ＴＯＮＥ株式会社（5967） 有価証券報告書 2026年5月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は第87期より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「従業員株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

３　2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。第88期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（）内に記載しております。また、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。第90期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（）内に記載しております。

４　当社は第87期より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「従業員株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５　当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）　１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社グループでは環境および社会への対応を、持続可能性の追求に向けた重要な経営課題のひとつに捉えて 、ＩＳＯ１４００１の認証取得や人的資本への投資を通じて、「「人」、「社会」、「地球」にやさしい製品を提供する企業を目指します」 という環境方針を実現すべく、持続可能な発展を目指して事業を行っております。環境関連のモニタリング、環境負荷低減や資源環境の取組を推進するとともに、事業活動を通じて、豊かな社会と環境保全の両立に寄与していくため、環境にやさしい優れた性能を持ち合わせた製品の開発・製造・サービスの提供、そして、多様な人材の確保・育成・定着が叶う就業環境の整備に努めてまいります。

　以上に基づき、毎月１回開催される部長会議では、環境および人的資本の課題も付加された業務計画に基づき、重要な事項が報告され、審議しております。また、監査等委員会の設置により、取締役会の意思決定機能の透明性も確保しております。

(2)戦略

①環境に関する戦略

　製造及び各業務工程の効率化、事業拠点照明のLED化や設備改修等による電気使用量の削減を進めるとともに、長時間労働の抑制に向けた業務自動化の促進や節電取り組みについての定期的な発信により従業員の意識啓蒙も図っております。また、リモートツール活用や人員及び拠点配備の見直しによる人の移動の削減、社用車のハイブリッド化、ペーパーレス化の推進といった環境負荷低減のための対策を講じております。

②人的資本に関する戦略

・人材の育成

　企業は人なりを原点に入り口である採用、特に若手人材の確保を最重要課題として新卒および第二新卒を中心とした若年層採用については、年間を通して活動しています。また若手に限らずあらゆる層の優秀な人材を募るために、キャリア採用、リターン採用、グループ採用、といった採用手段も講じております。

　採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育ち、自身の自主的な取り組みによる能力向上を図ることができる環境により、会社への帰属意識、定着を実現することが必要なため、研修受講補助やジョブローテーション、自主的な改善プロジェクト活動立上げといったスキルアップ応援制度、また各人の能力や業績を定量的かつ客観的に評価する人事考課制度を採用しております。

　人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、新入及び若手社員に対してはOJT研修および社内フォローアップ体制の確立および充実、次世代リーダー層および管理職に対しては必要な社内研修の実施や経営参画意識の啓蒙につながるプロジェクトへの参画など、教育体系の整備を進めております。

・働きやすい環境整備

　社員が多様で柔軟な働き方ができるように、社員寮制度、勤務地近隣への転居補助制度、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方支援策を用意しております。

　また、資格手当制度、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度等を設けて、従業員の定着及び成長の実現に努めております。直近では、就業可能上限年齢の引き上げ、永年勤続表彰の刷新を行うなど、制度改善にも順次取り組んでおります。

　職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に１回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

(3)リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ（環境・品質・安全・人材育成等）に関する事項を含む経営上の重大リスクを認識することで、経営リスクの回避、及び経営への影響を最小に抑えるリスク管理を行うために、「内部統制・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・機会を識別、評価し、リスク統制を行っております。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に対して取り組む重要な事項は、「内部統制・コンプライアンス委員会」と連携し、毎月１回開催される部長会議で報告され、報告内容に対する審議を行っております。

　また、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化のため内部通報制度を整備しております。その社内通報窓口は社外取締役とし、適切な情報収集できる体制を構築しております。

　当社グループのリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

(4)指標及び目標

①環境に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した環境負荷低減に向けた取り組みとして、温室効果ガスの排出量の算定を行い、段階的な削減に向けて取り組んでおり、2026年５月期においては前期比で7.6%の減少を達成しました。さらなる取り組み強化に向けた具体的な削減率目標の設定についても今後検討して参ります。

②人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

※作業効率化及び必要人材確保を促進し、より有給取得しやすく、残業削減可能な労働環境づくりに取り組んでまいります。

※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社についてのみ記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、人工知能（AI）関連の需要拡大にけん引されて米国経済をはじめとする外部環境が底堅さを維持したこと、物価上昇に伴い企業の売上高や利益が伸長傾向にあったことから、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や将来への警戒感により企業の設備投資には慎重な姿勢も見られ、また国際情勢の緊迫化によるエネルギーや資源等の供給の不確実性は続いており、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は78億５千９百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は13億６千４百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は14億７千３百万円（前年同期比35.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億８千９百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。

（資産）

　資産合計は、181億８百万円（前連結会計年度末145億３千１百万円）となり前連結会計年度末に比べ35億７千６百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加39億５千６百万円等によるものです。

（負債及び純資産）

　負債合計は、54億５千２百万円（前連結会計年度末32億３千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ22億１千９百万円増加しました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加２億３千５百万円、長期借入金の増加17億３千６百万円等によるものです。

　純資産合計は、126億５千６百万円（前連結会計年度末112億９千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ13億５千７百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上10億８千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億１千３百万円等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、50億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億５千６百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、法人税等の支払額３億１千２百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益15億５千４百万円、棚卸資産の減少11億２千５百万円等による資金の増加により、資金はプラス22億５千８百万円（前連結会計年度はプラス６億２千９百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、定期預金の預入による支出８億円等により、資金はマイナス７億２千４百万円（前連結会計年度はマイナス３億５千２百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、長期借入れによる収入25億円等により、資金はプラス16億１千４百万円（前連結会計年度はマイナス６億７百万円）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。

２　当連結会計年度より、生産実績の算定方法を、従来の販売価格に基づく方法から原価に基づく方法へ変更しております。なお、前年同期比については、前連結会計年度の生産実績についても当連結会計年度と同一の算定方法（原価ベース）により組み替えております。

ｂ．受注実績

　見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、人工知能（AI）関連の需要拡大にけん引されて米国経済をはじめとする外部環境が底堅さを維持したこと、物価上昇に伴い企業の売上高や利益が伸長傾向にあったことから、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や将来への警戒感により企業の設備投資には慎重な姿勢も見られ、また国際情勢の緊迫化によるエネルギーや資源等の供給の不確実性は続いており、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は78億５千９百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は13億６千４百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は14億７千３百万円（前年同期比35.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億８千９百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。

（国内）

　作業工具類の売上高に関しましては、お客様要望を捉えた製品およびセール企画、ユーザー需要発掘のための販売チャネルの拡大や展示会出展などの提案販売活動を行うとともに、モータースポーツ業界への広告宣伝活動に代表される継続的なブランディング活動による「ＴＯＮＥブランド」の浸透を図った結果、売上高は前年同期を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、建築・橋梁市場は資材高騰や人材不足を要因とした需要低迷はありましたが、製造業向け製品の販売活動を強化したことで、売上高は前年同期を上回りました。

　その結果、売上高は62億７千１百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は７億３千３百万円（前年同期比37.7％増）となりました。

（海外）

　作業工具類の売上高に関しましては、トルクレンチや新製品を中心に行った提案販売活動により、アジアやアメリカでの新規需要を獲得したことで、売上高は前年同期を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」、「ナットランナー」を中心に提案活動を行い、主に北米における需要を堅調に獲得したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

　その結果、売上高は15億８千８百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は６億３千万円（前年同期比34.3％増）となりました。

　当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。

　売上高は前連結会計年度より3.5％増加の78億５千９百万円となり、また、売上高営業利益率は前連結会計年度比4.2ポイント増加の17.4％となりました。その要因は当連結会計年度において、製造工程の見直しにより原価率が下降したこと等によるものです。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。

　当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金を事業資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。

　なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるよう備えております。

　当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。

６【研究開発活動】

　研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい製品を創造し、お客様が求めている便利で使いやすい工具、作業効率を高める工具、そして長くご愛用いただける工具を提供し、総合工具メーカーとしてあらゆる作業現場に対応できる品揃えをめざして取り組んでおります。また、ＴＯＮＥブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートや、日々の営業活動を通じて得た様々な現場の要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。

　工具分野においては、差替えハンドルや電動ドライバーに取り付けることで締め付けトルクの管理が可能となるトルクアダプター、大きな口開きサイズ・軽量・ガタ（隙間）の小ささが特徴であるハイパーウォームモンキレンチの狭小箇所作業向け薄型ショートモデル、また電源ケーブルの制約がないため屋外や社内配線などの狭い場所での作業に最適な電設系分野向けのコードレスはんだごてを製品化しました。

　電動工具分野においては、トルクコントロール締付用工具ナットランナーのコードレスシリーズ拡充として、デジタル表示部により簡単操作を実現した大型車両のタイヤ交換作業に使用するコードレスパワーユニットの、締付けデータの記録・転送機能を搭載した高機能モデル２機種（USB転送モデル、および、Bluetooth無線転送モデル）を製品化しました。

　海外向けとしては、橋梁・建築などの鉄骨の組付けに使用するトルシア形高力ボルトの1次締めと本締めを１台で兼用できるマルチシヤーレンチのコードレスタイプを製品化しました。また、欧州・韓国・UL/CSAなどの各国の認証に対応し、販売エリアの拡大に努めております。

　引き続き、作業効率や携帯性を向上させるための様々な形状や機能を付加した製品ラインアップの拡充、そして電動工具の高機能化および特定ユーザ向けモデルの開発を進めてまいります。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は63,743千円であります。

　なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,370千株増加し、11,713千株となっております。

　　　２　2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,713千株増加し、23,426千株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式750千株を保有しておりますが、表記しておりません。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式1,002千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案して、最適な利益配当を決定しております。

　利益配分につきましては、企業体質の強化を図りながらも業績に応じた継続的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質向上を目的とする設備投資等に活用したいと考えております。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、また、会社法第459条第１項各号に定める事項に基づき、剰余金の配当等について法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を、定款に定めております。第83期より期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案いたしまして、１株当たり13.00円を実施することといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令遵守の徹底のもと、経営の透明性並びに経営の効率化を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えており、意思決定の迅速性に取り組むとともに、チェック機能の強化を図り、公正で透明性の高い企業活動と利害関係者の期待・要求に応えてお互いの信頼性を高め企業価値の向上を実現することを目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　2016年８月30日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役（その過半数は社外取締役）により構成する監査等委員会を設置し、取締役会の監査機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としております。

　また、2024年８月28日開催の定時株主総会において委任型執行役員制度の導入を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって従来の雇用型執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入しております。

　この導入は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行することを目的としております。

（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものであります。

イ．企業統治の体制の概要

（ア）取締役会

　取締役会は、任期１年の業務執行取締役３名及び任期２年の監査等委員である取締役４名の合計７名で構成されております。代表取締役社長執行役員　矢野大司郎が議長を務めており、その他の構成員は、取締役上席執行役員　平尾昌彦、取締役上席執行役員　村田武嗣、取締役常勤監査等委員　井上昌良、社外取締役監査等委員　粕井隆、社外取締役監査等委員　松井大輔、社外取締役監査等委員　雨宮沙耶花であります。監査等委員が取締役会の過半数を占める構成であることにより、法令・定款・規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、業務執行取締役の業務執行状況を監督できる体制になっております。

（イ）監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員　井上昌良、監査等委員　粕井隆、監査等委員　松井大輔、監査等委員　雨宮沙耶花の常勤取締役１名、社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査を行っており、経営に対する監査機能の向上を図っております。また、監査等委員協議会を開催し、より実効性の高い監査等に十分な役割・責任を果たしております。

（ウ）役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会

　役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会は、代表取締役社長執行役員　矢野大司郎、監査等委員　松井大輔、監査等委員　雨宮沙耶花の代表取締役１名、社外取締役２名で構成されております。取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　内部監査室は、内部監査実施報告書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。

（ア）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けることとしております。

・監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査することとしております。

・内部監査部門の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、整備方針・計画の実行状況を監視しております。

・取締役は、コンプライアンスに関する施策を立案、推進しております。

・「ＴＯＮＥ株式会社　企業行動規範」を定めてその周知及び教育研修活動により、当社グループの役職員が当社グループの価値観、倫理・コンプライアンス経営の重要性を認識するように意識の徹底を図っております。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会・役員会その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。

・情報管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応することとしております。

（ウ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす損失の危険を全般的に認識、評価する仕組みを整備するとともに、損失の危険の管理に関連する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備しております。

・損失の危険の管理の実効性を確保するために、専門の委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。

・当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講ずることとしております。

（エ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画については、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行において目標達成のために活動するとともに、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行っております。

・業務執行については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとることとしております。

・日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。

（オ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社子会社の取締役は、当社子会社の財務状態、経営成績その他これらに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合、速やかに当社に報告することとしております。

（カ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は当社子会社に対し、当社の施策に準じた適正な業務遂行を行うよう指導しております。

・内部監査室は、当社子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために監査を行っております。

（キ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査等委員は、使用人に対して補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとしております。

・監査業務補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることとし、監査等委員会の命令に従い、監査業務の補助を行わねばならないものとなっております。

（ク）当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。

・監査等委員が、必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとしております。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社又は当社子会社の重大な損失、取締役及び使用人の違法・不正行為等を認識した場合、速やかに当社の監査等委員に報告しております。

（ケ）報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

・「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし、不利益な取扱いを防ぐために適切な措置をとるものとなっております。

（コ）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務処理に係る方針に関する事項

・当社の監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。

（サ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は定期的に監査等委員と情報交換するとともに、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備することとしております。

・監査の実効性確保に係る監査等委員の意見を十分に尊重しなければならないこととなっております。

（シ）財務報告の信頼性を確保するための体制

・代表取締役は当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の管理・監督のもと財務報告に係る内部統制を構築・運用・評価することとなっております。

・内部監査室は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制の状況について定期的に監査し、その結果を代表取締役に報告することとなっております。

・監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の構築・運用に係る取締役の職務遂行状況を監査しております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の構築・運用状況を監査することとなっております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保する為の体制の状況

　経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識・評価しリスク管理の実効性及び子会社の業務の適正を確保する体制として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。

　また、コンプライアンスに関し、経営環境の変化に合わせた適切な規程を策定するとともに、業務全般における法律上の諸問題について、弁護士等の外部専門家に相談・連携する体制を整備しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員会（監査等委員であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員会が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことのできる環境を整備することを目的とするものであります。

　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役監査等委員　粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約における限度額は法令の定める額としております。

ニ．取締役の定数

　当社は取締役（監査等委員を除く。）の定数を３名以内、監査等委員の定数を４名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

チ．当事業年度の取締役会の活動状況

 （注）　平尾元宏氏は2026年６月23日付で取締役を辞任により退任いたしました。

　具体的な検討内容としては、短期事業及び中期経営戦略、決算書類の承認、株主還元（配当等）、資金調達、人事政策上の重要事項、その他法令・定款で定められた重要事項及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定を行っております。

リ．当事業年度の役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会の活動状況

 （注）　2025年10月15日をもって粕井隆氏から雨宮沙耶花氏に交代いたしました。

　具体的な検討内容としては、代表取締役及び取締役の選定、取締役の報酬の審議を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤取締役１名、社外取締役３名であり、業務執行からの独立性を明確にした構成としており、監査等委員会で定めた監査方針に基づき取締役の業務執行を監査しております。

　監査等委員全員は、取締役会、経営会議、経営執行会議等の重要な会議の出席、取締役及び使用人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役及び使用人に対する助言又は勧告等を行い、必要な措置を適時に講じております。

　監査等委員全員は、重要な会議の資料や決裁文書、会計帳簿等の情報を常時閲覧することが可能であり、これらの情報に基づいて、関係部門への監査を実施しております。監査結果は、定期的に監査等委員会内で共有し、取締役会に報告しております。

　内部監査室とは、相互に適時適切な情報伝達や意見交換等の連携を取り、内部監査室による内部統制監査状況の報告を定期的に受け取っています。会計監査人との連携については、定期的な会合を持ち、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜必要な報告を求める等、連携を密にして協力しております。

　監査等委員　井上昌良氏は長年にわたり当社の財務及び会計業務に携わるとともに、管理部門を統括する立場として、人事、労務、法務などに関する高い見識を有しております。監査等委員　粕井隆氏は経営コンサルタントとして企業経営全般に対する専門的な知見、監査等委員　松井大輔氏は公認会計士・税理士として財務及び税務分野に関する専門的な知見、監査等委員　雨宮沙耶花氏は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。この４名で構成される監査等委員会により、コーポレートガバナンスの充実を図る取組みを含めた専門的視点で監督、監査を実施しております。当事業年度においては監査等委員会を計８回開催しており、個々の出席状況は以下の通りであります。

（注）　上記の監査等委員会とは別に、監査等委員間での情報交換と連携を目的とした監査等委員協議会を５回開催しており、監査等委員全員は、そのすべてに出席しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、以下の通りであります。

１．年度の監査方針・監査計画・監査方法

２．会計監査人の評価と再任同意

３．内部統制システムの運用・整備状況

４．財務報告・情報開示の検証・監視

５．コンプライアンス遵守体制

６．業務報告に対する各種リスクの取締役会への提言

　監査等委員の主な活動は、以下の通りであります。

１．取締役会その他重要な会議への出席

２．本店並びに主要な事業所及び子会社の業務監査及び財産状況の調査

３．重要な決裁書類、契約書等の閲覧

４．内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室への必要事項聴取、意見交換の実施

５．会計監査人との意見交換の実施

②　内部監査の状況

　当社は、業務執行部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は企業グループ全体を対象として監査を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について定期的に監査等委員会に報告し、監査結果を取締役会に報告しています。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　仰星監査法人　　継続監査期間８年（2019年５月期以降）

ロ．業務を執行した公認会計士

　髙田　篤（継続監査期間　１年）

　芝﨑　晃（継続監査期間　４年）

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　　　５名

ニ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ホ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人の監査活動について報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて評価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

　イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　該当事項はありません。

　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

　ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社の規模、業態等を踏まえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

　ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬について取締役、管理部門等の社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積の算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・基本方針

　当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。報酬の水準は、同業他社や同規模企業の支給水準、業績との連動性、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定しております。

・報酬限度額

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額１億８千万円以内（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、2022年８月26日開催の第87回定時株主総会において、内枠で、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として、年額６千万円以内と決議されています。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されています。

・決定方法

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする役員報酬諮問委員会（代表取締役１名、社外取締役２名、計３名で構成）で審議し、その結果を取締役会で決議して決定しております。当事業年度の業績連動報酬に関する役員報酬諮問委員会には、業務執行役員である諮問委員（代表取締役）は参加せず、社外取締役２名のみで審議をしております。当事業年度では役員報酬諮問委員会を２回開催し、審議いたしました。報酬額のうち業績連動報酬については「⑤2027年５月期の業績連動報酬の額の決定方法」の通りです。

　また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。

・役員報酬の構成

　2019年８月29日開催の第84回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入のご承認を受けたことにより、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月期より、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成されております。

　報酬の構成割合は、業績目標を達成した場合に、概ね、固定報酬：60％、変動報酬（業績連動報酬と株式報酬）：40％としております。

　固定報酬は、役位、担当職務を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、各連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）に連動して支給しており、毎期の支給計算式等を有価証券報告書において開示しております。

　株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を2020年５月期より導入いたしました。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため譲渡制限期間を30年間に設定し、取締役は在任期間を通じて長期安定的に株式を保有することになります。

　監査等委員である取締役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査・監督する立場を考慮し、固定報酬のみで構成し、常勤・非常勤の別、業務分担状況を考慮して決定しております。

　なお、役員退職慰労金制度につきましては、2007年５月期をもって廃止をしております。

有価証券報告書提出日現在における当社役員報酬制度の全体像

②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額１億８千万円以内と決議いただいております。

２　取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬限度額は、2022年８月26日開催の第87回定時株主総会において、上記の金額の内枠として、年額６千万円以内と決議いただいております。

３　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。

４　株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度による株式報酬であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法

　1） 業績連動報酬の指標

業績連動報酬の指標を、親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）としております。当該指標は、連結会計年度における経営活動を通じての最終的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、最も相応しい指標と判断しております。より高い親会社株主に帰属する当期純利益水準を達成することで、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指しております。

　2） 業績連動報酬の額の決定方法

2025年８月28日開催の取締役会において、2026年５月期の業績連動報酬制度を決定しており、その概要を前連結会計年度の有価証券報告書にて開示をしております。その内容は、下記記載の「⑤2027年５月期の業績連動報酬の額の決定方法」と同様であります。

　3） 連結会計年度における業績連動報酬の指標の目標と実績

(注)当期純利益は、連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）であります。

⑤　2027年５月期の業績連動報酬の額の決定方法

　2026年８月18日開催の取締役会において、2027年５月期の業績連動報酬の額について社外取締役を含む取締役全員の賛成にて決定しております。その概要は、以下の通りであります。

　なお、本制度の内容について、取締役会の決議に先立ち、役員報酬諮問委員会において社外取締役２名にて審議をしております。業務執行役員である諮問委員（代表取締役）は当該諮問委員会に参加しておりません。

ⅰ　業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役（業務執行取締役）に限るものとし、監査等委員である取締役及び社外取締役は業績連動報酬の対象としておりません。

ⅱ　2027年５月期の業績連動報酬は、業務執行取締役に対し、業績連動報酬は各事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）に、役位別に定めた支給乗率を乗じて算定しております。なお、期中に就任した業務執行取締役に係る業績連動報酬については、各連結会計年度に係る算定額に在籍月数（就任月の翌月から起算）を乗じ事業年度の月数を除して算定しております。

ⅲ　算定式

算定式　：　親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）　×　役位別支給乗率

・役位別支給乗率

・親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）が３億４千万円未満の場合及び年間配当金が１株当たり５円未満の場合には支給しないこととしております。

・確定限度額

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する確定額（上限額）を役位別に定めております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は株式価値の変動又は株式の配当により利益を獲得することを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は取引先との中長期的な関係の維持・拡大及び良好で安定的な金融取引の維持・発展により当社の企業価値を高める会社の株式を政策保有株式として保有しております。取締役会において、中長期的な協力関係の必要性、合理性、取引状況及び配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　(注)増加した非上場株式以外の株式は新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　(注)減少した非上場株式は新規上場したことによる減少であり、取得価額の発生はありません。

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.　個々の銘柄の定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において、中長期的な協力関係の必要性や取引状況、配当状況等を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

２.　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に期末人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、販売生産管理部門、品質保証部門、物流部門の従業員であります。

　②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に期末人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　③労働組合の状況

　提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。

　2026年５月31日現在の組合員数は73名であり、労使関係は円満であります。

　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体に占める女性の割合は11.76％です。

２．　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．　賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。

イ　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読等を行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　3社

連結子会社名　ＴＯＮＥ　ＡＬＰＨＡ㈱

ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．

ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．とＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～43年

機械装置及び運搬具　２年～15年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度356,889千円、1,019千株、当連結会計年度351,021千円、1,002千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りであります。

　担保付債務は次の通りであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,019,683株は、上記自己株式に含めております。

２　普通株式の発行済株式総数の増加11,713,000株は株式分割によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加749,230株は、株式分割によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少48,947株は、当社役員報酬として譲渡制限付株式付与による38,000株、従業員株式給付信託（J-ESOP）の対象従業員の退職による減少10,947株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2024年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,675千円が含まれております。

２　当社は2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　2025年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金9,177千円が含まれております。

２　当社は2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,002,919株は、上記自己株式に含めております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加348,040株は、単元未満株式の買取りによる増加40株及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付348,000株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少92,764株は、当社役員報酬として譲渡制限付株式付与による76,000株、従業員株式給付信託（J-ESOP）の対象従業員の退職による減少16,764株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2025年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金9,177千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの