マイクロ波化学株式会社（9227） 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第17期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第15期、第17期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第17期及び第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

６．2022年３月４日開催の取締役会の決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったため、発行済株式数は13,308,966株増加し、13,443,400株となっております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．第16期以前の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2022年６月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第17期、第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標については、2023年３月末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2022年６月24日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

９．第19期は、決算期変更により2025年４月１日から2026年６月30日までの15か月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

昨今では、世界的にカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みが進むとともに、経済安全保障の観点から、重要鉱物をはじめとする資源の安定確保及び循環利用の重要性が高まっています。

当社は、顧客課題の特定から研究開発、実証、エンジニアリング、事業化・社会実装までを一貫して担う機能を基盤として、環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。当社は、この独自技術を産業プロセスとして社会実装する一貫機能そのものを競争力の源泉と位置付け、現在、①マイクロ波技術プラットフォームを活用する「マイクロ波ソリューション事業」と、②DualPoreSystem（DPS技術）を活用して低濃度の貴金属を回収する「DualPoreソリューション事業」の２つの事業を展開しています。DualPoreソリューション事業は、マイクロ波ソリューション事業で培った当該機能を、マイクロ波以外の技術領域へ展開する最初の事業であります。

なお、当社の計算書類及び本有価証券報告書の「第５　経理の状況」において使用している「マイクロ波化学関連事業」及び「低濃度貴金属回収事業」は、本項における「マイクロ波ソリューション事業」及び「DualPoreソリューション事業」にそれぞれ対応するものであります。

また、当事業年度より、DualPoreソリューション事業を開始したことに伴い、セグメント区分を変更しております。「マイクロ波ソリューション事業」を報告セグメントとし、DualPoreソリューション事業については、報告セグメントに含まれない「その他事業」に区分しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

両事業は、独自技術を顧客の製造工程に適用し、実証・導入を通じて得られた知見を蓄積・標準化することで、ソリューションを横展開していく事業化の考え方を共通の基盤としています。一方、その収益構造は異なります。マイクロ波ソリューション事業は、製造プロセスの省エネルギー化、高効率化、コンパクト化等を実現するとともに、重要鉱物に関連する金属製錬・鉱山プロセスへと適用領域を拡げるプロジェクト型の事業であります。これに対しDualPoreソリューション事業は、顧客の既存の排液ラインにDPSカートリッジを設置し、回収した低濃度貴金属の価値を顧客と分け合う形で継続的に収益を得るストック型の事業であり、顧客製造ラインへの導入数の積み上げが収益基盤の拡大につながる構造にあります。

(1) マイクロ波プロセスの原理、優位性及び歴史

　伝統的なモノづくりの方法においては、エネルギー伝達手段として、伝熱プロセスが用いられています。ガス、熱媒、蒸気といった熱エネルギーを、空間のある場所から対象物質に移動させることによって、反応を起こそうとするプロセスです。このプロセスにおいては、エネルギー伝達が外部から間接的なものとなり全体を加熱するためにエネルギーロスが生じることから、対象物質の反応に必要である以上のエネルギーが必要となります。また、大規模生産をしようとすると、対象物質へのエネルギー伝達が不均一になってしまうため、収率低下、品質劣化という問題が生じます。

　一方、マイクロ波プロセスにおいては、エネルギー伝達の方法が全く異なります。

　マイクロ波とは，波長約１mm～１m（300MHz～300GHz）の電界と磁界が直交した電磁波です。

　マイクロ波は、特定の物質に内部から直接かつ選択的にエネルギーを伝達できるという特徴を有しており、これにより媒体を介してのエネルギー伝達が不要となるため、必要最小限のエネルギーしか要しません。また、目的とする物質のみが共鳴する周波数のマイクロ波を照射することで、均一にエネルギー伝達することができるため、ムダ・ムラを排除し高収率・高品質を達成します。

　このような特徴を有するマイクロ波の化学への適用は、1980年代の電子レンジの改造ラボ装置からスタートしました。そして、現在に至るまで、有機合成を始めとした各種の化学反応において、反応時間短縮、高収率、素材の性能向上などの圧倒的な効果がラボスケールで報告されてきました。しかしながら、2000年に入っても化学プロセスとして大型産業化された例は無く、「化学反応においては、マイクロ波を制御することが困難であり、産業利用することは不可能である」という見解が化学業界の常識となっていました。

(2) 技術プラットフォームの構築

　当社は、2007年の創業以来、上述のような常識に挑み、ついにマイクロ波プロセスを用いて年産3,000トン規模での商業生産を実現しました。当社は、その過程で「デザイン力の獲得と強化」及び「要素技術群の開発と蓄積」の２点に着目し、技術プラットフォームを築いてきました。

①デザイン力の獲得と強化

■ 反応系のデザイン

各々の物質において、マイクロ波を吸収できる能力(マイクロ波吸収能)は異なり、周波数依存性と温度依存性を示します。最適な反応を得るためには、ターゲット物質に合わせてマイクロ波の周波数を選定する、すなわち「反応系のデザイン」が重要となります。しかし、様々な状態におけるマイクロ波吸収能を測定できる手法は確立されておらず、加えて、膨大なデータ及びノウハウの蓄積が必要となるため、マイクロ波が汎用的なモノづくりプロセスとして採用されるための大きな障壁となっていました。当社はマイクロ波吸収能の測定方法を独自開発・確立し、データベース化を進め、それに基づいた反応系デザインのパターン認識とノウハウ蓄積を進めることで体系化しました。

■ 反応器のデザイン

　マイクロ波プロセスにおいては、反応器という閉鎖空間の中でマイクロ波を照射しますが、研究段階では小さな反応器でマイクロ波の優位性検証を行います。一方で、マイクロ波を産業利用するためには、研究段階の小さな反応器を数千から１万倍程度の大きさにスケールアップする必要がありますが、マイクロ波プロセスの反応器デザインにおいては、従来の熱伝導を利用したプロセスにおけるそれとは全く異なった技術が必要となります。

　マイクロ波反応器デザインでは、波の特性（吸収、透過・反射）を加味し、マイクロ波の分布(電磁界分布)を制御することが重要となります。しかしながら、反応系デザインに基づいた電磁界分布をデザインする必要があること、加えて、電磁界分布をシミュレーションするためには、各々の物質のマイクロ波吸収能が解析上必要となることにより、スケールアップが困難とされてきました。当社はシミュレーション技術の開発を進め、加熱対象物温度分布等のシミュレーション結果を、実際の反応器内部において高い精度で再現させるために、電磁場解析、熱流体解析を連成させました。また、スーパーコンピューターを導入することにより反応器の大型化、及びマイクロ波分布と流動している加熱対象物とが相互に作用し合う複雑系にも対応可能になりました。さらに、反応器製作後に、その実証データとシミュレーションの齟齬を認識、フィードバックを繰り返すことで精度を上げ、スケールアップの最適解を導くことができました。

②要素技術群の開発と蓄積

要素技術群とは、マイクロ波環境下で化学プロセスを実施するために保有している複数の要素技術で、スケールアップ過程で開発を行ってきたものです。これは、4つのカテゴリに分類され（下表）、さらに20の各技術に細分化されます。

③技術プラットフォームの確立

1) チーム

　問題解決のために、多様な分野の知識を融合したことが挙げられます。具体的には、反応系デザインに関しては、化学、物理、電気、電磁気の知見を有するサイエンティスト、反応器デザインに関しては、化学工学・機械工学の知見を有するエンジニア、シミュレーションのための専門家、加えて、生産技術確立のための、製造技術者といった様々なバックグラウンドを持つ人材が当社には集結しています。

2) インフラ

　当社が有するラボは、マイクロ波に特化した大規模な研究設備を備えており、プロセス検討の初期的な研究開発を担っています。特に反応系デザインに重要な周波数のバリエーションは豊富で、一般的な産業部門やラボ機で用いられる周波数は2.45GHzの１種類がほとんどのところを、当社は主に５種類の周波数を使い分けます。また、大阪事業所の「実証棟」は、実機導入のためのパイロット実証施設として機能しています。このように、当社は、研究・開発→実証→事業化すべてのフェーズにおいてソリューションの提供が可能なインフラを有しています。

3) データベース・ノウハウ・実証経験

　当社は10年以上にわたり、様々な化学企業と多種多様な化学品に関する共同開発を重ねているため、データベース・ノウハウ・実証経験において、膨大な蓄積を有しております。

(3) 事業モデル

　マイクロ波ソリューション事業では、顧客課題に応じて、研究開発からエンジニアリング・製造支援までをワンストップでソリューションとして提供しています。技術プラットフォームを幅広い産業領域の製造プロセスに応用することを目指しています。

　マイクロ波ソリューション事業は、顧客の課題解決を目指して研究開発を行う研究開発会社としての側面と、マイクロ波プロセスを設計して反応器を納入するエンジニアリング会社的な側面を併せ持っております。研究開発及びエンジニアリングのソリューションは４つのフェーズで提供していますが、各フェーズの具体的な実施内容は以下の通りであります。

　開発段階のフェーズ１ないし２では、共同開発費や実証機の設計費という形で収益を計上します。顧客が事業化するフェーズ３ないし４では、プロジェクトマネジメントフィーや設計費を計上した上で、顧客がマイクロ波プロセスを導入することによって生み出すことができたコスト削減や付加価値向上などの価値の一部、及び当社が所有するバックグランドＩＰの使用料としてライセンス収入を、一時金やロイヤリティという形で計上します。

　中長期的には事業化したパイプラインから得るロイヤリティをはじめとした継続的な収益が当社の利益に貢献することを想定しています。

　事業の成功率を高めるためには、当社内でフェーズ０と位置づけている初期段階における開発課題の特定、事業仮説や期待値の設定が重要であり、事業開発チームによる徹底的なヒアリングを実施します。ヒアリング内容をデータベース化し成功パターンを認識し、必要に応じて簡単な試験をすることで、効率の良い案件獲得に繋げていきます。さらに、その前段階となる顧客からの引き合い数を増やすことに注力することで、事業性の高い案件の受注を目指します。

(4) 技術及び事業の標準化

　当社の事業は、顧客課題にソリューションを提供すると、これが当社の技術プラットフォームの強化とこれを支える要素技術群の充実につながり、この強化された技術プラットフォームが顧客課題のソリューション力向上に貢献するという、好循環を実現可能な事業モデルです。これは、ソリューションの提供を通して獲得した装置・プロセスを中心とした知財・ノウハウを当社がある程度自由に展開できる自律拡張的な仕組みとしているからですが、顧客から見ても過去に積み重ねたバックグランドＩＰ・ノウハウを含む技術プラットフォームを低コストで活用でき、メリットを享受することができます。

さらに、技術プラットフォームを「標準化」し、特定の顧客ではなく、業界・市場に共通した「課題」に対するソリューションを提供することで、技術を横展開しスケールする事業を実現します。

具体的な例としては、①ケミカルリサイクル事業、②鉱山プロセス事業があります。

①　ケミカルリサイクル事業

サーキュラーエコノミー構築の為に、廃棄プラスチックを分解し、再度、化学品の原料として利用できるようにする事業であり、マイクロ波熱分解技術を標準化して、家電や車などに使われているプラスチックからレジ袋まで多様な廃棄プラスチックに対応することで、事業の横展開を目指しています。当社では2021年３月期からマイクロ波技術を用いたケミカルリサイクルへの取り組みを開始し、これまで計20社以上×30件以上のプロジェクトを通じて要素技術を蓄積してきました。今後も大阪事業所に実証設備を導入して、多様なプロジェクトを通じて得られた技術の標準化を進めるとともに、パートナー企業との共同開発案件の早期の事業化・社会実装を目指します。

②　鉱山プロセス事業

金属製錬/鉱山プロセスにおける、煆焼・焼成・還元などの、従来工程で化石燃料を燃焼し大量の二酸化炭素を排出する工程を、電気で発生するマイクロ波プロセスに置き換えることをビジョンとする事業で、標準化装置を自己投資して開発し、各共同開発案件に汎用的に活用することで、プロジェクトの投資コストを抑え、開発スピード・確度を上げることを目指しています。

標準化装置の開発事例として、2024年3月、大阪事業所（大阪市住之江区）において、マイクロ波を利用した金属製錬および鉱山プロセスでの鉱石の高温焼成・反応に対応可能な標準ベンチ装置を完成させました。当社独自で開発したため今後あらゆるプロジェクトへ展開することができ、実際に当該装置を用いて、マンガンノジュール鉱石の煆焼や鉄鉱石の還元などに成功しており、重要鉱物分野におけるマイクロ波プロセスの社会実装を進めています。

［マイクロ波ソリューション事業：事業系統図］

(5) DualPoreソリューション事業

① DualPoreSystem（DPS技術）の原理、優位性及び事業化の経緯

　DualPoreSystem（DPS技術）は、シリカを原料とした粒子に、ナノスケールの細孔とマイクロスケールの貫通孔からなる「デュアル構造」を形成し、さらに表面修飾を施すことで、高吸着性と高通液性を両立する分離・回収技術です。細孔は物質を吸着・回収する機能を、貫通孔は流体や物質が粒子内部まで速やかに到達する通路としての機能を担い、表面に対象となる貴金属と結合するリガンドを付与することで、特定の貴金属を選択的に吸着します。

　この特性により、DPS技術は、通常の回収工程の後段等に残存する0.1ppm程度からの極低濃度の貴金属についても、簡易かつ高速に吸着・回収することが可能です。また、低圧条件でも高性能を発揮し、高い通液性により大量処理に対応できることから、高価な高圧ポンプや大掛かりな設備を必要とせず、既存ラインへの追加設置が可能です。

　DPS技術は、2017年に設立された京都大学発スタートアップの株式会社ディーピーエスにおいて事業化が進められてきました。当社は、2025年９月に同社からDualPoreソリューション事業を譲り受け、DualPoreソリューション事業として展開しています。

② 顧客製造工程への導入に向けた体制・取り組み

　当社は、事業譲受により、株式会社ディーピーエスが培ってきたDualPoreの合成・表面修飾、カートリッジを用いた分離・回収に関する要素技術・ノウハウを承継しました。これらに、当社がマイクロ波ソリューション事業で培ってきた事業開発・研究開発・エンジニアリングの機能を組み合わせ、DPS技術を顧客製造工程へ導入・実装するための体制の構築・強化を進めています。

　具体的には、対象とする貴金属に応じた吸着特性の設計、DPSカートリッジ及び周辺システムの設計、顧客の排液特性に応じた導入・運用設計を一体的に行います。

③ 事業モデル

　DualPoreソリューション事業では、顧客の既存排液ライン、主として従来の回収装置の後段にコンパクトなDPSカートリッジを追加設置し、排液中に残存する低濃度貴金属を吸着・回収します。

　顧客の初期投資を最小限にするため、当社がDPSカートリッジを貸与し、顧客と共同で貴金属回収を実施した上で、回収した貴金属の価値を顧客とシェアするサブスクリプションモデルを採用しています。これにより、顧客にとっては従来回収が困難であった資源から新たな価値を創出でき、当社にとっては回収量に連動した継続的な収益の獲得が可能となります。2026年６月末時点で５ラインに導入済みであり、国内及び海外市場で事業を展開しています。

［DualPoreソリューション事業：事業系統図］

(6) 用語

　本書で使用する用語の解説は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境

　当社は、「Make Wave, Make World　世界が知らない世界をつくれ」をミッションとして掲げ、独自技術を産業の現場で稼働する設備及び事業へと変えること、すなわち社会実装そのものを事業と位置付けております。

　製造業を取り巻く事業環境は大きく変化しております。気候変動問題への対応に加え、資源の有効利用・循環利用、生産性の向上等、製造プロセスそのものの変革に対するニーズが高まっております。また、経済安全保障の重要性が高まる中、重要鉱物をはじめとする資源の安定確保及び循環利用の必要性も増しております。こうした環境の下、当社は、顧客基盤及び収益源の多様化を図りつつ、事業を推進してまいります。

　こうした中でも、当社がこれまで対象としてきた化学産業等には、大規模な設備と多量のエネルギーを必要とする製造プロセスが存在します。他方、新たな技術を実際の産業プロセスとして導入するためには、基礎的な技術開発にとどまらず、実証開発、スケールアップ、設備設計・製作、顧客の生産設備への導入等、社会実装までの一連のプロセスが必要となり、優れた技術が生まれても産業の変革に至らない要因となっております。

　当社は、2007年の創業以来、マイクロ波プロセスの産業化を通じてこの課題と向き合い、顧客の課題把握から技術開発、ラボ開発、実証開発及びエンジニアリングまでを一貫して行うことで、独自技術を産業プロセスとして社会実装するための知見及び体制を構築してまいりました。マイクロ波は、従来の加熱方法のように外部から間接的にエネルギーを伝達するのではなく、物質に直接エネルギーを伝達することが可能であり、適切なプロセス設計と組み合わせることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」等の特長を有する製造プロセスを実現する可能性があります。当社はこれまで、炭素素材、ケミカルリサイクル、金属製錬・鉱山プロセス、電子材料、医薬品等の幅広い領域において、マイクロ波を利用した製造プロセスの開発を進めてまいりました。

　当社は、マイクロ波技術を引き続き当社の中核技術と位置付けながら、当社の競争力の源泉は特定の技術そのものではなく、独自技術を社会実装する一貫した機能にあると考えております。当事業年度においては、当該機能をマイクロ波以外の技術領域へ展開する最初の事業として、DualPoreソリューション事業を開始いたしました。今後も、産業が抱える課題に対して独自技術によるソリューションを提供し、その社会実装を通じて持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は、化学産業への依存度が高いこと及び大型プロジェクトが受注に占める割合が相対的に高いことが、短期的な業績変動の幅を大きくする要因であると認識しております。この認識のもと、顧客基盤と収益源の多様化を経営上の重要課題と位置づけ、①適用領域を拡大し、②技術プラットフォームを継続的に獲得してまいります。

① 適用領域の拡大

　当社は、マイクロ波ソリューション及びDualPoreソリューションについて、既に事業化している領域を基盤として、両技術の特性を活かすことのできる新たな産業・用途への展開を進めてまいります。

　マイクロ波ソリューション事業では、これまで化学・材料分野を中心に培ってきた技術・ノウハウを活用し、金属製錬・鉱山プロセス等の資源・金属分野への展開を進めるとともに、半導体分野をはじめとする新たな用途についても探索・検証を行います。また、DualPoreソリューション事業では、半導体製造工程等における低濃度貴金属回収の実績を基盤として、化学・材料分野や資源・金属分野を含む新たな回収対象領域への展開を進めるとともに、回収対象元素の拡大に取り組みます。

　このように、既存の技術プラットフォームを複数の産業・用途へ横展開することで、顧客基盤及び収益機会の拡大を図ってまいります。あわせて、装置・設備の標準化及び共通化を進めることにより、案件ごとの開発工数及び調達コストを低減し、中長期的な収益性の改善並びに開発期間の短縮を図ります。

② 技術プラットフォームの継続的な獲得

　当社は、マイクロ波技術及びDualPoreSystem技術に続く新たな技術プラットフォームを継続的に獲得・育成し、提供するソリューションの拡大を図ってまいります。

　当社はこれまで、顧客課題の把握から事業開発、研究開発、実証、エンジニアリング、事業化・社会実装までを一貫して推進する機能を培ってまいりました。こうした機能を活用し、顧客が抱える産業プロセス上の課題を起点として、新たな技術及び事業機会の探索・検証を進めます。当事業年度に譲り受けたDualPoreソリューション事業は、当該取組の最初の成果であります。

　技術プラットフォームの獲得にあたっては、自社による技術開発に加え、外部企業・研究機関との技術提携、事業譲受、M&A等も活用します。その実行に当たっては、後述の財務上の課題を踏まえ、収益基盤の確立及び財務基盤の強化を優先しつつ、財務負担が限定的な手法を中心に検討してまいります。

　これにより、マイクロ波、DualPoreSystemに続く新たな独自技術を継続的に事業ポートフォリオへ加え、対応可能な顧客課題及び提供ソリューションを拡大することで、中長期的な成長を目指してまいります。

事業別の取組は以下の通りです。

③ マイクロ波ソリューション事業

　当社は、これまでマイクロ波プロセスの研究開発及び実証開発を多数の顧客と共同で進め、幅広い産業領域へ適用範囲を拡大してまいりました。今後は、新規案件の獲得に加えて、既存の開発案件を研究開発段階から実証開発、実機導入及び事業化へと着実に進展させ、マイクロ波技術の社会実装を加速することを重要な戦略と位置付けております。

　特に、経済安全保障の重要性が高まる中、重要鉱物に関連する金属製錬・鉱山プロセスを重点領域の一つと位置付け、標準化した実証設備等を活用することで開発効率を向上させ、複数案件への横展開を図ってまいります。

　また、実証設備及び実機の大型化に伴い、機器・部材の調達コスト及びリードタイムが事業採算性に及ぼす影響が大きくなることから、装置・設備の標準化、共通化、主要機器に係る技術開発等を進め、開発期間の短縮及び収益性の向上を図ります。その一環として、当事業年度には、横浜ラボを開設し、マイクロ波発振器の内製化を目指すプロジェクトの本格稼働させております。

④ DualPoreソリューション事業

　当社は、2025年９月に株式会社ディーピーエスより譲り受けたDualPoreソリューション事業を「DualPoreソリュー

ション事業」として展開しております。同事業については、譲受した技術、顧客基盤及び導入実績を基盤としなが

ら、当社が保有する事業開発、技術開発及びエンジニアリングの機能並びに顧客ネットワークを活用することで、顧

客への導入数、用途及び回収対象元素等の拡大を図ってまいります。

　同事業は、顧客の生産工程に設置したカートリッジの交換・再生を継続的に受託するストック型（リカーリング

型）のビジネスモデルであり、顧客への導入数の積み上げが将来の収益基盤の拡大につながる構造となっておりま

す。プロジェクトの進捗及び検収時期により収益が変動するマイクロ波ソリューション事業と組み合わせることで、

収益源の多様化及び収益基盤の安定化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社のマイクロ波ソリューション事業においては、新規案件を獲得し共同開発からスタートをした案件が、実証開発へ、そして最終的には、実機導入にまでステージアップすることが重要となります。これをモニタリングするために重視をしている経営指標は、1)新規契約獲得数、2)契約総数、及び3)フェーズ別売上高であります。

　DualPoreソリューション事業においては、顧客の既存排液ラインへDPSカートリッジを導入し、貴金属回収を通じた継続的な取引関係を構築することが重要となります。このため、事業の進捗を把握するため、DPSカートリッジ導入ライン数、貴金属回収量及び売上高等を継続的にモニタリングしております。なお、同事業は本格的な商用展開を開始して間もない段階にあることから、現時点ではこれらの指標について定量的な目標値を設定しておりません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が優先的に対処すべき課題は下記のように考えております。

１．事業上の課題

1) 全社共通の課題

① 顧客基盤及び収益源の多様化

　当社のマイクロ波ソリューション事業は、化学産業への依存度が高く、また、売上規模の大きい大型プロジェクトの進捗及び検収時期によって、各事業年度の売上高及び損益が変動する傾向があります。2026年６月期においては、複数の大型プロジェクトにおいて顧客側の開発計画や投資時期の見直しによる受注遅延が生じており、当社は化学産業への依存度及び大型案件への売上集中を短期的な業績変動を大きくする要因と認識しております。

　このため、受注遅延が生じている案件について顧客との協議を継続し、その進捗を図るとともに、マイクロ波ソリューション事業において金属製錬・鉱山プロセス等への展開を進め、加えて、DualPoreソリューション事業その他の新たな事業を育成することで、顧客基盤及び収益源の多様化を推進してまいります。

② 経営管理体制

　当社が継続的な開発パイプラインの拡充及び新規事業創出を進める上で、パイプラインの進捗管理、予実管理等を行うための経営管理体制の強化は重要な課題と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、パイプラインの進捗モニタリングを行うための内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針です。

③ 人材確保

　当社が展開する事業は、複数の技術分野や専門領域を組み合わせ、顧客の課題に応じたソリューションを開発・提供することを特徴としております。このため、事業の拡大にあたっては、研究開発、プロセス開発、エンジニアリング、生産技術等の幅広い専門性を有する人材をバランス良く確保し、事業環境や顧客ニーズの変化に応じた開発・事業推進体制を継続的に強化していく必要があります。

　また、当社が持続的な成長を実現するためには、新たな事業機会及び案件の創出を継続するとともに、それらを着実に事業化につなげていくことが重要となります。そのため、専門的な知見に加え、顧客や社内外の関係者と連携しながら、研究開発から事業化までを一貫して推進・マネジメントできる人材の確保及び育成を重要な課題と位置付けております。特に、各事業及びプロジェクトを主体的に牽引できるプロジェクトリーダー級の即戦力人材の確保に努めてまいります。

2) マイクロ波ソリューション事業

① 技術開発体制

　当社がマイクロ波ソリューション事業を拡大していくためには、技術プラットフォームの継続的な強化及び効率的な開発体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社がテクノロジー企業として構築したマイクロ波プロセスに関する技術プラットフォームは当社の競争優位の源泉となっており、今後も継続的に充実を図ることが重要であると考えております。

　このため、要素技術の開発、データベースの充実、ノウハウの整備、及びアカデミアとも協力をした技術の体系化をはかり効率的な開発体制を構築します。

　当社の強みは、マイクロ波化学において、研究開発から実証開発・エンジニアリング迄をワンストップで提供できることですが、これを可能とする要素技術群で構成されるインフラの開発投資を進めます。顧客の開発に共通的に使用できる設備を持ち、かつ、ラボ装置は市販されているものでは不十分な為、当社で開発し整備することで、安価かつ高品質なソリューションを提供することが出来る体制を構築します。

　さらに、当社の競争優位をより強固とするためには、研究開発を継続するとともに、それを可能とする体制の構築・強化が課題であると認識しており、継続的な人材採用及び育成に取り組んでまいります。

② 事業開発体制

　当社がマイクロ波ソリューション事業を拡大していくためには、技術プラットフォームを幅広く顧客や業界が抱える課題のソリューションに適用し、研究開発から事業化・社会実装までを推進する事業開発体制の構築・強化が重要な課題であると認識しております。

　当社は、技術プラットフォームを幅広く顧客や業界が抱える課題のソリューションに適用します。また、最終的に社会実装するために、資源・化学メーカーをはじめとした様々なプレイヤーとアライアンスを組むことにより事業を拡大します。このため、世界中の資源・化学メーカー等とのネットワークを構築し、常に顧客や業界ニーズ・トレンド情報を収集し咀嚼しております。このような取り組みを推進するためには、当社の技術を理解・発信し顧客や業界ニーズとマッチングさせることができるプロデューサー的な機能を持った事業開発体制を構築し強化を図るために、継続的な人材採用と組織づくりが必要となります。

　また、顧客にとって、これまでに導入した実績がない技術であるマイクロ波化学プロセスを導入することは、経営的な判断となります。当社がスムーズな技術導入を実現するためには、開発の初期段階より顧客側経営層からの理解が必要となり、その為に経営レベルでの関係構築及び経営目線での価値提言に努めてまいります。

3) DualPoreソリューション事業

① 技術開発体制

　当社がDualPoreソリューション事業を拡大していくためには、対象とする貴金属の拡大（パラジウムからプラチナ、ロジウム、イリジウム等）及びPCB/FPCめっき工程の難処理排液、化学合成排液、製錬工程液等への適用範囲拡大に向けた技術開発が重要な課題であると認識しており、これに取り組んで参ります。あわせて、事業拡大に伴うカートリッジ需要の増加への対応も必要な取り組みと認識しております。外部協力会社との連携強化により製造工程の高度化及び生産効率の向上を進め、安定的かつ高品質な供給体制を構築してまいります。

② 事業開発体制

　当社がDualPoreソリューション事業を拡大していくためには、国内外の顧客・業界ニーズを踏まえた事業開発体制の構築・強化が重要な課題であると認識しております。

　国内市場においては、顧客にとって最適な回収箇所、回収方法の提案が重要と認識しており、当社の提案力の向上を図ってまいります。また、顧客にとって新規技術となるDPS技術の導入は経営的な判断となる場合も想定されるため、初期段階から顧客側経営層との関係構築及び価値提言に努めてまいります。

　東南アジアを中心とした海外展開にあたっては、対象国ごとの規制動向を踏まえた運用の構築が必要となります。当社は、これらの重要論点を、継続的な取り組みを通じて自社ノウハウとし、強固な組織づくりを進めます。

２．財務上の課題

1) 財務基盤の強化及び流動性の確保

　2026年６月期において、複数の大型プロジェクトについて、顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じたこと等により、売上高が当初予想を下回り、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、純資産が減少し、自己資本比率が低下しております。

　このため、当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、財務基盤の強化及び事業推進に必要な流動性の確保を重要な課題と認識しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消又は改善するため、上述の顧客基盤及び収益源の多様化を通じた収益力の向上に取り組んでまいります。また、資金面では、当事業年度に総額５億円の長期借入を実行するとともに、総額５億円のコミットメントライン契約を更新し、事業推進に必要な流動性を確保しております。

　今後も、事業計画及び資金計画の進捗を適切に管理するとともに、これらの対応策を着実に実行することにより、財務基盤の強化及び事業推進に必要な流動性の確保に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、成長途上の会社であり、経営の規模拡大と健全性・透明性の確保を両立させていくことが、企業価値の持続的な増大のために必須であると認識しております。

　その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要課題と考えており、全社の活動において内部統制を有効に機能させることを目指しております。

　当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図っております。

　取締役会は、重要な経営事項の審議及び意思決定を行う機関と位置付けており、原則として毎月１回定期的に開催するほか、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、必要に応じ臨時に開催し、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しています。

　監査等委員会は、コーポレート・ガバナンスの状況を監視するとともに、取締役の業務の執行が適法かつ適切に行われているかを監査しており、監査等委員が取締役会に出席することで、議事内容や手続き等につき確認しております。

　また、日常的に業務を監査する役割として、内部監査担当者を置き、内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。

(2）リスク管理

　当社は、リスクを適切に識別し、評価し、及び管理するため、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については取締役会において十分に審議するとともに、担当部署にて規則・ガイドラインなどの案を策定しております。

　また、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規則・ガイドラインに従い迅速かつ適切に対応する体制を整備しているほか、役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しております。

(3) 戦略

　当社は、「Make Wave, Make World 世界が知らない世界をつくれ」というミッションのもと、2007年の創業以来、優れた技術を、現場で動き続ける設備と事業へと変える難しさに向き合ってまいりました。技術をスケールアップし、事業として成立させ、その先で社会・産業に根付かせるという意思を込め、「社会実装を超える」をビジョンとして掲げております。

　これらを実現する上で、「自律的なプロフェッショナル集団の形成」が人的資本領域における最重要課題であると認識しており、それに沿った人材育成方針及び社内環境整備方針を採用しており、具体的には次のとおりであります。

(a)　多様な人材の確保

　マイクロ波化学は業際分野であり、化学、物理（電磁気学）、エンジニアリングなどの専門家から構成される開発体制を構築する必要があります。また、単に技術を提供するだけでなく、顧客の製造まで支援するためには、エンジニアについても、プロセスエンジニア、機械、電気計装、生産技術、及びシミュレーション技術者等多様な人材が必要となります。当社は、継続的に多様な人材の採用及び育成を行うことが重要であると考えております。

(b)　プロジェクトリーダーの育成

　当社は、技術プラットフォームを幅広く顧客や業界が抱える課題のソリューションに適用します。また、最終的に社会実装するために、化学、素材、資源関連企業をはじめとした様々なプレイヤーとアライアンスを組むことにより事業を拡大します。このため、世界中の資源・化学メーカー等とのネットワークを構築し、常に顧客や業界ニーズ・トレンド情報を収集し咀嚼しております。このような体制を支える人材として、当社の技術を理解・発信し、顧客や業界ニーズとマッチングさせることができるプロデューサー的な機能を担える人材、及び各プロジェクトの研究開発から事業化までをマネジメントできるプロジェクトリーダー級の人材の採用及び育成が重要であると考えております。

(c)　人事制度および育成制度の充実化

　当社は、上記のような人材を採用及び育成するため、社員に期待するスキル・行動・コーポレートValueの要件を記述した「コンピタンス」を独自に定め、これを用いた人事制度を策定し、導入しております。

　また、「コンピタンス」と社員一人ひとりの能力・キャリア志向に応じたミッションを有機的に結びつけた目標設定、進捗管理及び評価により、各社員の継続的な能力開発及び育成を図っております。

(d)　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を支える人材の確保・育成を目的として、従業員の給与その他の給付について、各従業員の役割及び職責、能力、経験、成果等を総合的に勘案し、社内規程及び人事制度に基づき決定しております。

　また、社員に期待するスキル・行動・コーポレートValueの要件を定めた「コンピタンス」及び社員一人ひとりに設定したミッションに基づく目標の達成状況等を評価し、各従業員の役割及び貢献に応じた公正かつ適切な処遇となるよう努めております。

(4) 指標及び目標

　当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下表のとおりです。

３【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) マイクロ波技術の応用領域の拡大について

　当社は、従来困難とされてきたマイクロ波プロセスの大型化に成功し、大規模マイクロ波化学工場である「M３K」の立ち上げに成功した後、食品添加物、医薬品、炭素素材、石油化学プロセス、電子材料、金属製錬/鉱山プロセスなど多様な分野へと応用領域を拡大してまいりました。このように、マイクロ波プロセスは、基礎化成品、機能性化成品、燃料、鉱石など様々な領域に応用可能であると考えておりますが、新しい技術領域であり不確実性が高いため、当社技術の市場への浸透が計画通りに進まない場合、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新規参入・技術革新について

　当社は、独自に構築したプラットフォーム技術を事業基盤としており、マイクロ波化学分野においては強固な競争優位性を確保しているものと考えております。しかしながら、当社を上回る研究開発能力を備えた新規参入企業が出現すること、または当社の特許技術に抵触しない技術をもって当社を上回る技術が開発されることも考えられます。

　当社としては、数多くの領域でマイクロ波プロセスによるプラント建設を進めマイクロ波化学に関する知見を蓄積することで、この競争優位性をより強固なものにできると考えておりますが、新規参入企業の出現や当社を上回る技術の開発により、当社の競争優位性が低下する結果、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、マイクロ波に対する代替技術を持った事業者の新規参入や、技術革新によりニーズが減退し、業界環境そのものが著しく変化する可能性があります。

　当社は、顧客ニーズの変化を先読みして、競合技術を継続的に観測し、この結果を当社の技術開発に活かしていくことで対処したいと考えております。

(3) 知的財産について

　当社のマイクロ波ソリューション事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はなく、現時点においては、当社の事業に関し他者が保有する特許権等への侵害により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。また、技術調査等を継続して行って侵害事件を回避するよう努めております。ただし、当社のような研究開発型の企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難です。今後、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針ですが、当該第三者の主張の適否にかかわらず、解決に時間及び多額の費用を要する可能性があり、また、当社の技術に関しては、細心の注意を払って管理しておりますが、第三者が当社の技術を侵害した場合であっても、解決に時間及び多額の費用を要する可能性があります。その場合には当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　現状、要素技術群において、反応系デザインが中心の共通の要素技術である、基礎物性評価、シミュレーション、制御は秘匿化し、反応器デザインが中心の個別の要素技術である基盤機構は特許化、公知化する戦略をとっており、このようにして積み重ねた知財は当社の強みとなっております。

(4) 多額の研究開発費の発生について

　当社の第19期事業年度の研究開発費の総額は653,277千円です。マイクロ波プロセスは、基礎化成品、機能性化成品、燃料、鉱石など様々な領域への応用が可能であると考えられます。当社はマイクロ波化学産業を興し同産業におけるリーディングカンパニーとなることを目指し、グリーン、ケミカルリサイクル、鉱山プロセスを重点領域として複数の次世代パイプラインの研究開発を進めています。これら研究開発が当初計画よりも遅延する場合、または当初期待していた結果が得られない場合、研究開発費用が当初計画よりも増大し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 収益計上が変動する傾向について

　当社のマイクロ波ソリューション事業における収益は、共同開発契約に伴う開発一時金の収受によるものが中心であるため、その計上時期や金額によっては事業収益、当期純利益（損失）は不安定に推移する可能性があります。

(6) パイプラインの進捗について

　当社は共同開発契約を締結するにあたり、研究開発目的ではなく、事業化の達成が目的であることを確認しております。事業化までのロードマップを事前合意し、マイルストン毎に契約を締結しておりますが、開発が難航した場合や、顧客における経営方針の変更、業績悪化等に伴う予算削減等がなされた際には、開発の継続が困難となる場合があります。今後、開発の進捗によりフェーズ４に到達するパイプラインが増加し、継続収益が発生することを見込んでおりますが、顧客の事業状況によってはパイプラインの事業化が困難となる場合があります。

　以上のように、当社の想定どおりにパイプラインが進捗しない場合において、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の取引先及び産業への依存について

　当社は多数の企業と共同開発を実施しておりますが、売上単価が大きいフェーズ２以降の案件について、現時点では特定の取引先からの売上が一定の割合を占めています。今後、フェーズ１の案件がフェーズ２へとステージアップすることで、このような状況は解消されると考えておりますが、開発の進捗に偏りが生じた際には、本状況が発生する可能性があります。当社は、金属製錬・鉱山プロセス等への適用領域の拡大並びにDualPoreソリューション事業等の育成により、顧客基盤及び収益源の多様化を進めてまいります。

(8) 業績の不確実性について

① 過年度の業績推移について

　当社がソリューション提供型のビジネスを開始したのは第11期であり、第13期、第16期及び第18期以外においては、当期純損失を計上しております。

　今後、さらなる事業拡大を推進してまいりますが、過年度の経営成績が今後の当社の経営成績等を判断する材料としては、不十分である可能性があります。

　今後、未だ経験していない事業上のトラブルが発生する可能性は否定できず、当社の業績に影響を及ぼすと考えられる様々な外部環境の変化について予想することは、現状においては困難であると思われます。

② 研究開発投資について

　当社は、マイクロ波プロセスの基盤技術確立、応用領域拡大のため、設備機器の導入、研究員及びエンジニアの増員等、研究開発にかかる先行投資を積極的に実行しております。

　今後も、研究開発にかかる先行投資を継続するとともに、事業開発を強化することで、共同開発契約やライセンス契約の締結による収益の計上に努めてまいりますが、研究開発の効果が十分に得られない場合や、事業開発が計画通りに進まない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材及び組織について

①少数の事業推進者への依存について

　代表取締役社長CEOである吉野巌は、経営戦略の策定、事業開発の推進において重要な役割を果たしております。また、代表取締役CSOである塚原保徳は、創業以前はマイクロ波化学分野の研究者として活動しており、同分野における豊富な知見を活かして、創業当初から当社研究開発の中心的存在であり、現在もその推進に重要な役割を担っております。

　当社では、これらの取締役に過度に依存しない経営体制を築くために、研究開発、事業開発の遂行にあたって、幹部人材の採用や、各種会議体の設置によって意思決定やノウハウ蓄積を組織的に行うなど、経営組織の強化を進めております。しかしながら、仮に経営業務に関して、これら取締役への依存度が高い状態で推移し、かつ、これら取締役の事業への関与が何らかの理由により困難となった場合には、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②少人数組織であることについて

　当社は、当事業年度末現在、従業員51名（臨時雇用者含む）と小規模であり、内部管理体制も相応の規模となっております。当社においては、業務上必要な人員の増強及び内部体制の充実を図っていく方針でありますが、必要な人材を獲得できない場合、人材流出が生じた場合及び代替要員の不在等の問題が生じた場合には、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報管理について

　当社のプラットフォーム技術及びパイプラインの開発並びにその他事業遂行等に関する重要な機密情報が流出するリスクを低減するために当社は、役職員、顧問、取引先等との間で、守秘義務等を定めた契約を締結するなど、厳重な情報管理に努めています。しかしながら、役職員、顧問、取引先等によりこれが遵守されなかった場合等には、重要な機密情報が漏洩する可能性があり、このような場合には当社の事業や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法令規制等について

　当社は、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任、消防法、電波法、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損について

　当社は、マイクロ波プロセスの技術プラットフォームを構築すべく、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を取得・保有しております。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、研究開発の効果が十分に得られないこと、事業開発が計画通りに進まないこと、または経営環境や事業の状況の著しい変化等により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 業績の季節的変動について

　当社の主要顧客である日系企業においては、３月決算が多く、研究開発予算の執行や検収が下半期（10月～３月）に集中する傾向があります。当社の共同開発に係る収益は顧客の検収完了時点で認識されるため、当社の売上高は10月～３月（決算期変更後の第2四半期及び第3四半期）に偏重する傾向にあります。また、大型案件の完了時期による影響があります。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、利益についても同様に偏重する傾向にあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

第19期事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年６月30日）の各四半期会計期間の売上高

（単位：千円）

(14) 検収時期の変動について

　共同開発契約においては、開発テーマに関する報告書・サンプル、機器等の成果物を納品し対価を得ており、顧客による成果物の検収が完了した時点で収益を認識しております。

　このような契約において、顧客と合意の下、開発状況に応じた開発期間の延長等を行うことにより、顧客による成果物の検収が当初予定よりも遅れた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害、事故、テロ、戦争などについて

　当社は大阪府吹田市の本社・ラボ、大阪市住之江区の大阪事業所及び横浜ラボ等において研究開発その他の事業活動を実施しております。地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、開発拠点の設備等に大きな被害を受け、開発が遅延、または中止を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業戦略及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) DualPoreソリューション事業に関するリスク

　当社は、2025年９月、株式会社ディーピーエスよりDualPoreソリューション事業（以下「DualPoreソリューショ

ン事業」又は「DPS事業」）を譲り受け、パラジウム等の貴金属を化学触媒製造・電子部品製造工程等の排液から回

収し、精錬企業への製錬委託・販売及び顧客との収益シェアを行う事業を展開しております。

　DPS事業は本格的な商用展開を開始して間もない段階にあり、現時点の売上規模は限定的であります。同事業は顧

客の製造敷地内にカートリッジを設置、貴金属の回収を継続的に行うリカーリング型のビジネスモデルであり、顧

客の導入数がそのまま将来の収益基盤を形成する構造にあります。従い、顧客における実証（PoC）から商用契約へ

の移行、及び商用契約後の設置台数の拡大が当社の想定を下回る場合、単年度の売上計上時期が後ろ倒しになるほか、将来の収益基盤を構成する導入基数の積み上がりにも遅れが生じることとなります。

　そのほか、同事業には以下のリスクが存在します。

① 技術開発及び知的財産に関するリスク

　当社は、現状、主として電子部品製造工程における排液からのパラジウム回収を対象に実績を積み上げております。今後の事業運営においては、既存の回収技術では十分な回収が難しいとされる工程排液や化学合成排液等への回収対象領域の拡大、及びパラジウム以外の貴金属元素への回収対象拡大を志向しており、これらの実現には一定の技術開発が必要となります。当該技術開発が計画通りに進捗しない場合、又は想定した回収性能・経済性が得られない場合には、事業規模が当社の想定を下回り、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、開発の進捗状況を継続的に検証し、必要に応じて計画の見直しを行う体制を構築することで、技術開発に係る不確実性の低減に努めております。

　また、DPS事業の競争優位性は、DualPoreSystem技術に係る特許その他知的財産にも一定程度依拠しており、当該知的財産の権利保護が十分に図れない場合、又は第三者による類似技術の開発・参入が生じた場合には、当社の競争優位性が損なわれる可能性があります。

② 貴金属市況変動リスク

　当社の収益は、回収したパラジウム等貴金属の市況価格の変動の影響を受けます。市況価格が下落した場合、当社及び顧客双方の回収インセンティブが低下し、契約継続・新規契約獲得に影響を及ぼす可能性があるほか、当社の収益性が悪化する可能性があります。

　当社は、一部の顧客との契約において、市況価格が急激に変動した場合の条件見直しに関する協議事項を設けており、今後も同様の枠組みの導入を進めてまいります。

③ 貴金属の輸送・取扱いに関する各国法令対応リスク

　DualPoreSystem技術は、吸着回収した貴金属を非廃棄物・非危険物として輸送できる運用を特徴とし、海外地域からの回収も対象としております。当該分類・取扱いは輸出入相手国における廃棄物関連法令、危険物輸送規則等の解釈及び運用に依存する場合があり、各国当局による法令改正又は解釈変更により、輸送の遅延・停止、在庫の滞留、既存契約の見直し等が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、運用開始済国においては規制動向の継続的な確認を実施しているほか、新規地域への進出に際して現地規制当局及び検査機関との事前協議を行い、分類の妥当性を確認するプロセスを設けております。

(17) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当事業年度において、複数の大型プロジェクトについて、顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じたこと等により、売上高が当初予想を下回り、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、純資産が減少し、自己資本比率が低下しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消又は改善するため、顧客基盤及び収益源の多様化並びに事業推進に必要な流動性の確保に取り組んでおります。これらの対応策を踏まえ、当該事象又は状況は解消又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　なお、当該事象又は状況に対する分析・検討内容及び対応策については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末の資産合計は1,399,210千円となり、前事業年度末に比べ725,328千円減少しました。

　これは主に、売掛金が461,056千円、有形固定資産が129,062千円、現金及び預金が105,905千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債合計は1,246,306千円となり、前事業年度末に比べ185,774千円増加しました。

　これは主に、契約負債が69,752千円、買掛金が62,687千円、それぞれ減少したのに対し、長期借入金が327,500千円、１年内返済予定の長期借入金が109,440千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は152,904千円となり、前事業年度末に比べ911,102千円減少しました。

　これは、資本金及び資本準備金が10,775千円、新株予約権が32,225千円それぞれ増加したのに対し、利益剰余金が964,878千円減少したことによるものであります。

② 経営成績の状況

　決算期変更に伴い、当社の当事業年度は15か月の変則決算となっております。このため、前事業年度との比較は行っておりません。

　製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。

　当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。

　当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、炭素素材、ケミカルリサイクル、金属製錬/鉱山プロセス、電子材料、医薬品などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。

　近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。

　マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネルギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。

　実際に当社では複数の化学企業と協業しながら、従来の製造プロセスを当社技術プラットフォームによって革新していく共同開発プロジェクトを進めております。具体的に当事業年度に推進した主要な開発プロジェクトとして下記が挙げられます。

(1) 横浜市鶴見区に研究拠点「横浜ラボ」を開設し、2025年7月1日よりマイクロ波発振器の内製化を目指すプロジェクトの本格稼働を開始。

(2) 三菱ケミカル株式会社と共同開発した技術で再生されたアクリル樹脂リサイクル材がHondaの新型軽乗用EVに採用。

(3) 三井物産株式会社と共同で開発を進めるマイクロ波を用いた低炭素リチウム鉱石製錬技術におけるパイロット機が完成し、実証試験を開始。

(4) TREホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社タケエイと共同で、環境省の補助事業に「マイクロ波を利用した太陽光パネルガラス付着有機物除去によるガラスカレット水平リサイクルの実証事業」を申請し、採択。同実証事業を開始。

(5) 早稲田大学発の医療機器スタートアップCoreTissue BioEngineering株式会社と、膝前十字靱帯再建手術向けの『組織再生型靱帯』の実用化に向け、マイクロ波を用いた脱細胞化技術を適用した量産装置の開発を開始。

(6) コーベックス株式会社と、マイクロ波を用いた真空溶剤蒸留回収装置の開発及び試作機（プロト機）の製作を開始。

(7) 東京大学が取り組む「海底鉱物資源の製錬方法の開発」に参画。マイクロ波技術を活用した金属製錬および鉱山プロセスへのマイクロ波技術プラットフォームを用い、マンガンノジュール鉱石の煆焼試験を担い、自社保有のベンチ装置でベンチスケール（数十kg規模）での煆焼試験を完了。

(8) 当社が保有する回転炉床炉型の金属製錬/鉱山プロセス標準ベンチ装置を用いて実証試験を実施した結果、鉄鉱石約15kgの還元に成功し、実用化に向けて重要なマイルストーンであるベンチスケールでの実証を完了。

(9) カナダのリチウム資源開発企業であるPMET Resources Inc.と三井物産株式会社との間で、PMETが開発する鉱山から採掘される、リチウムの原料となるスポジュミン鉱石への当社独自の「マイクロ波煆焼技術」の適用、および将来的な商業化に向けた共同検討に関する覚書（MOU）を締結。

　このように、既存の開発案件を着実に進めつつ、新領域の開発案件獲得にも取り組んだ結果、当事業年度は、新規案件獲得数は通期計画22件に対して25件、契約済みの案件総数は通期計画62件に対して61件となりました。

　以上の結果、当事業年度におけるセグメント別の経営成績は、マイクロ波ソリューション事業の売上高1,050,470千円、セグメント利益は358,613千円となりました。また、当事業年度より開始したその他事業の売上高は7,289千円、セグメント損失は3,770千円となりました。なお、セグメント利益又は損失は、売上総利益を基礎とした数値であります。

　以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,057,759千円、営業損失927,404千円、経常損失948,749千円、当期純損失964,878千円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

決算期変更に伴い、当社の当事業年度は15か月の変則決算となっております。このため、前事業年度との比較は行っておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ105,905千円減少し401,190千円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、459,635千円の支出となりました。これは主に、減価償却費131,434千円、固定資産圧縮損32,664千円、株式報酬費用30,871千円を計上したのに対し、税引前当期純損失955,605千円、契約負債の減少額69,752千円、仕入債務の減少額62,687千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、87,015千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,942千円、無形固定資産の取得による支出15,544千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、440,745千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出63,060千円、リース債務の返済による支出19,099千円を計上したのに対し、長期借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入21,550千円を計上したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度より開始したその他事業において生産活動を行っておりますが、その金額的重要性が乏しいため、生産実績の記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当事業年度のマイクロ波ソリューション事業の受注実績は、次のとおりであります。なお、DualPoreソリューション事業については、回収した貴金属の価値に応じて収益を得る事業モデルであり、受注高として把握することになじまないことに加え、カートリッジの貸与等に係る収入についても金額的重要性が乏しいため、受注実績の記載を省略しております。

　（注）当事業年度は決算期変更に伴う15か月の変則決算であり、前事業年度とは対象期間が異なるため、前年同期比は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はマイクロ波ソリューション事業について売上高の主な内訳別に記載しております。

　（注）１．当事業年度は決算期変更に伴う15か月の変則決算であり、前事業年度とは対象期間が異なるため、前年同期比は記載しておりません。

　　　　２．その他事業はDualPoreソリューション事業であります。

　　　　３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況　② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性

　当社は、基盤技術の強化をはかるべく、積極的に研究開発活動を実施してまいりましたが、今後も継続して実施する方針であり、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。

　当社の資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の分析

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、マイクロ波ソリューション事業における1)新規契約獲得数、2)契約総数、及び3)フェーズ別売上高を主な経営指標として重視しており、各指標の進捗度は以下のとおりです。

　なお、当事業年度は決算期変更に伴い、2025年４月１日から2026年６月30日までの15か月間となっております。このため、2024年３月期及び2025年３月期との比較にあたっては、対象期間が異なる点にご留意ください。

新規契約獲得数及び契約総数

フェーズ別売上高

　また、DualPoreソリューション事業については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、事業の進捗を把握するため、DPSカートリッジ導入ライン数、貴金属回収量及び売上高等を継続的にモニタリングしております。一方、同事業は本格的な商用展開を開始して間もない段階にあることから、現時点ではこれらの指標について定量的な目標値を設定しておりません。

　当事業年度においては、国内及び海外における顧客への導入を進め、2026年６月末時点で５ラインにDPSカートリッジを導入しており、当事業年度の売上高は7,289千円となりました。今後も、顧客への導入数の拡大、新たな回収対象領域への展開及び回収対象元素の拡大を進めるとともに、事業の進捗状況を継続的にモニタリングしてまいります。

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について

　「３ 事業等のリスク (17) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消又は改善するため、顧客基盤及び収益源の多様化を経営上の重要課題と位置づけ、マイクロ波ソリューション事業における重要鉱物に関連する金属製錬・鉱山プロセス等への展開や、DualPoreソリューション事業をはじめとする新たな技術ソリューションの獲得・提供を進めております。また、資金面では、当事業年度に総額５億円の長期借入を実行するとともに、総額５億円のコミットメントライン契約を更新し、事業推進に必要な流動性を確保しております。

　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無を判断するための事業計画及び資金計画における重要な仮定は、受注時期及び事業開発の進捗を踏まえた売上高の見通し並びに金融機関からの資金調達及び借入枠の利用可能性であります。

　経営者は、事業計画及び資金計画に加え、上述の対応策を総合的に検討した結果、当該事象又は状況は解消又は改善される見込みであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、マイクロ波プロセス及びDualPoreSystem技術に関する研究開発に取り組んでおり、当事業年度は、以下を重点領域として、技術プラットフォーム強化を行いました。

１．マイクロ波ソリューション事業

　マイクロ波プロセスに関する研究開発として、以下の取組みを行いました。

(1) シミュレーション精度向上

　前事業年度より引き続き、数値解析と実験の結果比較例を増やし、両者に差異を与える因子を抽出し、それらの因子に着目する形でモデル化(抽象化)の手法の体系化に取り組みました。これにより、精度が高く効率の良い開発が可能となります。

(2) 複素誘電率・測定技術向上

マイクロ波反応器デザインにおける電磁場解析の精度を左右する物性値「複素誘電率」の測定を反応条件下で行う高温複素誘電率測定装置を新設し測定技術の開発に取り組みました。

(3) 標準装置開発

鉱山プロセス、ケミカルリサイクルなどの共通性の高い技術領域において、ラボ機及びベンチ機の設計・製作に取り組みました。これにより、実験操作の標準化、対応可能な案件の増加が可能となり、早期事業化に向けた開発効率の向上が期待されます。

(4) 鉱山プロセスにおける回転炉床炉開発

中外炉工業株式会社と戦略的提携を行い、マイクロ波を利用した鉱石製錬用の革新的な回転炉床炉の設計・製造を推進しました。

２．その他事業（DualPoreソリューション事業）

　DualPoreSystem技術に関する研究開発として、以下の取組みを行いました。

(1) 対象元素拡大に向けた吸着材設計

　現在対象としているパラジウムに加え、プラチナ、ロジウム、イリジウム等への対象元素拡大に向け、表面修飾及び吸着特性の設計に関する研究開発に取り組みました。

(2) 難処理排液への適用拡大

　PCB/FPCめっき工程における難処理排液をはじめ、化学合成排液、製錬工程液等、従来回収が困難であった排液条件への適用範囲拡大に向けた技術開発に取り組みました。

(3) カートリッジ・周辺システムの標準化

　DPSカートリッジ及び周辺システムの設計標準化を進め、顧客の排液条件や既存設備に応じた導入・運用設計の効率化に取り組みました。

2026年６月30日現在、研究開発部は18名、エンジニアリング部は17名在籍しており、これは総従業員数の71.4％に当たります。

当事業年度の研究開発費の総額は653,277千円であります。

なお、研究開発費については、研究開発部門が複数の事業にわたり横断的に研究開発活動を行っており、その費用をセグメント別に明確に区分することが困難であるため、その総額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した第三者割当による新株予約権は、以下のとおりであります。

　第８回新株予約権（行使価額修正条項付）　2026年８月31日取締役会決議

＊2026年９月16日の割当時点における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。なお、当社が普通株式の分割、無償割当て又は併合等を行う場合には、発行要項の定めに従い交付株式数が調整されます。

２．本新株予約権の行使価額は、当初979円であります。本新株予約権の発行後、行使価額は、各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のVWAPの90.5％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額588円を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

３．当社が普通株式の分割、無償割当てその他発行要項に定める事由を行う場合には、発行要項の定めに従い行使価額が調整されます。

４．本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。また、増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

５．当社は、SMBC日興証券株式会社との間でファシリティ契約（行使許可条項付）を締結しており、SMBC日興証券株式会社は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された期間及び数量の範囲内で本新株予約権を行使することができます。また、各本新株予約権の一部行使はできません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１．2022年３月31日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、A種種類株式、B種種類株式、C種種類株式、D種種類株式、E種種類株式、F種種類株式及びG種種類株式の全てを当社が取得し、引き換えに各種類株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した種類株式の全てを消却しております。

２．2022年３月４日開催の取締役会の決議により、2022年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しております。

３．有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）

発行価格605円

引受価格556.60円

資本組入額278.30円

４．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

　なお、当事業年度末現在の自己株式数は10株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

３【配当政策】

当社は、現時点では研究開発及び事業拡大に向けた投資を継続するとともに、財務基盤の安定・強化を図ることを優先すべき段階にあると認識しております。このため、当面は内部留保の充実に努め、経営体質の強化及び研究開発を目的とする設備投資等、将来の事業展開に備える方針であります。これらのことから、創業以来配当は実施しておらず、当事業年度においても配当を実施しておりません。また、翌事業年度である2027年６月期についても、現時点では配当を実施しない予定であります。

剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末での配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、成長途上の会社であり、経営の規模拡大と健全性・透明性の確保を両立させていくことが、企業価値の持続的な増大のために必須であると認識しております。

その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題と考えており、全社の活動において内部統制を有効に機能させることを目指しております。

② 企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図っております。

イ．取締役会

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役１名、社外取締役でかつ監査等委員２名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、必要に応じ臨時に開催し、重要な経営事項の審議及び意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しています。

なお、構成員である取締役の氏名は、（２）役員の状況　に記載しております。

当社においては取締役の指名及び報酬等に関する諮問委員会を設置してはおりませんが、取締役６名のうち３名が社外取締役であり、取締役の指名及び報酬等に関する事項を含め取締役会の各審議事項について、客観的な視点もふまえながらの検討や意思決定を行っております。

当事業年度において、当社は取締役会を計21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社経営方針、開発方針、組織体制の方針等であります。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名（２名とも社外取締役）の計３名で構成されており、常勤監査等委員を中心に、他の監査等委員２名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を不足なく監督できる体制を確保しております。

　監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ臨時的に開催し、コーポレート・ガバナンスの状況を監視するとともに、取締役の業務の執行が適法かつ適切に行われているかを監査しており、監査等委員が取締役会に出席することで、議事内容や手続き等につき確認しております。また、監査等委員のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査等委員会としての意見や方針を審議のうえ決定しております。

　また、監査等委員は、会計監査人及び内部監査担当者と情報交換を行うなどして緊密に連携することにより、監査の実効性と効率性の向上に努めています。

　なお、構成員である監査等委員の氏名は、（２）役員の状況　に記載しております。

ハ．会計監査人

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

③ 当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査担当者を置き、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。

④ その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を構築しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は「コンプライアンス・リスク管理規程」を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

（２）役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

（３）法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。

（４）法令・定款違反等の行為が発見された場合には、「コンプライアンス・リスク管理規程」に従って、取締役会に報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。

（５）役職員の法令・定款違反等の行為については、「コンプライアンス・リスク管理規程」及び「正社員就業規則」及び「アルバイト就業規則」に従って、適正に処理を行う。

（６）当社は「反社会的勢力対策規程」を策定し、市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を持たないものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役及び従業員の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。

（２）保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「文書管理規程」に規定された期間とする。

（３）取締役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、担当部署にて規則・ガイドラインなどの案を策定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規則・ガイドラインに従い迅速かつ適切に対応する。

（２）役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

（３）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において十分に審議する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

（２）会社の意思決定方法、職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「組織規程」において明文化し、重要性に応じた意思決定を行うとともに業務を効率的に遂行する。

５．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（１）取締役は、監査等委員会の求めがある場合には、監査等委員会を補助する使用人（以下、監査等委員会スタッフという）として適切な人材を配置する。

（２）監査等委員会スタッフの適切な職務の遂行のため、人事考課は監査等委員会が行い、人事異動については監査等委員会と取締役が協議する。

６．監査等委員会スタッフの取締役からの独立性に関する事項

（１）監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けない。

（２）監査等委員会スタッフの任命・異動・人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。

７．監査等委員会スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査等委員会スタッフは、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

（２）監査等委員会スタッフは、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。

（３）取締役及び使用人は、監査等委員会スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

（４）監査等委員会スタッフは、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

８．取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

（１）監査等委員会は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受ける。

（２）内部監査部署は、その監査計画や監査結果を取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する。

（３）外部専門家を窓口とする内部通報制度を整備し、取締役会は、その内部通報の状況及び事案の内容の報告を受けるとともに、監査等委員会と共有の上、業務執行の内容を検証する。

（４）取締役及び使用人は、監査等委員会からの業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。

（５）取締役及び使用人は、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況、内部通報の状況及び事案の内容その他あらかじめ協議決定した事項などを監査等委員会に定期的に報告する。

９．監査等委員会へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）内部通報制度の窓口を弁護士とし、内部通報があった場合には、当該弁護士は常勤の監査等委員に対して速やかに通報者の特定される事項を除き事案の内容を報告する。

（２）通報者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、通報者は、異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を常勤の監査等委員に依頼できる。

（３）取締役会は、内部通報の状況及び事案の内容について定期的に報告を受け、監査等委員会と協議の上、内部通報制度の見直しを行う。

10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（１）監査等委員の職務の執行上、必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。

（２）監査等委員の職務の執行上、緊急又は臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じて意見を述べることができるよう、監査等委員が取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

（２）取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換等、監査等委員会の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

（３）監査等委員会は、監査の実施に当たり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、社内規程の整備により、業務リスク等に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築するよう努めているほか、取締役会において、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

・取締役の定数

　当社の取締役は、監査等委員を除く取締役を６名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額契約としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

・剰余金の中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、毎年12月31日を基準日として中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨の定款の規定を設けております。

・自己株式の取得

　当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により当社の株式を取得できる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年９月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役浦田興優、髙橋祐子及び齊藤修一は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月25日開催の第18回定時株主総会の終結の時から、2026年９月25日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催の第18回定時株主総会の終結の時から、2026年９月25日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、昨今の経営環境の急速な変化を踏まえ、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するとともに、次世代の経営人材の育成を図ることで企業価値を向上させることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員　事業開発部長　河東田　祐理

　　執行役員　業務推進部長　永井　洋平

２．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役浦田興優、髙橋祐子及び齊藤修一は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年９月25日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時から、第20期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年９月25日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時から、第21期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、昨今の経営環境の急速な変化を踏まえ、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するとともに、次世代の経営人材の育成を図ることで企業価値を向上させることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員　事業開発部長　河東田　祐理

　　執行役員　業務推進部長　永井　洋平

② 社外役員の状況

当社は社外取締役３名を選任しております。

　当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、経営者や専門家としての豊富な経験、幅広い見識等に基づく職務執行を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針は定めていないものの、社外取締役の選任にあたっては、経歴や当社との関係等をふまえて、当社経営陣から独立した立場での職務の遂行によりコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

　社外取締役である浦田興優は、コンサルティング企業、化学企業の経営者として、化学業界に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である髙橋祐子は、公認会計士として企業会計・財務に関する豊富な見識を有するほか、複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である齊藤修一は、上場企業における取締役及び監査役として、また複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査等委員を除く社外取締役１名は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。監査等委員である社外取締役２名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査等委員である取締役は、重要会議に出席し意見交換や情報交換を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門との連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換及び質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について

　2025年６月25日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容の概要は次のとおりであります。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定額の月例報酬とし、当社の持続的な企業価値の向上のための動機付けとなるよう、当社の業績、事業遂行の中長期的観点ならびに各取締役の役位、職責及び貢献の程度等を総合的に勘案したうえ、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、取締役会決議により各取締役の報酬額を決定しております。

　また、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容につきましては、社外取締役が半数を占める取締役会において決定したものであり、上記決定方針に掲げられた各要素を考慮した相当な水準となっており、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

b. 監査等委員である取締役の報酬について

　監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

c. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、年額80,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

　また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

③ 役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

検証の内容

上場株式を所有していないため、省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は複数の事業に共通して従事しており、セグメント別に従業員数を明確に区分することが困難であるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、2025年６月25日開催の第18回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、2025年４月１日から2026年６月30日までの15か月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※. 内訳は製造原価明細書に記載しております。

【製造原価明細書】

（注）※. 主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、マイクロ波化学関連事業については個別原価計算による実際原価計算を、その他事業（低濃度貴金属回収事業）については工程別総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準として、日本公認会計士協会の実務指針で示されていた会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管するとともに、後発事象の評価期間の整理を行い、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「後発事象に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響については、現時点で評価中であります。

（防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い）

・「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第48号　2026年２月27日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2025年度税制改正により、防衛特別法人税が創設されたことに伴い、防衛特別法人税に係る会計処理及び開示の取扱いを定めたものであります。

（2）適用予定日

　2027年６月期の期首から適用します。

（3）当該実務対応報告の適用による影響

　当該実務対応報告の適用による財務諸表への影響については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、各事業年度末における経常利益について一定水準の維持を求める財務制限条項が付されております。当事業年度末において、当該財務制限条項には抵触しておりません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年６月30日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.0％、当事業年度0.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年６月30日）

　補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。

※６　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　関係会社整理損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社の関連会社であるティエムティ株式会社は2024年12月16日付で清算が結了しております。これに

伴い関係会社整理損０千円を計上しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

・ストック・オプションの行使による増加　　　   230,800株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項