第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（注）１．第51期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
６．臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１．第47期、第48期、第50期および第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
６．臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。
７．第50期の１株当たり配当額64円には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
８．第51期より連結財務諸表を作成しているため、第51期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社本田）、非連結子会社（株式会社土浦三協サツシセンター、株式会社東総業）、関連会社（株式会社ＭＴＪフィットネス、株式会社ジョイフルエーケー）の計６社で構成されており、ホームセンター事業を主な事業としております。
「住まい」に関する関連商品（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム）の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。
なお、当社グループは単一のセグメントであります。
当社グループが運営する店舗の概要は、以下のとおりとなります。
①大規模小売店
②専門小売店
③子会社
（注）１．①大規模小売店と②専門小売店の店舗表記順番は、都県で左から開設順になっております。
２．関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺に帯同出店しております。
関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記店舗周辺には出店しておりません。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）子会社である株式会社本田は、茨城県内にて木材販売店、ホームセンター、エクステリア・リフォームセンターを運営しております。
関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネスは、荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺にてスポーツクラブを運営しております。
関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しております。
４ 【関係会社の状況】
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、人口減少に伴う商圏顧客層の変化、EC市場の拡大、様々な外部環境の変化に伴う建築資材等の高騰に適切に対処するため、2026年６月期から2028年６月期までの中期経営計画を策定し、基本方針として以下の３つの項目を掲げました。
＜基本方針＞
① 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行
② 知的資本への投資
③ ESG経営の継続
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
経営の基本方針に基づき取り組むべき施策等を当社が対処すべき課題と位置付けており、主な施策等は、次のとおりであります。
＜主な施策と目標＞
① 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行
（イ）店舗網を拡大しもっと身近なジョイフル本田に
基幹店舗を中心に単独専門店を出店、ドミナント商圏を形成し売上高の拡大とコスト削減を目指すとともに専門人財の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求します。
目標：単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態の店舗出店
＋20～30店舗（本中期経営計画期間の累計）
（ロ）アナログ起点のデジタル戦略
OMO(注)戦略として、「業務効率化」を推進、接客体制を整備し「顧客接点拡大」による集客力を強化、さらに収集した「データ活用」による販売力強化とお客様一人ひとりに満足いただく体験を通じてお客様の来店頻度と顧客満足度の向上を図ります。
目標：CX(顧客体験)の向上を図り、既存店の来店客数を維持
（注）OMO（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインを統合し、お客様がチャネルを意識することなくスムーズに商品やサービスを利用できるような体験を提供する手法
（ハ）ホームセンターとリフォームのシナジー拡大
ホームセンターとの連携を強化し、顧客の相互送客を推進、顧客の不の解消を実現し、スピード対応の強化を図るとともに顧客のQOL(注)を追求するため、ソリューション提案の強化や専門ブランドのリノベーション「Studio.Re」、外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」を展開いたします。
目標：クイックリフォーム案件の対応件数および大型案件の受注件数の増大
（注）QOL（クオリティ・オブ・ライフ）：「生活の質」。安心して暮らせる安全で快適な住環境の整備により、質の高い充実した生活を送れること
（二）事業の拡張・拡大・変革に資するM&Aの実行
非連続な経営資源の獲得を目的に質・量それぞれに貢献が期待される複数のM&Aを想定し、2025年６月に新設したM&A推進部を中心に機動的に対応いたします。
（ホ）専門性に特化した新業態店舗フォーマットの確立
ジョイフル本田の強みを軸に専門性の高い店舗フォーマットを確立、出店地域のニーズに即した商品・サービスの拡充が可能な店舗フォーマットの組み合わせによる新規出店を展開してまいります。
② 知的資本への投資
（イ）人への投資
職場環境の改善等により働きがい肯定率の向上に取り組み、2028年６月期までにGPTW(注)50％達成を目指します。
（注）GPTW：世界の企業で働きがいに関する調査を行い、認定企業やランキングを公表する機関
（ロ）文化の創造（ダイバーシティ）
属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援を行い、2028年６月期までに管理職に占める女性の割合を７％以上とします。
③ ESG経営の継続
中長期的なGX計画策定とグリーンエネルギーの導入により、2030年６月期までに温室効果ガス排出量を2013年６月期比70％削減いたします。
以上の課題に継続して注力してまいります。
また、当社は2027年６月期の基本方針として、「また来店したい理由を増やす」を掲げました。お客様は商品だけではなく、人・提案・体験・地域とのつながりにおいて様々なサービスを提供されることで、ご満足いただき再び来店したい思いに駆られます。
私たちは、お客様が喜び驚かれる商品力や提案力、この人に相談したいと思わせる接客力を強化することで、企業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、ジョイフル本田の次の50年を創るため、企業価値の向上に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティを巡る様々な課題への対応が経営上の重要な課題であると認識し、それらを経営に取り込むことにより「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
・企業活動によって生じる環境への負荷の低減に取り組み、地球環境への配慮と循環型社会の構築を目指します。
・地域社会への参画を通じて、地域の皆さまのより豊かな生活環境づくりに貢献します。
・安心・安全な商品・サービスを提供し、社会からの信頼を築きます。
・個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めます。
・すべての法令等および社会規範を遵守し、公正で誠実な企業活動を行います。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ基本方針の下、社会的課題における循環型社会の構築に向けた気候変動に関する取り組みや、人権や多様な価値観を尊重し働きがいのある職場環境の醸成等に関する戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について検討を行うとともに、実施状況のモニタリング等を行う機関としてリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しています。
代表取締役社長は、業務執行の最高意思決定機関である経営会議の議長に就任しているとともに、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティ課題への対応を経営判断として評価・管理する上で、重要な責務を負っています。
経営会議およびリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
取締役会は、報告をもとにリスクおよび機会に対する取り組みに関し、進捗管理・目標達成状況の監督と対応策の承認および必要な助言を行っております。
＜組織体制図（2026年６月20日現在）＞
② リスク管理
当社は、リスクマネジメント部が主体となり、各部署と連携して、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティに関連するリスクと機会を網羅的に抽出し、評価するため、リスクマトリクスを作成するとともに、機動的な見直しを行っております。事業への影響度等を勘案して重要なリスクと機会を特定し、特定したリスクについては、リスク管理規程に基づき管理しております。
気候変動に関するリスクおよび機会に対しては、リスク・コンプライアンス委員会と連携したＧＸ推進課が事業への影響を把握するため幅広く情報収集・分析を実施しております。シナリオ分析で抽出した移行リスク、物理的リスク、および機会について継続的に分析を行い、重要と評価した項目については、当社の重要なリスクおよび機会として捉え、サステナビリティ委員会を中心にリスク・コンプライアンス委員会等と連携し対応しております。
人的資本に関するリスクおよび機会に対しては、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクと機会の特定や取締役会への報告を行っており、特定された人的資本リスクと機会について、リスク・コンプライアンス委員会において施策の検討や進捗状況のモニタリングを行っております。また、様々な窓口を開設して、人的リスクと機会の両面から直接的な情報の収集を行い、リスク低減と機会の活用に向けて取り組んでおります。
(2) 気候変動に関する取り組み
当社は、気候変動を企業経営に直結する重要な課題と位置付け、ＴＣＦＤ提言に基づき整備してきた気候関連情報開示を継続するとともに、ＳＳＢＪ※1基準の動向も踏まえ、気候関連情報開示の充実に取り組んでおります。また、「環境負荷の少ない店舗づくり」や「商品を通じた環境活動の推進」などに取り組んでおります。
ＴＣＦＤ※2の提言は、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はこの提言に沿った情報開示を進めてまいります。気候変動が事業に与える影響（リスクと機会）についての分析をもとにリスクの低減および機会の獲得に向けた対策に取り組んでまいります。
なお、2023年６月には、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。
また、国際的な環境非営利団体であるＣＤＰ※3が実施する「気候変動質問書」に初めて回答し、2026年１月にその評価結果として「Ｂ」スコアを獲得しました。
※１ SSBJ(Sustainability Standards Board of Japan)…サステナビリティ基準委員会
※２ TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)…気候関連財務情報開示タスクフォース
※３ CDP(Carbon Disclosure Project)…企業等の環境情報開示を促進する国際的な非営利団体
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。
② 戦略
ＴＣＦＤ提言では「戦略」の項目において「２℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しております。
本提言に基づき、シナリオ分析においては、パリ協定の目標であり移行面で影響がより顕著に顕在化する２℃以下（1.5℃/２℃）シナリオと、物理面での影響がより顕著に顕在化する４℃シナリオの２つを選択し、ＩＥＡ※4が発行しているＷＥＯ※5等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しております。
※４ IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関
※５ WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し
２℃以下シナリオの世界
脱炭素社会に向けた規制強化や抜本的な技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ
（1.5℃ IEA「Net-Zero Emissions by 2050 Scenario」を参照）
（２℃ IEA「Announced Pledges Case」を参照）
４℃シナリオの世界
脱炭素社会に向けて既存政策以外有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ
（IEA「Stated Policies Scenario」を参照）
リスク・機会及び財務インパクト評価
２℃以下シナリオ
４℃シナリオ
※６ 時間軸は以下のように定義
短期：2028年頃
中期：2030年頃
長期：2050年頃
各シナリオにおける影響と対策・方針
２℃以下シナリオ
※７ CPPA（Corporate Power Purchase Agreement）…企業や自治体などの法人が発電事業者から電力を長期に購入する契約
※８ GX Store…GHG排出量ゼロを目指す次世代店舗
（※GX Storeは株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの登録商標）
４℃シナリオ
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、前述のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。
④ 指標と目標
当社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標とし、Scope１およびScope２について、2013年度比で2025年度43％削減、2030年度51％削減、2050年度までのカーボンニュートラルを目標としておりました。その後、2025年度に2013年度比57.6％削減を達成したこと等を踏まえ、目標を見直し、2030年度70％削減、2040年度までのカーボンニュートラルを目標としております。
2026年度の削減率は65.0％となりました。
また、ＧＨＧ排出量の算定においては、算定システムの導入により、Scope１およびScope２はもとより、Scope３についても把握し、早期の集計・開示を可能にする体制を整備しております。
株式会社ジョイフル本田 単体の実績
※ 算定期間は７月～翌年６月
※ 株式会社ジョイフル本田のみ集計
※ 株式会社本田（子会社）の実績は別に記載
※ Scope３については算定範囲の拡大を進めているため、将来年度との比較において連続性に影響する可能性があります
株式会社本田（子会社）の実績
※ 株式会社本田の実績（2025年10月～2026年６月）
※ 算定期間は株式譲渡後から６月まで
子会社を含めた年度推計値（2025年７月～2026年６月）
※ ジョイフル本田単体の年度実績に子会社の年度推計値を合算
※ 子会社の年度推計値は2025年10月～2026年６月の実績に12/9を乗じた換算値
※ 2030年度削減目標の比較対象ではありません
目標
※ 株式会社本田は2025年９月に子会社化した会社であり、2013年度基準年データの取得が困難であるため、2030年度削減目標の対象には含めておりません。
(3) 人的資本に関する取り組み
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。
② 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
・社員の働く環境に配慮し、社員を個人として尊重し、一人ひとりの能力・適性や意思を重視した配置・異動・昇進を行います。
当社グループは、ミッション「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」等の経営理念に基づき、当社においては「人事ポリシー」を制定し、中長期的な視点をもって人材育成に取り組んでおります。急激なスピードで求められている働き方の改革や異業種を含めた企業間競争の激化等の当社グループを取り巻く社会環境の変化に対応するためには、お客様に満足や喜びを提供するプロフェッショナル集団として、より一層の成長を遂げていかなければなりません。社員が自らの力のみならず、協働者の知識・技術やスキルを総合的に生かしてお客様に満足や喜びを提供できる人となり、チームプレーを通じて組織としての成果をあげていくことができるよう、社員には「自ら考え行動できる人材」としての成長を求め、そのための機会を「未来志向で変化に挑戦する」という行動指針の実践を通じて提供し、プロフェッショナル集団としての人材育成に取り組んでおります。
＜人事ポリシー＞
（コミュニケーション重視と合理性・公正性・透明性の追求）
１．社員とのコミュニケーションを重視し、合理性や公正性そして透明性を追求した人事制度の構築・運用を行うことで、社員への説明責任を誠実にはたしていく
（「職群」を基軸とした人事管理）
２．人事制度の構築と運用にあたっては、業務内容や責任権限の度合い、また期待される役割や貢献のあり方の違いによって社員を類別した「職群制度」を基軸とし、各職群の定義を明確にしたうえで、各職群に相応しい評価、処遇、育成を行っていく
（個の尊重と能力・適性の重視）
３．社員の働く環境に配慮し、社員を個人として尊重し、一人ひとりの能力・適性や意思を重視した配置・異動・昇進を行っていく
（成長機会の提供）
４．社員には「自ら考え行動できる人材」としての成長を求め、そのための機会を「未来志向で変化に挑戦する」という行動指針の実践を通じて提供していく
（職責基準の給与決定）
５．公正性の高い処遇を実現するために、社員各人が担っている職責の大きさとその職責の遂行度を基準とした給与決定を行っていく
（付加価値および経営成果の配分）
６．「人件費の源泉は付加価値である」との考え方のもと、総額人件費は付加価値の大きさによって決定するとともに、「経営成果配分」の考え方のもと、目標を上回る利益があった場合は、その一定割合を社員に配分する
（業績貢献度に応じた賞与決定）
７．社員にはみな「利益創出への貢献」を求め、賞与支給にあたっては、各人の業績貢献度に応じて報いることを基本としていく
（働きがいを高める施策の実行）
８．社員の働きがいの状況については定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行していく
社内環境整備方針
・社員とのコミュニケーションを重視し、合理性や公平性、透明性を追求した人事制度の構築と運用を行うこと、また、社員の働きがいの状況について、定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行します。
当社グループは、人材育成方針に沿った取り組みを進めるとともに、個人の人権や多様な価値観を尊重し、働きがいのある職場環境の実現に努め、中核人材の育成および女性・中途採用者が能力を十分に発揮できる環境の整備を推進しております。当社における人事制度の構築と運用にあたっては、コミュニケーション重視と合理性・公正性・透明性を追求し、『職群制度』を基軸とした人事管理を行っていくことで、制度の一貫性や整合性、安定性や継続性を担保し、社員の経営に対する信頼を高めてまいります。また、当社ではＯＪＴトレーナーを要所に配置し若手社員の育成、売場運営に必要不可欠な知識・技術等を習得するための多様な研修制度と組み合わせ、人的資本の強化を図っております。プロフェッショナル集団であるためには、社員一人ひとりが働きがいをもち、仕事と会社に誇りや魅力を感じていることが欠かせないため、経営層や管理職は、メンバー全員の力を総合的に生かして業績目標を達成していくことを実践し組織としての成果を上げ、働きがいのある職場環境の実現に努めてまいります。
当社では、テレワーク勤務を採用しております。対象者にはモバイル端末を積極的に貸与することにより、業務効率化や通勤の負担軽減、育児や介護と仕事の両立の一助となるなど、社員にとっての仕事と生活の調和を図るための改善に取り組んでおります。
これらの取組みを通じて、社員の働き方の選択肢を広げ、個人の能力を十分に発揮できる環境を整備して、社員からの信頼の向上につなげていくとともに、働きがいの状況について定期的に確認することを通じて、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行してまいります。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成・社内環境整備に向けた取り組み＞
当社グループのミッションである「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」を実現するために、個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めております。具体的には当社において以下の環境を整備しております。
(イ)女性の活躍推進
近年、多くの女性社員が活躍をしておりますが、当社の女性管理職は、現在、10名（4.2％）であります。女性管理職の登用は積極的に取り組む必要があり、女性管理職の増加・推進のための社内環境を整備することが重要であると考えております。そのため、2021年より、女性活躍推進委員会（現ダイバーシティ推進委員会）を発足させ、問題点を抽出するとともに、改善策を提案し、あるべき姿に向けての実行施策を継続することで、女性管理職を登用していきたいと考えております。
ダイバーシティ推進委員会
2022年６月期に発足した「働き方改革プロジェクト」を発展的に拡大し、2023年11月よりダイバーシティ推進委員会として組織化しております。現場の問題点を多角的に取り上げ、解決を目指すことで、働きやすさと仕事のやりがいをより実感できる会社にしていく狙いです。女性活躍を推進するのみならず、新入社員から中堅層まで年齢・性別や正規・非正規を問わず、能力をいかんなく発揮できるような組織風土を目指します。
※ 女性活躍推進法に基づく情報・行動計画は、以下のウェブサイトで開示しております。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp
（上記の「女性の活躍・両立支援総合サイト」にアクセスいただき、企業名「ジョイフル本田」を入力・検索し、「データベース」を選択のうえ、「女性の活躍推進企業データベースサイト」の「働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）」「働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）」「その他（一般事業主行動計画など）」の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。）
(ロ)中途採用者の管理職への登用
2025年６月期においては、２名を管理職として採用しております。また、2026年６月期は、１名を採用しました。現在、管理職に占める中途採用の割合は、49.5％となっております。
(ハ)研修制度
当社は、新入社員研修等を定期的に実施するとともに、研修用資料としての業務マニュアル、売場運営に必要不可欠な知識・技術を習得するための動画マニュアルを店舗に配信しております。また、本社に専任のＯＪＴトレーナーを配置することで、組織的にＯＪＴを推進するとともに、店舗においては兼任のＯＪＴ担当者を配置し、メンター的な役割を担うことで、人的資本強化に努めております。
また、社員一人ひとりの専門性を高め、知識・技術を組織的に継承・強化するため、スキルマップの実務化や評価基準の標準化を進めるとともに、社員教育動画の拡充やチーム内研修「マナビタイム」の運用など、人材育成の充実を図っております。今後は、これらの施策が社員の働きがい、定着、接客力および生産性の向上にどのようにつながっているかを検証し、当社の強みである高い専門性の維持・強化につなげてまいります。なお、2026年６月期における研修実績は以下のとおりです。
研修実績
※１．「HEP研修」（リフォーム事業部新任管理職研修：20人/320時間）を含めております。
※２．既存従業員研修、採用面接対応研修、聴くための基本スキル研修、行動の柔軟性研修を集計しております。
※３．新入社員コンプライアンス研修および子会社向けコンプライアンス研修を集計しております。
※４．商品部・店舗サポート部主催による各種メーカー講習会および商品別勉強会等の合計数値であります。
※５．前年（2025年6月期）実績（知識・技術研修を除く）は、のべ11,203人、合計33,539時間であります。
(ニ)評価制度
当社グループのはたすべき使命はミッションである、「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」ことであります。当社グループの目指す姿であるビジョンに到達するために、ミッションから派生した価値観である行動指針（５か条）が大切であると考えており、その行動指針（５か条）を当社が社員に求める行動特性として評価項目にすることにより、社員の成長、企業の価値向上ひいては、地域のみなさまへの貢献につながるものと考えております。
＜行動指針（５か条）＞
１．お客様基点で全てを発想する
２．お客様の“不”の解消を続ける
３．未来志向で変化に挑戦する
４．常に謙虚な気持ちで感謝を忘れない
５．倫理・道徳を重視し、共に成長する
(ホ)仕事と家庭の両立支援
社員が子育てと仕事を両立させることができる環境をつくることによって、心理的安全性を高め、すべての社員がその能力を発揮できるよう様々な取り組みを行っております。男性の育児休業等・育児目的休暇取得率は、80.0％（2026年６月期）となっております。また、当社では、育児短時間勤務期間の延長など仕事と育児の両立のための制度を、法定を上回る水準で整備するとともに、男性の育児参加を促進する特別休暇制度を創設するなど、社員それぞれのライフスタイルに応じて、最大限能力を発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立支援のための環境整備に取り組んでおります。2022年８月には、その取り組みや育児関連制度などの実績が認められ、当社は「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けております。
※ 次世代育成支援対策推進法に基づく情報・行動計画は、以下のウェブサイトで開示しております。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp
（上記の「女性の活躍・両立支援総合サイト」にアクセスいただき、企業名「ジョイフル本田」を入力・検索し、「両立ひろば」を選択のうえ、「一般事業主行動計画公表サイト」の「企業データ詳細」の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。）
(ヘ)働きがい調査の実施
当社の「人事ポリシー」にありますとおり、「働きがいの状況については定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行していく」との考えのもと、毎年「働きがい調査」を実施しております。働きがいのある会社とは、会社や経営者と社員との間に「信頼」があり、一人ひとりの能力が最大限に生かされ、働く楽しさが実感できる企業であると考えております。そして毎年、「信頼」について、現在の状況を知ることで、先々の目指す姿である「国内No.1の“Living Space Innovator”企業となる」への道程を確認することが何より大切であると認識しております。また、働きがい調査は、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会が期初に承認する業務執行取締役および執行役員の目標（業績評価）に組み入れております。
(ト)健康経営の推進
「健康づくり推進事業所認定証」を取得
当社は、個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めており、社員一人ひとりの健康づくりの推進に取り組んでおります。また、2023年１月には、全国健康保険協会茨城支部より、当社の社員に対する健康管理、および健康経営への取り組みが積極的であるとの評価をいただき、「健康づくり推進事業所」の認定を受けております。
(チ)多様な働き方の推進
当社は、本人の病気および家族の介護等により転勤が困難となった社員や、諸事情により地域を限定して勤務を希望する社員がいる場合、エリアを限定して勤務することができる制度（エリア社員制度）を設けており、様々な働き方をサポートしております。また、テレワーク勤務を採用しており、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能となっております。通勤時間の短縮および心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境による業務効率化やそれに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となることも期待されることから、社員にとっての仕事と生活の調和を図る目的で導入しております。
(リ)「奨学金返還支援制度」の導入
当社は、社員が返済する奨学金の一部を会社が代理返還する「奨学金返還支援制度」（注）を設けております。本制度は、奨学金返済を行う社員の経済的・心理的負担を軽減することにより、安心して業務に専念できるとともに、自身のキャリアプラン・ライフプランを柔軟に描くことができる環境を整備すること、また、優秀な人材の確保や社員定着率の向上により当社グループの企業価値向上に資することを目的としております。
（注）返還義務のある奨学金の貸与を受け就学し、かつ、学校卒業から５年目までである正社員（新卒・中途採用・正社員登用者）を対象に、合計支援額上限120万円（１回あたり24万円を上限、最大５回まで）の返還を支援する制度。
(ヌ)時給制社員の再雇用年齢上限の延長および60歳以降の昇給制度の導入
当社は、時給制社員の再雇用年齢の上限を、従来の「満70歳の誕生日」から、「満75歳の誕生日以降最初に到来する３月15日」に延長しております。当社には、有益な技能を有する65歳を超える方が多数在籍しており、健康面においても不安がなく、気力溢れる有能な人材の社外への流出を防ぐこと、継続して当社での勤務を選択していただき能力を発揮していただく下地を作ることを目的としております。また、60歳以降の時給制社員も評価によって昇給ができる制度を設けております。
(ル)従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式の付与
当社は、創業50周年を機に福利厚生の推進策として、時給制社員を含め対象となる当社従業員に対して、ジョイフル本田グループ従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与いたしました。これにより当社株主の皆様との一層の価値共有を図り、また持続的な企業価値向上のためのインセンティブを与えることで、人的資本の強化につながると考えており、職場環境の改善とともに当社従業員の意識改革にも努めております。
③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、前述のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。
④ 指標と目標
当社グループでは、上記「(3)人的資本に関する取り組み ②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
（注）１．「有期労働者等」には、時給制社員および日勤社員を含めております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．株式会社働きがいのある会社研究所が実施する「GPTW（Great Place To Work）」を従業員満足度調査として採用しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
①競合環境について
当社グループの出店地域においては、当社グループと同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を越えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは2027年６月期の基本方針として、「また来店したい理由を増やす」を掲げました。お客様は商品だけではなく、人・提案・体験・地域とのつながりにおいて、様々なサービスを提供されることで、ご満足いただき再び来店されます。私たちは、お客様が驚かれる商品力や「この人に相談したい」と思わせる接客力・提案力を強化するとともに、DXを推進しお客様に向き合う時間を増やし、より質の高いサービスの提供に努めます。厳しい営業環境においても、リフォーム、ペット、ガーデン、JOYFUL2、資材等の成長が期待される領域に資源を集中し企業価値の向上を図るとともに、地域共創を推進し地域に必要とされる企業を目指します。
②出店に関する法的規制について
当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。
③天候要因・自然災害等について
当社グループは、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。
また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、BCPといいます。）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。
また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。
さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してBCP対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。
④感染症、疫病等の蔓延について
コロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社グループの業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。
(2) 事業運営に関するリスク
①出店に伴う投資について
売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。
②固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループの強みを伸ばし他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。
③商品に関する法的規制について
当社グループは多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。
これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。
④商品調達と価格変動について
当社グループの仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達への支障を抑えるように努めております。
⑤システム障害について
当社グループは発注、入荷検品、仕入、売上等に、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合やサイバー攻撃、不正アクセス、委託先の管理不備等により、重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。サイバー攻撃等に対しては情報セキュリティー体制の整備を行うとともに、従業員の教育によりセキュリティー意識の向上をより一層進めてまいります。また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。
⑥個人情報の保護について
当社グループが関与するシステムから個人情報の流失が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2025年９月に株式会社本田の発行済株式の全株式を取得し、子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績等の状況の概要、（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容において、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の悪化等に伴う原油価格・原材料価格の高騰、建築コストの上昇、深刻な人手不足、さらには生活関連商品の値上げが相次ぐ中、消費者の節約志向も強まり、ホームセンター業界を取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下、当社は前連結会計年度に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を基本方針に掲げ、すべてのお客様に選ばれ喜んでいただくための商品力と店舗空間の創出による提案力と接客力の強化に努めてきました。
また当連結会計年度は、新中期経営計画の第１期目にあたり、中長期的な持続的成長の基盤を確立すべく既存事業の深化と新たな取り組みの実行・戦略的な投資を推進いたしました。
主な取り組みは次のとおりであります。
○専門店の積極出店とリニューアル
プロ向け需要が多様化・高度化する中、2025年９月に「本田屋上尾日の出店」を出店、以降「本田屋八潮西袋店（2026年１月）」、「ジョイフル本田資材館千葉浜野町店（2026年３月）」、「本田屋東久留米八幡町店（2026年６月）」、「ジョイフル本田資材館北本中丸店（2026年６月）」を相次いで出店、また従来のジョイフル本田資材館に農業・園芸用品を組み合わせた新業態の「ジョイフル本田資材館 FARM GARDEN+栃木箱森町店」を2026年４月に出店、建築資材・プロ向け商品の供給力を一層強化いたしました。
また2025年８月にペット専門店の「Pet’s CLOVER柏の葉店」を出店したほか、ジョイフル本田荒川沖店のペット専門館を「Pet’s CLOVER」として全面リニューアル、ペット用品の品揃えを拡充するとともに、ドッグランを完備しお客様とペットが安心して楽しく過ごせる環境を整備いたしました。なお、当社では、ペットの「衝動買い（飼い）」を避けるため「CLOVER STEP」の仕組みを取り入れております。飼育への心構えと準備を促すことを目的に、来店初日に犬猫をお渡しすることはせず、いくつかの段階（STEP）を踏んでいただき、ペットの一生に責任を持って迎え入れていただくものです。
さらに君津店のガーデン館リニューアル、資材館伊勢崎韮塚町店の増床、ひたちなか店のデイリー・日用品、インテリアエリアの改装など、魅力ある売場作りに積極的に投資し集客力の向上を図ってまいりました。今後も中期経営計画期間中の専門店の累計出店目標（20～30店舗）の達成に向けて、地域ごとに需要が見込める専門性の高い店舗フォーマットの組み合わせによる出店を加速してまいります。
○株式会社本田完全子会社化に伴うグループ連携とシナジー強化
株式会社本田の全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社が有する強固な配達機能や法人顧客基盤と当社グループの多様な品揃え、仕入調達力、店舗集客力を活かし、主にプロ・法人向けビジネスシーンにおけるシナジー効果の発揮とグループ全体の売上規模の底上げによる企業価値の向上に努めております。
○リフォーム事業部の屋号を「JOYFUL HOME」へ刷新
リフォーム事業部のブランディングを強化するため受注構造の高度化を狙ったリノベーション専門ブランド「Studio.Re」を立上げたほか、当社デザイナーによる魅せる外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」の提案を推進いたしました。また、リフォーム事業の再定義を行い新たなミッション「私たちは、地域のホームになる」を掲げ、翌連結会計年度（2026年6月21日）より、屋号を「JOYFUL HOME」に変更することを公表いたしました。「JOYFUL HOME」への変更により、これまで以上に変化するお客様の課題に対して、一層の価値提供を行うとともに、ロゴおよびVI(注)も刷新し、店舗サインや販促物などの顧客接点において新たなブランドの浸透による企業価値の向上を図ってまいります。
(注)ビジュアルアイデンティティ：企業やブランドの理念・価値観を「目に見える形」にして、視覚的なデザイン要素を通じてメッセージを伝える表現手法
○サステナビリティおよびESGへの取り組み
持続可能な地域社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、事業活動を通じたESG課題の解決にも積極的に取り組んでまいりました。
知的資本への投資においては、本社経営陣と各店舗リーダーとの今後の当社のあり方についての対話会を実施、店舗運営、人財育成等について価値観を共有いたしました。また、ダイバーシティ推進委員会の主催による米国視察研修も実施いたしました。研修参加者の募集に当たっては「手挙げ制」により、米国視察や体験を通じて業務に有用な知識や技能を習得し、国際的な視野を広めることで個人の成長につなげられる積極的な人財の発掘に努めました。
社員の専門技術継承の取り組みについては、当社で扱っている電動工具の替刃交換実習や耕運機運転の実演など、商品知識の習得に向けて各メーカーとの講習会を実施、専門技術の継承、サービスの質の維持向上を図っております。
地域社会との連携においては、「JOYFULまちフェス」や「防災DAYS」等のイベントを年間127回開催、また新たに３件の防災協定等を締結するなど、地域のお客様や地元自治体等との連携を強化し、当社のプレゼンスを高める取り組みを実施しております。
環境への取り組みでは、脱炭素社会の実現およびエネルギー価格の変動リスク軽減に向けて、店舗の再生可能エネルギー化を推進いたしました。すでに本格稼働している主要11店舗への屋根上太陽光発電システム・蓄電池に加え、2025年７月よりジョイフル本田千葉ニュータウン店の駐車場を利用したソーラーカーポートによる電力供給（PPA方式）を開始いたしました。なお、翌連結会計年度である2026年７月１日には、ジョイフル本田宇都宮店において、大規模ソーラーカーポートが稼働開始いたしました。今後も再生可能エネルギーの活用を通じて、温室効果ガス排出量を2030年までに2013年６月期比で70％削減、2040年のカーボンニュートラル達成を目指してまいります。
○アークランズ株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結
ホームセンター業界における経営基盤の強靭化と事業シナジーの最大化を目指し、アークランズ株式会社との間で2026年４月、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。経営統合の実現により、両社間での商品の共同調達による仕入原価低減・収益性の向上、物流網の相互活用による配送の効率化、バックオフィス機能の集約・合理化等に向けた具体的な協議を推進してまいります。
本経営統合により想定されるシナジーは以下のとおりです。
・商品展開及び調達機能の連携
・顧客基盤・マーケティング機能の連携
・店舗開発・運営ノウハウの共有
・事業基盤機能の最適化
両社が持つ強みを融合しスケールメリットを活かした収益構造の抜本的な改革に向けて強固な統合シナジーの創出に注力し、企業価値の最大化を図ってまいります。
これらの施策に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、1,676億72百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、412億34百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、1,264億38百万円となりました。
（ロ）経営成績
当連結会計年度の売上高は1,328億17百万円、営業利益は87億32百万円、経常利益は99億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億２百万円となりました。
なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
（主要分野別および商品グループ別の売上状況）
(ａ)「住まい」に関する分野
建築資材、金物、工具、塗料、作業用品等において、戦略的に強化しているプロ需要を着実に取り込んだことにより、関連商品が堅調に推移しました。また、本田屋・ジョイフル本田資材館を中心とした新店の寄与に加え、農業・園芸分野を取り込んだ新業態展開が、専門性の高い品揃えとサービスを通じて売上の底上げに寄与しました。さらに、３月から６月にかけての中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格や国際物流費、包装資材価格等の上昇懸念が高まる中、品薄や将来の値上げに対する不透明感から、石油由来製品を中心に購買需要が発生しました。当社グループでは、独自に選定した重点商品の在庫確保を徹底したことにより、品薄・物価上昇局面における客数および買上点数の低下圧力を一定程度抑制することができました。加えて、エアコン2027年問題（注）や銅価格の急騰を背景に、空調設備、配管部材、電材、関連工具・取付工事等の需要が急伸し、売上に大きく寄与しました。一方で、一部嗜好品などでは節約志向を背景とした選別購買の傾向がみられました。
以上の結果、当連結会計年度における「住まい」に関する分野の売上高は、751億95百万円となりました。
(注)エアコン2027年問題：2027年４月から国の「省エネ基準」が大幅に引き上げられ、現行の安価なエントリーモデルの多くが製造・販売できなくなる問題
(ｂ)「生活」に関する分野
日用品、家庭用品、ヘルスケア用品等の生活必需品を中心に、日常的な買い回り需要を着実に取り込み、売上は底堅く推移しました。また、生活必需品の在庫を優先的に確保し、商品価格の先高不安感への対応と安定供給を通じて、エッセンシャル商品の需要の取り込みにつなげました。
ペット用品につきましては、単独専門店の新店が堅調に推移したことに加え、一部既存店における専門性強化を目的とした改装により、フードや関連用品を中心とした需要の取り込みが進みました。
一方で、「住まい」に関する商品同様、嗜好性の高い商品や季節商品の一部では、節約志向を背景とした選別購買の傾向がみられました。
以上の結果、当連結会計年度における「生活」に関する分野の売上高は、576億22百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、249億74百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、72億83百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益121億78百万円、減価償却費33億29百万円、法人税等の支払額31億94百万円、棚卸資産の増加27億14百万円、負ののれん発生益19億40百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、51億31百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48億80百万円、無形固定資産の取得による支出４億47百万円、投資有価証券の売却による収入５億70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、93億96百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出48億90百万円、配当金の支払額44億84百万円によるものであります。
③仕入及び販売の状況
(ａ)商品仕入実績
仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
(ｂ)販売実績
販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、連結財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態
当連結会計年度末における資産は、1,676億72百万円となりました。主な内訳は、土地576億63百万円、現金及び預金251億93百万円であります。
当連結会計年度末における負債は、412億34百万円となりました。主な内訳は、買掛金80億14百万円、長期借入金54億76百万円、資産除去債務52億53百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は、1,264億38百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,189億85百万円であります。
（ロ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を経営の基本方針に掲げ、すべてのお客様に選ばれ喜んでいただくため、商品力の強化と店舗空間の創出による提案力や接客力の強化に努めました。
主な取り組みは、次のとおりであります。
○専門店の積極出店とリニューアル
プロ向けの専門店は、「本田屋上尾日の出店（2025年９月）」、「本田屋八潮西袋店（2026年１月）」、「ジョイフル本田資材館千葉浜野町店（2026年３月）」、「本田屋東久留米八幡町店（2026年６月）」、「ジョイフル本田資材館北本中丸店（2026年６月）」を、ペット専門店は、「Pet’s CLOVER柏の葉店（2025年８月）」を新規出店いたしました。また、従来のジョイフル本田資材館に農業・園芸用品を組み合わせた新業態の「ジョイフル本田資材館 FARM GARDEN+栃木箱森町店」を2026年４月にオープンしております。
このほか、リニューアルでは、ジョイフル本田荒川沖店ペット専門館を「Pet’s CLOVER」として全面リニューアルし、さらに、君津店ガーデン館のリニューアル、資材館伊勢崎韮塚町店の増床、ひたちなか店のデイリー・日用品やインテリアエリアの改装など、魅力ある売場作りと集客力の向上を図るため、積極的な投資を行ってまいりました。
○株式会社本田完全子会社化に伴うグループ連携とシナジー強化
株式会社本田の全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社が有する強固な配達機能や法人顧客基盤と、当社グループの多様な品揃え、仕入調達力、店舗集客力を活かし、主にプロ・法人向けビジネスシーンにおけるシナジー効果の発揮とグループ全体の売上規模の底上げによる企業価値の向上に努めてまいりました。
○リフォーム事業部のブランディング強化
リフォーム事業部のブランディングを強化するため、受注構造の高度化を狙ったリノベーション専門ブランド「Studio.Re」を立上げたほか、当社デザイナーによる魅せる外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」の提案を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,328億17百万円となりました。
（売上総利益・営業利益・経常利益）
売上総利益は、当連結会計年度より連結決算に移行し連結子会社（株式会社本田）の業績が加わったこと、また、プロ向け専門店の新規出店を積極化したことで、417億84百万円となりました。
営業利益は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、87億32百万円となりました。
経常利益は、受取手数料４億10百万円、受取賃貸料２億26百万円、保険事務手数料１億26百万円などの営業外収益が寄与し、99億54百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に計上した負ののれん発生益19億40百万円や法人税等の計上31億75百万円などで、90億２百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投資資金であります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。
５ 【重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、株式会社本田の全株式を取得し子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日に株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（経営統合に関する基本合意書の締結）
当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、アークランズ株式会社（本社：新潟県三条市）との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で当該基本合意書を締結いたしました。
本経営統合により、当社およびアークランズ株式会社は、共同持株会社の完全子会社となる予定です。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、5,327百万円となりました。
うち、有形固定資産への投資額は、4,880百万円であり、主な用途は八千代店店舗用地の取得および店舗設備の更新であります。
また、無形固定資産への投資額は、447百万円であり、主な用途はＤＸシステム構築費用であります。
なお、これらの所要資金は、自己資金で賄っております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。
３．賃借している土地面積は[ ]で外書きしております。
４．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の年間平均人員（月173時間換算）であります。
５．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。
３．賃借している土地面積は[ ]で外書きしております。
４．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の2026年１月から2026年６月の平均人員（月173時間換算）であります。
５．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（注）完成後の売場面積にはテナントの賃貸部分を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
（注）１．自己株式3,191,107株は、「個人その他」に31,911単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式320,620株は、「金融機関」には3,206単元、「単元未満株式の状況」には20株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年６月20日現在
（注）当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式320,600株（議決権の数3,206個）が含まれております。
②【自己株式等】
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式320,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（BBT））
１．株式給付信託（BBT）の概要
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、会社法改正に伴い、2021年９月16日開催の第46期定時株主総会において、本制度の報酬枠を再設定しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、第41期定時株主総会で承認を受けている本制度の枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しており、第44期定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内で、「役員株式給付規程」を改定しました。
② 当社は、第41期定時株主総会決議および第44期定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総額
当社は、第41期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、2016年11月17日からの信託期間開始時に、2017年６月20日で終了した事業年度から2019年６月20日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といいます。）に関して本制度に基づく社外取締役を除く取締役および執行役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、社外取締役を除く取締役分として200百万円、執行役員分として100百万円、合計300百万円を本信託に拠出しております。
本制度が終了するまでの間、当初対象期間経過後に開始する３事業年度ごとの期間（以下、「対象期間」といいます。）ごとに、取締役分として230百万円（うち社外取締役分として30百万円）、執行役員分として100百万円、合計330百万円を上限とした金銭を本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、第44期定時株主総会および第46期定時株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。
３．当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としております。
（株式給付信託（J-ESOP））
１．株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、幹部社員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
① 本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき幹部社員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 「株式給付規程」に基づき幹部社員等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、幹部社員等のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、幹部社員等が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．幹部社員等に取得させる予定の株式の総数
117,000株
(注) 当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式の総数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した幹部社員等を対象としております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2026年８月21日から有価証券報告書提出日までの無償取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
（注）１．保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式320,620株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年８月21日から有価証券報告書提出日までの無償取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に実施、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この基本方針に従い2026年６月期の中間配当よりDOE（株主資本配当率）4.0％以上を目安とした配当方針を掲げ、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。また、定款に会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり42円00銭としております。これにより年間配当金は、中間配当金42円00銭と合わせて、１株当たり84円00銭となりました。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および厳しい経営環境に順応し、将来にわたる安定した株主利益を確保するための成長投資などに有効活用してまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客、株主、取引先、社員、地域社会等すべてのステークホルダーからの信頼確保のため、「何をすれば顧客に喜ばれるか」を徹底して考えぬく顧客中心主義という経営スタイルを創業以来貫いており、今後もこの志を踏襲し、その地域の人、文化を大切にし地域との信頼関係の絆を築き上げ、地域社会に根ざした店づくりを目指してまいります。そのために、法令遵守や社会的規範等の遵守のみならず、ミッション・ビジョン・バリューから成る経営理念に基づいた行動の実践を通じて、持続的な企業価値の向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の重要課題と位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理、コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要（2026年９月15日現在）
当社は、５名の取締役により構成される取締役会と３名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会設置会社としております。５名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としております。また、３名の監査役全員が社外監査役となっております。
(イ)取締役会
取締役会は、取締役５名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として毎月１回以上開催されております。取締役会は、当社の経営方針および業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長 平山育夫を議長として、取締役 顧問 本田 理、社外取締役 白河桃子、社外取締役 戸倉圭太、社外取締役 柴山慎一 となっております。
(ロ)監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、全て社外監査役の３名で構成され、原則として月１回開催されております。監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、情報交換および協議を行っております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務および財産の状況を監査するとともに、また、会計監査人および内部監査部門から報告を受ける等、緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監視しております。なお、監査役会の構成員は、常勤社外監査役 内梨晋介を議長として、社外監査役 小田切弓子 、社外監査役 小澤亜季子 となっております。
(ハ)経営会議
経営会議は、取締役および執行役員等からなる構成員（社長、執行役員および議長が指名した者）をもって構成し、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するほか、経営上の重要事項を議論し立案を行っております。なお、経営会議の開催は、原則として毎週１回となっております。
(ニ)内部監査部門
当社は、代表取締役直轄の内部監査室(８名)を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。なお、内部監査室の構成員は、内部監査室長 本田 守 のほか、社員７名となっております。
(ホ)「指名委員会」および「報酬委員会」
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。
「指名委員会」および「報酬委員会」は、取締役会決議により取締役の中から選定された３名以上５名以下の委員により構成し、うち、過半数は社外取締役で構成されます。また、「指名委員会」および「報酬委員会」の委員長は、社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。なお、「指名委員会」の構成員は、社外取締役 白河桃子を委員長として、社外取締役 柴山慎一、社外取締役 戸倉圭太、代表取締役社長 平山育夫となっており、「報酬委員会」の構成員は、社外取締役 戸倉圭太を委員長として、社外取締役 柴山慎一、社外取締役 白河桃子、代表取締役社長 平山育夫となっております。
なお、当社は、2026年９月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役３名）となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選定について」、「取締役の役位および役職の決定について」および「指名委員会・報酬委員会の構成員の選定、委員長の選定、ならびに委員長職務代行順位の決定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであり、「指名委員会」の構成員は、社外取締役 白河桃子を委員長として、社外取締役 柴山慎一、社外取締役 戸倉圭太、代表取締役社長 平山育夫、取締役 常務執行役員 眞鍋誠司の５名、「報酬委員会」の構成員は、社外取締役 戸倉圭太を委員長として、社外取締役 柴山慎一、社外取締役 白河桃子、代表取締役社長 平山育夫、取締役 常務執行役員 眞鍋誠司の５名となる予定です。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社企業理念のもと、変化に対応すべく迅速な経営判断を行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値向上に努め説明責任を十分に果たすことを目的にしております。具体的には、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会（その分科会である中央安全衛生委員会を含む）、サステナビリティ委員会、経営会議ならびに会計監査人と連携を取り、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図っております。
また、社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は、社外取締役が有する知見等を踏まえて、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかとの経営アドバイスを行うこと等にあると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は次のとおりです。
(イ)当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(ⅱ)各組織から独立した内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、内部監査活動によって把握された業務執行に関する問題点等について取締役会や監査役会への適切な報告体制を確保する。また、リスクを統括的に管理するリスクマネジメント部を設置し、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。
(ⅲ)事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するためリスク・コンプライアンス委員会を設置する。
(ロ)当社の取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ⅰ)取締役および使用人の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存および管理を行う。
(ⅱ)保存期間内は、取締役または監査役からの閲覧要請等があった場合、速やかに閲覧可能な状態を維持する。
(ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)「リスク管理規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(ⅱ)実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達する。
(ⅲ)リスクマトリクスを作成し当社を取り巻くリスクを洗い出し、事業活動において重大な影響を及ぼすリスクを管理するとともに、具体的対応策を検討し、取締役会および監査役会に対して助言を行うため、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。
(ニ)当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社は、取締役会を原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針および業務執行上の重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行状況の監督を行う。また、経営会議を原則毎週１回開催するものとし、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するとともに、経営上の重要事項を議論し、立案する。
(ⅱ)「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により業務分掌、職務権限を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保するとともに、監査役ならびに内部監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。
(ホ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ｉ)当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を制定し、当社グループ各社における、業務の適正および効率性を確保するための制度を整備する。
(ⅱ)当社内部監査室は、当社グループ各社に対する監査を実施し、検証および助言等を行う。
(ⅲ)当社のリスク・コンプライアンス委員会に子会社も出席させ、当社グループとして、法令・社内規程等の遵守を確保し、迅速なリスク対応を図る。
(ヘ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。
(ト)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ｉ)子会社において定める「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク・コンプライアンス委員会に報告しなければならない。
(ⅱ)当社リスク・コンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査し、取締役会にこれを報告する。
(ⅲ)子会社代表取締役は、事業活動における各種のリスクを管理し、実際リスクが具現化した際の迅速な対応を行うため、当社リスク・コンプライアンス委員会に出席する。
(チ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ｉ)企業グループ経営における責任と権限を明確にするため、グループ代表（当社の代表取締役）、経営執行責任者（子会社社長）、主管部門長（当社経営企画本部長）の組織を設置する。
(ⅱ)当社子会社のガバナンス強化を図り、迅速で精度の高い意思決定プロセスを遂行すべく、グループ稟議制度を導入しグループ代表が決裁するとともに、子会社の重要事項については、当該子会社経営執行責任者が出席する当社の決裁会議体で決議する。
(ⅲ)当社子会社は（ⅱ）の決定を踏まえ、「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、業務の効率化を図るとともに、当社子会社管理担当部署（以下、「経営企画部」という。）は、当社内部監査室、リスクマネジメント部と連携し、業務執行の効率性の検証を行う。
(リ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ｉ)当社子会社は、「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(ⅱ)当社の内部監査室において、子会社の監査役と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。
(ⅲ)子会社代表取締役は、事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するため当社リスク・コンプライアンス委員会に出席する。
(ヌ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上置くことができる。
(ル)当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ることとする。
(ヲ)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)取締役および使用人は、監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(ⅱ)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。
(ワ)当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)取締役および使用人は、当社に著しい損害の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。
(ⅱ)前項に定める事項のほか、監査役は、取締役との間で、監査役または監査役会に対して定期的に報告を行う事項および報告を行う者を協議して決定するものとする。
(ⅲ)監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役および使用人に報告を求めることができる。
(カ)当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
(ⅰ)子会社の取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、経営企画部を経由し、当社監査役に報告する。
(ⅱ)当社は、内部通報制度の適用対象に子会社を含め、子会社における法令、定款または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、リスクマネジメント部を経由し、監査役への適切な報告体制を確保する。
(ヨ)当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ)内部通報制度の窓口に通報があった場合、リスクマネジメント部は、当社の監査役に対して、速やかに通報者の特定される事項を除き、事案の内容を報告する。
(ⅱ)通報者の異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を考慮することを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。
(タ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(レ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
(ⅱ)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(ⅲ)監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(ⅳ)監査役は、原則毎月１回監査役会を開催するほか必要に応じて臨時に開催し、また、グループ各社の監査役と監査役連絡会を開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行う。また、内部監査室、リスクマネジメント部との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
(ソ)反社会的勢力の排除に向けた体制
反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役、執行役員および使用人に反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、および反社会的勢力を利用しないことを徹底する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、日常の業務遂行において発生するリスクについて、当社グループ全体が連携しながら早期発見と未然防止を図っております。
さらに、当社は「危機管理規程」「緊急事態対応マニュアル」を制定し、緊急事態の発生に際し、すみやかにその状況を把握し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。
また、当社社長、各本部長、常勤監査役等（社長、各本部長、常勤監査役、各事業部長、各統括部長、経営管理部長、人事・総務部長、内部監査室長、リスクマネジメント部長および委員長（社長）が指名した者）および子会社社長で構成するリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、リスク管理に関わる現況、問題点の審議と対策を協議しております。
2024年７月には、リスク・コンプライアンス委員会の下部組織として中央安全衛生委員会を発足させ、各事業拠点における安全衛生委員会の活動評価等を行うとともに、定期的に活動内容および進捗をリスク・コンプライアンス委員会および取締役会で報告し、分科会活動を推進することにより、当社のリスク管理体制を強化しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、３百万円と法令が定める額のいずれか高い額となります。
(d) 株主総会の決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
(e) 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。
(f) 取締役、監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(g) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(h) 自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(i) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(j) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
(イ)被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役および執行役員
(ロ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。
（注）１．釘崎広光氏は、2025年９月18日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．柴山慎一氏は、2025年９月18日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当事業年度における取締役会での主な検討・審議内容は以下のとおりであります。
＜定例的な議題＞
・中期経営計画などの経営計画に関する事項
・株主総会に関する事項
・決算短信の承認などの決算に関する事項
・代表取締役の選定や役員人事・報酬額の決定などの取締役に関する事項
・執行役員の選任などの重要な人事に関する事項
・指名・報酬委員会の構成員の選定などに関する事項
・剰余金の配当に関する事項
・取締役会の実効性評価に関する事項
・働きがいに関する調査（GPTW）結果に関する事項
・リスク・コンプライアンス委員会およびサステナビリティ委員会の活動状況報告に関する事項
・コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みに関する事項
・会社役員賠償責任保険（D&O）に関する事項
・内部統制実施計画に関する事項
・予算承認に関する事項
・業績予想に関する事項
＜非定例的な議題＞
・Ｍ＆Ａおよび株式取得に関する事項
・政策保有株式の売却に関する事項
・組織変更および関連規程の改訂に関する事項
・重要な投資（出店、既存店再編等）に関する事項
・統合報告書に関する事項
・監査法人との契約変更に関する事項
⑤ 指名委員会の活動状況
当事業年度において、指名委員会を１回開催しており、個々の指名委員の出席状況については、以下のとおりであります。
当事業年度における指名委員会の具体的な審議内容は以下のとおりであります。
・取締役候補者の選任について
・補欠監査役候補者の選任について
・執行役員の選任について
⑥ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において、報酬委員会を３回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については、以下のとおりであります。
（注）１．釘崎広光氏は、2025年９月18日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。
２．柴山慎一氏は、2025年９月18日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。
当事業年度における報酬委員会の具体的な審議内容は以下のとおりであります。
・役員・執行役員評価（業績評価およびコンピテンシー評価）の決定について
・役員報酬サーベイ結果に関する事項
・新年度の目標設定について
・目標管理シートの中間レビューについて
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(a) 2026年９月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.50％）
(注) １．略歴中に記載されている㈱ジョイフル本田は、2011年６月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革をご参照下さい。
２．略歴中に記載されている㈱ホンダ産業は、2020年３月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革をご参照下さい。
３．取締役 白河桃子、戸倉圭太、柴山慎一は、社外取締役であります。
４．監査役 内梨晋介、小田切弓子、小澤亜季子は、社外監査役であります。
５．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．執行役員は３名で、経営企画本部長の岡島正和、ホームセンター事業部長の鷹箸一伸、リフォーム事業部長の本田智史であります。
(b) 2026年９月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.33％）
（注）１．略歴中に記載されている㈱ジョイフル本田は、2011年６月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革をご参照下さい。
２．略歴中に記載されている㈱ホンダ産業は、2020年３月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革をご参照下さい。
３．取締役 白河桃子、戸倉圭太、柴山慎一は、社外取締役であります。
４．監査役 内梨晋介、小田切弓子、小澤亜季子は、社外監査役であります。
５．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．執行役員は３名で、経営企画本部長の岡島正和、ホームセンター事業部長の鷹箸一伸、リフォーム事業部長の本田智史であります。
（取締役・監査役の選任基準）
１．取締役
(a) 取締役候補者の選任方針
取締役会は、審議を行うにあたり適切な規模とし、適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、多様性を確保する観点から、社内および社外それぞれから、優れた見識と高度な専門性を有する者を複数選任する。
(b) 取締役候補者の選任基準
(イ)経営に関する優れた見識を有していること
(ロ)遵法精神と倫理性そして社会性を備えていること
(ハ)高い視点と広い視野を持ち、先見性と洞察力に優れていること
(ニ)「経営判断の原則」に則り会社にとって最良の判断を行う能力を有していること
(ホ)社外取締役においては通算在任期間が８年未満で、マネジメントの監督ができるとともに、マネジメントに対して有益な助言や提言ができること
(ヘ)取締役として、職務を誠実に遂行するだけの時間を確保できること
(c) 取締役候補者の選任手続き
社長と社外取締役である指名委員会委員長とで取締役候補者の選任案を作成し、指名委員会による審議を経て取締役会で決議のうえ、株主総会に付議する。
２．監査役
(a) 監査役候補者の選任方針
取締役の職務執行について中立性と独立性をもって適正に監査するため、経営に関する優れた見識を有している者を選任する。
(b) 監査役候補者の選任基準
(イ)監査役としての通算在任期間が８年未満で、人格・見識に優れ、法律、財務会計、企業経営等いずれかの分野における専門性を有していること
(ロ)遵法精神と倫理性そして社会性を備えていること
(ハ)独立性の観点から公正不偏の態度を保持できること
(ニ)経営の健全性と透明性を確保することを目的として、マネジメントとの円滑な対話ができること
(ホ)監査役として、職務を誠実に遂行するだけの時間を確保できること
(c) 監査役候補者の選任手続き
社長と社外取締役である指名委員会委員長とで監査役候補者の選任案を作成し、監査役（会）の意見も尊重したうえで指名委員会による審議を行い、監査役会の同意を得た後に取締役会で決議のうえ、株主総会に付議する。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2026年９月15日）現在において、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は取締役の独立性の立場において、社外取締役が持つ知見などに基づき、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
社外取締役の白河桃子氏は、働き方改革、ダイバーシティ、女性活躍、ワークライフ・バランス、自律的キャリア形成、ＳＤＧｓなどをテーマにジャーナリスト、作家、教育者、公的な諸会議の委員として長年にわたり各分野の職務に携わるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外取締役の戸倉圭太氏は、企業の合併・買収、資本市場を含む各種の金融取引、コーポレート・ガバナンスの分野を中心として企業法務に携わり、また証券会社のＭ＆Ａアドバイザリー部門での勤務経験を有するなど、法務、Ｍ＆Ａ、およびＩＴを含めた企業の戦略的意思決定に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外取締役の柴山慎一氏は、野村総合研究所グループなどにおいて要職を歴任し、複数の企業において経営に携わるなど、企業経営や企業コンサルティングに関する豊富な経験・見識を有しております。また、日本広報学会の理事長を務めるなど、広報・ＰＲ分野における学術的な知見と実践的な経験を兼ね備えており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外監査役の内梨晋介氏は、㈱みずほ銀行において執行役員を務め、金融機関での豊富な経験と財務・会計に関する高度な知見を有しております。また、2021年からＪＵＫＩ㈱の代表取締役社長ＣＯＯに就任し、グローバルな製造業の経営を担うなど、企業経営に関する卓越した見識と実績を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の小田切弓子氏は、公認会計士として幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の小澤亜季子氏は、弁護士として企業法務やＭ＆Ａ、労働紛争等に携わり、法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しております。また、社外監査役としての経験から、企業経営の監督における実践的な知見も兼ね備えており、さらに、法律事務所を設立するなど、組織運営の観点からも優れた見識を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
当社と社外取締役３名と社外監査役３名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、2026年９月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下の３名となる予定です。
社外取締役候補者の白河桃子氏は、働き方改革、ダイバーシティ、女性活躍、ワークライフ・バランス、自律的キャリア形成、ＳＤＧｓなどをテーマにジャーナリスト、作家、教育者、公的な諸会議の委員として長年にわたり各分野の職務に携わるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外取締役候補者の戸倉圭太氏は、企業の合併・買収、資本市場を含む各種の金融取引、コーポレート・ガバナンスの分野を中心として企業法務に携わり、また証券会社のＭ＆Ａアドバイザリー部門での勤務経験を有するなど、法務、Ｍ＆Ａ、およびＩＴを含めた企業の戦略的意思決定に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外取締役候補者の柴山慎一氏は、野村総合研究所グループなどにおいて要職を歴任し、複数の企業において経営に携わるなど、企業経営や企業コンサルティングに関する豊富な経験・見識を有しております。また、日本広報学会の理事長を務めるなど、広報・ＰＲ分野における学術的な知見と実践的な経験を兼ね備えており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
当社と社外取締役候補者３名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の取締役会では、社外役員（社外取締役および社外監査役）の独立性基準を東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の(a)～(c)のいずれかに該当した場合は独立性を有しないものと判断しており、現任の社外取締役３名のうち３名および社外監査役３名のうち３名が、当該独立性判断基準を充足しております。
（社外役員の独立性基準）
(a) 現在または過去10年間において、当社グループ（注１）の業務執行者（注２）であった者
(b) 過去３年間において、下記(イ)～(ト)のいずれかに該当していた者
(イ)当社グループとの一事業年度の取引額が、年間1,000万円を超え、かつ当社または当該取引先のいずれかの売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者
(ロ)当社の総議決権の５％を超える議決権を保有する大株主またはその業務執行者
(ハ)直近事業年度における当社の総資産の２％を超える額を当社グループに融資している当社グループの借入先（当該借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）
(ニ)当社グループより年間1,000万円を超える寄付または助成を受けた者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者）
(ホ)当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者、または年間1,000万円を超え、かつその売上高もしくは年間総収入額の２％を超える報酬を受けたコンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人等の専門的サービスを提供する団体に所属する者
(ヘ)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
(ト)当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(c) 上記(a)および(b)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
（注１）当社グループとは、当社および当社の子会社をいう。以下同じ。
（注２）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。以下同じ。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役に対してのサポート体制は、経営管理部より取締役会の招集時に議案および参考資料等の情報を適宜提供しております。また、監査役会事務局は設置しておりませんが、内部監査室、内部統制機能を有するリスクマネジメント部が必要に応じ事務局機能を担い、社外監査役に資料の提供・作成を行っております。
内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員および手続
当社は、全て社外監査役の監査役３名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視機能を確保するよう努めております。
なお、社外監査役の内梨晋介氏は大手金融機関で執行役員を務め、その後グローバルな製造業の経営を担うなど、金融・財務の分野において豊富な経験と、企業経営に関する高い見識と実績を有しております。社外監査役の小田切弓子氏は公認会計士としての財務および会計に関する専門的な知識・経験と現在もＭ＆Ａのアドバイザリー業務に従事しており、経営に関する高い見識を有しております。社外監査役の小澤亜季子氏は弁護士として企業法務やＭ＆Ａおよび労務問題等に携わっており、法律の専門家として豊富な経験と知見を有するものであります。
また、監査役、内部監査室、会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、監査役監査、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。
b 監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
（注）１．岡田周悟氏、広瀬史乃氏は2025年９月18日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
２．内梨晋介氏、小澤亜季子氏は2025年９月18日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会は、監査方針、監査計画および各監査役の職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
当事業年度における監査役会での主な議題は、以下のとおりであります。
＜決議事項＞
・監査計画（監査方針、重点監査項目、監査の方法、業務分担、監査日程）
・各監査役の職務分担（常勤監査役、監査役会議長、特定監査役の選定）
・監査役の報酬
・会計監査人の評価および再任・不再任、ならびに報酬額への同意
・会計監査人から非保証業務の提供を受けることへの事前了解
・補欠監査役選任同意
・監査報告書
＜協議および報告事項＞
・常勤監査役の監査活動とその結果（経営会議等重要な会議への出席他）
・取締役会議案の事前確認（議案内容の相当性監査結果）
・内部統制の整備、運用状況
・コンプライアンスならびにリスク管理状況
・内部通報、個別インシデント監査結果
・労働安全衛生の状況
・会計監査人からの監査計画および監査結果（四半期レビューを含む）報告
・ＫＡＭのテーマ選定および開示内容
・会計監査人・内部監査室との三者協議
・関連会社監査役連絡会議での関連会社の監査状況
＜執行部門への職務執行状況の確認＞
・代表取締役面談
・主要部門長面談
・重要な会議への出席
（店長会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等）
・新店舗の状況（出店準備状況、出店後の予実差異・運営状況）
・店舗往査
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画および職務の分担に従い、取締役、内部監査室、リスクマネジメント部およびその他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、内部監査室および従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。さらに代表取締役社長と面談を行い、事業戦略に関わる事項、経営計画に基づく具体的取組みならびにその進捗状況を確認するとともに監査上の課題等に関する意見および情報の交換を行いました。
また、内部統制システムについて、取締役および従業員等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。財務報告に係る内部統制については、取締役、内部監査室、経営管理部および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役直轄の内部監査室(８名)が担当しております。内部監査室は、監査計画書に基づき、当社の業務全般にわたる業務監査、法令遵守、内部統制の有効性などを監査し、「監査報告書」を作成し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。
なお、これらの監査の結果については、代表取締役のみではなく、取締役会、監査役および監査役会に対しても直接報告が行われており、内部監査によって把握された業務執行に関する問題点等について、取締役会および監査役会等において適宜報告および意見交換がなされております。
また、内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
17年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝山 喜久
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 一則
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人としての専門性・独立性・品質管理体制等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人による監査の実施状況や、当該会計監査人に生じた事由等から、当社の会計監査人であることにつき当社にとって支障があると判断されるときは、監査役会は、その解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しております。
f 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社としての「会計監査人の評価調書」を作成し、監査法人に対して評価を行っております。この評価に際しては、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針・監査体制・監査計画のほか、期中に発生した問題点等についての情報交換を通じて、監査法人の専門性・独立性・品質管理体制等を確認しております。
確認の結果、会計監査人としての職務は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
（注）非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬
（注）非監査業務の内容は、EY税理士法人による税務申告書レビュー業務であります。
（注）非監査業務の内容は、EY税理士法人による税務申告書レビュー業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を十分に考慮し、当社監査役会による同意を得た上で監査報酬額を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査品質の維持向上のために、当該報酬額は相当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
〈基本方針〉
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、短期業績に連動する報酬（賞与）と中長期業績に連動する報酬（株式報酬）からなり、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬があります。
(a) 個人別の固定報酬の額の決定方針
固定報酬は、取締役分と業務執行分の報酬を合計して支給しております。なお、業務執行分は各人のコンピテンシー評価により、役位別標準額からプラスマイナス15％の幅で変動させております。
(b) 個人別の短期業績に連動する報酬（賞与）の額の決定方針
短期業績に連動する報酬（賞与）は、各取締役の業務執行による成果への対価として支給する現金報酬であります。報酬額は、自己資本利益率（ROE）に応じた業績連動報酬テーブルを適用するとともに、期初に報酬委員会が承認した各人の目標の達成状況（本業の収益力を示すEBITDA、経営の総合評価指標である株価純資産倍率（PBR）および働きがい肯定率等）を評価し、報酬委員会が各人の業績評価および役位別の業績連動報酬額の原案を作成したうえで、取締役会において決議しております。業績連動報酬額の算定に係る指標はROEであり、当事業年度は5.8％であります。なお、当事業年度の業績評価指標については、業績評価期間中に連結決算へ移行しているため、目標設定時の前提に基づき単体業績を用いて評価しております。
また、ROEを指標として選定した理由は、株主との利害が一致する指標であり、企業価値向上に向けた自己資本効率を適切に反映する経営指標であるためです。
(c) 個人別の中長期業績に連動する報酬（株式報酬）の額の決定方針
中長期業績に連動する報酬（株式報酬）は、業務執行取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。また、社外取締役を含む非業務執行取締役には、業績条件の付されていない株式報酬を通じて当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与することを目的として株式報酬制度を導入しております。なお、取締役が当社の株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。業務執行取締役の株式報酬額の決定方法は、当該事業年度における各人の業績評価の達成状況とコンピテンシー評価を総合して報酬委員会が評価の原案を作成し、当社取締役会で定める役員株式給付規程により役位に応じてポイントが付与され、報酬額を決議しております。中長期業績に連動する報酬（株式報酬）に係る指標は、期初に報酬委員会が承認した各人の業績評価（本業の収益力を示すEBITDAおよび経営の総合評価指標ともいえる株価純資産倍率（PBR：2026年５月11日～2026年６月10日の当社株価の終値平均基準）ならびに働きがい肯定率であり、今期はそれぞれ121億円、1.05倍、42％）となります。なお、当事業年度の業績評価指標については、業績評価期間中に連結決算へ移行しているため、目標設定時の前提に基づき単体業績を用いて評価しております。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める目的として、業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該制度は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度であり、当社と対象取締役との間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。具体的な支給時期および配分については、報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定することとしております。
（イ）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。ただし、当該退任または退職した直後の時点が、本割当株式の割当を受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができる。
（ロ）退任時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（ハ）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、または、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（ニ）組織再編等における取扱い
上記（イ）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（ホ）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
(d) 個人別の報酬の支給割合の決定方針
支給割合は毎年度、自己資本利益率（ROE）や各人の業績評価およびコンピテンシー評価によって多少の変動はあるものの、今期は社長で固定報酬約59％、短期業績に連動する報酬（賞与）約18％、中長期業績に連動する報酬（株式報酬）約23％となっております。
(e) 個人別の報酬の内容の決定方法
当社は、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2018年10月に過半数が社外取締役で構成され、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置しております。2020年６月期からは報酬委員会が報酬限度額の範囲内での役位および業績を勘案した個人別の報酬等の原案を作成し、取締役会において個人別の報酬額を決議しております。
〈2026年６月期の報酬委員会の構成〉
委員長：戸倉圭太（社外取締役）、委員：柴山慎一（社外取締役）、委員：白河桃子（社外取締役）、委員：平山育夫（代表取締役社長）
［取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由］
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の原案を作成する報酬委員会が上記のとおり、過半数が社外取締役で構成され、また報酬委員会は当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
② 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2011年９月20日開催の第36期定時株主総会において年額５億円以内（員数16名）、監査役の報酬限度額は2018年９月19日開催の第43期定時株主総会において年額１億円以内（員数５名）としてご承認いただいております。また上記報酬限度額とは別枠で、2016年９月16日開催の第41期定時株主総会において、業務執行取締役の報酬として業績連動型株式報酬制度を導入しております（員数８名）。さらに2019年９月19日開催の第44期定時株主総会においては、当該業績連動型株式報酬制度に社外取締役を含む非業務執行取締役を加えることをご承認いただいております（員数６名うち社外取締役３名）。なお、2021年９月16日開催の第46期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を含む。）および執行役員に付与する上限株式数（ポイント数）の再設定についてご承認いただいております（員数６名うち社外取締役３名）。また別枠で、2022年９月16日開催の第47期定時株主総会において、業務執行取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入することをご承認いただいております（員数２名）。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
（注）非金銭報酬等25百万円（員数５名うち社外取締役３名）のうち12百万円が業績連動型株式報酬（員数１名）、13百万円が社外取締役を含む非業務執行取締役の業績非連動型株式報酬（員数４名うち社外取締役３名）であります。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ご参考）当社の取締役の報酬体系（2026年６月期）
※１．業務執行分の評価はコンピテンシー評価＋業績評価（評価軸は上表の業績評価テーブル）
※２．非業務執行取締役および社外取締役には業績条件の付されていない株式報酬として支給
※３．株式会社働きがいのある会社研究所が実施する「GPTW（Great Place To Work）」を従業員満足度調査として採用
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」と、それ以外の場合を「純投資目的以外の目的」と定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式については、定期的に取締役会へ保有している株式の一覧を提示し、全社的な観点から保有意義の検証を行っております。なお、個別銘柄の保有の適否に関しましては、取引経緯、取引内容、保有すべき戦略的意義、将来的なビジネス拡大の可能性、保有継続した場合のメリット、取引の安定性等を十分検証し、保有の妥当性、意義等が認められない場合には、売却を検討するものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表価額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年６月20日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、社員の働く環境に配慮し、社員を個人として尊重し、一人ひとりの能力・適性や意思を重視した配置・異動・昇進を行っております。また、ミッション「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」に基づき「人事ポリシー」を策定し、中長期的な視点での人材育成に取り組んでおります。急速に変化する社会環境や競争環境に対応するため、お客様に満足や喜びを提供するプロフェッショナル集団として持続的な成長を遂げるべく、「自ら考え行動できる人財」の育成を基本方針とし、社員への体系的な人材育成や挑戦機会の提供を通じて、企業価値の向上を目指しております。
また、2025年９月に完全子会社化した株式会社本田に対しては、早期の収益改善およびグループ一体経営の推進に向け、当社の業務ノウハウやマネジメント手法の展開による業務プロセスの標準化を進めるとともに、人事交流を通じて現場オペレーションの改善と店舗運営力の向上に取り組んでおります。
なお、人材戦略の具体的な指標および詳細な取組内容については、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人的資本に関する取り組みに記載しております。
① 人材戦略を踏まえた従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針
当社グループは、経営戦略を推進するエンジンである「人への投資」を加速させ、公正性の高い処遇を実現するために、各人が担っている職責およびその遂行度を基本とした報酬制度に基づき給与決定を行っております。
(a) 正社員
業務内容や責任権限の度合い、期待される役割や貢献のあり方の違いによって社員を類別した「職群制度」を基軸として、各職群の定義を明確にしたうえで、相応しい評価・処遇・育成を行っております。また、人材の確保・定着および従業員エンゲージメントの向上を目的として、物価上昇や生活水準の向上に対応した継続的なベースアップ（４年連続実施）や、正社員の年間休日数の119日への増加（前事業年度比２日増）など、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に向けた処遇改善を実施しております。賞与については、会社の業績および各人の業績貢献度を総合的に勘案して支給しております。
(b) 時給制社員（臨時従業員）
正社員と同様に「職能資格等級制度」から「職群制度」へ移行し、役割と期待される成果を明確にすることで、成長意欲を高める処遇体系を運用しております。あわせて、高い専門性や豊富な経験を有するシニア人材の社外流出防止と活躍推進を目的に、再雇用年齢上限の75歳への延長や、60歳以降においても評価によって昇給が可能となる制度を導入し、長年培われた技能の有効活用を図っております。
(c) その他（インセンティブ等）
人的資本への投資および中長期的な企業価値向上への参画意識の醸成を目的に、ジョイフル本田グループ従業員持株会を通じた「譲渡制限付株式」の付与を実施しております。また、リフォーム事業部においては、事業拡大に伴う専門人材の迅速な確保と定着を目的として、社員の紹介に基づく「リファラル採用制度」を導入し、採用難易度や専門資格に応じたインセンティブ支給を通じた採用力の強化を図っております。
② 多様性の確保および働きがいの醸成
当社グループは、多様な人材の活躍推進、女性社員のキャリア支援、および中途採用者の管理職登用を推進しております。また、社員のキャリア自律を促す施策として、リフォーム事業部において「手挙げ型異動制度」を開始いたしました。本制度は、他部門で培った商品知識や接客経験を持つ社員が、自らの意志で専門性の高い職種へ挑戦することを支援するものであり、意欲ある人材がステップアップできる機会を提供しております。
さらに、社員と会社の信頼関係を深め組織力を高めるため、「働きがい調査（GPTW）」を継続的に実施しており、その結果を職場環境の改善に活用するとともに、業務執行取締役および執行役員の業績評価指標に組み入れることで、経営層と一体となったグループ全体のエンゲージメント向上に努めております。
③ 新中期経営計画における人的資本投資の取り組み
新中期経営計画（2026年６月期－2028年６月期）において、当社グループは「知的資本への投資」を成長戦略を推進する重要なエンジンと位置付け、以下の施策を重点的に実行しております。
(a) 人への投資
・働きがい肯定率の向上
「お客様の喜びが私たち（企業）の喜び」の醸成と職場環境改善等により、2028年６月期までにGPTW肯定率50.0％以上の達成を目指す
・プロフェッショナル集団としての強みの体系化と継承の仕組み構築（店舗）
スキルマップの実務化および評価基準の全社標準化、習得状況に応じた学習コンテンツにアクセスできる新システムの導入決定、スキルマップと連動した社員教育動画の拡充（当事業年度新規133本作成）等により、豊富な商品知識や技術を持つ「強い人財」の育成と組織的継承を推進
(b) 文化の創造
・属性不問の人材活用や女性社員のキャリア支援
性別・年齢・入社経路等を問わない適材適所の人材活用およびダイバーシティ推進委員会の活動等を通じ、2028年６月期までに管理職に占める女性の割合を7.0％以上とする
・新たな価値を創出できる制度構築と重視すべき価値観の形成
DX等の推進により創出した時間を活用したチーム内研修「マナビタイム」の運用（好事例の全社共有による組織的なレベルアップ）や、「手挙げ文化」（米国視察研修や各種プロジェクトへの公募制導入等）の定着を通じ、「多様性」と「自主性」をはぐくむ組織風土の醸成
これらの人的資本への投資を通じて、専門性の向上、多様な人材の活躍および組織力の強化を図り、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
（注）１．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
２．臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。
② 提出会社の状況
（注）１．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
２．臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しておりましたが、2016年11月15日に同組織を脱退し、組織を解散したため労働組合はなくなっております。以降、当社は労働組合を持たず各職場代表者にて労使交渉にあたっております。
労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社
（注）１．「有期労働者等」には、時給制社員および日勤社員を含めております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
b 連結子会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当連結会計年度(2025年６月21日から2026年６月20日まで)は、当連結会計年度中に取得した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月21日から2026年６月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月21日から2026年６月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や、専門的な情報を有する団体等が発行する書籍の購読等により、会計基準等に関する情報を入手しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社本田
(2) 非連結子会社の数および名称
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 株式会社東総業、株式会社土浦三協サツシセンター
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の数および名称
① 非連結子会社の数および名称
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 株式会社東総業、株式会社土浦三協サツシセンター
② 関連会社の数および名称
関連会社の数 2社
関連会社の名称 株式会社ＭＴＪフィットネス、株式会社ジョイフルエーケー
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社本田の発行済株式の全株式を取得したことにより、連結子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、2025年12月20日をみなし取得日として連結子会社化しました株式会社本田は、決算日を８月31日から６月20日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結財務諸表におきましては2025年12月21日から2026年６月20日までの業績が含まれております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ｃ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
ａ 商品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
ｂ 未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
ｃ 原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は５～10年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法および直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループは、「住まい」に関する分野、「生活」に関する分野の商品販売を主たる事業としており、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財またはサービスの提供における当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、商品の販売時に付与した他社ポイントについては、その後利用されたポイント相当の財またはサービスの提供を行っておりますが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② リフォーム工事に係る収益認識
当社グループは、「住まい」に関する分野として、リフォーム工事を行っており、当該履行義務は、顧客との工事契約に基づく請負工事であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 商品券に係る収益認識
当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
店舗固定資産及び賃貸不動産 97,144百万円
（うち有形固定資産 95,459百万円、無形固定資産 1,293百万円）
減損損失 －百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。
当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある資産または資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産または資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産または資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産または資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、資産または資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積り金額の変更）
当連結会計年度において、店舗等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
その結果、見積りの変更による増加額104百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により、当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末154百万円、104,800株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末389百万円、215,820株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
宝くじの取扱いのために、下記の資産を担保に供しております。
仕入債務の履行のために、下記の資産を担保に供しております。
担保に係る債務
※２ 売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、335,520株、320,620株含まれております。
２．（変動事由の概要）
従業員持株会を通じた譲渡制限付自己株式の無償取得による増加 1,717株
株式給付信託制度（BBT）に基づく取締役および執行役員への給付による減少 12,800株
株式給付信託制度（J-ESOP）に基づく従業員への給付による減少 2,100株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2025年８月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が10百万円含まれております。
２．2026年２月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が13百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2026年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が13百万円含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)
株式の取得により新たに株式会社本田を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として店舗における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を元に安全性の高い金融商品を限定して運用しており、これら商品の上場株式、債券については毎月、時価の把握を行い、運用状況を管理しております。また、デリバティブはリスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、必要に応じ主に事業運営、設備投資を目的に調達しております。
デリバティブは、地震発生時の店舗設備や商品等の損失を補填する目的の地震デリバティブであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2026年６月20日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「リース債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2026年６月20日)
(※) 売掛金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない５百万円は含めておりません。
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2026年６月20日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定における重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2026年６月20日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2026年６月20日)
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。また、投資信託は、公表されている基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度(2026年６月20日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度(2026年６月20日)
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約金額は500百万円であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度(2026年６月20日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（積立型、非積立型の確定給付制度）および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、従業員の勤続年数および職群、職責・職能等を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
また、連結子会社である株式会社本田が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度10百万円
４．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度261百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
（注）１．評価性引当額が951百万円発生しております。この発生の主な内容は、連結子会社株式会社本田において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額169百万円、修繕引当金230百万円、減損損失220百万円を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社本田
事業の内容 ホームセンター事業、木材販売事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は企業ミッションとして「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を掲げ、お客様の「不」を解消することを目指し、お店づくりをおこなってまいりました。そして将来当社が目指すべき姿（ビジョン）である「国内No.1の“Living Space Innovator”企業となる」となるため、「驚き」や「感動」、「発見」といった付加価値の提供に取り組んでおります。
株式会社本田（以下「本田」という）は「和と創造」を経営理念に掲げ、人々との触れ合い、満足の向上に努め、地域社会に必要不可欠な存在であり続けるため、茨城県内を中心に、ホームセンター事業（ホームジョイ本田２店舗）、木材販売事業、エクステリア・リフォーム事業を展開しております。
本田は、当社店舗の空白地を補完する立地優位性を有しており、地域の生活インフラとしての顧客の定着を図ることが可能です。また、当社が有する豊富な商品数を活かし、本田においても地域特性に応じた品揃えを展開することで、顧客利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。
当社は、今回の株式取得を通じて、本田を新たなパートナーとして迎えることが「住まいと暮らしの総合センター」の意味の追求と顧客接点の拡大をより一層図れるものと期待しており、当社の企業価値向上に資すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2025年９月30日（株式取得日）
2025年12月20日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月20日をみなし取得日としているため、当連結財務諸表におきましては、2025年12月21日から2026年６月20日までの業績が含まれております。
３．株式取得の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 65百万円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
1,940百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地・建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から定期借地権・定期建物賃貸借の契約期間終了までと見積り、割引率は1.101％～3.444％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を3.216％～3.806％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に104百万円加算しております。資産除去債務の残高推移は次のとおりであります。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、茨城県、千葉県およびその他地域において、主に店舗用の施設を有しており、一部をテナントに賃貸しております。
2026年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,270百万円（賃貸収益は営業収入および営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得金額から減損損失累計額および減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産のリニューアル（731百万円）であり、減少は減価償却費（608百万円）であります。
３．期末時価については重要性を鑑み、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）等を基礎として算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
連結財務諸表上、未成工事受入金は区分して表示しており、当社グループの請負工事のうち履行義務の充足前に受領した代金の残高であります。前受金は「その他の流動負債」に計上しており、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高および当社グループの顧客に商品やサービスを提供する前に受領した代金の残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた未成工事受入金の金額は888百万円であり、前受金の金額は143百万円です。
また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
（注）１．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
当連結会計年度 320,620株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当連結会計年度 324,960株
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（当社とアークランズ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）の日程変更について）
当社とアークランズ株式会社（以下、「アークランズ」といい、当社とアークランズを総称して、「両社」といいます。）は、2026年４月14日開催の取締役会において、共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下、「本共同持株会社」といいます。）を設立し、対等の精神の下で、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、本経営統合に関する最終契約書の締結に関して、2026年７月前半を目途に協議を進めて参りました。
しかしながら、アークランズが2025年６月に完全子会社化したペッツファーストホールディングス株式会社において不適切な会計処理の疑義があることが判明し、アークランズは外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、当該疑義の解明、アークランズの連結財務数値への影響額の確認等の調査を行うことといたしました。
当社は、当該調査の進捗及び結果並びにアークランズの連結財務数値への影響等を踏まえた上で、本経営統合に係る手続及び日程その他の本経営統合に係る諸条件を精査する必要があることから、両社間で協議した結果、最終契約書及び株式移転計画の承認に関する取締役会の日程を変更することを、2026年７月３日開催の取締役会において決議いたしました。
本共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）の変更に伴う本経営統合のスケジュールの変更は、以下のとおりです。変更箇所には、下線を付しております。
（変更前）
（変更後）
なお、変更後の日程につきましては、当該調査の進捗状況等を踏まえ、今後、両社で協議の上、決定次第速やかに公表いたします。
また、現時点で効力発生日の予定日は未定ですが、上記精査の結果を踏まえた上で、当初目指していた2027年３月１日を効力発生日とすることの実現可能性を改めて検討する予定であり、両社は、本経営統合の実現に向けて、引き続き協議を進めて参ります。当該予定日が決定した場合には、速やかにお知らせいたします。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年６月21日 至 2025年６月20日)
当事業年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
①商品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
②未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
③原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 10～34年
その他 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は５～10年であります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5) 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社は、「住まい」に関する分野、「生活」に関する分野の商品販売を主たる事業としており、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、商品の販売時に付与した他社ポイントについては、その後利用されたポイント相当の財またはサービスの提供を行っておりますが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) リフォーム工事に係る収益認識
当社は、「住まい」に関する分野として、リフォーム工事を行っており、当該履行義務は、顧客との工事契約に基づく請負工事であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3) 商品券に係る収益認識
当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・固定資産の減損損失
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産及び賃貸不動産 94,477百万円
（うち有形固定資産 92,797百万円、無形固定資産 1,301百万円）
減損損失 －百万円
当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産及び賃貸不動産 96,424百万円
（うち有形固定資産 94,768百万円、無形固定資産 1,266百万円）
減損損失 －百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積り金額の変更）
当事業年度において、店舗等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
その結果、見積りの変更による増加額104百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（株式給付信託（ＢＢＴ））
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産
宝くじの取扱いのために、下記の資産を担保に供しております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（当社とアークランズ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）の日程変更について）
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当社の株主は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
第50期(自 2024年６月21日 至 2025年６月20日)2025年９月16日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2025年９月16日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書および確認書
第51期中(自 2025年６月21日 至 2025年12月20日)2026年２月２日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年９月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2026年５月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の決定）の規定に基づく臨時報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。