会を構成しています（2026年９月25日開催予定の定時株主総会の監査役選任に係る決議事項が承認可決されますと、同様に、監査役５名（うち、常勤監査役１名、社外監査役３名）となる予定です）。定例の監査役会を毎月開催するほか、随時に臨時監査役会を開催して、監査に関する重要な事項の決議、協議及び報告を行っています。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施することにより、取締役の職務執行を監視しています。
2026年６月期における監査役会の活動実績については、後出(3)[監査の状況]①監査役監査の状況に記載のとおりです。
なお、2026年９月18日（有価証券報告書提出日）時点における上記の会議体等の各機関の長及び構成員は、下表のとおりであり、また、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の取締役及び監査役選任に係る決議事項が承認可決された場合も同様です。
※各機関の長に該当する者を「◎」、構成員を「〇」で示しています。
上記の内容を含む当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制の基本方針として、取締役会において次のとおり「内部統制システム整備基本方針」を決議しています。
なお、「内部統制システム整備基本方針」においては子会社に係る規定を設けていますが、報告時点において該当する子会社は存在しません。
「内部統制システム整備基本方針」
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「コンプライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定める。
また、コンプライアンス体制の維持、向上のために、「コンプライアンス・マニュアル」を整備して、社内研修等の教材に活用し、周知徹底を図る。
反社会的勢力対応の基本姿勢として「コンプライアンス基本方針」、「企業行動基準」及び「コンプライアンス・マニュアル」を社内外に明確に宣言し、毅然とした態度で臨み、必要に応じて警察及び顧問弁護士、また外部専門機関（暴力追放運動推進センター）等に通報し、連携することで、これら反社会的勢力との関係を一切遮断する。
監査部は「内部監査規程」に従い、法令、定款及び社内諸規程を遵守して、社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報及びその他の重要な情報については、法令に準拠した「文書管理規程」を始めとする社内諸規程に基づき、電磁的記録を含む文書の作成、保存、管理及び廃棄等の取扱いを明確にするとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社の事業活動の全般に関わる様々なリスク、又は不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規程」、「リスク管理細則」、「リスク管理委員会規程」を定め、当社の経営及び事業上の重要なリスクを管理する各会議体による統制と、各会議体によるリスク管理状況をモニタリングするリスク管理委員会の体制を整える。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を毎月開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保する。
また、取締役会には、取締役会で業務執行を委任された業務部門責任者を適宜同席させ、担当業務の執行状況の報告を受ける。
取締役会の他では、取締役、執行役員、監査役及び各取締役に指名された幹部社員が出席する会議、本部長による会議、その他業務上必要とする重要な会議を定期又は適宜に開催し、的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社である大日本印刷株式会社（以下、「ＤＮＰ」という。）が定める「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に準拠し、ＤＮＰグループにおける一員としての業務の適正を確保する。
また、当社の子会社及び関連会社に対しては、当社にて「関係会社管理規程」をはじめ諸規程を整備し、その方針、規程に従い、グループ各社の自主性を尊重しつつ、当社グループとして透明性のある適切な経営管理を行う。更に、子会社に対しては、業務の適正を確保すべく、次に掲げる①～④の体制を構築する。
①当社の取締役は、子会社社長との定期的な会議や、子会社取締役会その他重要な会議に適宜出席することを通じて、子会社職務の執行に係る事項の報告を受ける。
また、子会社管理業務を管掌する当社経営管理本部は、子会社各部門から職務の執行に係る報告を受ける。
②子会社においても当社の「リスク管理規程」を準用し、子会社が行う事業活動上のリスクを子会社でも独自に管理する体制を整備する。
③当社の役員又は使用人が子会社取締役等を兼任し、当社が間接的に子会社経営に関与することにより、グループの経営方針に基づいた子会社業務を推進するとともに、子会社の職務の執行の効率化も確保する。
④当社グループ全体で遵守すべき「企業行動基準」「コンプライアンス基本方針」を子会社においても順守させ、法令及び定款に適合する体制を確保する。また、当社の監査部は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備し、子会社業務に対しても実施、点検、評価、改善を指導する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置する。
監査役より必要な命令を受けて業務を行う使用人は、当該業務に関しては、取締役からの独立性を確保し、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、事前に監査役会の同意を得る。
また、監査役の指示の実効性を確保するために、監査役から指示命令があった場合にはこれを最優先に取り扱い、監査役監査に必要な情報を収集し、監査役へ業務執行状況を適切に報告する。
７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人の当社の監査役への報告に関する体制
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時、又は、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上重要な事項について速やかに当社監査役に報告する。
なお、報告した者に対しては、「内部通報者の保護に関する規程」に準じた保護と秘密保持に最大限の配慮をする。
８．当社の監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について費用の前払等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社は速やかにその請求に応じる。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。
また、稟議書、報告書等を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて、代表取締役社長、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、監査部とも連携し、監査の実効性を高める。
（取締役の定数）
当社は、定款で取締役の定数を15名以内と定めています。
（取締役の選任の決議事項）
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額としています。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は、全額当社が負担しています。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用を当該保険契約により填補することとしています。
ただし、法令違反を認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）
１．自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
２．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
３．監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
４．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。
(2) 【役員の状況】
①2026年９月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％）
(注)１ 取締役三木健一、直田宏及び太田香は、社外取締役です。
２ 監査役竹林昇、堀江正之及び上林靖史は、社外監査役です。
３ 取締役三木健一、直田宏及び太田香、監査役竹林昇、堀江正之及び上林靖史は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
４ 取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
②2026年９月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、同様に、以下のとおりとなる予定です。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％）
(注)１ 取締役三木健一、直田宏及び太田香は、社外取締役です。
２ 監査役竹林昇、堀江正之及び上林靖史は、社外監査役です。
３ 取締役三木健一、直田宏及び太田香、監査役竹林昇、堀江正之及び上林靖史は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
４ 取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2030年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は、取締役会の監督機能強化と経営効率向上のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は下記のとおりです。
・執行役員
岡崎 一真 第一システム本部担当 兼 第二システム本部担当 兼 第四システム本部担当 兼 国際ブランド統括室担当
細川 英章 営業本部担当 兼 第三システム本部担当
丸山 康三 経営管理本部担当
（社外取締役及び社外監査役）
①社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は、2026年９月18日（有価証券報告書提出日）時点で、三木健一、直田宏及び太田香の３名であり、社外監査役は、竹林昇、堀江正之及び上林靖史の３名です。なお、2026年９月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が可決された場合も同様です。
②社外取締役及び社外監査役が果たす機能と役割、並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社において社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割、並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は、次のとおりです。
・社外取締役
三木健一は、大和証券株式会社常務取締役、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの専務取締役、顧問等を歴任し、経営者の経験と業界に精通した豊富な知見を有しています。客観的な立場から経営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断し、社外取締役として選任しています。また、2021年６月に指名・報酬委員会の委員長に就任し、取締役候補者、執行役員の選任、取締役の報酬等の決定につき、客観的・中立的な立場で参画しています。
なお、同氏は、当社とソフトウェアの開発及び保守の取引がある大和証券株式会社の常務取締役でありましたが2011年４月に退任、同じく株式会社大和総研ホールディングスの専務取締役でありましたが2015年４月に退任、さらに株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの専務取締役及び顧問でありましたが、2017年４月に退任しており、またこれら各社との取引規模、性質に照らして株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから概要の記載を省略しています。
また、同氏は、公益財団法人全国山の日協議会常務理事に就任しており、当社は同協議会の賛助会員ですが、当社との特別な利害関係はありません。
直田宏は、伊藤忠商事株式会社において情報通信分野に関する営業、事業開発、M&A、経営企画やそれらの組織を統括するとともに、海外事業の管理統括者としての経験を有しています。また、伊藤忠ケーブルシステム株式会社、上場企業（就任当時）であるコネクシオ株式会社において代表取締役社長として企業経営を経験しています。これらの経営者としての経歴と業界に関する知識を有しており、客観的な立場から経営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断し、社外取締役として選任しています。また、同氏は、当社株式を1,400株所有しています。
太田香は、弁護士として国内外における法律専門知識を有し、米国留学及びシンガポールの現地法律事務所での執務経験、またインハウスロイヤーとして従事した経験があり、客観的な立場から経営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断し、社外取締役として選任しています。また、同氏は、当社株式を200株所有しています。
なお、同氏は、株式会社コシダカホールディングスの社外取締役（監査等委員）に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
・社外監査役
竹林昇は、伊藤忠商事株式会社のシステム部門での経験やIT企業の取締役等、経営者としての経歴を有し、IT業界に精通した豊富な知識と幅広い見識によって監査機能を強化することができると判断し、社外監査役として選任しています。
なお、同氏は、株式会社DXAの代表取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
堀江正之は、大学教授のほか、日本ガバナンス研究学会及び日本会計研究学会などの要職を務めており、会計や監査に関する長年の研究を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、他社での社外監査役としての経験からも、客観的かつ独立的な立場から経営全般の監視と助言が可能であると判断し、社外監査役として選任しています。
上林靖史は、金融業界及びIT業界、更にはスポーツ業界など幅広い分野において豊富な経験と知見等を有しています。また、株式会社ペイジェントでは代表取締役社長として決済分野に関する事業経験も有しており、客観的かつ独立的な立場から経営全般の監視と助言が可能であると判断し、社外監査役として選任しています。
なお、同氏は、株式会社Strolyの社外取締役、株式会社soeasyの社外監査役、合同会社officeYJKの代表社員、タイムバイオ株式会社の社外取締役及び株式会社プラゴの社外監査役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
③独立役員の指定及び独立性の基準
2026年９月18日（有価証券報告書提出日）時点で、社外取締役三木健一、直田宏及び太田香、並びに、社外監査役の竹林昇、堀江正之及び上林靖史は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」及び当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性基準」に抵触しないため、独立役員として指定しています。2026年９月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、同様に、社外取締役三木健一、直田宏及び太田香、並びに、社外監査役竹林昇、堀江正之及び上林靖史を独立役員として指定する予定です。なお、当社において定めた判断基準は次のとおりです。
「社外取締役及び社外監査役の独立性基準」
社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下の各号のいずれにも該当しないこととします。
１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注１)
主要な取引先とは、直近の３事業年度(注２)のいずれかにおける当社との取引において、当該取引先の年間連結売上の５％以上の支払いを当社から受けた取引先とします。
２．当社の主要な取引先又はその業務執行者(注１)
主要な取引先とは、直近の３事業年度(注２)のいずれかにおける当社との取引において、当社の年間連結売上の５％以上の支払いを当社が行った取引先とします。
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
多額の金銭その他の財産とは、金額に換算して年間1,000万円以上とします。
４．過去３事業年度(注２)のいずれかの時期において上記１．から３．のいずれかに該当していた者
５．就任の前10年以内のいずれかの時において次の①から③までのいずれかに該当していた者
①当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
②当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
③当社の兄弟会社の業務執行者
６．次の①から④のいずれかの者の二親等以内の親族
①上記１．から５．に掲げる者
②当社の子会社の業務執行者(注１)
③当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指名する場合）
④過去３事業年度(注２)において上記①②又は当社の業務執行者(注１)に該当していた者
７．当社の主要株主又はその業務執行者（注１）
主要な株主とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有するものをいいます。
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者をいいます。
（注２）起算日は、株主総会に提出する選任議案を決定する時点とします。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における各監査役との協議のほか、監査役より監査役監査の実施及び会計監査人との面談を実施の都度、内容及び結果の報告を受けることにより、社外取締役として監督機能を発揮するために有用な情報を入手しています。
また、社外監査役は、監査役監査の一環で実施する内部監査を担当する監査部へのヒアリングに同席し、意見交換や助言を行っています。会計監査人との間でも、四半期及び年度決算に係る監査結果の報告のための面談等において意見交換を行い、相互連携を図っています。
さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制委員会が実施した財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果について取締役会にて報告を受け、また、内部統制システムの整備及び運用の状況については、実務を担当する経営管理本部等より適宜説明を受けています。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
当社は、監査役会設置会社であり、５名の監査役（うち、常勤監査役１名、社外監査役３名）で監査役会を構成しています。各監査役の経験等は以下のとおりです。なお、2026年９月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が可決された場合も同様です。
なお、監査役の職務を円滑に行うために、監査役室員（兼務者１名）が監査役の職務遂行を補佐しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役会の意思決定及びその運営手続きについて監査し、代表取締役をはじめとする各取締役や各部門の上席管理者への定期的な聴取や内部監査部門からの監査報告により、各部門の業務執行状況を含め取締役の職務執行状況を監査しています。また、会計監査人からは、期初において監査計画の説明を受け、期中については監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けることを通じて、会計監査人の監査の方法と結果を確認するとともに、緊密な連携を図っています。
常勤監査役の活動としては、重要会議の出席、重要書類の閲覧、内部監査部門との連携、社内の情報収集等を行うとともに、経営状況、リスク管理状況等を日常的に確認しています。
監査役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度においては20回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
監査役会では、監査方針・監査計画、稟議書の確認、会計監査人の再任等に関する決定及び監査報酬の同意、監査報告書の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、経営判断の妥当性、重要な大型開発案件の状況やリスク管理等について意見交換を行いました。また、取締役や各部門の幹部に対して定期的にヒアリングを実施しており、当事業年度においては37回のヒアリングを実施しました。
②内部監査の状況
代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査を担当する監査部を設置し、本報告書提出時点では業務執行から独立した３名の専任者を配置しています。
監査部では、「内部監査規程」に基づき、毎期初に内部監査計画を策定して、監査方針、重点監査項目を明確にしたうえで内部監査に臨みます。各内部監査では、被監査部門に対して個別に聴取するほか、資料の査閲、数値資料の推移分析等による監査手続を実施します。監査終了の際には、監査結果を代表取締役社長、取締役、監査役及び被監査部門に報告、通知しています。内部監査の過程で改善指摘事項を検出した場合には、是正措置の実行を求め、適宜、是正結果の確認を行うことで、業務の適正性を確保しています。
2026年６月期においても、当期のリスク評価による重点監査項目の設定及びこれに基づいた内部監査計画書を策定し、期初に社長の承認を受けたうえで各監査に着手しました。各部門への業務監査（重要テーマに基づく組織横断のテーマ別監査を含む）、経理部に対する会計監査、また個人情報保護に関する監査を行い、フォローアップを実施しました。被監査部門に対しては、書面による事前調査と関係資料の査閲を経てヒアリングを実施し、監査の品質を維持しつつ被監査対象が有する問題把握に注力しました。監査の結果については監査調書及び監査報告書として取りまとめ、被監査部門への講評会にて監査結果の説明や意見交換、監査部が良好であると評価した点の報告等も行いました。また、監査を通じて検出した不備や課題、対応中の事項については、改善指摘事項、観察事項及び注視事項に区分し、完了予定を明確にしたうえで、月次フォローアップとしてその進捗状況を継続して確認しました。
社長に対しては監査の実施の都度、内部監査報告書として報告しています。取締役、監査役会と被監査部門へも内容を通知しています。また、監査部は、毎月社長に対する定例報告会を開催しており、当期は全12回開催しました。監査の日程や進捗状況の報告、実施した監査結果の説明のほか、月次フォローアップにおいて確認した各部門に対する指摘事項の改善、進捗状況を取り纏め、報告を行っています。さらに、監査部は、2026年１月と７月の定時取締役会において、年間計画に基づく内部監査の実施状況や結果の概要を報告し、また新年度の活動計画を説明しており、デュアルレポーティングラインを確保しています。
なお、監査部は、監査役及び会計監査人との定期的な意見交換を行い、内部監査計画や実施した内部監査の内容、是正事項の改善状況並びに今後の内部監査の方針等についての議論を行い、内部監査の実効性を高めています。
また、監査部長は、財務報告に係る内部統制報告制度における評価者を兼ねており、内部統制の評価を通じて当社内の法令又は社内規程の遵守の状況、リスク管理の状況、財務報告の体制や重要な業務プロセスの整備及び運用状況等を確認しています。内部監査と内部統制評価の双方から業務を監査、監督することで監査の充実と効率化を図っています。
2026年６月期においては、監査役会との意見交換会を３回開催し、常勤監査役及び社外監査役に対して内部監査の実施状況や改善指摘事項等の説明、また内部監査の質的向上に向けた議論等を行いました。また、会計監査人との間では、財務報告に係る内部統制の監査時等において、随時意見交換を行ってきました。このような監査役及び会計監査人との連携により、内部監査の実効性の向上、監査内容の充実化及び効率化に取り組みました。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
井上 道明
玉井 信彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者４名、その他２名をもって構成されています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握、評価を行い、監査法人の選定を行っています。監査役会は、三優監査法人の独立性及び専門性や監査業務の運用と管理の体制、監査費用等を総合的に勘案し適任と判断しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を次のように実施しています。
① 監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けています。また、当社の関連部署からも監査法人の職務遂行状況などを聴取しています。
② 監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を受けています。
その結果を基に、監査役会において審議した結果、当該監査法人は適任であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会計規模等から算出された金額及びこれまでの報酬額実績等について、総合的に勘案のうえ決定することとしています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した当事業年度に係る監査計画書の内容、方法及び報酬見積りの算出根拠並びに従前の事業年度における会計監査人の職務執行状況等を精査し検討した結果、報酬等の額は相当であると判断しました。
(4) 【役員の報酬等】
（役員の報酬等）
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 業績連動報酬は、当事業年度（2025年７月～2026年６月）における役員賞与引当金繰入額です。
２ 当事業年度末現在の人数は、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役５名（うち社外監査役３名）です。上記の支給人数と相違しているのは、2025年９月24日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおり、また、無報酬の取締役及び監査役が各１名在任しているためです。
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
報酬等についての考え方
（1）取締役及び監査役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額内で算定しています。取締役の報酬限度額は、2006年９月27日開催の第23期定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人給与を含まない。）と決議いただいています。当該株主総会決議後の取締役の員数は５名です。また、株式報酬制度については、2023年９月27日開催の第40期定時株主総会において決議いただいています。業務執行取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、60,000ポイントが上限となっており、当該決議時点において、その対象とされていた取締役の員数は３名です。
監査役の報酬限度額は、2015年９月29日開催の第32期定時株主総会で、年額5,000万円以内と決議いただいています。当該株主総会決議後の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）です。
（2）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
イ.決定方針の決定方法
当社は、「指名・報酬委員会規則」に基づき、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会を設置、運営しています。指名・報酬委員会において、報酬水準の妥当性を含めて審議のうえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の見直しを行い、取締役会に答申し、2025年８月20日開催の取締役会において決議いたしました。
ロ.決定方針の内容の概要
①業務執行取締役
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬である月次報酬、業績に連動した短期インセンティブ報酬である賞与及び業績に連動した長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成することとしております。固定報酬と業績連動報酬（賞与及び株式報酬）の構成比率については、概ね55％：45％程度を目安とします。固定報酬である月次報酬については、役位ごとに定められた基準報酬テーブルに基づく金額としています。業績連動報酬である賞与については、事業年度の業績を明確に反映するため、営業利益を指標とし、役位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。賞与は、原則として年１回支給することとしております。
2026年６月期の業務執行取締役の賞与の総額は、業務執行取締役及び執行役員の賞与算定前の営業利益2,120百万円に対し、1,000百万円に、1,000百万円から2,000百万円までの営業利益に50％を乗じて得た500百万円、及び2,000百万円超の営業利益に25％を乗じて得た30百万円を加えた1,530百万円を指標に、役位別係数を乗じた24,574千円となりました。
また、賞与の支給に際しては、取締役及び執行役員の担当業績及び人財基盤、共創基盤、その他ESGへの貢献等を評価し、一定金額の増減を行うことができるものとしております。
株式報酬は、2023年９月27日開催の第40期定時株主総会において決議いただいた、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
業務執行取締役に対して、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与されます。業務執行取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、60,000ポイントを上限とします。なお、業務執行取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。これは、現行の役員報酬の支給水準、業務執行取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
本制度においては、マルス・クローバック条項を導入し、対象取締役に重大な不正行為があった場合等、一定の場合には、取締役会はその決定により、株式ポイントの数を減少させ、又は返還を受けることができるものとします。
当社の株式報酬制度は、業務執行取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、本制度は、2006年９月27日開催の第23期定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（年額３億円以内。ただし、使用人給与は含まない。）とは別枠となります。
②社外取締役
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、固定報酬である月次報酬のみで構成され、業績連動報酬及び株式報酬はありません。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定
取締役の個人別の報酬の内容について、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会において、報酬水準の妥当性及び基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで、取締役会において決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会の審議を踏まえ決定していることから、基本方針に沿うものであると判断しております。
（3）監査役の報酬等
監査役の報酬については、監査役の協議により決定します。業務執行から独立した立場である監査役の報酬は、固定の月額報酬で構成され、業績連動の報酬及び株式報酬はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の事業の拡大や関係強化を目的に保有を開始したものを純投資目的以外の投資株式として区分しています。それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式については、四半期ごとに発行会社の経営状況を把握し、その将来性や当社事業との関連性を評価し、保有による中長期的な経済合理性について総合的に検証しています。保有によるリスクとリターンは、資本コスト等の指標も用いてなるべく具体的に検証するよう努めており、保有の継続を前提としないこととした株式についても、売却の時期や価額及び方法についても個別に検証することとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当する株式を保有していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式を保有していません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人財戦略について
当社は、中期経営計画の基本方針として「事業の変革」「技術の変革」「人財の変革」の３つを掲げており、「事業の変革」及び「技術の変革」を支える基盤として「人財の変革」に取り組んでいます。人財戦略ビジョンとして「変化を恐れず、社内外との『共奏』によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成」を掲げ、人財価値の最大化を通じた持続的な企業価値向上を目指しています。
こうした人財戦略ビジョンの実現に向けて、当社は人財戦略の高度化と人財基盤の強化に取り組んでいます。AIをはじめとする技術革新や事業環境の変化が進む中、事業戦略の実現に必要な人財の確保・育成を推進するとともに、事業戦略上重要となる人財要件の明確化を進めています。今後は、重点ロールの定義や社員のスキル・経験の可視化を通じて、人財情報を活用した戦略的な採用・育成・配置の実現を目指し、人財ポートフォリオの最適化を図っていきます。
また、人財基盤の強化に向けた具体的な取組として、現在は以下の施策を推進しています。
（１）事業戦略を支える人財の確保・育成
（２）リーダーシップ・マネジメント力の強化
（３）多様な人財が活躍する組織づくり
（４）エンゲージメント向上と健康経営
詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、役割及び職責に基づく等級制度を基礎とし、個人の成果及び組織への貢献度を反映した報酬体系を基本方針としています。さらに、会社業績、物価動向及び同業他社の報酬水準等を踏まえ、ベースアップ及び賞与水準を決定しています。
今後は、人財戦略の高度化の一環として、事業戦略上重要な人財要件や人財像の明確化を進めるとともに、人財の能力や役割に応じた適切な評価・処遇の実現を目指してまいります。これにより、従業員の成長及びエンゲージメント向上を図り、中長期的な企業価値向上につなげていきます。
(2) 【従業員の状況】
①提出会社の状況
2026年６月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます)です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っていません。
②管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
2026年６月30日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(男女賃金差異についての補足説明)
全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は6.5％となっています。非正規雇用労働者において、男性は正社員からの継続雇用労働者が約８割を占めているのに対して、女性は短時間勤務によるパート勤務者が殆どであり職務、労働時間の違いにより、男女差異指標を押し下げる要因となっています。
③労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等の作成を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【製造原価明細書】
（注）
(原価計算の方法)
当社の原価計算は個別原価計算によっています。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 株式給付引当金
執行役員への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(6) 役員株式給付引当金
役員への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、ソフトウェア開発、製品・商品、保守・サービスの販売を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しています。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいません。
①ソフトウェア開発
ソフトウェア開発の提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発等があります。請負契約による取引の一部については、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくものと判断しており、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しています。顧客に請求する日よりも先に認識された収益は、契約資産として認識しています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
②製品・商品
製品・商品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売等があります。
ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品・商品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。
ソフトウェア販売のうち、当社製セキュリティ対策製品の販売は、顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しています。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
③サービス
サービスを収益の源泉とする取引には、保守・サブスクリプション・クラウドサービス等があります。
このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。ただし、金額が重要ではない場合、保守・サービス開始月に一時の収益として認識しています。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
記載すべき重要な事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めるもの。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定です。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役、国内非居住者及び他社より出向の取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者及び他社より出向の執行役員を除く。）（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末99,825千円、98,200株、当事業年度末97,385千円、95,800株です。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注)１ 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式98,200株が含まれています。
２ 普通株式の自己株式の増加56株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2024年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2,455千円が含まれています。また１株当たり配当額には、創立40周年記念配当10円が含まれて います。
２ 2025年２月５日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,964千円が含まれています。
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式95,800株が含まれています。
２ 普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取によるものです。
３ 普通株式の自己株式の減少2,400株は、株式給付信託（BBT）の給付によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2025年９月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,964千円が含まれています。
２ 2026年２月４日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,628千円が含まれています。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,916千円が含まれています。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っています。資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引については行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金には、顧客の信用リスクが存在します。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内に支払期日が到来するものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に投資設備に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で４年後です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ア）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しています。投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象とし、信用リスクを軽減しています。
（イ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、満期保有目的の債券以外のものは、当社の事業拡大を目的としたもので、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資であり定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しています。
（ウ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
手許流動性については、財務経理担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2025年６月30日)
当事業年度(2026年６月30日)
なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（注１）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれていません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年６月30日)
当事業年度(2026年６月30日)
（注３）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年６月30日)
当事業年度(2026年６月30日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年６月30日)
当事業年度(2026年６月30日)
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年６月30日)
当事業年度(2026年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
リース債務 (１年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2025年６月30日)
当事業年度(2026年６月30日)
２．子会社株式及び関連会社株式
市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
３．その他有価証券
前事業年度(2025年６月30日)
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 10,199千円）については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
当事業年度(2026年６月30日)
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 1,358千円）については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度(2025年６月30日)
当事業年度(2026年６月30日)
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年６月30日)
その他有価証券について8,541千円減損処理を行っています。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を併用しています。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しています。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は、32,811千円、当事業年度は、34,282千円であり、同額を費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.7％ （自2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度 0.7％ （自2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、リスク充足額（前事業年度57,766百万円、当事業年度64,287百万円）から年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度128百万円、当事業年度96百万円）を控除した金額です。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間の国債の流通利回り0.00％～1.52％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
前事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額31,415千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載しています。
３．当事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる 未請求の対価に対する権利です。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常１年～５年分の前受金に関連するものです。
契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,797,684千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利です。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常１年～５年分の前受金に関連するものです。
契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,601,844千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所市場プライム市場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は、前事業年度98,200株、当事業年度95,800株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度98,200株、当事業年度96,556株です。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品の増加は、主にサーバー等の購入によるものです。
建設仮勘定の増加は、主にASP事業にかかる構築費用によるものです。
ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替によるものです。
ソフトウエア仮勘定の増加は、主にASP事業にかかる構築費用によるものです。
２ 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（注）１ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
③ 前受金
相手先別内訳
④ 商品及び製品
⑤ 仕掛品
⑥ 原材料及び貯蔵品
⑦ 前渡金
相手先別内訳
⑧ 投資有価証券
⑨ 買掛金
相手先別内訳
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第42期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)2025年９月17日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書
事業年度 第42期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)2025年９月17日関東財務局長に提出
（３）半期報告書、半期報告書の確認書
第43期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)2026年２月６日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2025年９月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。