株式会社ユーザーローカル（3984） 有価証券報告書 2026年6月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人数を外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

当社は、代表取締役社長である伊藤将雄が2005年９月に設立しております。その後、伊藤は早稲田大学大学院国際情報通信研究科に入学し、当大学院での研究成果であるインターネットユーザーのアクセス履歴の解析及び可視化技術を用いたサービス提供を2008年12月より当社にて開始しております。当社の前身である有限会社ユーザーローカル設立以降の主な沿革は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略

当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、データ分析と人工知能の技術を活用して、さまざまな課題を解決することによって誰もが自動化・効率化メリットを受けられる社会を目指し、世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。

（２）経営環境

当社サービスで活用している「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は汎用性が高いものであるため、新分野・既存分野で活用が期待されており、さらなる市場拡大が見込まれています。特に、生成AI技術は、社会に与えるインパクトが世界的に期待されています。国内のAIシステム市場規模は2024年に１兆3,412億円、2029年には４兆1,873億円になると予想されています（注）。

一方で、生成AI分野の国際的な競争は激化しており、顧客ニーズを深く理解し、生成AIの価値を引き出して顧客に提供することが重要であると当社は考えております。これまで培ってきた知見と実例に基づく技術開発力を生かすことで競争優位性を保ち、多様化、高度化する顧客ニーズに素早く対応し、サービス提供を進めてまいります。

(注)総務省　令和七年版情報通信白書

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の確保と育成

当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。特に、AIエンジニア、データサイエンティストの採用・育成は重要な課題であると認識しております。あわせて、既存人材の能力及び技術の向上も重要な課題と考えております。優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後も長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。

②　内部管理体制の強化

当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査等委員会による監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。

③　システムの安定性の強化

当社はインターネットを通じてサービスを提供しているため、システムの安定稼働が重要であると認識しております。市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うために、サーバー設備の拡充、並列処理システムの導入等による負荷分散を実施しております。今後も中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働および強化に取り組んでいく方針であります。

④　セキュリティの継続的な向上

当社システムの安定稼働及び継続利用のためには、セキュリティ管理体制の構築、維持が重要であると認識しております。当社は、ISO/IEC 27001（ISMS認証）及びISO/IEC 27017（ISMS認証）を取得し、全社員に情報管理に関する研修を実施しております。今後もセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいく方針であります。

⑤　認知度及びブランド力の向上

当社はこれまで、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。一方で、さらなる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度やブランド力を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度及びブランド力のさらなる向上に努める方針であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（サステナビリティ方針）

株式会社ユーザーローカルは、コンプライアンスや事業を通じた社会課題解決に積極的に取り組み、サステナブルな経営を推進してまいります。

私たちは、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という理念を掲げ、AIをより身近で誰もが使えるものにすること、デジタル化の恩恵を誰もが受けることのできる社会にしていくことを目指しています。そのためには、いつもユーザーの視点に立って考え、技術者だけでなく誰もが使いやすく汎用性が高い、データをリアルタイムに活用できるサービスを提供することが大切だと考えます。私たちの企業活動により、皆さまがデータとAI技術を活用し、新しい価値を創造していけるよう貢献していきます。

また、ステークホルダーの皆さま（お客様、株主の皆さま、社員、取引先等）をはじめ、社会の皆さまから信頼される企業であり続けるために、未上場時からガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。昨今の地球環境問題、社会的課題に対しても積極的に向き合い、持続可能な社会を皆さまと共に実現して行きたいと考えます。

当社が持続的に取り組むべき重点課題の具体的な取り組みとして、「格差の解消」「人材の育成」「テクノロジーによる社会課題の解決」「情報管理の安全性・信頼性」の４つのマテリアリティを設定しています。これらの継続的な取り組みを通じて持続可能な社会に貢献していきます。

a.格差の解消

誰もがデータを活用し、AIにより仕事や生活により良い影響を受けることができ、すべての人が等しくAI技術の恩恵を享受できる将来を目指していきます。

b.人材の育成

高度なAI人材を発掘・育成するための社内外の取り組みにより、テクノロジーの普及・進展やビッグデータを活用したAI分析の領域の発展に貢献していきます。

c.テクノロジーによる社会課題の解決

企業をはじめ、政府、教育機関等のあらゆる領域で活用できる汎用性の高いサービスを継続的に提供していくことにより、人々のより便利で豊かな生活に貢献していきます。

d.情報管理の安全性・信頼性

当社では、安心で安全なサービスを提供できるようにデータの管理や、情報セキュリティを徹底しています。また、情報管理をサポートするための汎用性の高いサービスを提供することにより、安全で便利な情報技術社会の確立に貢献していきます。

（１）ガバナンス

当社は、サステナビリティの実現に向けた方針や重要事項について、取締役会で審議し、決定しています。

（２）戦略

〈人的資本に関する戦略〉

当社は、人材が当社の企業価値向上の源泉であると認識しており、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念に基づく持続的な企業経営の実現に向け、継続的に人的資本への投資を行っております。多様な価値観や専門性を持った社員それぞれが最大限に能力を発揮するため、社員教育や能力開発に注力するとともに、働きやすい環境を整備することが持続的な成長における重要テーマであると考えております。

当社における人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針や、具体的な施策については、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」をご参照ください。

（３）リスク管理

当社は、代表取締役をはじめ各部より代表が参加するリスク管理委員会において、会社を取り巻くリスクの特定・分析・評価をするとともに、発生可能性や影響度の大きさに応じた適切なリスク対応を進め、その内容について取締役会に報告する体制を整えております。また、全社員に向け、必要な指示、啓発、教育活動などを推進し、リスク管理の強化やリスクの逓減を図っております。

当社は、特に重要性が高いと評価した気候変動に関するリスクや機会について、中長期的な視点での事業活動への影響を定量、定性の両面から試算し、それぞれの対応策を策定しました。

（４）指標及び目標

・電力使用量及び温室効果ガス排出量

当社は、当社が気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであるため、上記の、気候変動に関するリスクや機会に対する指標及び目標として、継続的に事業活動で排出される温室効果ガスの排出量を算定し、モニタリングしております。また、環境負荷の少ないデータセンターを利用するとともに、省エネ性能の高いサーバー機器等を積極的に導入し、温室効果ガスの削減に努めております。今後も下記指標を維持・向上させていくことを目標とします。

・ダイバーシティの推進

当社は、若手職員や女性社員の管理職としての活躍を推進するなど、年齢や性別にかかわらず活躍できる職場作りに取り組んでおります。管理職における女性比率は23％となっており、今後も当比率を維持・向上させていくことを目標とします。

また、その他サステナビリティに関する取り組みや実績につきましては、当社ウェブサイト（https://esg.userlocal.jp/）上で公開しております。

３【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、当社は適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）経済動向について

当社の提供するサービスは、顧客のマーケティング分析ツールや、業務支援ツールとして活用されております。このため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う費用削減の結果、利用者数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

当社では、当社を取り巻く事業環境等の動向に注視し、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。

（２）機密情報の管理体制について

ビッグデータの解析にあたり収集される情報の中には、個人情報が含まれるケースがあるものと認識しております。また当社の提供する解析結果については、顧客の経営戦略上極めて機密性の高い情報が含まれているものと認識しております。万が一これらの機密情報の漏洩が生じた場合には、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止について、必要な暗号化やアクセス制限等を行うことにより情報漏洩のリスクの回避に努めております。

（３）システムトラブルの発生リスク

当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ、システムの二重化等により未然防止策を実施しております。

（４）情報取得への制限リスク

当社は、SNS等により日々大量に生成されるインターネット上のビッグデータを、当社が顧客に提供するソフトウエアを通じて自動的に収集したり、サービス事業者から購入しています。

しかしながら、SNS等のインターネットサービス運営者側の方針転換、データ取得に関する法的規制の強化により、情報の自動収集に制限が加わったり有償化される可能性があります。現在入手できているデータを取得できなくなることで、サービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような事象に備え、当社は複数のリソース、手法によってデータ入手経路の確保に努めてまいります。

（５）知的財産権管理について

当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。

しかしながら、当社の事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社で提供するサービス基礎技術については、機密性を確保するために特段特許等の申請は行わない方針としております。そのため、人員の引き抜き等により当社の技術が他社に流出し、同様のサービス展開が行われる可能性があり、また当該漏洩が生じていたとしても当社では認識できない可能性があります。当該基礎技術の漏洩が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、全役職員に対して機密保持に係る覚書を締結するとともに、競合他社のサービス内容についても定期的に確認することで、未然防止並びに事実把握に努めております。

（６）当社ビジネスモデルについて

当社は顧客にとっての使いやすさを追求した、ビッグデータを処理し、活用するためのプラットフォームの提供を行っております。このため当該ツールは、顧客業種に依存しない汎用性の高いサービスとなっていることに加え、SaaS形態での提供となっていることから顧客側において大規模なシステム環境を構築する必要もなく、容易に導入できる仕組みとなっております。本書提出日現在では、こうした使いやすさが評価され、化学・化粧品、自動車・電気、新聞・メディア、小売、情報・通信、金融、サービス、食料品といった幅広い業種・企業等との取引実績を有しております。

本提供マーケティング分析ツールは、継続して活用することでマーケティング改善の効果確認ができ、働き方改革を推進する業務支援ツールは、多くの顧客が継続的な取引先となっているものと認識しておりますが、SaaSによる提供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。

したがって、①当社の提供するサービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や、②技術革新により競合他社がより良いサービス提供を行う場合等においては、顧客離れが生じ当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、こうしたリスクの具体的な内容は以下のとおりと認識しております。

① 顧客ニーズの変化について

当社の提供サービスは、顧客に関わるビッグデータを解析しその結果をレポートとして提供することで、顧客の意思決定をサポートしております。当該解析結果については、顧客の使いやすさを重視し直感的に理解しやすい形で提供しております。

しかしながら、これらの解析結果が顧客の期待する水準に届かなかった場合は、提供サービスひいては当社に対する信用が揺らぐことにより顧客が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の属するビッグデータ解析に係るビジネス領域は、比較的新しい分野であると認識しております。そのため、今後当社及び競合他社の提供する解析サービスの活用が一般化されるにつれて、顧客にとってより付加価値の高いサービス提供が求められるようになるものと認識しております。こうしたニーズへの十分な対応ができない場合や、競合他社が先んじて顧客ニーズをつかむ場合等には、当社顧客が減少することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、日々顧客にとってのユーザビリティを追求することで、この需要の変化に迅速に対応してまいります。

② 技術革新について

当社はビッグデータ解析関連技術に基づいて事業を展開しており、大量のデータに付加価値を付ける機械学習やAI活用において新たな技術開発に積極的に取り組んでおります。何らかの理由により新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合は、競合他社に対する競争力が結果として低下する恐れがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、今後も本業界の先駆者となるべく新技術の検討・開発に努めてまいります。

（７）当社事業成長の前提

当社事業は、ビッグデータの蓄積と当該データをもとにしたAIによる継続学習が前提となります。そのため、顧客企業の拡大によってより多くのデータ解析を行うことが、付加価値の創出や新サービスの開発といった当社事業成長の源泉において非常に重要な位置を占めております。足許の状況といたしましては、上述の（6）に示したように幅広い業種・企業等から継続的にデータを取得しているため特段問題は生じておりませんが、今後何らかの理由により顧客離れが生じた場合、十分かつ最新のデータ蓄積が行われなくなることによって当社サービスの付加価値が低下し、結果的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、より付加価値の高いサービスを提供できるよう、今後も機械学習やAI等の技術開発に積極的に取り組んでまいります。

（８）事業規模の拡大に伴うリスク

当社の人員は121名（2026年６月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。現状は本規模に合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあるものと認識しております。

① 人材確保・維持について

当社事業の拡大に伴い、技術者の追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認識しております。計画どおりの人員が育成・確保できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、当社の成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、人材育成プログラムの確立や、十分なインセンティブプランの設定等により、人材の育成・確保に努めてまいります。

② 内部管理体制の充実について

当社は、当社の企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。

③ 情報システムの拡充について

今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等により当社のシステムインフラを増強する可能性があります。一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグや不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。万が一当該システム拡充に際して提供サービスに不具合が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による対応等によって、そのような事象が生じないよう努めてまいります。

（９）新規事業推進に係るリスク

当社では今後、当社提供サービスの基礎であるビッグデータの解析やAI等の技術を活用して、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。

しかしながら、各新規事業は現状構想段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。当社といたしましては事前に十分な検証を行った上で開発等を開始する方針ではありますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）気候変動について

気候変動の問題は国内外に大きな影響を及ぼしております。当社においても、気候変動に伴う電力のコスト増などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、環境方針を定め、グリーンエネルギー100％のデータセンターの利用や、社内の省エネルギー化に取り組んでおります。今後とも気候変動リスクへの対応を進めてまいります。

（11）不測の事態の発生によるリスク

地震、台風、洪水、津波等の自然災害、感染症の世界的流行、停電・電力不足、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社の経営業績等の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復がみられるものの、為替相場の変動等による物価の高騰や、中東情勢によるエネルギー価格の高騰等により、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。

一方で、AIが社会に与える影響は世界的に高まり続けており、生成AIの本格的なビジネスでの実用化や移行が進んでおります。これに伴い、当社が提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズは一層高まっていると認識しております。

このような状況のもと、当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念を掲げ、SaaS形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」、法人向け生成AIサービス「ChatAI」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。

研究開発活動においては、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。特に③AIサービスの新規開発では、ChatGPTなどの対話型AI・生成AIとのサービス連携や、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するための商品開発を積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築や、AIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。

営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行い、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。

以上の取り組みにより、当事業年度において、売上高は堅調に推移し増収を達成いたしました。利益につきましては、AIサービスの提供拡大に伴い、通信費をはじめとするコストが増加いたしましたが、増収による利益拡大がこれを上回ったため、前期比で増益となっております。

これらの結果、当事業年度の実績は、売上高5,343,213千円（前期比16.6％増）、営業利益2,196,146千円（前期比11.4％増）、経常利益2,212,035千円(前期比12.1％増）、当期純利益1,634,794千円（前期比14.4％増）となりました。

なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較し1,203,493千円増加し、9,749,289千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,238,224千円の収入（前年同期は1,806,221千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,312,486千円の計上、株式報酬費用193,561千円の計上、法人税等の支払いによる支出547,404千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、37,157千円の収入（前年同期は260,308千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45,116千円、投資有価証券の売却による収入55,645千円、補填金の受取額44,805千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,071,888千円の支出（前年同期は676,697千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出760,361千円、配当金の支払額383,857千円によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

② 受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③ 販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回る相手先がないため、記載を省略しております。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

② 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,209,269千円増加し、11,180,602千円（前事業年度末は9,971,332千円）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1,220,393千円増加して、10,452,635千円（同9,232,241千円）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,203,493千円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ11,124千円減少して、727,967千円（同739,091千円）となりました。これは主に、建物附属設備の減価償却累計額の増加42,613千円によるものであります。

（負債）

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて462,275千円増加し、1,734,381千円（同1,272,105千円）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ464,767千円増加して、1,733,886千円（同1,269,119千円）となりました。これは主に、未払金の増加171,453千円、未払法人税等の増加115,300千円、前受金の増加111,309千円によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ2,491千円減少して、495千円（同2,986千円）となりました。これは長期前受金の減少2,491千円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて746,994千円増加し、9,446,221千円（同8,699,226千円）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,250,526千円、自己株式の増加351,340千円によるものです。

③ 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前年同期比16.6％増の5,343,213千円（前年同期は4,581,996千円）となりました。これは主に、当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向上及び営業活動の成果によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比19.1％増の2,559,721千円（同2,148,372千円）となりました。これは主に、さらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費及び研究開発費が増加したことによるものであります。これにより、当事業年度における営業利益は、前年同期比11.4％増の2,196,146千円（同1,971,441千円）となりました。

（営業外損益・経常利益）

当事業年度における営業外損益は、営業外収益は28,698千円（同10,453千円）、営業外費用は12,808千円（同9,072千円）となりました。その結果、当事業年度における経常利益は、前年同期比12.1％増の2,212,035千円（同1,972,822千円）となりました。

（特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益）

当事業年度における特別損益は、特別利益が100,450千円（同－千円）となりました。その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比17.2％増の2,312,486千円（同1,972,822千円）となりました。

当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む）の合計は677,692千円（同543,367千円）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期比14.4％増の1,634,794千円（同1,429,454千円）となりました。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

運転資金、サーバー等の設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

なお、当事業年度末において借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は9,749,289千円となり、事業運営上必要な資金及び資金の流動性は確保されていると認識しております。

⑤ キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑦ 経営戦略の現状と見通し

当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」ことを企業理念として掲げ、これまで培ってきたビッグデータ解析の知見と実績をAIと組み合わせることで、幅広い事業を展開しております。

今後の方針としましては、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。具体的には、付加価値の高いサービス提供や優秀な人材の確保・育成といった当社の強みを生かしつつ、①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発の３点に注力し、さらなるサービス品質の向上と安定的な事業運営に努めてまいります。

今後の課題につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

６【研究開発活動】

当社は各種データ活用に関する研究開発を進めております。当社の各種データ解析・活用ツール開発業務への貢献を目的とし、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けて研究開発を行っております。当事業年度の研究開発に要した費用の総額は205,248千円であります。

当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式431,502株は、「個人その他」に4,315単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                     479,300株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                               437,500株

３．2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

剰余金の配当を行う場合には、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度においては、上記の基本方針に鑑み、当社普通株式１株につき、24円（うち中間配当10円）の配当を実施することといたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーを重視し、企業価値の最大化に取り組んでおり、その実現のためには、経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。上場会社として「取締役会・監査等委員会等による経営の監督を充実させ株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統制の充実がはかられていること」、「適時適切な情報開示ができること」の３点を中心的に整備すべき事項と考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、当該体制を採用する理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、取締役への業務執行権限の委任によって意思決定と業務執行の迅速化を図ることが、業務の適正性の確保や持続的な企業価値の向上に資すると考えているためであります。

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款の定めに則り、経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督機関としても機能しております。原則として月１回開催され、代表取締役が取締役会議長を務め、取締役相互の情報共有を図っています。

議長　：代表取締役社長　伊藤将雄

構成員：取締役　渡邊和行、取締役　岩本大輔、取締役　本郷寛、社外取締役　松崎良太、社外取締役　伊藤拓、社外取締役常勤監査等委員　渡辺智美、社外取締役監査等委員　中村賀一、社外取締役監査等委員　田中裕幸

監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成され、毎月１回定例監査等委員会の開催を予定しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、監査等委員は、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催し、緊密な連携をとることで監査の実効性と効率性の向上に努めております。

議長　：社外取締役常勤監査等委員　渡辺智美

構成員：社外取締役監査等委員　中村賀一、社外取締役監査等委員　田中裕幸

当社は、取締役の指名、報酬の決定プロセスの公平性・透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会が選定する3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。

議長　：代表取締役社長　伊藤将雄

構成員：社外取締役　松崎良太、社外取締役　伊藤拓

当事業年度においては、指名・報酬委員会を１回開催しております。具体的な検討内容として、以下の内容について審議を行いました。

・役員報酬の水準・構成

・次年度以降の役員体制（取締役）

当事業年度においては、取締役会を14回開催しており、個々の取締役、監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

模式図(参考資料)

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、業務上必要な法令等についてはコンプライアンスリスクとして定期的に開催されるリスク管理委員会を通して取締役及び使用人へ必要な啓蒙、教育活動を推進する。

(2) 外部の顧問弁護士等を通報窓口とする内部通報制度を制定し、法令、定款違反等の行為の未然防止及び早期発見を図るとともに、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。

(3) 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款並びに当社規程に適合していることを確認の上、代表取締役に報告する。

(4) 反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」及び各種マニュアルを制定し、いかなる場合においても金銭その他の経済的利益を提供しないことを社内に周知徹底する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存・管理する。取締役及び監査等委員は、必要に応じてこれらを閲覧できる。

(2) またデータ化された機密情報については、当社「情報システム運用規程」並びに「ネットワークセキュリティ規程」に従い適切なアクセス制限やパスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社はコーポレートリスクの適切な把握並びに啓蒙を目的として「リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づいて管理部長を委員長とするリスク管理委員会を組織する。

(2) リスク管理委員会は定期的に開催し、当社業務推進上のリスクの把握並びにリスクへの対策を協議し、その結果を必要に応じて社内通知する。

(3) なおリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を統括責任者とした緊急事態対応体制を敷き、早期の回復に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は毎月1回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努める。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(2) 当社は「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき担当取締役並びに各部門長への権限の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保する。

(3) 取締役会は、中期経営計画及び年度予算等を策定し、これらに基づいた業績管理を行う。

５．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人への指示の実効性確保に関する事項

(1) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議の上、必要に応じて監査等委員の職務を補助する使用人を配置する。

(2) 当該補助使用人に対する監査等委員からの指示については、取締役並びに所属部門長からの指揮命令を受けないこととする。

(3) 当該補助使用人の人事異動、考課並びに懲戒処分については監査等委員の同意を得るものとする。

６．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、当該報告者が報告を理由に不利な扱いを受けないための体制及びその他の監査等委員への報告に関する体制

(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、又は、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査等委員に遅滞なく報告する。

(2) 代表取締役社長、その他取締役は、定期・不定期を問わず、当社にコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員間の意思疎通を図るものとする。

(3) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査業務の一環として取締役会議事録並びに稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。

(4) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

(5) 監査等委員は、内部通報窓口である顧問弁護士との情報交換を定期的に行い、重大なコンプライアンス懸念がある事象については、詳細確認を行う。

(6) 監査等委員に報告を行った取締役及び使用人について、代表取締役等の管理者は当該報告の事実を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。

７．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 監査等委員監査に必要な費用については、毎期の予算策定時に監査等委員より管理部門に見込みを提示する。会社は、当該費用については会社運営上必要な経費として支給する。

(2) 当該予算を超過する費用については、事前に監査等委員より管理部門宛に請求理由とともに申請し、必要な手続きを経たうえで支給する。

(3) なお上記の支給方法は前払い・後払いいずれの方法も可能とする。

８．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連係できる環境を構築する。

(2) 監査等委員は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、監査の効率化に努める。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。

10．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(1) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び監査等委員並びに使用人に周知徹底する。

(2) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

b．リスク管理体制の整備状況

当社は、持続的な成長を確保するために「リスク管理規程」を定めており、リスク管理及びコンプライアンスの統括を目的として、2016年１月25日にリスク管理委員会を発足し、管理部が主管部署となり全社的なリスク管理体制の強化を図っております。

なお、法令違反や不正行為等のコンプライアンス違反の発生又はその恐れのある状況に適切に対応できるよう、内部通報制度を導入し、窓口として業務執行者ではない常勤監査等委員を設定しております。また、外部窓口として顧問弁護士を設定しており不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。

④ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑦ 責任免除

当社は、2024年９月20日開催の定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務について、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款の附則に定めております。

また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（業務執行役員である者を除く。）は、有能な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第427条第１項及び当社の定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査等委員の最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査等委員、執行役員及び管理職従業員等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役　松崎良太、伊藤拓、渡辺智美、中村賀一、田中裕幸は、社外取締役であります。

２．取締役　伊藤将雄、渡邊和行、岩本大輔、本郷寛、松崎良太、伊藤拓の任期は、2025年９月19日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年９月20日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、そのうち、監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役松崎良太氏は、金融業界やIT業界での幅広いご経験及びグローバルな見識を有しており、当社の経営に関して的確な助言を頂けるものと考え、選任しております。

社外取締役伊藤拓氏は弁護士資格を有しており、法律、経営など高度な専門知識と幅広いご経験から当社の経営に関して専門的な見地からの助言を頂けるものと考え、選任しております。

常勤監査等委員である社外取締役渡辺智美氏は、米国公認会計士として監査法人での実務経験もあるため、専門知識と経験を活かして適正な監査を行って頂けるものとして、選任しております。

監査等委員である社外取締役中村賀一氏は、公認会計士及び税理士としての知見を有し、当社の属する業界にも明るくかつ上場会社のCEOの実務経験もあることから、その広い見識から適格な指摘を行って頂けるものとして、選任しております。なお、当社は過去に同氏より当社の税務に係る助言を受けておりましたが、現在取引関係はありません。

監査等委員である社外取締役田中裕幸氏は弁護士資格及び公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両面から適切な監査を行って頂けるものとして、選任しております。

社外取締役と当社の間に提出会社との人的関係、株式保有以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。また、役員の半数以上を社外役員とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能していると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査等委員である取締役が内部監査部門や会計監査と密に連携することで社内外各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役及び監査等委員である取締役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の人員、活動状況

当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち、社外監査等委員３名）により構成されております。公認会計士、弁護士の２名の社外監査等委員と、米国公認会計士として監査法人で勤務経験のある常勤監査等委員１名で構成され、会計、法務等の知見を有しております。監査等委員会の具体的な活動について、監査等委員会で策定した監査方針及び計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び従業員からその職務の執行に関する説明を受け、重要な書類等を閲覧し、当社の業務全般についても、常勤監査等委員を中心とした計画的且つ網羅的な監査を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に、また必要に応じて意見交換の場を持ち、お互いの適正な監査の遂行のために連携し、効率的な監査を実施しております。当事業年度においては、内部統制の整備体制、運用状況の再確認、情報セキュリティ体制の強化に向けた取組状況や対応状況の確認及びガバナンスの体制と実効性の向上を重点的に確認し、必要に応じて執行側に提言を行いました。また、「監査上の主要な検討事項（KAM）」について、会計監査人と協議するとともに、関連する情報開示の適切性等について確認しました。

ｂ．監査等委員会の開催回数及び出席回数

監査等委員会は、原則として月１回開催され、常勤監査等委員が監査等委員会議長を務め、各監査等委員間で情報共有を図っています。当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

ｃ．監査等委員の主な活動状況

監査等委員は、「ａ．監査等委員会の人員、活動状況」に記載の活動に加えて、年間を通じて以下のような活動を行っています。

・業務執行責任者との対話

監査等委員は、代表取締役、各取締役と年2回会合を設けて、意見交換を行っています。

・重要会議への出席

常勤監査等委員は、監査等委員会、取締役会のほか、リスク管理委員会、その他情報セキュリティに関する会議等に出席して、必要に応じて意見を述べています。

・往査・視察

常勤監査等委員は、業務の適正性、効率性等を検証するため、各部署の従業員と直接面談を行い、都度監査等委員としての指摘、提言、意見表明を行っています。

・三様監査

会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を持ち、当社の状況を適時適切に把握し、情報交換や意見交換を行っています。

② 内部監査の状況

ａ．内部監査の人員、活動状況

当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりません。

内部監査担当者が内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、その結果を、代表取締役社長に報告し、必要に応じて取締役会へ報告することとしております。

ｂ．監査等委員会及び会計監査人との相互連携

内部監査担当者は、監査等委員会と定期的な意見交換や、内部監査の結果を報告し、緊密な連携を図っております。

また、財務報告に係る内部統制の整備・運用については、会計監査人とも意見交換を行い、効果的な監査のあり方等を検討し実行に移しています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　若山　聡満

指定有限責任社員・業務執行社員　　有岡　照晃

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

その他　　　15名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・内部監査担当者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

ｇ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2024年9月20日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりです。

ａ．基本方針

当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、透明性、公平性、客観性をもって、当該事業年度の当社の業績推移、他社水準等を勘案し、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としております。

具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）とインセンティブとして自社株式からなる非金銭報酬により構成しております。また、中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指すことを取締役会に求めていることから、取締役の報酬についても基本報酬に重きを置いた報酬体系とすることが適切であると考え、非金銭報酬は不定期に支給することとしております。

また、報酬の総額については、株主総会にて決議された範囲内で、取締役会で決定しております。

ｂ．報酬等の上限額

2024年9月20日開催の第19回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬額を200,000千円以内（ただし、使用人給与分を含まない）、監査等委員である取締役の年間報酬額を50,000千円以内と上限を定めております。また、同定時株主総会において、この報酬限度額の範囲内で、譲渡制限株式の付与による非金銭報酬の上限額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額100,000千円以内（普通株式総数年８万株以内）、監査等委員である取締役に対して年額25,000千円以内（普通株式総数年２万株以内）と上限を定めております。

なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）であります。

ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬等については、月額の固定報酬とし、担当職務、各期の業績、それに対する貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し、取締役会から一任を得た代表取締役社長が考慮の上、指名報酬委員会への諮問を経て決定するものとします。また、非金銭報酬は、取締役としての役割及び職責等に相応しい水準で基準額を定め、会社の業績等を勘案し不定期に支給します。付与する株式は、一定の譲渡制限期間を設定するものとします。また、その金額については、取締役会から一任を得た代表取締役社長が考慮の上、指名報酬委員会への諮問を経て決定するものとします。

個別の報酬の額の決定を代表取締役社長に一任した理由は、当社を取り巻く経営環境や業績等を最も熟知しており、各取締役の役割や責任に対する評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。

ｄ．監査等委員である取締役の報酬等

監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬（固定報酬）と、非金銭報酬としての譲渡制限株式の付与により構成しております。常勤・非常勤の別、担当職務、業界水準等を勘案して、監査等委員会において協議により決定することとしています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、男性労働者の育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

 （注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　５～15年

工具、器具及び備品　３～５年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.0％、当事業年度42.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.0％、当事業年度57.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　投資有価証券売却益

政策保有目的株式の売却によるものです。

※５　受取補填金

投資契約に係る合意書締結に伴う補填金の受取額です。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

新株予約権の行使による増加　                                     12,500株

２．普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加                  245,100株

特定譲渡制限付株式の無償取得による増加　                          8,284株

特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少           87,600株

単元未満株式の買取による増加                                         42株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

新株予約権の行使による増加　                                     43,500株

自己株式の消却による減少                                        100,000株

２．普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加                  454,000株

特定譲渡制限付株式の無償取得による増加　                          9,006株

特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少          139,400株

自己株式の消却による減少                                        100,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年６月30日）

非上場株式（貸借対照表計上額0千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2026年６月30日）

非上場株式（貸借対照表計上額0千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年６月30日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年７月１日付で１株につき２株、2021年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は以下のとおりとする。

(1)新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの地位にあること。但し、当該地位でなくとも当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

(2)当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

(3)また、以下の場合権利を喪失するものとする。

① 新株予約権者が権利行使期間の初日の到来前に死亡したとき。

② 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。

③ 新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

④ 新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。

⑤ 新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は新株予約権者が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

(4)また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。

① 権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで      割当個数の４分の１まで

② 権利行使期間の初日から１年を経過する日まで        割当個数の２分の１まで

③ 権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで　割当個数の４分の３まで

④ 権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降　割当個数の全部

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）2019年７月１日付で１株につき２株、2021年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

（注）１．2019年７月１日付で１株につき２株、2021年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記は分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算定された価格に基づき決定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 0円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 68,725千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳