株式会社構造計画研究所ホールディングス（208A0） 有価証券報告書 2026年6月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社グループは、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業　Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学・研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。

このような考えの基、当社グループの付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社グループでは知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「工学知（知識、知恵の集合体）」と「情報技術」を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。

当社グループが持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後の当社グループの成長を担う優秀な人才の確保と育成」を強化し、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と、更なる付加価値増のための新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループはより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も考慮し、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に８％程度の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。

また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、DOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。

当連結会計年度（2026年６月期）において、エンジニアリングコンサルティングビジネスでは高い収益性を維持しながら着実な成長を目指すとともに、クラウドサービス提供型ビジネス等の新規事業においては、規模拡大及び利益率の改善を図り、総付加価値の計画（130億55百万円）達成を目指して遂行してまいりました。

（３）知識集約型企業としての行動指針

当社グループは、「知」を「価値」として社会に提供していく知識集約型企業としての行動指針として、以下の点を重視しております。

① 自律・自立と機動性

公開企業としてガバナンスを強化しつつも、迅速な意思決定が可能な機動力の高い組織の維持に努めます。社内外を繋げることで生まれるオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励し、所員が切磋琢磨し主体的にチャレンジできる組織風土を作ってまいります。

② 独立性

独立系企業として全ての顧客と対等なパートナーシップを構築し、信頼されるパートナーとして安心して業務を任せていただけるように、良好な関係を築いてまいります。さまざまな企業の業務の理解を深めて経験知を蓄積し、知識集約型企業に相応しい価値提供を目指してまいります。

③ 多様性

当社グループは「社会のいかなる問題にも対処できるよう、バラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業の志を引き継ぎ、人才の多様性を重視しております。専攻、ジェンダー、年齢、国籍等によらない所員個々の多様な経験や知見、価値観が組織の活性化及び新たな事業展開に繋がると考えております。

④ 透明性

各ステークホルダーに対して透明性の高いガバナンス体制の構築に継続して取り組んでまいります。また、当社グループのありたい姿を実現するため、組織としての目標を全てのグループ会社、全ての所員に共有し、その目標達成を目指してまいります。

⑤ 社会性

当社グループの所員全員が、「真・善・美」を追求し、社会の様々な活動に関わる人々の行動や考え、評価や価値観などを察し「慮る」姿勢を常に持ち続け、各ステークホルダーや社会へ貢献してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、お客様に提供するサービスの品質を最重要課題として捉えるとともに、このサービスを提供する個々の人才の成長が大切だと考えております。

品質の面では、エンジニアリングコンサルティングビジネスではプロジェクトの納期、予算、品質の面から第一級の顧客満足度の維持を目指し、チーム及び所員一人ひとりが必要かつ十分な品質の確保に向けた取り組みを続けております。プロダクツサービスビジネスでは、お客様が利用されるソフトウエアの機能を最大限に活用できるように、また近年拡大しているクラウドサービスでは、プラットフォームが安定的に維持されることを目指しています。

人才の質を維持、向上するために、社会的に意義のあるプロジェクトを受注し、そこでの経験を積むことを重視しております。また不特定多数のお客様へ提供するプロダクツサービスビジネスでは、顧客の潜在的なニーズを把握し製品やサービスの改善に活かすマーケティングの視点も重視しております。ジェンダーや国籍を超えた多様な人才が所属する組織の場を設定することで多視点のアイディアが生まれ、より高い価値提供が可能になると考えます。

高収益のエンジニアリングコンサルティングビジネスを着実に維持、発展させつつ、新規顧客への訴求、新規テーマの創成を通じて、全社の利益性の向上を図ります。

このような経営方針の基、当社グループは以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいります。

① 品質の維持及び向上

当社グループは、過去に発生した品質不良による顧客への迷惑を反省し、常に確かな品質を保証し価値ある成果を提供することで、顧客の信頼と期待を獲得し続けることを誓っております。失敗を含めた過去からの経験知をベースに各グループ内に品質管理体制を構築し、更なる改善と着実な運用に継続的に取り組みます。何よりも品質に対する所員一人ひとりのこだわりが重要であることを認識し、各人の責任感の醸成を図っております。事業の中核となる受託エンジニアリングコンサルティングビジネスだけでなく、プロダクツサービスビジネスにおいても品質維持に努めます。

② 多様性のある優秀な人才の確保・育成・定着

当社グループの価値創造の源泉は個々の人才にあります。企業としてのありたい姿に共鳴し、企業理念に共感する人才の採用に注力しております。建築構造設計から始まり、対象分野が拡大したエンジニアリングコンサルティングビジネスでは、顧客のニーズを聞き出すコミュニケーション力、仮説を立て課題解決に導くコンサルティング力を重視し、それぞれの技術分野と情報技術の習得を目指します。

キャリア採用（中途採用）においては、当社グループで働くことの愉しさを訴求し、単に給与の厚遇だけでない価値が理解されるような努力をしております。当社の勤務形態のユニークさに共鳴する候補者との出会いを大切にしております。

ジェンダーの区別は一切設けず、また特に日本に留学している外国籍学生などにも、アピールする説明会を何度も開催しております。2026年６月期は新卒採用38名、キャリア採用11名（予定も含め）が参画し、2027年６月期は現在31名の新卒内定者が確定しております。

持株会社の傘下の各社では、それぞれの事業内容の多様化に応じて技術力だけでない、人才の獲得を目指しております。顧客のニーズを理解できるコミュニケーションに秀でた営業力、多数のお客様に訴求するためのマーケティング力や企画力などに優れた候補者との出会いも重視しております。

人才の定着を図るために、株式会社KKEスマイルサポートや熊本に拠点を置く株式会社PARA-SOLもあります。これらの組織は、様々な事由（育児、介護、配偶者の転勤等）に応じて、人才が自ら働き方を自由に設計できるように、多様な働き方の選択肢を提供しております。

社内で若手、中堅それぞれに研修の機会が数多くありますが、何よりも、素晴らしいお客様と出会い、その実践を通して所員は成長します。成長が促されるようなお客様との仕事をいかに創り上げていくか、経営も、営業も現場のマネジャーも真摯に考えております。また、MVA（Mission,Vision,Action）や目標管理制度（MBO）などの評価制度が確立し、年功序列でない、適材適所の人才育成が図られております。

③ 既存ビジネスのさらなる成長

当社グループでは、創業以来長きにわたり、エンジニアリングコンサルティングビジネスとプロダクツサービスビジネスを通じて、工学知の蓄積と多様な解決策の提案による付加価値を顧客に提供してまいりました。

エンジニアリングコンサルティングビジネスにおいては、顧客ニーズの変化や技術変動のなかで、今後も高い利益性を維持しつつ、真に顧客ニーズに応える新しい解決策を生み出し続ける必要があります。新しいエンジニアリングコンサルティングサービスの立ち上げ、既存ビジネスの付加価値向上にスピード感を持って取り組むため、これまで以上に事業部門間連携を強化し、活動を進めてまいります。

プロダクツサービスビジネスにおいては、個々のプロダクトの収益性や成長性も見極めながら、顧客ニーズに応える新たな価値提供を常に探索し、適切な戦略策定と投資を実行してまいります。

また営業部門においても、既存の顧客からの受注は大切にしながらも、新しい顧客開拓を積極的に進める必要があると考えております。

④ 今後10年の成長を担う新規事業の開発・開拓

当社グループでは、以前から社内発の新規ビジネスの立ち上げに積極的に取り組んでおります。特に大学・研究機関とは長期的な関係を構築しており、最近では東京大学の社会連携講座を通じて、粉体シミュレーションのiGRAFや水位予測ソリューションRiverCastといったサービスが誕生しました。また、海外の有用サービスの国内展開にも継続的に取り組んできました。近年は、Twilio Inc.、NavVis GmbH、RemoteLock,Inc.といった海外スタートアップ企業のサービスの国内展開を進め、これらの新規ビジネスの成長がここ数年の当社グループの成長を大きくけん引しております。今後も各社との関係を強化しつつ、さらなる成長に取り組んでまいります。

一方、これらの成果に安住することなく、今後10年の成長を担う柱となる事業の育成も重要課題です。最近では、ポルトガルのAllbesmart LDAやドイツのSimScale GmbHとの新たな協業を開始し、事業拡大に向けた取り組みを進めております。また、社内のビジネスシーズの発掘、事業化を促進するための研究開発投資にも力を入れております。有望なシーズは事業開発部門に新規ビジネスチームを立ち上げ、事業化を加速させています。こうしたシーズが次世代における当社グループの中核となるようなビジネスに発展するよう、事業開発部門や営業部門の連携を強化し、新規事業の育成を進めてまいります。

このように、新しい価値提供に向けてチャレンジする場を設定し、そこで活躍が期待できる人才がいかに参画するかが大切であると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

（１）当社グループの基本的な考え方

　当社グループは、社会と共に目指す未来像としてソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。多様な人才と共に「知」をつなぎ合わせ、社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、様々なステークホルダーと共にイノベーションを目指して挑戦し続けます。あくまでも人間主体に考察し共創される賢慮にみちた未来社会こそが、私たちの理想とするサステナブルな社会です。

　賢慮にみちた未来社会を実現するためには、当社グループが提供するエンジニアリングコンサルティングの成果が多くのお客様に採用され活用されることが重要であり、「知」を生み出す人才こそがその源泉と考えております。当社グループでは従業員ではなく「所員」、人材でも人財でもなく「人才」という言葉（漢字）を使っております。所員が成長し、その才能を発揮し、成果がしっかりと社会に役立っているかが重要な観点だからです。

（２）ガバナンス体制とリスク管理

　認識すべきリスクを識別し評価するためのリスクマネジメント会議を開催しております。認識されたリスクについては関連部門が年度計画に反映し、経営会議やレビュー会議等でトレースしております。マネジメントするためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

（３）人才育成方針

　人を大切にする組織

「社会のいかなる問題にも対処できるよう、総合的なバラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業の志のもと、当社グループは創業時より多様な人才の必要性を認識し、人を大切にする経営を実践しております。多様な人才を採用し、その成長を支援し、良い仕事ができる場と環境を提供することで、所員一人ひとりがより良い社会の実現に貢献することが当社グループの経営方針です。

　KKE WAY「個のありかた」

当社グループは、所員一人ひとりに対してプロフェッショナルであることを要望しております。当社グループが考えるプロフェッショナルの特性とは「強さ」「深さ」「幅」の３つです。「強さ」とは所員一人ひとりが主体的に信念をもって行動すること、「深さ」とは愚直に取り組み失敗さえも糧にしておごらず精進を続けること、「幅」とは社内外の人と協働し、ネットワークを広げ自分の専門以外の知識やスキルの習得にもチャレンジすることです。当社グループではこれをKKE WAYの中で「個のありかた」として定義しております。

　「らしさ」と自主性を重視する成長支援

当社グループは、企業理念から各個人の自己実現のための目標までを結びつけることができる環境や制度を整え、育成ではなく個人の裁量を重視した成長を支援することを方針としております。具体的には、以下のとおりです。

１．会社のありようについて日々経営トップからメッセージが発信され、組織文化の醸成を図ります。

２．各部門は、会社の方針に基づき、毎年自部門のミッションの見直しを行います。

３．そのミッションを達成するためにどのような組織であるべきかを考え、現状とのギャップを認識し、今後の活動方針を４つの定性軸（人才育成、組織風土向上、品質向上、付加価値向上）で計画します。

４．これらの各部門のミッションや活動方針、また実際の取り組み状況の振返りは、年２回行われるレビュー会議や年１回行われる定性評価会で全所員に共有されます。他部門の状況を把握する機会であるとともに、発表者はフィードバックを受ける機会でもあり、互いに学び合う機会となっております。

５．各部門には教育担当者を設置し、各部門の活動方針に基づいた教育計画を策定します。

６．各所員は、所属する部門の教育方針に基づき自らの目標を設定しますが、将来のキャリアを見据えて、自分の専門領域以外の知識やスキルの習得を目標に含めることも可能で、個人の裁量が重視されております。

　多様性（採用方針）

多様な人才を確保するために採用に特化した専門組織を置いております。新卒採用、外国籍採用、キャリア採用の各ターゲットに応じたチームを作り、それぞれが相互に連携して採用活動を行っております。また、各子会社でもそれぞれのミッションに基づいて人才を採用し、働き方も含めたグループとしての多様性を追求しております。

（注）集計対象は株式会社構造計画研究所です。

（４）社内環境整備方針

当社グループは、所員一人ひとりが能力を発揮し、自己実現のために利用する場として存在しております。この場は、制度の構築・運用だけではなく、所員同士の交流によっても支えられております。所員同士の働きかけにより、互いに刺激し合いながら成長する活き活きとした「場」が作られ、「場」に触発されて「個」が高まり続ける。このような循環を促す場作りを次のとおり実践しております。

① 成長支援

a.　個人の裁量を重視した教育制度

社外研修制度への参加、セミナー受講、書籍購入、資格取得等、各所員の成長に必要な費用を会社が負担します。個人が希望し、部門長が必要と判断すれば、直接業務に関係のないセミナー・研修についても受講することが可能です。特定の資格取得者にはお祝い金も支給しております。また、若手所員を中心に自然発生的に多くの勉強会が開催されているのも特徴的です。業務時間外や土日を含めて施設を自由に使用することができるため、部門を越えた仲間が集い様々な勉強会が開催されております。

（注）集計対象は株式会社構造計画研究所です。

b.　大学・研究機関・パートナーとの連携による研鑽

国内外の多様な組織で経験を積める機会としては、投資先の海外パートナー企業や官庁への出向、大学との社会連携講座の設置や共同研究、学会発表・論文執筆（国内外）・雑誌への寄稿・出版・講師活動等の産学連携活動があります。その他にも、様々な見識を持つ社外の人々と交わる社外研修へ次世代リーダー候補を継続的に派遣し、リーダーシップを学び、社外の幅広い人脈・ネットワークを形成する機会を提供しております。

c.　服部賞

創業者の遺志を受け継ぎ、所員の向学心を涵養し技術向上心を高めるために、学術的又は業務上著しい成果をあげた所員に対して表彰を行っております。当年度は43回目の授賞式開催となりました。

② 評価

a.　MBO

各所員が、期初に自身の想いをベースにした業務目標、行動目標、スキル目標を設定し、年間を通してその達成度合いを、マネジャーと共に確認します。MBOで設定した項目の達成度は賞与や給与査定に反映されます。MBOでは、部門の教育計画と連動させた目標や、業務成果・組織貢献を実現させるための要となる技術・知識の研鑽についての目標を、自らの裁量で設定します。

b.　MVA

代表執行役及び取締役を含む役員、部門長、上級技術者約70名を対象に、MVA(Mission、Vision、Action)を毎年設定し、個人の短期的・長期的目標やその達成に向けた取り組みが全社に向けて公開されます。期末には全所員に公開する形での評価会が行われ、個人の活動や達成度を加味し、社外取締役も含む取締役・執行役により個々人の評価が決定されます。

③ キャリア形成

a.　自律分散協調型の人才活用

　当社グループは「働きやすさ」と「働きがい」のある場の実現に向けて、それぞれの人才の個性を活かした人事制度の構築に取り組んでおります。各連結子会社がそれぞれのミッションに基づきながら、グループ会社間での柔軟な連携を図っております。グループの成長をけん引する株式会社構造計画研究所は、メンバーシップ型雇用に基づく新たな挑戦と多様な経験による自律的な成長を促進する一方、株式会社KKEスマイルサポートはジョブ型雇用に基づき、リモートワークも取り入れ、業務が限定的な職種や時間・場所等制限がある場合でも働くことができる場を提供しております。また、株式会社PARA-SOLは熊本に拠点を置き、地方の豊かな暮らしの中での働き方を実現しております。

b.　定年制の廃止

若手だけでなくシニアの活躍の場を広げるために、2019年から定年制を廃止しております。年度末ごとに60歳に到達する所員を対象に、今後の働き方を確認するための審査を等級に応じて行っております。

c.　異動希望調査

年に一度、部門横断的な異動を行っております。会社としての戦略的な異動とは別に、所員に対して異動希望調査を行い、所員自身の希望をもとにした異動も行っております。2026年６月期の異動実績（異動を希望した所員に対する異動した所員の割合）は、43.3％です（集計対象は株式会社構造計画研究所）。

d.　複線型のキャリアパス

リーダーとしてチームをまとめるマネジャーと専門性や技術力の高さで会社に貢献するプロフェッショナルの２つの道が用意されております。マネジャーとプロフェッショナルの道は、相互に行き来が可能で、状況に応じて役割や業務内容を変えながら自分自身を成長させていくキャリアストレッチを図っております。

e.　昇格試験

毎年一度、部内での審査の後に全社審査として５日間かけて論文・筆記試験・複数名の役員による面接審査を行い、昇格を希望する所員が役割に見合った成果を出せているか、将来のビジョンが描けているか等を審査したうえで、昇格の合否が判定されます。なお、2026年６月期の所員に占める昇格試験合格者の割合は7.4％です（集計対象は株式会社構造計画研究所）。

④ 組織文化

a.　全社イベント

当社グループは、多様なバックグラウンドを持った多様な人才のもと、多様な事業を展開している組織です。そのため、グループのありようについて日々経営トップからメッセージを発信することで、多様な組織でありつつも組織文化を根付かせ、共通の価値観、共通の目標を持つことの意義と重要性を理解してもらうよう努めております。また、全員が一堂に会する機会を意図的に多く設けることで、所員同士の交流活性化を図っております。2024年６月期から服部正構造計画研究所の創業日である1956年６月６日を創業記念日とし、インフォーマルコミュニケーションを目的とした創業記念イベントを実施しております。2026年６月期は創業70周年という節目を祝し、会社間、部門間の垣根を越えた全グループ会社、全所員参加の沖縄旅行を実施しました。当社グループが構造設計を手掛けたホテルに宿泊し全所員が一堂に会するパーティーを行ったほか、ゆかりの建造物を回るツアーや沖縄ならではのアクティビティ体験等の様々なイベントを楽しみました。

b.　プロジェクト表彰式

年に１回、「プロジェクト表彰式」という所員の交流の場を設けております。これは各部門（営業部門や間接部門を含む）が誇るべきプロジェクトや取り組みを紹介し、お互いに讃え、学び合う機会となっております。最近は学会等で行われるポスターセッション形式で実施し、部門を越えたコミュニケーションと共創の場となっております。

c.　エンゲージメント調査

年に一度、エンゲージメント調査を行っております。調査結果は、課題の早期認識、施策の検討等に活用しております。

（注）集計対象は株式会社構造計画研究所です。

d.　グループ報発行

会社の垣根を越えたグループ情報の共有とコミュニケーションの活性化を目的に、グループ報を毎月のメールマガジンと、年２回の紙媒体で発行しております。そのほか、当社グループOBとの繋がりを大切にしたいという思いから「OB通信」も発行しております。

⑤ 健康経営

a.　健康管理のための環境提供

所員が心身ともに健康で自らの才能を存分に発揮できるよう、様々な福利厚生の充実と環境整備に努めております。定期健康診断や希望者への産業医面談の実施、毎月の勤務管理表提出時の心身の不調に関するヒアリング、非喫煙手当の支給、健康管理アプリの提供等を行っております。

b.　マッサージスペース

所員の健康維持の一環として、社内に２か所のマッサージスペース（健康管理室）を設置し、業務時間内にマッサージ・鍼のサービスを受けることができます。

c.　専用トレーニングルーム

　所員が積極的に運動を楽しみ、健康増進やリフレッシュを促進する場として、専用の365日24時間利用可能なトレーニングルーム「ACTiveHUB（略称：アクトハブ）」を近隣ビルに設置しております。外部トレーナーによる姿勢改善のグループレッスンを実施する等、運動を通じたコミュニケーションの場としても機能しています。

d.　朝食サービス

　朝の時間を有効活用し、健康でメリハリのある働き方を推進するため、朝8時半までに出勤する所員には無料の朝食（軽食）提供を行っております。

⑥ 職場環境

a.　環境改善のための定量的なKPI設定と施策

　所員が心豊かに業務を円滑に進められる職場環境の改善に向けて、「一人当たり面積」「利用頻度×人数」「定性アンケート」の３つの観点でKPIを設定し、PDCAサイクルに基づいて施策を検討・実施しております。当社グループは都心から少し離れた東京・新中野と自然豊かな熊本を中心に拠点を構えております。この環境を活かした一人当たり面積の広いオフィススペースの実現を促進しており、自社のIoT技術やAI技術を活用した定量的な職場環境の実態把握にも取り組んでおります。このような環境改善方針に基づき、2026年６月期には熊本に拠点を構える株式会社PARA-SOLの一人当たり面積及び執務環境を改善、株式会社リモートロックジャパンの共用部面積を改善する等各拠点、各連結子会社、各部門に応じた機動的な施策を実施しました。なお、一人当たりオフィス面積は東京拠点が16.5㎡、熊本拠点が19.4㎡です。

b.　enカフェ（本所新館）、logiカフェ（本所）

飲み物（コーヒー、紅茶、ソフトドリンク、夕刻からはアルコールも）の無料提供、更には組織を越えた交流、人と人とのつながりを生み出す場、アイディア・発想がひらめくクリエーションの場として社内にプライベートカフェを設けております。憩いの場、お客様との打合せ、懇親会、歓送迎会、同期会、勉強会、社内ミーティング等にも活用されております。

c.　ライブラリ

業務や勉強、自己研鑽の場としてライブラリを開設しております。MVA報告会での上級役職者からの紹介や、所員の要望及びおすすめに基づいた書籍が毎月追加購入され、所員はいつでも自由に利用することができます。

d.　ラボ

DesignとEngineeringの掛け合わせによる価値創出を夢見て、各所員が担当業務で活用するほか、これまでにない発想から主体的にものづくりを愉しみ、外部のパートナーや学生の方々等と共に自由闊達な試行を重ねるための場としてラボを設けております。

e.　リビングルーム

文化の共創空間として、多目的に使えるオープンスペース「リビングルーム」を設けております。部門や組織を越えた交流を育むほか、当社グループが初めて導入したコンピュータの実物の展示等会社の歴史や文化を発信する展示物を通じて、グループ理念への共感を促しております。ステークホルダー間の相互理解・相互作用を促進する場として活用されており、お客様を含む様々な社外の方も利用可能です。2026年６月期には当社グループOBの三枝守正氏の絵画展を開催し、ご家族やかつての同僚の方々にも多数ご来場いただき交流を深めたほか、株主の方々にご参加いただいた中間決算説明会の懇親会、採用時の会社紹介を含む各種セミナー、高校生の出張授業等の会場としても活用されました。

f.　備品選択

各所員の職務環境の改善・最適化に努めております。仕事で使用するパソコン、所員へ提供されるスマートフォンに加えて、業務中に長時間座る椅子も、各所員が自分の好みに合ったものを選択しております。このような点においても、自主性が尊重されております。

（５）指標及び目標

総付加価値

当社グループでは、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を総付加価値と定義し、重要な経営指標としております。また労働分配率を重視し、得られた利益を適正に分配し所員のモチベーションを上げることで、持続的な成長を目指しております。総付加価値の成長については、中長期的に８％程度の年間成長を目指しております。

（注）2024年６月期までは2024年７月１日に完全子会社となった株式会社構造計画研究所の状況を、2025年６月期以降は連結グループの状況を示しております。

（注）2024年６月期までは2024年７月１日に完全子会社となった株式会社構造計画研究所の状況を、2025年６月期以降は連結グループの状況を示しております。

　その他指標

（注）１．集計対象は株式会社構造計画研究所です。

２．2025年６月期はホールディングス体制への移行に伴い、持続的成長の基盤強化を目的としたグループ内での人才の最適配置を実施いたしました。当該グループ内異動者が離職者数に含まれているため、離職率を押し上げる結果となっております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要と判断したものであります。

当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。

当社のリスクマネジメント体制については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

（１）信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象

① 大型プロジェクトの不良化リスク

当社グループの売上の約60％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は多くが請負契約での受注であり、主にシステム開発、構造設計業務とコンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償、及び機会損失等が発生し、当社グループの業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。特に影響が大きいシステム開発分野と構造設計業務分野に対しては専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センターと構造品質保証センターを設置し、各組織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保しております。ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。これらを含め、当社グループでは各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。特に近年ではプロジェクト受注前の品質リスク管理にも注力しており、更なる品質強化に努めております。更に、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社内管理体制を維持強化するとともに、当社グループ所員への教育を繰り返し徹底しております。

② 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは知的活動を行う企業として業務遂行にあたり必要な資源としてお客様の機密情報等の情報資産を保有しております。コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正侵入、自然災害の発生等による情報資産の多大な情報漏洩、紛失、破壊及び改ざん等が発生した場合には、当社グループの信用喪失につながり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ管理下の全ての活動に係る情報資産を保護の対象とし、技術的・教育的・物理的な側面から対策を講じ、情報管理及び情報セキュリティの強化・徹底を図っております。

（２）経済的損失の可能性のある事象

① 経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク

当社グループは、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。

当社グループでは、季節的な売上変動による資金繰りのリスクを低減するため、エンジニアリングコンサルティング事業で大型・長期プロジェクトの契約内容を詳細に検討し売上高・利益計上のタイミング（収益認識の単位）をより適切に明確化するほか、プロダクツサービス事業でサブスクリプション型のビジネスモデル導入を拡大するなど、売上時期の分散を進めております。

② 為替変動リスク

日本と欧米との金融政策の方向性の違いから生じる金利差等による円安傾向が継続した場合、当社グループが出資している海外パートナーやプロダクツサービス事業で取り扱っている海外プロダクツの仕入及びロイヤリティ支払いが増加する等、各種事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、販売価格の改定、仕入及びロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定をはじめとして、為替変動リスクの低減に取り組んでまいりました。今後も状況に応じて柔軟に施策を講じるとともに、大口の投資案件や仕入及びロイヤリティの一括支払い等については機関決定後速やかに外貨に変換することで、為替変動リスクの低減に努めてまいります。

③ 人才に関するリスク

当社グループの企業成長の原動力は人才であると考えております。近年の労働市場全体の流動性の高まりや当社グループの就業環境の悪化等により優秀な人才の流出が発生した場合、及び所員が心身の健康を害し働けなくなった場合に、当社グループの中長期的な成長や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、採用や人才育成の質が低下し人才の質が確保できなくなった場合には、提供するサービスの質の低下をもたらし、競争力の低下や社会的信用、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、報酬面の改善、社会貢献度の高い業務を通じた活躍の機会や主体的な学びの場の提供、人才育成制度及び福利厚生の充実により、個々人の自己実現の場として働きがいのある環境の整備を進めております。また、参画したばかりの所員が組織に慣れ早期に活躍できるようオンボーディング施策を実施しており、特にキャリア入社所員や外国籍所員に対しては力を入れて取り組んでおります。採用活動においては、良質な母集団形成に資する施策及び所員や役員とのコミュニケーションにより当社グループとのマッチングを見極める面談・面接を実施し、当社グループに参画する人才の質の確保を図っております。健康面においては、産業医に健康相談できる体制や身体のコンディションを整えるマッサージが気軽に受けられる体制の整備、当社グループ専用のトレーニングジムの設置・運営、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等労務相談窓口の設置等心身ともに健康的に働くための支援を行っております。また、オフィス内に学びの場としてライブラリや所員の交流の場としてカフェの設置等の物理的な就業環境の改善にも取り組んでおります。このような取り組みにより人才の定着・質の確保及び人才が健康的で持続的に働ける環境作りに努めております。

なお、当社グループの人才育成方針及び具体的な施策については「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

（単位：百万円）

　当連結会計年度においては、前連結会計年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、期中に獲得した案件を着

実に完遂したことにより、エンジニアリングコンサルティングが堅調に推移いたしました。加えて、プロダクツサ

ービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスも継続的な成長を維持した結果、売上高及び各段階利益ともに前

連結会計年度を上回る結果となりました。

　昨今の物価高という社会情勢を踏まえて、当連結会計年度より、当社グループは経営指標である総付加価値（営業利益＋総人件費）の目標値を中長期的に年間８％（従来５～７％）へ引き上げて業務を遂行してまいりました。

　当社の経営方針に従い、営業利益と人件費のバランスを勘案し、得られた利益を適切に配分いたしました。

　また、営業外費用において持分法による投資損失を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益においても、前年を上回る結果となりました。なお、持分法による投資損失につきましては、2026年８月10日公表のニュースリリースをご参照ください。

　受注残高に関しては91億37百万円と、前連結会計年度末（85億87百万円）を上回る受注残高を確保しておりま す。

当連結会計年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（エンジニアリングコンサルティング）

　当連結会計年度においては、前連結会計年度末から繰り越された案件及び当連結会計年度に獲得した受注案件を着実に遂行し、増収増益となりました。これに伴い、所員へのさらなる還元を実施しておりますが、売上高、利益ともに拡大傾向を維持しております。今後も品質の確保に留意しながら、高付加価値の案件に取り組んでまいります。

　翌連結会計年度に向けて受注残高は、前連結会計年度を上回る67億円（前年度は63億６百万円）を確保しております。

（プロダクツサービス）

当連結会計年度においては、引き続きクラウドサービス提供型ビジネスが受注、売上成長をけん引しました。特にクラウド型入退室管理システムRemoteLOCK及び現場３Ｄ化を加速するNavVisは高い成長率で進捗し、利益率も継続的に改善しております。一方で、新しいクラウドサービスの立ち上げやソフトウエアパッケージ販売型ビジネスにおける新製品への先行投資費用等の影響もあり、プロダクツサービス全体の利益率は前連結会計年度と同水準で推移しました。

なお、クラウドサービス全体のARR（Annual Recurring Revenue)合計は、42億18百万円、前連結会計年度比で20.4％増加しております。

（２）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、94億92百万円となりました。これは主に、前渡金が６億92百万円、売掛金が１億51百万円増加する一方、現金及び預金が８億14百万円、半製品が88百万円減少したことによります。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、130億３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が４億94百万円増加する一方、建物が79百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は、224億95百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、78億26百万円となりました。これは主に、未払費用が３億79百万円、未払金が１億64百万円増加する一方、未払法人税等が72百万円減少したことによります。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて38.6％減少し、31億９百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億64百万円、退職給付に係る負債が７億61百万円減少する一方、株式報酬引当金が64百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、109億35百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、115億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億24百万円増加したことによります。

（３）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８億14百万円減の34億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億47百万円減の22億72百万円となりました。

　これは、主に資金の流入では税金等調整前当期純利益31億76百万円、未払費用の増加額３億79百万円、減価償却費３億77百万円、資金の流出では法人税等の支払12億74百万円、前渡金の増加６億92百万円を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15億94百万円減の６億79百万円となりました。

　これは、主に投資有価証券の取得による支出３億29百万円、有形固定資産の取得による支出２億37百万円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ24億82百万円増の24億25百万円となりました。

　これは、主に資金の流出では、長期借入金の返済による支出11億44百万円、自己株式の取得による支出５億64百万円、配当金の支払額10億83百万円、資金の流入では、自己株式の処分による収入３億79百万円を反映したものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率                       ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率           ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ 　： キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。

　社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億28百万円であり、将来の資金需要に対し適正な水準であると認識しております。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　中長期的な成長を実現していく上で、当社グループが重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。当社グループの付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社グループを持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針のもと、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。

　なお、当連結会計年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は130億55百万円で、実績は132億75百万円でありました。

（６）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、特に記載すべき設備投資はありません。

　なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式469,724株は、「金融機関」に3,623単元、「個人その他」に1,074単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。また、自己株式には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式3,623単元を含めております。当該株式は2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳＯＰ信託の導入に伴う信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が152単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の株式24株が含まれております。

３．上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は、362,300株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式194,600株及び2024年ＥＳОＰ信託が保有する当社株式167,700株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の内容

　当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

2024年に開始したＥＳＯＰ信託

① 導入の目的

　本制度は、構研所員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

② 2024年ＥＳＯＰ信託の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が当社持株会に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。

　その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、所員の追加的な負担はありません。

③ 信託契約の概要

イ．信託の種類　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

ロ．信託の目的　当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者要件を 充足する所員に対する福利厚生の充実及びインセンティブの付与

ハ．委託者　株式会社構造計画研究所

ニ．受託者　株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

ホ．受益者　当社持株会加入所員のうち受益者要件を満たす者

へ．信託設定日　2024年３月11日

ト．信託期間　2024年３月11日から2027年３月31日

チ．議決権行使　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い当社株式の議決権を行使します。

リ．取得株式の種類　当社普通株式

ヌ．取得株式の総額　993,951,000円

ル．株式の取得方法　株式市場における取引（立会外取引含む）により取得

２．役員向け株式報酬制度の導入について

　当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役（以下「取締役等」という。）を対象に、役員向け株式報酬制度を導入しております。

2017年に開始した役員向け株式給付信託

① 役員向け株式報酬制度導入の目的

　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め

ることを目的として、本制度を導入しております。

② 2017年役員向け株式給付信託の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下「当社株式等」という。）を、本信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

③ 信託契約の概要

イ．名称　役員向け株式給付信託

ロ．委託者　当社

ハ．受託者　株式会社りそな銀行 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）

ニ．受益者　当社取締役等のうち、受益者要件を満たす者

ホ．信託管理人　当社と利害関係を有しない第三者

ヘ．本信託契約の締結日　2017年11月29日

ト．金銭を信託する日　2017年11月29日

チ．信託の期間　2017年11月29日から本信託が終了するまで

２【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取引であります。なお、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けは、2025年11月10日をもって終了いたしました。

（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他」の内訳は、譲渡制限付株式報酬付与24,600株、2024年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却123,100株及び2017年役員向け株式給付信託による払い出し6,052株であります。

２．当期間の「その他」は、2024年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却10,300株であります。

３．当期間の「保有自己株式数」には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数及び2024年ＥＳＯＰ信託の処分による株式数は含まれておりません。

４．当事業年度の「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式の他、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式がそれぞれ、194,600株、167,700株含まれております。

５．当期間の「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式の他、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式がそれぞれ、194,600株、157,400株含まれております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a.取締役の状況

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．各委員会の構成は、以下のとおりであります。

指名委員会：新宅祐太郎氏（委員長）、中込秀樹氏、本荘修二氏、今泉泰彦氏

報酬委員会：今泉泰彦氏（委員長）、新宅祐太郎氏、木村香代子氏

監査委員会：根本博史氏（委員長）、加藤嘉一氏、荒木秀朗氏

２．中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏及び今泉泰彦氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、第１期に係る定時株主総会終結の時から第２期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。

　なお、2026年９月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）